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平成30年 9月定例会 (第1日 9月14日)

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  1. 直方市議会 2018-09-14
    平成30年 9月定例会 (第1日 9月14日)


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    平成30年 9月定例会 (第1日 9月14日)                  平成30年9月14日(金) 1.会議の開閉時刻  開会 10時00分            散会 11時38分 1.議事日程(第1号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   曻           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       渡 辺 和 幸          10番       ( 欠 員 )          11番       田 中 秀 孝
             12番       阪 根 泰 臣          13番       矢 野 富士雄          14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番       佐 藤 信 勝          17番       田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        壬 生 隆 明          副市長       三 原 ゆかり          教育長       田 岡 洋 一          総合政策部長    増 山 智 美          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    小 川 祐 司          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 会期の決定  日程第2 議案第60号から日程第10 議案第68号まで  日程第11 議案第69号  日程第12 議案第70号から日程第16 議案第74号まで  日程第17 議案第75号及び日程第18 議案第76号  日程第19 議案第77号  日程第20 議案第78号  日程第21 議案第81号から日程第24 議案第84号まで  日程第25 報告第14号から日程第32 報告第21号まで  第1 会期の決定  第2 議案第60号 平成29年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について  第3 議案第61号 平成29年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ           いて  第4 議案第62号 平成29年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決           算の認定について  第5 議案第63号 平成29年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  第6 議案第64号 平成29年度直方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて  第7 議案第65号 平成29年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算           の認定について  第8 議案第66号 平成29年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて  第9 議案第67号 平成29年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定           について  第10 議案第68号 平成29年度直方市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ           いて  第11 議案第69号 直方市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例に           ついて  第12 議案第70号 直方歳時館条例の全部を改正する条例について  第13 議案第71号 ユメニティのおがた条例の全部を改正する条例について  第14 議案第72号 直方市立図書館条例の全部を改正する条例について  第15 議案第73号 直方市美術館条例の全部を改正する条例について  第16 議案第74号 直方市石炭記念館条例の全部を改正する条例について  第17 議案第75号 直方市竜王峡キャンプ村施設条例の全部を改正する条例について  第18 議案第76号 直鞍産業振興センター設置条例の全部を改正する条例について  第19 議案第77号 直方市太陽光発電設備設置事業に関する条例の制定について  第20 議案第78号 市道路線の認定について  第21 議案第81号 平成30年度直方市一般会計補正予算(第2号)  第22 議案第82号 平成30年度直方市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  第23 議案第83号 平成30年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  第24 議案第84号 平成30年度直方市水道事業会計補正予算(第1号)  第25 報告第14号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定め           ること)  第26 報告第15号 継続費精算報告書について(直方市一般会計)  第27 報告第16号 平成29年度直方市の財政の健全化判断比率について  第28 報告第17号 平成29年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計資金不足比           率について  第29 報告第18号 平成29年度直方市公共下水道事業特別会計資金不足比率につい           て  第30 報告第19号 平成29年度直方市農業集落排水事業特別会計資金不足比率につ           いて  第31 報告第20号 平成29年度直方市水道事業会計資金不足比率について  第32 報告第21号 平成29年度直方市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行           の状況についての点検及び評価について            ───── 10時00分 開会 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。ただいまから平成30年9月直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 会期の決定を議題とします。  本定例会の会期は、議会運営委員会の申し合わせのとおり本日から10月4日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、会期は21日間と決定しました。  日程第2 議案第60号から日程第10 議案第68号までの9件を一括して議題とします。  決算の概要について市長の説明を求めます。
                    (壬生市長 登壇) ○市長(壬生隆明)  それでは、平成29年度決算の概要について御説明をいたします。  平成29年度の一般会計における決算は、歳入総額244億5,511万9,586円、歳出総額243億2,524万4,469円で、差し引き1億2,987万5,117円の黒字となりました。翌年度へ繰り越すべき財源1億1,988万7,000円を除く実質収支では998万8,117円の黒字であります。しかし、これは財政調整基金の活用を含む決算でありまして、この財政調整基金がなければ、単年度では約4,000万円の財源不足が生じていたものであります。実質収支から前年度繰越金と財政調整基金取り崩しを除き、積立金を加えた実質単年度収支では、1億9,306万5,308円の赤字となったところであります。  歳入歳出を前年度と比較いたしますと、歳入においては7億148万3,177円、約2.79%の減、歳出におきましても5億3,558万2,086円、約2.15%の減となっております。  財政の健全化を判断する4指標につきましては、それぞれの健全化判断比率早期健全化基準、または財政再生基準以上になれば健全化計画、または財政再生計画を策定しなければなりませんけれども、報告第16号のとおり、いずれも基準はクリアしております。  なお、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、市債残高等の減少に伴い、前年度数値よりそれぞれ1.4ポイント、6.0ポイント改善いたしております。  地方創生が目指すべき自立した地方自治体として地域経済の活性化を図るとともに、第5次総合計画の実現や直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の推進に取り組んでおりますが、景気低迷の影響や高齢化等の進展に伴う社会保障関連経費の増加等により、今後もさらに厳しい財政運営となることは必至であります。  施策展開のための財源確保として、義務的経費投資的経費等を除くその他の事務事業経費等につきましては、平成29年度から、いわゆる枠配当方式による予算編成を本格的に導入し、権限と責任を事業事務部門に委譲する中で、事業実施の所管の視点に立った効率的、効果的な財源配分による予算を編成いたしております。  今後も、引き続き、市税を根幹とした収入の確保や、国県補助事業の活用に努めるとともに、平成26年度に策定いたしました行政改革大綱や平成27年度に策定いたしました行政改革実施計画である経営戦略プランにのっとって、健全な財政運営を推進するため、職員一丸となって行財政改革を行ってまいる所存であります。  一般会計の決算概要につきましては、後ほど担当部長から説明をさせますので、特別会計について御説明をいたします。  まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額74億3,265万6,292円、歳出総額75億3,373万9,034円で、差し引き1億108万2,742円の赤字決算となっております。前年度決算では1億7,393万7,103円の赤字でありましたので、単年度では7,285万4,361円の収支が改善いたしております。