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平成30年 3月定例会 (第6日 3月 5日)

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  1. 直方市議会 2018-03-05
    平成30年 3月定例会 (第6日 3月 5日)


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    平成30年 3月定例会 (第6日 3月 5日)                  平成30年3月5日(月) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 11時19分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   曻           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       河 野 祥 子          10番       渡 辺 和 幸          11番       田 中 秀 孝          12番       阪 根 泰 臣
             13番       矢 野 富士雄          14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番       佐 藤 信 勝          17番       田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 面 恒一郎          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        壬 生 隆 明          副市長       三 原 ゆかり          教育長       田 岡 洋 一          総合政策部長    増 山 智 美          市民部長      近 藤 博 史          産業建設部長    小 川 祐 司          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 議案第1号  日程第2 議案第2号  日程第3 議案第3号  日程第4 議案第4号  日程第5 議案5号  日程第6 議案第6号から  日程第11 議案第11号まで  日程第12 報告第1号及び  日程第13 報告第2号  日程第14 議案第39号  第1 議案第1号 直方市庁舎整備基金条例の制定について  第2 議案第2号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につい           て  第3 議案第3号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について  第4 議案第4号 平成29年度直方市一般会計補正予算  第5 議案第5号 平成29年度直方市国民健康保険特別会計補正予算  第6 議案第6号 平成29年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算  第7 議案第7号 平成29年度直方市介護保険特別会計補正予算  第8 議案第8号 平成29年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算  第9 議案第9号 平成29年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算  第10 議案第10号 平成29年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算  第11 議案第11号 平成29年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算  第12 報告第1号 専決処分事項の報告について(市営住宅明渡し等に係る訴えの提起           )  第13 報告第2号 専決処分事項の報告について(市営住宅家賃滞納に係る民事調停)  第14 議案第39号 平成29年度直方市一般会計補正予算            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第1号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  10番 渡辺和幸議員。             (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  議案第1号、何点かお尋ねいたします。この条例そのものは、私も必要な条例であろうと思います。しかし、近年見ますと、毎年のようにさまざまな修理、更新が続いております。むしろ、この提案が遅過ぎるぐらいではないかなという感じさえいたしております。それで、何点かお尋ねいたします。  まず、具体的に幾ら基金を積もうとお考えなのか、幾らを目標に積み立てる予定かというのが一つ。  2点目、その前提として、今後どのような更新、改修が必要かの計画があろうかと思います。優先順位の高いものから主な事業を教えてください。  3点目、現在の庁舎建設の際は、こういった基金の積み立てのようなものがあったのか。なければ、この庁舎建設、どのような対応で行われたのか。まず1回目、その3点をお願いいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳)  3点御質疑いただきました。この基金につきましては、今、私どもが庁舎の設備長寿命化計画というのを持っておりまして、この金額がおおむね10億円強という試算がされております。その10億円に対します5割程度の5億円程度を10カ年程度で積み立てると。財政状況非常に厳しい折ですので、計画どおりいくかどうかは、ちょっと定かではありませんが、直方市の基本としては、5億円を10カ年で積み上げたいというふうに考えております。  2点目、今後の改修計画でございますが、今、皆様の目に触れておりますのが、外壁の改修を玄関周りをいたしまして、今年度から来年度にかけて南面、それから東西の面というのを予定をいたしております。一番鬼門となっておりますのは、空調と電気系統がございまして、これは電気系統は非常用電源との切りかえ、それから高圧電源の受変電装置、それから空調機器、この辺が一番の鬼門になっておりまして、現行の庁舎を動かしながらの改修計画ということになりますので、数年をかけてエリアごとにというようなことになろうかと思います。  それから、あと配管、給排水、それから消火設備を含みます配管がかなり劣化をして要領が十分発揮できないというのがございます。大体そのようなものを今後順次進めていきたいというふうに考えております。  それから、平成2年にこの庁舎ができ上がりました。その当時、庁舎の新築の基金は積み上げておったというふうに記憶をしております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  当然、額ありきではなくて、その裏づけとなる整備計画もあるということでございますね。それはわかりました。そして、今、10億円強必要だが、その半分程度の5億円を10年間で何とか積んでいきたいという答弁でした。条例では、歳入歳出予算に定めた額としております。今年度は、これ、補正、歳出のほうで3,000万円という基金繰り入れ、単純に、これ、10掛けても3億円にしかなりません。この辺は、その都度、財政当局と協議を重ねて10年間で5億円になるようにという方向でいいのかどうか、その確認をしておきます。  それと、近年、公共施設の、例えば解体とか更新などに対する補助制度が整備されてきております。基本的には公共施設にかかわるものは、本庁舎にしても補助制度がないわけですが、解体等は一定起債が認められたりとかいうことになっております。  それで、この市庁舎に対するそういった更新、整備について、そういう国の有利な補助制度があるのかどうか、確認をしたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳)  基金の積み上げ状況ということでございます。私ども、ここに持っております庁舎の長寿命化計画、確かに10億円程度の見積もりが出ておりまして、それの2分の1程度という、先ほど御答弁申し上げました。今から10カ年程度をかけて順次予算化をして更新をする部分と、それから、それに間に合わなくて緊急的な工事が必要になる部分というのが出てこようかと思いますので、潤沢な危機的な基金があるにこしたことはないんですけれども、そういう意味では、一応目標額として10カ年で5億円程度、少なくとも3億円ぐらいは積みたいなというところがありますのは事実でございます。  その状況につきましては、毎年度の決算を見ながら、財政当局と十分な協議を重ね、無理のない基金の積み上げになるようにしないといけないということは自覚をしてございます。  それから、あと庁舎に修繕、維持保全を加えるときの解体、それから改修に関する補助でございます。一番わかりやすく言いますと、この庁舎が耐震基準を満たしていない場合、さきの地震で三角市役所が倒壊をしたというような事象がございまして、耐震基準を満たしていない庁舎に関しては、今年度末までに届け出が終われば庁舎の解体、新築に臨時の起債が適用されるというような状況はございますが、基本的には一般起債、もしくは、それ以外の支払い状況、私ども工事の業者とはリースとか、そういう単年で突発的な費用の歳出をしなくていいような方法を検討していくべきかというふうに考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  基金を積み立てた上で更新するという面と、それを待たずにという、同時並行でやる面が出てくるだろうということだろうと思うんですね。それで、もう最後にしますが、今回の条例の内容としては、それぞれ計画にあるように、当面の緊急な更新計画というような印象です、私も。  しかしながら、議案では、第6条で、「大規模改修等に関する財源に充てるとき」という文言もあります。大規模改修がどの程度のものなのかというのがあるんですが、端的に言うと、将来的には建てかえもというニュアンスもあるのかなという気がするのですが、極力、長寿命化で多大な資金をかけずに庁舎運営というのは望ましいと思うのですが、将来的になるかもわかりませんが、この建てかえそのものが俎上に上がるような状況があるのか。それそのものはもう将来的なもので、現時点で建てかえ云々という議論はなされていないのか、その辺の確認だけして終わります。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳)  根本的な庁舎の建てかえというところを含めてという考え方があるかという御質疑だったと思います。直方市の現在のこの基金の設置に関しましては、直方市の庁舎としての現状の維持、機能の維持、それから、特に災害時などにおきましては、市民をお助けする基本的な拠点施設という機能を維持してないとそれに当たれないという前提がございまして、この機能を生かし続けることが必要不可欠な前提条件という考え方を持っておりますので、現状としては、この庁舎を維持し続けるということが基本でございます。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第2 議案第2号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  9番 河野議員。              (9番 河野議員 自席より) ○9番(河野祥子