しかし、国庫負担金の超過交付による平成30年度に国等へ返還すべき額が6,205万1,608円含まれております。  今後とも厳しい財政運営になろうと見込まれますけれども、累積赤字が改善するように、国保財政の安定運営のため、医療費適正化等に取り組んでまいります。  次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計についてであります。歳入総額2,764万8,100円、歳出総額2,687万1,026円で、差し引き77万7,074円の黒字決算となっております。  次に、介護保険特別会計につきましては、保険事業勘定では、歳入総額62億5,284万6,096円、歳出総額61億3,681万562円で、差し引き1億1,603万5,534円の黒字決算となりましたが、この中には、平成30年度に国等へ返還すべき額6,252万6,312円を含んでおります。介護給付費及び地域支援事業費介護保険給付費におきましては、前年度との比較で4.3%の増となっておりますが、事業計画値との比較では3.9%の減となっており、計画より低く推移しております。  次に、介護サービス事業勘定では、歳入総額3,970万6,135円、歳出総額3,815万6,357円で、差し引き154万9,778円の黒字決算となっております。地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画費収入においては、前年度との比較で約11.5%減となっておりますが、この主な要因は、要支援から要介護への重度化が進行した結果に伴い、介護予防ケアプランの収入が減少したことによるものであります。  現在の高齢化社会が進む状況下では、介護サービス費の自然増や改正が繰り返される介護保険制度への対応などは避けては通れませんが、今後とも給付の適正化等を推進し、持続可能な制度の運用を目指し、介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいります。  次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。歳入総額9億2,776万6,177円、歳出総額9億532万8,177円で、差し引き2,243万8,000円の黒字決算となっております。  次に、上頓野産業団地造成事業特別会計については、歳入総額3億7,267万9,785円、歳出総額3億7,267万9,627円で、差し引き158円の黒字決算となっております。歳入の主なものは、C区画売却による収入と一般会計からの繰入金となっております。歳出は市債の元金と利子を支出いたしております。上頓野産業団地については、C区画の企業誘致を実現いたしましたので、雇用の確保と産業の活性化について期待をいたしているところであります。  次に、公共下水道事業特別会計についてであります。歳入総額21億3,223万3,870円、歳出総額21億756万5,692円で、差し引き2,466万8,178円の黒字決算となっております。また、このうち翌年度に繰り越すべき財源2,419万9,000円を差し引いた実質収支におきましては46万9,178円の黒字となっております。  主な事業内容といたしましては、管渠築造工事等として8億4,874万4,000円を、また遠賀川中流流域下水道建設負担金として1億3,882万6,000円を支出いたしたところであります。  本市の公共下水道事業は平成18年9月に供用開始し、平成30年3月末には446ヘクタール、1万5,694人、市内の27.5%の人々が利用可能となっておりますが、今後とも下水道の普及・促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、農業集落排水事業特別会計についてであります。歳入総額1億1,026万1,668円、歳出総額1億984万4,162円で、差し引き41万7,506円の黒字決算となっております。  次に、水道事業会計の決算の概要について御説明をいたします。最初に、経常的な収支であります収益的収支について説明いたしますが、金額は税抜きでございます。収入総額15億2,317万4,238円に対し、支出総額15億1,905万2,823円で、収益的収入及び支出の差し引きにおいて412万1,415円の純利益を計上いたしております。  この純利益は、地方公営企業法の規定により、議会の議決に基づき減債積立金及び利益積立金へ積み立てる予定といたしております。  次に、投資的な収支であります資本的収支について御説明をいたします。金額は税込みでございます。収入総額4億374万6,564円に対し、支出総額9億2,032万7,318円で、資本的収入及び収支の差し引きにおいて5億1,658万754円の不足となりました。この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。  主な事業内容といたしましては、新設改良事業費において、配水管布設及び布設がえ工事等を施工し、5億3,651万8,763円を支出いたしたところであります。  今後とも、安全安心な水道水を安定的に供給するため、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。  以上で、平成29年度決算説明を終わらせていただきますけれども、今日の地方財政の運営は依然として大変厳しい状況のもとに置かれております。  今後も、事業選択の優先順位を考慮しながら、計画的な財政運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ議員各位の一層の御理解、御指導、また御協力をお願いいたすところでございます。  終わりになりましたが、長期間にわたってこの決算審査に当たられました監査委員の皆様の御労苦に対し、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。  なお、細部につきましては、別に参考資料も添付いたしておりますので、慎重に御審議の上、認定賜りますようにお願い申し上げまして、29年度の決算の概要説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○総合政策部長(増山智美)  一般会計の決算概要について御説明いたします。  歳出から款を追って目的別に御説明を申し上げますが、まず各款にわたる給与費については一括して御説明いたします。  一般会計の給与総額は32億1,262万7,000円でありますが、前年度と比較いたしまして、退職者数の変動に伴う退職金の減等により職員手当等で減少し、前年度に比べて5,583万6,000円、1.71%の減となっております。なお、平成29年7月の九州北部豪雨で被災した朝倉市に職員2名を合わせて10カ月間派遣いたしました。  次に、各款について御説明いたします。  1款議会費では、平成29年3月定例会より導入した本会議ライブ中継録画映像配信業務に係る経費で99万8,000円を支出いたしております。  2款総務費では、平成29年度までに全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類を作成するよう総務省からの要請に対応するための経費として、公会計整備業務委託料で734万4,000円を、新規事業として、世界や全国で活躍している一流の人材や一流の文化に触れることにより子供たちの将来への夢を育み、夢の実現へ向かって挑戦できる人材への育成とつなげることを目的とした若者の夢をかなえる補助金で、1名に20万円を支出いたしております。  また、グローバル人材育成事業では、昨年度同様に、国内で開催される国際サマーキャンプに112万1,000円を支出し、小中学生及び研修生の合計7名を参加させました。  また、防災事業では、情報通信の大容量化等に対応するため、県が平成29年度より3年間で再整備する福岡県防災・行政情報通信ネットワーク整備事業負担金として、平成29年度分で133万3,000円を支出いたしました。  また自主防災組織育成助成事業では、一般財団法人自治総合センターの助成事業を活用し、地域を災害から守るために自主的に結成した組織が行う地域の防災活動に必要な設備等の整備費として、福智台自主防災会に補助金190万円を支出いたしております。  市庁舎の長寿命化への対応としては、引き続き、施設補修等を緊急性の高いものから実施いたしており、北面外壁を老朽化に伴うタイルのひび割れ・落下防止のため、1,543万2,000円で改修し、南面外壁についても着手し、平成29年度分で604万円を支出いたしております。  また、市庁舎空調設備及び受変電設備改修工事に伴う基本・実施設計業務委託を2,700万円で実施するとともに、市庁舎の防災機能強化事業として、河川から越流水が市庁舎地下に流入することを防ぐため、脱着式止水板の設置費で340万2,000円を支出いたしております。  さらに、今後、市庁舎の計画的な維持管理に備えて市庁舎整備基金積立金を新たに設置し、3,000万円の元金積み立てを行いました。  次に、ふるさと納税関係につきましては1,916件で、3,164万7,000円の寄附額がありましたが、前年度と比べて3,365万8,000円の減となっており、寄附申し込みから返礼品の配送等まで一括管理する業務委託料として1,842万5,000円を支出いたしております。  また、寄附金のおおむね46%は、ふるさと応援基金積立金の元金として1,455万8,000円を積み立てており、平成29年度末のふるさと応援基金積立金の残高は1億2,178万2,067円となっております。  3款民生費では、社会福祉総務費関係において、社会福祉協議会及び総合福祉センターの運営経費として7,445万2,000円を、公費医療費関係では、子ども医療費で小学6年生までの対象者5,756人に対して1億8,069万9,000円を、重度障がい者医療費で対象者1,348人に対して2億851万4,000円を、ひとり親家庭等医療費では1,864人に対し5,726万8,000円を支給いたしております。  また、繰出金において、国民健康保険特別会計に6億1,794万7,000円を、介護保険特別会計に9億174万6,000円を、後期高齢者医療特別会計に2億5,087万4,000円を繰り出すと同時に、後期高齢者医療給付費法定負担金として8億1,825万7,000円を支出しております。  次に、高齢者福祉費関係において、全額県補助金を活用し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び認知症高齢者グループホーム施設開設準備経費等を支援する地域密着型施設等整備補助金として、事業対象法人に1,479万円を支出いたしております。また、養護老人ホーム4施設に延べ505人を措置し、8,959万4,000円を支出いたしております。  障がい者自立支援福祉費関係において、心臓や腎臓機能障害などの更生医療の給付として、281人に対し2億3,007万2,000円を、居宅介護や生活介護などの自立支援サービスの支給として13億2,062万2,000円を、障がい児給付費として、障がい児通所給付や障がい児相談支援に2億6,167万1,000円を支出いたしております。  