     議案第2号の直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について質疑があります。  議案説明で、昨年、育児休業法自体の改正があって、それに伴った条例改正ということですが、この改正育児休業法の説明を読んでいたら、厚労省によると、養子縁組や保育園に入れないとき、待機児童のときなどにも育児休業がとれるというか、延長できるなどということですけど、今回の条例改正の趣旨について、いま一度説明してください。 ○総合政策部長増山智美)  今回の条例は、地方公務員育児休業等の制度の運用の根拠となります地方公務員育児休業等に関する法律の改正によるものでございます。この改正の目的は、育児休業の対象となる児童の範囲を拡大することでございます。  先ほど議員がおっしゃったとおり、近年、社会問題化しております保育所の待機児童となった子供がいる場合の育児休業期間の延長や、養育里親となっている職員に委託された子供がいる場合にも、育児休業を取得することができるようになったことなどが改正の趣旨となっております。以上でございます。 ○9番(河野祥子)  今、制度の趣旨について説明していただきましたけど、この新旧対照表の3条のところですね、育児休業法第2条第1項の条例で定める特別な事情のところで、その1項の第2号というところですね、「育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと」というところなんですけど、何か読んでいてもなかなかどういう状況なんか想像が何かできないんで、それについて説明してください。 ○総合政策部長増山智美)  まず最初に、育児休業取得に関する前提につきまして御説明いたします。  地方公務員に関する育児休業法においては、1人の子供について3歳に達するまでの間に一度だけ育児休業を取得することが認められております。例えば、1人目の子供が生まれた際に育児休業を取得した職員は、その子供が3歳に達するまでの3年間の間に取得期間を事前に申請し育児休業の承認を受けるわけですが、例えば育児休業中に2人目の子供が生まれ、引き続き育児休業の取得を希望した場合は、1人目の子供に関する育児休業の承認は取り消され、新たに2人目の子供に関する育児休業が承認されるというような制度になっております。  3条の1項第2号の規定は、そのような状況において特別な事情が発生した場合に限り、1人目の子供に関する育児休業を再度認めるという趣旨の条文でございます。例えば、2人目の子供が亡くなられた場合や、2人目の子供が養子縁組にある子供であり、その子供が職員と別居することになった場合、また、裁判所において2人目の子供に関する特別養子縁組養子縁組の審判が不成立に終わった場合について、1人目の子供の再度の育児休業を認めるといったケースが想定されます。以上でございます。 ○9番(河野祥子)  つまり、これは1回消えた1人目の分が復活するといったようなものでしょうか。 ○総合政策部長増山智美)  そのとおりでございます。 ○9番(河野祥子)  それについてはわかりました。  では、20条のほうですけど、「労働基準法第67条の規定による育児時間又は直方市職員の勤務時間及びその他勤務条件に関する規則に規定する介護時間の承認を受けて」という、つまりこの20条ですけど、改正前というか、その前に比べると、介護という言葉が入っています。これはどういった意味か、どういった状況を想定しているのかについて説明してください。 ○総合政策部長増山智美)  第20条の規定は、育児部分休業と介護時間を同時に取得した場合、育児に係る休業時間と介護に係る休業時間の合計が1日につき2時間を超えない範囲で取得できることを明記する条文となっております。  改正前の第20条の規定では、介護時間に関する事項が規定されておらず、育児、介護の二つの休業を同日に取得した場合の想定がございませんでしたが、今回、育児部分休業と介護時間の同日取得を想定し、その取得時間の上限を明記する改正でございます。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第3 議案第3号を議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  日程第4 議案第4号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  10番 渡辺和幸議員。             (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  歳入歳出合わせて3件お尋ねをいたします。  まず、歳入から、16款1項1目財産貸付収入について502万円ということで補正で計上されております。この内容を、まずお尋ねをいたします。  歳出2款1項15目の13節委託料、マイナンバーシステム改修にかかわることですが、これは昨年12月もシステム改修補正予算出ておりまして、そのときは女性の旧姓でも登録できるようなシステム改修にかかわる費用だというふうに聞いております。次から次にシステム改修が出てくるわけですが、今回のこのマイナンバーシステム改修、内容を詳しく教えてください。  