児童福祉費関係において、保育事業では平成28年度から第2子までの保育所の保育料無料化を実施いたしておりますが、1,532人の保育に対し16億4,447万3,000万円を、児童手当給付として対象児童数7,249人に9億7,008万円を支出するとともに、市内11カ所の学童保育事業費として1億6,373万4,000円を支出いたしております。  また、児童数の増加や待機児童解消のため、上頓野小学校に木造2階建て276.5平方メール学童クラブを4,655万6,000円で新設し、2クラブで運営するとともに、平成30年度の直方北学童クラブ建設に伴う設計委託料として194万4,000円を支出いたしております。  若草保育園建物及び土地測量等委託料では、民営化に向けた建物の測量及び表示登記と土地の確定測量及び登記業務委託料として298万円を支出いたしております。  また、直鞍2市2町で実施いたしております子ども・子育て支援法による病児・病後児保育事業費では、負担金として102万1,000円を、平成29年度から単独で実施する直方市病児保育事業費補助金として494万8,000円を支出いたしております。  保健事業費関係において、健康増進事業では、各種がん検診等の受診者数で9,854人に対して2,299万6,000円を、母子保健事業では、妊婦健康診査で延べ5,134件に対し3,926万7,000円を、予防接種事業においては、高齢者や乳幼児定期予防接種を実施し、延べ接種者数2万2,062人で1億3,664万8,000円を支出いたしております。  次に、生活保護費関係においては30億3,177万9,000円を支出いたしております。前年度に比べて4,867万円の減であり、平成30年3月末の保護率は31.8パーミルで、前年度に比べて0.4ポイントの減となったのであります。  次に、人権同和教育・啓発関係においては、人権同和講演会企業同和問題研修会を開催し、人権同和教育の施策の推進に努めました。  4款衛生費では、保健衛生関係において、平成12年に開設した火葬場の改修が必要となったため、今後、計画的に改修を実施することとし、平成29年度は3号機の炉内の耐火れんが及び排気等機械室火葬場改修を939万4,000円で実施いたしました。  廃棄物処理等関係において、ごみの減量化と資源リサイクル推進のため13品目19分別の資源回収を実施し、709トンを収集しております。資源回収の拠点回収場所として環境業務課を週5日開放する一方、資源リサイクル拡大のために地域での集団回収に対する支援を進め、昨年より1団体増の183団体のリサイクル登録団体に対するリサイクル奨励金として333万1,000円を支出しております。  また、頻発する災害に備え、平成26年3月に国が策定した災害廃棄物対策指針及び平成28年3月に県が策定した福岡県災害廃棄物処理計画をもとに、災害発生時の組織及び支援体制や廃棄物処理の流れ等について取りまとめた災害廃棄物処理計画を442万8,000円で策定いたしました。施設の運転管理の民間委託では、平成29年度より可燃物及び不燃物中継施設の運転管理を委託し、中継施設運転管理業務委託料として2,480万5,000円を支出いたしております。なお、収集運搬委託業務につきましても、引き続き市民サービスが低下することのないよう、委託業者への指導・監督を行っております。  現行のし尿処理施設を汚泥再生処理センターとして更新するし尿処理場建設事業におきましては、平成27年度より着手いたしておりますが、平成29年度は主な経費として、汚泥再生処理センターの建設に伴い既設の車庫移転工事や工事監理委託料として5,021万8,000円を支出するとともに、発注者支援業務委託料で587万5,000円、生活環境影響調査業務委託料で239万8,000円を支出いたしております。また、既存の施設整備においては、清掃工場及びし尿処理場の施設改修工事を2,389万7,000円で施工するとともに、可燃物中継所向けクローズドコンテナ3台を2,138万4,000円で購入しております。  6款農林水産業費では、農業生産の中核となる担い手や生産組織等の育成を支援するとともに、米の需給調整や食料自給率の向上のため、経営所得安定対策の円滑な推進を行っております。  活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金では、県の補助事業を活用して園芸振興を図るため、省力栽培温室など機械施設の導入を行い、産地の強化拡大、収量及び品質の向上を推進する事業費として、認定農業者2名に対して1,836万2,000円を支出いたしております。また、継続して取り組んでおります県の森林環境税を活用した荒廃森林再生事業では、調査業務委託料整備業務委託料として142万9,000円を支出いたしております。  農業施設の改良や維持補修のための整備事業等につきましては、農業生産の維持及び農業経営の安定化を期するため、農業施設の通常整備工事及び維持補修を6,720万9,000円で施工いたしております。また、農村環境整備事業として、平成28年度からの継続事業である上境地区送水管改修工事を2,926万3,000円で施工するとともに、通り谷地区ため池改修工事を661万5,000円で施工いたしております。農業集落排水事業特別会計には、財政支援として7,850万円を繰り出しております。  7款商工費では、工業振興費におきまして、地方創生拠点整備交付金を活用し、直鞍産業振興センターEMC試験設備を3,850万円で更新いたしました。また、平成28年度からの継続事業として、直方市産業振興アクションプランに基づく市内産業の情報発信及び相談窓口の設置による情報の拠点化稼ぐ産業づくり事業委託料に2,493万6,000円を、事業所開設支援補助金として2件で100万円及び企業立地促進奨励金では7企業に対して5,164万6,000円を支出いたしました。  公共交通費では、急速な高齢化及び市内商業施設の移転により、本市の交通対策においては、交通空白地域を解消することに加え、市民の買い物ニーズに対応した交通体系の構築が課題となっているため、新たに地域公共交通網形成計画策定業務委託料として636万1,000円を支出いたしました。また、公共交通の維持のための路線バス維持負担金として1,360万2,000円、コミュニティ交通事業費補助金として692万円、コミュニティバス運行業務委託料として1,146万3,000円、平成筑豊鉄道経営安定化負担金として2,436万円、並びに筑豊電気鉄道株式会社に地域公共交通確保維持改善事業補助金として1,282万3,000円を支出いたしております。  また、商業観光費においては、観光振興を図るための観光物産振興協会補助金として780万円、商店リフォーム補助金では4件で165万5,000円を、消費喚起のための直方市プレミアム商品券発行事業補助金として696万9,000円を支出いたしました。  上頓野産業団地造成事業特別会計には、市債の償還及び利子支払いに対する財政支援として4,695万2,000円を繰り出しております。  8款土木費では、国土調査事業において、国土調査法に基づく地籍調査を植木地区で継続して実施し、土地の測量、面積の測定及び地籍図等の地籍調査業務委託料として2,449万9,000円を支出しております。  道路橋梁関係においては、道路修繕、道路新設改良事業及び交通安全施設整備事業等に対して、総額3億3,297万7,000円を支出し、河川関係においては、山部泉町地区急傾斜地崩壊防止工事を2,193万5,000円で、福地川調整池ポンプ設置及び管理道路整備工事を825万円で施工し、その他市内各所の河川整備工事では619万9,000円を支出いたしております。  都市計画関係においては、県営街路事業に伴う地元負担金として、境口頓野線及び植木駅前線に8,748万2,000円を支出いたしております。また、平成28年度より平成30年度までの債務負担行為により3年間で策定している立地適正化計画策定業務委託では、平成29年度は調査分析業務として1,186万4,000円を支出いたしております。  公園整備事業関係においては、直方中央公園整備事業において、平成29年度は大型複合遊具設置等や敷地造成及び園路広場等公園整備工事に1億8,655万4,000円を支出するとともに、パークゴルフ場の芝の張りかえを135万8,000円で、その他市内各所の公園遊具等整備で475万5,000円を支出いたしております。  下水路関係においては、下水排水路整備工事や維持補修を総額6,834万円で施工いたしております。  市営住宅関係においては、全戸数1,583戸の維持管理費として1億6,747万3,000円、長寿命化を図るための防水改修工事費として3,687万7,000円を支出いたしております。また、中泉中央市営住宅建築工事(1工区)においては、平成27年度から29年度までの継続事業として取り組みましたが、平成29年度竣工し、建築工事費や工事監理業務委託料等で2億1,734万2,000円を支出いたしております。  また、住宅リフォーム補助金については、交付決定件数169件、補助対象工事費1億8,538万6,000円に対し、総額1,386万6,000円を支出いたしております。  下水道関係においては、頓野処理場の維持修繕費に118万8,000円を支出するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として90件、3,428万8,000円を支出いたしております。さらに、公共下水道事業特別会計には、財政支援として8億1,750万円を繰り出しております。  9款消防費では、市民の生命と財産を守るため、消防職員、消防団員が一体となり、日夜各種災害等に対応している中で、火災予防としての各種訓練指導や市民等に対する応急手当講習会を実施するなど、地域に密着した消防行政の推進に努めたのであります。特に、高齢化のさらなる進展に伴い、救急需要は増加し続けることが予想され、救急車適正利用や予防救急の啓発とあわせて救急需要対策に取り組んでいるところでございます。  施設整備等においては、平成11年に導入した消防緊急通信指令施設の指令系設備の機能低下及び経年劣化に伴い7,668万円で更新するとともに、昨年度に引き続き、消防庁舎防水改修及び外壁塗装改修工事等を2,185万9,000円で施工いたしております。また、石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用し、消防署防火衣を2年間で更新することとし、平成29年度では一式25着を491万4,000円で購入いたしております。  消防団関係では、消防団車両整備事業として計画的に毎年1台更新いたしておりますが、平成29年度は第2分団第1部配置の消防ポンプ自動車を1,830万6,000円で購入し、消防力の充実強化に努めたところでございます。  また、災害応急対策関連では、土木施設、農業施設、公園施設、商工施設の補修等に1,834万7,000円を支出いたしております。  10款教育費では、学校教育や社会教育及び幼児教育の充実と体育スポーツ及び文化の振興に努めたところであります。  まず、学校施設整備につきましては、小学校では、新入小学校、感田小学校、東小学校の校舎外壁改修や実施設計委託を1億5,132万5,000円で、北小学校、下境小学校、中泉小学校、植木小学校、東小学校のトイレ改修工事や実施設計委託を7,596万1,000円で、中学校では、直方第三中学校校舎内部建具改修工事を1,428万6,000円で、直方第二中学校、直方第一中学校の校舎トイレ改修工事や実施設計委託を2,362万3,000円で施工いたしております。また、平成30年度設置予定の中学校エアコン設置に係る実施設計委託として615万6,000円を支出いたしております。  中学校給食に関しましては、平成29年度9月から校外調理委託方式で選択制の給食を実施し、給食調理配送等業務委託料及び給食管理システム運営等業務委託料ほか給食備品費など、中学校給食導入関係費として7,000万円を支出いたしております。  次に、学校教育の充実については、「未来を拓き、心豊かでたくましく生きる子どもの育成」を教育目標とし、「確かな学力の定着」、「豊かな心と健やかな体の育成」、「信頼される学校づくり」の推進を重点課題に、学校と家庭・地域との連携を初め、保・幼・小・中・高学校間の連携を強化しながら、充実した教育の実践に努めたところであります。特に、子供の学力向上につきましては、小学校における35人学級を実施するための教員を配置するとともに、全小中学校に学生や退職教員等による学習支援員を配置し、学力向上のためのきめ細やかな質の高い学習指導体制づくりを目指したところです。  教育研究所費では、小学校10校、中学校1校を指定し、帰宅後の家庭学習が困難な児童生徒や、みずから希望する児童生徒を対象に放課後学習事業を実施し、家庭学習の習慣化及び学力の向上に努めました。また、義務教育9年間の連続性を重視し、小学校と中学校における系統立てた教育方針のもとに、中学校区ごとに分離型の小中一貫教育を進め、学力向上と不登校児童生徒の減少に努めてまいりました。  昨年度より高校生を対象に実施している給付型のハートフル奨学金では、平成29年度は15名に348万円を給付いたしております。  社会教育関係においては、「健康で心豊かな明日を担う市民」の育成を目指して、社会教育行政の推進に努めてまいったのであります。  施設整備においては、ユメニティのおがたの大ホール舞台設備照明操作卓更新等を2,149万2,000円で、美術館収蔵庫の絵画ラック収納棚設置を1,883万8,000円で施行いたしております。また、文化財の保存活用に関しましては、地方創生推進交付金を活用し、平成29年度より年次計画で実施する筑豊文庫等の石炭関連資料のデジタル化業務委託料として475万2,000円を支出いたしております。  石炭記念館におきましては、平成28年度からの継続で事業をしている国の史跡指定に向けた建物等の調査業務を108万円で実施し、国史跡意見具申するため197万8,000円で報告書を作成いたしました。  12款公債費では、市債の元利償還金として20億6,235万9,000円を支出いたしておりますが、前年度に比べ9,674万2,000円の減となっております。市債残高の減少に伴う元金の減が主な要因であります。  13款諸支出金では、水道事業会計に対する補助金として1,004万3,000円を支出しております。  以上が目的別による決算状況であります。  次に、歳出決算額を性質別で見ますと、人件費、扶助費、公債費等を合わせた義務的経費は総額145億3,596万6,000円で、前年度に比べて2億8,139万1,000円、1.90%の減となっております。公債費及び扶助費の臨時福祉給付金の終息や生活保護費の減が主な要因ですが、私立保育所施設型給付費や公立保育所運営費、障がい福祉サービス給付費、小中学校準要保護援助費等の扶助費は増加いたしております。  義務的経費に物件費、維持補修費、補助費等を加えた消費的経費全体では187億8,001万2,000円の支出となり、内容的には生活保護費負担金等の精算による過年度還付金や中学校給食実施に伴う中学校給食調理配送等業務委託料及び中学校給食管理システム運営等業務委託料等は増加したものの、扶助費や公債費、退職手当の減に伴い人件費で減少しており、前年度と比べて1億4,994万9,000円、0.79%の減となっております。  次に、普通建設事業費及び災害復旧事業費である投資的経費では19億4,013万5,000円を支出いたしており、前年度に比べて3億5,878万6,000円、15.61%の減となっております。直方中央公園整備事業では増加したものの、中泉中央市営住宅建設事業、小野牟田野添線道路整備事業及び美術館収蔵庫整備工事等の減少が主な要因であります。  さらに繰出金、積立金、貸付金等その他の経費では36億509万7,000円を支出いたしており、前年度に比べて2,684万8,000円、0.74%の減となっております。公共下水道事業特別会計介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計等への繰出金及び市庁舎整備基金積立金で増となったものの、上頓野産業団地特別会計国民健康保険特別会計への繰出金、ふるさと応援基金積立金等で減となったことが主な要因であります。  以上、歳出について御説明申し上げましたが、これに対する歳入について、その概要を御説明いたします。  まず、市税においては、総額66億4,451万2,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて5,769万8,000円、0.86%の減となっております。市民税における個人分で1,908万5,000円の増となっておりますが、法人分で1億2,005万円の減、固定資産税では6,030万7,000円の増となっておりますが、市たばこ税で3,004万2,000円の減となっております。  また、収入未済額については1億8,806万2,000円となっており、前年度に比べて3,697万円、16.43%の減となっております。
     次に、地方交付税においては55億3,348万円を収入いたしておりますが、前年度に比べて5,719万1,000円、1.04%の増となっております。内容といたしましては、普通交付税で社会福祉費や高齢者福祉費等の個別算定経費の増加などにより8,893万8,000円の増となったことによるものでありますが、特別交付税では3,174万7,000円の減となっております。  次に、地方譲与税や地方消費税交付金など各種交付金では、総額14億3,387万3,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて6,758万9,000円、4.95%の増となっております。自動車取得税交付金や地方消費税交付金が増加したことが主な要因であります。  次に、分担金及び負担金においては、2億1,362万1,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて2,133万4,000円、9.08%の減となっております。新入ひまわり保育園が認定こども園の移行に伴い、児童福祉費負担金が減少したことによるものであります。  次に、国庫支出金においては、総額52億7,623万2,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて8億7,747万3,000円、14.26%の減となっております。臨時福祉給付金の民生費国庫補助金や市営住宅整備に伴う土木費国庫補助金等の減が主な要因であります。  次に、県支出金においては、総額17億6,683万1,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて1億1,521万8,000円、6.98%の増となっております。障がい者自立支援給付費負担金等の社会福祉費負担金の増が主な要因であります。  次に、財産収入においては、1億4,816万5,000円を収入いたしております。前年度に比べて9,203万4,000円、163.96%の増となっておりますが、植木メカトロタウン売却収入の増が主な要因であります。  次に、寄附金においては、3,415万1,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて1億5万円、74.55%の減であります。一般寄附やふるさと納税の減によるものであります。  次に、繰入金において6,960万8,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて3,229万8,000円、31.69%の減であります。財政調整基金は5,000万円取り崩したものの、職員退職手当基金や排水機場等維持管理基金等の特定目的基金からの繰入金の減によるものであります。  次に、繰越金においては、2億9,577万6,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて1億9,767万5,000円、40.06%の減であります。前年度繰越金の減によるものであります。  次に、市債においては、17億3,847万7,000円を収入いたしておりますが、前年度に比べて2億3,083万7,000円、15.31%の増となっております。市営住宅整備に伴う公営住宅債や臨時財政対策債の増によるものであります。  一般会計における地方債残高は206億874万7,000円で、前年度と比べて1億4,471万円の減であります。  また、水道事業会計を除く各特別会計までの連結における地方債残高は329億3,834万5,000円となっており、前年度に比べて公共下水道事業特別会計では2億1,513万1,000円の増となっているものの、一般会計及びその他の特別会計で減となったことから、総額で3億5,960万4,000円減少いたしております。  以上が一般会計決算の概要の御説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  日程第11 議案第69号を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 ○総合政策部長(増山智美)  議案第69号 直方市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書では21ページから22ページ、参考資料条例新旧対照表では1ページでございます。  本案は、直方市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正するものでございます。  地方公務員法第26条の5に基づき、任命権者は、職員が申請した場合において、当該職員が大学等課程の履修または国際貢献活動のための休業をすることを承認することができ、必要な事項については条例で定めるものとされております。この休業のことを自己啓発等休業と呼んでおります。  それでは、条例改正の内容につきまして御説明申し上げます。  参考資料条例新旧対照表の1ページをお願いいたします。左側が新で右側が旧でございます。  本市条例においては、休業要件の一つである大学等課程の履修に該当する教育施設を学校教育法の条文を参照することで示しております。このたび学校教育法が改正されたことにより、防衛大学校や気象大学校などの教育施設を規定する条文の項番号に変更が生じましたので、参照する条文を「第104条第4項第2号」から「第104条第7項第2号」に改正いたしました。  以上、議案第69号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  日程第12 議案第70号から日程第16 議案第74号までの5件を一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。 ○教育部長(秋吉恭子)  議案第70号 直方歳時館条例の全部を改正する条例についてから、議案第74号 直方市石炭記念館条例の全部を改正する条例について、この5件を一括提案させていただきます。  議案書は23ページから52ページとなっております。  この五つの条例は、直方市文化施設、歳時館、ユメニティのおがた、直方市立図書館、美術館、石炭記念館の設置及び管理等に関し必要な事項を定めておりますけれども、現条例が指定管理者に文化施設を管理させることを前提とする条文となっておりました。今回、公の施設は、原則として地方公共団体が管理し、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの、いわゆる指定管理者に公の施設の管理を行わせることができる規定を盛り込むため、条例の全部改正を行おうとするものでございます。  改正の趣旨は2点ございます。1点目は、市が管理運営を行うという原則を踏まえつつ、必要な場合に施設の管理を指定管理者に行わせることができるとしたこと。  2点目は、指定管理者が徴収する「利用料金」と定めていたものを市の歳入とする「使用料」として改正し、利用料金制を選択する場合は、「使用料」を「利用料金」として読みかえるものでございます。  では、条例の内容について御説明いたしますが、五つの条例はほぼ同様の構成となっておりますので、議案第70号 直方歳時館条例の全部を改正する条例について御説明申し上げ、議案第71号から74号までの説明は省略させていただきます。  議案書の24ページをお願いいたします。  第1条では、施設の設置を、第2条では、施設の名称及び位置を規定いたしております。  第3条では、開館時間を、第4条では、休館日について規定いたしております。  第5条では、施設等の利用許可について規定し、施設等を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならないとしており、第6条では、利用の制限、第7条では、使用許可の取り消し等について規定いたしております。  第8条では、使用料について規定し、使用者は別表により算出した使用料を市長に納付しなければならないと定めております。使用料の金額等は、現行条例の利用料金の額と変更はございません。  第9条では、使用料の返還について規定いたしております。  第10条では、目的外利用及び譲渡等の禁止について、第11条では、使用者の利用が終了したとき等には、直ちに原状に回復して返還する等、原状回復義務について規定し、第12条では、使用者が施設等を破損したなどの場合の損害賠償について規定いたしております。  第13条では、施設の管理を指定管理者に行わせることができると規定しております。また、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条から第7条までの規定中、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第11条の規定中、「教育委員会」または「市長」とあるのは「指定管理者」と読みかえるといたしております。  第14条では、指定管理者が行う業務の範囲について、第15条では、管理の基準について規定いたしております。  第16条では、利用料金について規定し、利用料金は指定管理者の収入として収受させることができるとし、収受させる場合にあっては、第8条及び第9条の規定中、「市長」とあるのは「指定管理者」、「使用料」とあるのは「利用料金」と読みかえることといたしております。  また、利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定め、変更しようとする場合も同様とすると規定いたしております。  第17条では、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるといたしております。  なお、附則といたしまして、この条例は、平成30年11月1日から施行するといたしております。  また、経過措置として、この条例の施行の日前に、改正前の直方歳時館条例の規定により施行日以降の利用について受けた許可については、改正後の直方歳時館条例の規定による許可を受けたものとみなすといたしております。  以上、議案について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  日程第17 議案第75号及び日程第18 議案第76号の2件を一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  議案第75号 直方市竜王峡キャンプ村施設条例の全部を改正する条例について及び議案第76号 直鞍産業振興センター設置条例の全部を改正する条例について、2件を一括して提案させていただきます。  議案書は53ページから65ページでございます。  本条例では、商工観光課所管施設の設置及び管理等に関し必要な事項を定めておりますが、現条例は、指定管理者に施設を管理させることを前提とする条文となっております。  今回、公の施設は原則として地方公共団体が管理し、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(指定管理者)に公の施設の管理を行わせることができる規定を盛り込むため、条例の全部改正を行おうとするものでございます。  条例改正の趣旨は2点ございます。1点目は、市が管理運営を行うという原則を踏まえつつ、必要な場合は施設の管理を指定管理者に行わせることができるとしたこと。  2点目は、指定管理者が徴収する「利用料金」と定めているものを市の歳入とする「使用料」と改正し、利用料金制を採択する場合は、「使用料」を「利用料金」として読みかえるとするものです。  では、条例の内容について御説明いたしますが、二つの条例はほぼ同様の構成となっておりますので、議案第75号について御説明申し上げます。議案第76号の説明は省略させていただきます。  それでは、議案第75号 直方市竜王峡キャンプ村施設条例の全部を改正する条例について御説明いたします。  議案書の54ページをお願いいたします。  第1条では、施設の設置を、第2条では、施設の名称及び位置を規定しております。  第3条では、利用期間、第4条では、行為の禁止について規定しております。  第5条では、施設等の利用許可について規定し、施設等を利用しようとする者は市長の許可を受けなければならないとしており、第6条では、利用の制限、第7条では、使用許可の取り消し等について規定しております。  第8条では、使用料について規定し、使用者は別表により規定した使用料を市長に納付しなければならないと定めております。  第9条では、使用料の返還について規定しております。  第10条では、目的外利用及び譲渡等の禁止について、第11条では、使用者の利用が終了したとき等には直ちに原状に回復して返還する等、原状回復義務について規定し、第12条では、使用者が施設等を破損した場合の損害賠償について規定しております。  第13条では、施設の管理を指定管理者に行わせることができると規定しております。また、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条から第7条及び第11条の規定中の「市長」とあるのは、「指定管理者」と、「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読みかえるといたしております。  第14条では、指定管理者が行う業務の範囲について規定しております。  第15条では、利用料金について規定し、利用料金は、指定管理者の収入として収受させることができるとし、収受させる場合にあっては、第8条及び第9条の規定中、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読みかえるとしております。また、利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定め、変更しようとする場合も同様とすると規定しております。  第16条では、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしております。  なお、附則といたしまして、この条例は、平成30年11月1日から施行するといたしております。  以上、議案第75号及び第76号の2件を一括して御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  日程第19 議案第77号を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第77号 直方市太陽光発電設備設置事業に関する条例の制定につきまして御説明いたします。  議案書では67ページから72ページでございます。  最初に、本条例を提案するに至りました経過について御説明いたします。  国の再生可能エネルギー推進施策や環境意識の高まりにより、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電施設は全国的に設置件数が増加しており、特に大規模太陽光発電施設の設置が進んでいる状況にあります。そうした中、施設の設置に伴う大規模な森林伐採等による災害の発生等防災への悪影響が懸念されるとともに、事業者と周辺住民等とのトラブルが発生している事例も見受けられるところでございます。  このようなことから、本市では、災害の防止、生活環境の保全及び発電設備の安全性の確保を図るため、この条例を提案するものでございます。  それでは条例について御説明いたします。議案書の68ページをお願いいたします。  第1条から第5条までは、第1章として条例の総則を規定いたしております。  第1条では、本条例の目的を規定いたしております。太陽光発電設備の設置、運用及び管理に関して必要事項を定め、災害の防止、生活環境の保全及び発電設備の安全性の確保を図ることを目的といたしております。  第2条では、定義といたしまして、本条例における七つの用語を定義いたしております。  第3条では、市の責務といたしまして、市はこの条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずると規定いたしております。  第4条では、事業者の責務として、事業者は関係法令を遵守し、災害の防止、生活環境の保全、発電設備の安全性に十分配慮すること。また、地域住民等との良好な関係を保ち、苦情等に対しては地域住民等の理解を得られるようできる限りの対応に努めること等を規定いたしております。  第5条では、地域住民等の協力といたしまして、地域住民等は、本条例の目的達成のため、市の施策に協力するよう努めるとともに、事業者が開催する住民説明会等に参加し意見を述べることを規定いたしております。  70ページをお願いいたします。  次に、第6条以下は第2章といたしまして、大規模発電事業者の特例を規定いたしております。  第6条では、事前協議といたしまして、大規模発電事業を施行するに当たり、市長に対し事前協議の申し出をし、あらかじめ協議しなければならないことを規定いたしております。  第7条では、地域住民等説明会として、大規模発電事業者は、市長との事前協議後、この事業の内容等に関する地域住民等説明会を開催しなければならないとしております。また、説明会を開催した場合は、速やかに市長に報告しなければならないこと等を規定いたしております。  第8条では、実施協議といたしまして、大規模発電事業者は、工事に着手しようとする日の30日前までに市長に対し実施協議の申し出を行い、協議をしなければならないこと等を規定いたしております。  第9条では、実施協議の終了の通知として、市長は実施協議が終了した場合は、大規模発電事業者に対し通知を行い、必要に応じて通知に意見を付すことができることを規定いたしております。  第10条では、工事着手の届け出等として、大規模発電事業者は、実施協議終了の通知を受け、大規模発電事業に係る工事に着手、中止、再開、または完了した場合は、その都度速やかに市長に届け出なければならないことを規定いたしております。また、工事完了の届け出があった場合は、市長は市職員による現地確認を行うと規定いたしております。  第11条では、標識の設置として、大規模発電事業者は、大規模発電事業の施工期間中、事業区域内の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならないこと等を規定いたしております。  第12条では、立入検査等といたしまして、市長は、この条例の施行に必要な限度において、大規模発電事業者に対し報告もしくは資料の提出を求め、または市職員に事業区域内に立ち入らせ、大規模発電事業に関する事項について調査、質問させることができること等を規定いたしております。
     第13条では、指導、助言及び勧告といたしまして、第1項におきまして、市長は、大規模発電事業者に対し条例の目的の達成のため必要な措置を講ずるよう助言、指導を行うことができることを規定いたしております。  また、第2項におきまして、大規模発電事業者が第8条に規定する実施協議を行わなかった場合、第9条に規定する通知を待たずに事業に着手した場合、第12条に規定する資料の提出、市職員による立入調査や質問を拒んだ場合等におきまして、市長は、大規模発電事業者に対して、期限を定め必要な措置をとるよう勧告することができることを規定いたしております。  第14条では、この条例の施行に関して必要事項は規則で定めるといたしております。  72ページをお願いいたします。  最後に、附則といたしまして、本条例の施行期日を平成31年1月1日とするとともに、条例施行後の経過措置について規定いたしております。  以上、議案第77号 直方市太陽光発電設備設置事業に関する条例について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  日程20 議案第78号を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  議案第78号 市道路線の認定について御説明いたします。  今回は、感田400号線の認定でございます。  参考資料として位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。  議案書の75ページをお願いいたします。  場所は感田東和苑団地の北部、コミュニティバスの東和苑北バス停近くに位置します分譲団地内の道路で、今回、道路用地寄附を受け、認定しようとするものでございます。  大字感田2242番1先を起点に、大字感田2242番8先を終点とする延長56メーター、平均幅員6メーターの道路でございます。なお、この路線の認定の期日は告示の日といたしております。  以上、議案第78号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  日程第21 議案第81号から日程第24 議案第84号までの4件を一括して議題とします。  議案第81号について提案理由の説明を求めます。 ○総合政策部長(増山智美)  議案第81号 平成30年度直方市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。  今回の補正予算につきましては、7月6日の集中豪雨に伴う災害応急及び復旧費並びにその他各事務事業を推進する中での予算の過不足や補助事業等の確定に伴う予算措置が主なものでございますが、災害応急及び復旧費では、土木施設や農業施設、学校施設等で総額2億3,024万8,000円を計上いたしております。  それでは、予算の内容につきまして御説明いたしますので、補正予算書の1ページをお願いいたします。  第1条、歳入歳出予算の補正では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,996万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ251億9,033万5,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから4ページに記載しております「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  第2条、地方債の補正では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしております。内容は、5、6ページに記載いたしております。  それでは、第2条の内容につきまして御説明いたしますので、5ページをお願いいたします。  第2表 地方債補正では、追加といたしまして、街路事業及び災害復旧事業をそれぞれ起債の限度額として合計で1億3,400万円を追加しようとするものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法については記載のとおりでございます。  6ページをお願いいたします。  変更として、社会福祉施設整備事業から小学校施設整備事業まで、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするもので、合計で、差し引き4,290万円の増額でございます。起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同じでございます。  歳入歳出補正予算の詳細につきまして事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、7ページをお願いいたします。  10款1項1目地方交付税では、説明欄記載のとおり、普通交付税で1億6,329万9,000円を増額いたしております。  8ページをお願いいたします。  14款1項4目災害復旧費国庫負担金で、7月6日の集中豪雨に伴う災害の公立学校施設、土木施設災害復旧負担金として、合計1億477万円の収入を見込み計上いたしております。  次のページの14款2項2目民生費国庫補助金では、説明欄記載の内容で346万1,000円の収入を見込み計上いたしております。  10ページをお願いいたします。  15款2項県補助金では、5目農林水産業費県補助金及び7目教育費県補助金で、それぞれ説明欄記載の内容で合計107万3,000円の収入を見込み計上いたしております。  次のページの18款1項1目基金繰入金では47万6,000円を計上いたしております。若草及び中央保育園の施設改修の財源として、説明欄記載の基金からの繰入金でございます。  12ページをお願いいたします。  19款1項1目繰越金で998万7,000円を計上いたしております。前年度の繰越金を全額計上いたしております。  次のページの21款1項市債では、1目民生債から次のページの8目災害復旧債まで、それぞれ説明欄記載の事業の財源として、合計で1億7,690万円の収入を見込み計上いたしております。  次に、歳出について御説明いたしますので、15ページをお願いいたします。  3款1項11目障がい福祉サービス費で、13節委託料で141万5,000円を計上いたしております。福祉総合システム改修委託料でございます。平成30年度法改正で本年度後期より開始されるサービスに対応するための電算システムの改修経費でございます。  12目後期高齢者医療では、28節繰出金で275万4,000円を計上いたしております。後期高齢者医療特別会計に保険料賦課システムの改修費分を繰り出すものでございます。  16ページをお願いいたします。  3款2項1目児童福祉総務費では774万7,000円を計上いたしております。13節委託料の309万4,000円は、31年度建設を予定する新入学童クラブ設計委託料でございます。15節工事請負費の465万3,000円は、現在、建設中の北小学校学童クラブの地盤の地耐力がとれないために鋼鉄くいを打ち補強するための経費でございます。  6目保育事業費では、11節需用費で47万6,000円を計上いたしております。若草及び中央保育園の外部建具の老朽化に伴いふぐあいが発生しております改修費でございます。  次のページの6款1項4目畜産業費では、19節負担金補助及び交付金で52万円を計上いたしております。全額県補助金を活用し、認定農業者等を対象とした一定の採択基準を満たす事業に対する補助で、優良繁殖雌牛購入費として優良家畜導入支援事業費補助金を交付するものでございます。  5目農地費では、11節需用費で1,200万円を計上いたしておりますが、農業施設の整備に係る通常の維持管理に必要な修繕料の増額計上でございます。  7目農業振興地域整備促進費では、19節負担金補助及び交付金で199万2,000円を計上いたしておりますが、説明欄記載の植木牟田池揚水機場整備事業に係る県営事業に伴う地元負担金の増額でございます。  18ページをお願いいたします。  2項1目林業振興費では、19節負担金補助及び交付金で30万円を計上いたしております。金剛山もととり保全協議会が林野庁の補助金を活用して実施する里山林保全事業に対して市負担分を交付するものでございます。  次のページの7款1項2目工業振興費では、19節負担金補助及び交付金で3,798万6,000円を計上しております。直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく奨励金で、市内製造業の機械設備投資に対して投資額の2%の助成を行うものであります。  20ページをお願いいたします。  8款2項2目道路維持費では、11節需用費で1,300万円を計上いたしておりますが、市道の整備に係る通常の維持管理に必要な修繕料の増額でございます。  6目道路新設改良費では、13節委託料で100万円を計上いたしておりますが、福地線道路改良工事に係る路線測量で、今後、事業費や工法等を検討するための測量委託料でございます。  次のページの8款3項1目河川総務費では、19節負担金補助及び交付金で2,400万2,000円を計上いたしておりますが、福地川改修事業に係る県営事業に伴う地元負担金の増額でございます。  22ページをお願いいたします。  8款4項1目都市計画総務費では、19節負担金補助及び交付金で6,165万3,000円を計上いたしておりますが、境口頓野線、植木駅前線、境口鴨生田線に係る県営事業に伴う地元負担金でございます。  次のページの8款5項1目下水路整備費では、11節需用費で1,150万円を計上いたしておりますが、下水路整備に係る通常の維持管理に必要な修繕料の増額でございます。  24ページをお願いいたします。  8款6項1目住宅管理費では、11節需用費で2,550万円を計上いたしておりますが、市営住宅の整備に係る通常の維持管理に必要な修繕料の増額でございます。  次のページの8款7項1目公園管理費では、11節需用費で500万円計上いたしておりますが、公園整備に係る通常の維持管理に必要な修繕料の増額でございます。  26ページをお願いいたします。  9款1項3目消防施設費では697万7,000円を計上いたしております。13節委託料で、説明欄記載のとおり、設計委託料で530万9,000円、地質調査委託料で166万8,000円を計上いたしておりますが、31年度建てかえ予定の消防団第5分団第2部格納庫の実施設計及び地質調査委託料でございます。  9款1項6目災害応急対策費では1,354万4,000円計上いたしておりますが、3節職員手当等の1,229万3,000円は、7月6日の集中豪雨に伴い、6日、7日の一般職321人、管理職29人の災害対応に係る時間外勤務手当ほか説明欄記載の手当を計上いたしております。  11節需用費の91万3,000円は、消耗品費の19万4,000円はトイレットペーパー等避難所運営に係る消耗品で、食糧費の71万9,000円は、避難所のおにぎりやパン及び飲料水の購入費でございます。12節役務費の手数料20万5,000円は、避難所に無償で借りた毛布のクリーニング代でございます。14節使用料及び賃借料の寝具等借上料13万3,000円は、避難所の毛布等の借り上げ料でございます。  7目農業施設災害応急対策費から次のページの20目その他公共施設・公用施設災害応急対策費までは、7月6日の集中豪雨で被災した各施設の修繕料でございます。  7目農業施設災害応急対策費では2,578万6,000円を計上いたしております。11節需用費では、市内各所の用水路等のしゅんせつ、護岸修繕、土砂撤去等農業施設の修繕料で2,538万6,000円、16節原材料費は、堰板等購入費で40万円を計上いたしております。  8目土木施設災害応急対策費では、11節需用費で2,677万6,000円を計上いたしておりますが、市内各所市道等の路面補修や土砂撤去等の公共土木施設の修繕料でございます。  12目公園施設災害応急対策費では1,712万3,000円を計上いたしております。11節需用費の修繕料1,514万9,000円は、遠賀川河川敷公園連絡橋の補修や河川敷公園のごみ等漂着物撤去、照明施設等修繕及び居立川導水管しゅんせつ等の修繕料で、16節原材料の197万4,000円は、真砂土購入費でございます。  14目児童福祉施設災害応急対策費では、11節需用費で140万4,000円を計上いたしておりますが、感田学童クラブCの床上浸水に伴う床修繕等の修繕料でございます。  20目その他公共施設・公用施設災害応急対策費では、11節需用費で修繕料1,033万2,000円を計上いたしておりますが、上頓野産業団地の砂防ダム、排水ポケット、排水溝の流入土砂のしゅんせつ等及び中泉地区の市有地のり面の樹木の伐採及び下草刈り等の経費でございます。  28ページをお願いいたします。  10款1項10目適応指導教室費では47万6,000円を計上いたしております。子育て支援センターの劣化に伴い、5月より福智山ダム会議室で実施しております適応指導教室の移転に伴う経費で、11節需用費の43万7,000円は光熱水費の35万円及び修繕料の8万7,000円で、12節、手数料3万9,000円はピアノの移設費でございます。  次のページの2項1目学校管理費では、11節需用費の修繕料で19万5,000円を計上いたしておりますが、危険と判断した小学校のブロック塀撤去費でございます。  4目学校建設費では、13節委託料で850万円を計上いたしております。市内の小学校を6校と5校に分け、31、32年度の2カ年で空調設置を予定いたしておりましたが、30年度国の補正予算で採択される可能性があることから、32年度設置予定としていた5校分の実施設計委託料を前倒しで実施するものでございます。  30ページをお願いいたします。  3項1目学校管理費では、11節需用費の修繕料で189万6,000円を計上いたしておりますが、小学校と同様に危険と判断した中学校のブロック塀撤去費でございます。  次のページの4項2目公民館費では、19節負担金補助及び交付金で30万円を計上いたしております。公民館類似施設設置助成金交付要綱に基づき、多賀区公民館の改修経費の一部を助成するものでございます。  12目文化施設費では452万9,000円を計上いたしております。11節需用費で修繕料の55万3,000円は、全額県補助金を活用して直方歳時館に木製のげた箱、敷板を設置するもので、22節補償補填及び賠償金の397万6,000円は、庁舎第二別館解体及び美術館収蔵庫建設に伴う損失補償でございます。  32ページをお願いいたします。  11款1項2目現年発生公共土木施設災害復旧費では1億2,493万6,000円を計上いたしておりますが、13節、測量設計委託料の1,221万円及び15節工事請負費の1億1,272万6,000円は、7月6日の集中豪雨で被災した道路及び河川の災害復旧費で、36ページ工事箇所表記載の下境174号線道路災害復旧工事から近津川河川災害復旧工事までの4カ所の災害復旧費を計上いたしております。工事の概要につきましては工事箇所表記載のとおりでございます。  次のページの2項1目現年発生公立学校施設災害復旧費では1,034万7,000円を計上いたしておりますが、13節、測量委託料で40万円及び15節工事請負費で994万7,000円は、36ページ工事箇所表の記載の同じく7月6日集中豪雨で被災した直方第二中学校ののり面災害復旧工事費で、工事概要につきましては工事箇所表記載のとおりでございます。  以上、議案第81号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第82号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第82号 平成30年度直方市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。  補正予算書37ページをお願いいたします。  第1条におきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億8,655万3,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。  それでは、内容につきまして事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、40ページをお願いいたします。  4款2項1目保険給付費等交付金におきましては、歳出1款の国保事業報告支援システム改修費の財源といたしまして27万円を増額いたしております。  次に、歳出について御説明いたしますので、41ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費では、国保事業報告支援システム改修委託料といたしまして27万円を増額いたしております。国保事業報告支援システムは、国庫負担金申請の際に利用していますシステムですが、平成30年度からの県広域化に伴い、機能の変更が生じることから改修を行うものでございます。  以上、議案第82号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第83号について提案理由の説明を求めます。
    ○市民部長(大谷和彦)  議案第83号 平成30年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  補正予算書43ページをお願いいたします。  第1条におきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ275万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億5,433万1,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。  それでは内容につきまして事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、46ページをお願いいたします。  4款1項1目事務費繰入金におきましては、歳出1款の保険料賦課徴収システム改修費の財源といたしまして275万4,000円を増額いたしております。  次に、歳出について御説明いたしますので、47ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費では、保険料賦課徴収システム改修委託料といたしまして275万4,000円を増額いたしております。これは、保険料軽減措置の見直しに伴うもので、社会保険の被保険者であった者が後期高齢者医療制度に加入した際の保険料軽減措置が平成31年度からは軽減期間が資格取得後の2年間と限られることから改修を行うものでございます。  以上、議案第83号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第84号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第84号 平成30年度直方市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。  今回の補正予算は、現在、外部委託をいたしております浄水施設等運転管理業務が平成30年度末で契約期間が満了することから、平成31年度以降も外部委託を継続するために債務負担行為の設定を行うとともに、平成31年1月から3月までの3カ月間を次期受託業者との引き継ぎ期間と位置づけ、その間に発生する費用を増額補正するものでございます。  それでは議案について御説明いたします。  補正予算書の49ページをお願いいたします。  第1条では、平成30年度直方市水道事業会計補正予算を次に定めるところによるといたしております。  第2条では、収益的支出の補正予算を定めております。水道事業費を922万9,000円増額しようとするものでございます。  第3条では、債務負担行為について定めております。浄水施設等運転管理業務委託料につきまして、期間を平成31年度から平成33年度まで、限度額を2億3,852万1,000円として債務負担行為を設定しようとするものでございます。  以上、議案第84号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  日程第25 報告第14号から日程第32 報告第21号までの8件を一括して議題とします。  報告第14号について報告事項の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  報告第14号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めること)について御説明いたします。  議案書の5ページをお願いいたします。  この報告は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告を行うものでございます。  位置図、事故現場見取り図は7ページから8ページに記載しております。  事故の概要といたしましては、平成30年7月30日、午前7時半ごろ、相手方が車で市道馬場線を通行中、対向車の西鉄バスと離合するために車両を路肩へよけたところ、破損した歩道部の縁石に前輪左側タイヤが当たりパンクしたものでございます。  自動車の修理費用3万1,363円に対し、市の過失割合は7割、損害賠償額2万1,954円で示談が整いましたので専決処分を行い報告するものでございます。  損害賠償の相手方につきましては、6ページに記載のとおりでございます。  以上、報告第14号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第15号について報告事項の説明を求めます。 ○総合政策部長(増山智美)  報告第15号 継続費精算報告書について御説明いたしますので、議案書の9ページをお願いいたします。  地方自治法施行令第145条第2項の規定により、平成29年度直方市継続費精算報告をいたしますので、議案書の10ページをお願いいたします。  8款6項におきまして、平成27年度から平成29年度事業で、総額9億5,356万1,000円を継続費としてお願いいたしておりました中泉中央市営住宅建築事業につきまして、平成29年度で終了し、支出済額が8億6,533万4,880円となりましたので御報告いたします。  以上、報告第15号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第16号について報告事項の説明を求めます。 ○総合政策部長(増山智美)  報告第16号 平成29年度直方市の財政の健全化の判断比率について御説明いたします。  議案書の11ページをお願いいたします。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づく平成29年度決算の財政の健全化判断比率については、記以下に記載しておりますが、その内容につきましては、参考資料により御説明いたしますので12ページをお願いいたします。  健全化判断比率の概要についてということで、四つの項目について囲みの中に本市の率、早期健全化基準の率、財政再生基準の率、また囲みの下には四つの項目の説明や計算式を記載いたしております。  まず、1点目の実質赤字比率につきましては、普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、平成29年度普通会計の決算が黒字であることから、実質赤字比率については、表示上数字が出ないということで総務省表示様式に従い横線で表示をいたしております。  次に、2点目の連結実質赤字比率につきましては、全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、全会計の決算合計についても黒字であることから、連結実質赤字比率については、表示上数字が出ないということで、同じく横線で表示をいたしております。  次に、3点目の実質公債費比率につきましては、特別会計を含む元利償還金のうち、普通会計が負担すべき額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市の実質公債費比率につきましては8.0%でありますが、昨年度より1.4ポイント改善いたしており、早期健全化基準の25.0%を下回っております。  最後に、4点目の将来負担比率につきましては、直方市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、本市の将来負担比率につきましては58.9%でありますが、昨年度より6.0ポイント改善いたしており、早期健全化基準の350%を下回っております。  以上、報告第16号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第17号について報告事項の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  報告第17号 平成29年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計資金不足比率について御説明いたします。  議案書の13ページをお願いいたします。  1の資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成29年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、直方市上頓野産業団地造成事業特別会計では、次の14ページの参考資料の数式により、資金の不足額が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示しております。  以上、報告第17号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第18号について報告事項の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  報告第18号 平成29年度直方市公共下水道事業特別会計資金不足比率について御説明いたします。  議案書の15ページをお願いいたします。  1の資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成29年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、公共下水道事業特別会計では資金の不足が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示させていただいております。  以上、報告第18号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第19号について報告事項の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  報告第19号 平成29年度直方市農業集落排水事業特別会計資金不足比率について御説明いたします。  議案書の17ページをお願いいたします。  1の資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成29年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、農業集落排水事業特別会計では資金の不足が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示させていただいております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第20号について報告事項の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  報告第20号 平成29年度直方市水道事業会計資金不足比率について御説明いたします。  議案書の19ページをお願いいたします。  1の資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成29年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、水道事業会計では資金の不足額が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示させていただいております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第21号について報告事項の説明を求めます。 ○教育部長(秋吉恭子)  報告第21号 平成29年度直方市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価について御説明いたします。  別冊の報告第21号をお願いいたします。  本報告は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、議会に報告をするものでございます。  1ページは、この概要について目的や方法を記載いたしております。  2ページから5ページにかけて、教育委員会の活動状況について記載をいたしております。  6ページから23ページにかけては、29年度の本市教育施策要綱にのっとり実施いたしました15の事業についての記載をいたしております。それぞれ事業の目的、取り組みの内容、取り組み状況、施策の自己評価とその理由、事業の課題、今後の方向性について自己評価をいたしております。  24ページから31ページにかけては、この根拠となる事務事業評価シートを添付いたしております。  また、32ページから40ページにかけまして、学識経験者である福岡教育大学の豊嶌教授及び福岡大学梅田特任教授より聴取しました意見を添付いたしております。専門家によるこれらの指導、助言を真摯に受けとめ、今後の本市の教育行政の推進に役立ててまいりたいと考えております。  以上、報告第21号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  以上をもって本日の日程は全部終了しました。  15日、16日、17日は休日のため休会。  18日は議案考査のための休会。  19日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 11時38分 散会 ─────...