もう1点、歳出3款1項2目の高齢者福祉費負担金補助及び交付金として地域介護福祉空間整備推進交付金というのが予算計上されております。この交付金についても、少し立ち入って詳しく説明をお願いをして1回目といたします。 ○財政課長(大場 亨)  お答えいたします。歳入の16款1項1目財産貸付収入で計上いたしております市有財産貸付料502万円につきましては、いこいの村の貸付料の6カ月分を増額計上いたしております。以上です。 ○総合政策部長増山智美)  2款1項15目13節、マイナンバー制度システム改修委託料の内容でございます。今回は厚生労働省が所管する情報連携に伴うデータ標準レイアウトが改められましたので、それに対応するための改修を行うものでございます。  データ標準レイアウトとは、各市町村等で情報連携を行うためのデータのひもづけに必要なデータの項目、形、並び等をいうもので、このデータ標準レイアウトの改定により、直方市の既存福祉システムの改修を行うものでございます。以上でございます。 ○健康福祉課長(山本昭利)  3款1項2目高齢者福祉費19節負担金補助及び交付金の中身について御説明いたします。  この交付金は、平成29年度の国の補正予算事業といたしまして、認知症高齢者グループホーム等における耐震改修等防災補強改修及び利用者等の安全性確保の観点から行う防災改修等を実施する事業でございます。  国の地域介護福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱に従いまして、今回の対象施設認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所が対象となっております。  助成単価といたしましては、1施設当たり737万円以内となっております。今回、改修内容は昭和50年建築の建物であることから、壁の再塗装により風雨、火災に対する危険性を改善するとともに、避難経路を適切に確保することで、逃げおくれによって生じる危険性を改善しようとする内容でございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  2回目です。通常、貸付料というのは年間契約というか、年間幾らという形で歳入するものと認識しております。この時期に補正で貸付料が入るということですね、今回は。この辺の詳しい経過を御説明いただけますでしょうか。  歳出のほうですね、増山部長が答弁いただきましたけど、よくわかりませんね。難しいですね。もう少し差し支えない程度の例え話でこういうことだという説明ができればと思います。なかなか今の答弁では理解しがたいところがあるので、できればもう少し詳しくお願いできませんでしょうか。  そして3款のほうです。内容はわかりましたし、これ、全額補助ですよね。上限が737万円ですが、395万円ということで満額にはいっておりません。一定の対象施設があろうかと思うのですが、この補助金を使って、国の補正予算での補助金を使って全額補助ということですから、これは有利ですから、このあたり対象となるグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、どのような周知をされて、どのような申請状況だったのかを教えてください。 ○財政課長(大場 亨)  今回、補正予算で502万円の財産貸付収入を計上させていただいております。いこいの村でございますけども、当初、平成22年11月から5年間の期間で株式会社エム・アイ・ケイと年間1,000万円の賃貸借契約を結びまして、その後延長してまいりました。しかし、今年度につきましては、昨年の9月末で契約が満了したことから、当初予算では9月までの6カ月分の貸付料約500万円を計上させていただいておりました。今回、契約を再延長したことから残りの6カ月分を補正で増額計上させていただいているものでございます。以上です。 ○総合政策部長増山智美)  2款1項15目13節、もう少し詳しくということでございます。例えば、今回、厚生労働省の分でございます。例えば厚生労働省が定めている児童手当等がございますけども、こういったものの情報を連携する、国が定めた標準のレイアウトというものがございます。それに基づいて、直方市や北九州市ほかの自治体が定めることによって、それに合わせることによって、例えば他市町村から直方市に転入してこられた方が直方市で手続をする場合において、それを利用すれば、市民の方が、あえて前の居住地のところの所得証明等をとらなくて済むような形になります。そういった形で直方市の既存の福祉システムを改修していこうとするものでございます。以上でございます。 ○健康福祉課長(山本昭利)  3款1項2目19節についての周知内容と申請についてということで御答弁させていただきます。  県から市町村宛てに1月18日付でこの交付金の協議通知がございました。なお、協議書の提出期限が1月24日と短時間であることから、協議対象となる10施設について各事業所にファクスで通知を行いまして、その後、電話で改修の意向確認を行ったところでございます。その結果、協議したいと申し入れがあった事業所につきましては1施設でございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  歳入のほうですね。9月で契約切れで残りの半年分の賃料ですということですが、再延長したということですね。いこいの村あり方そのものは、やっぱり今後検討する状況に来ているんかなという気はするのですが、必要なら新年度のときに少しお尋ねもしたいと思っておりますが、再延長したと。延長の仕方が、例えば1年半とか、2年半とかいうことでしたら、ちょうど年度で区切りがいいんですが、また、年単位、1年、2年とかいう単位ですと、また、こういう状況がいずれ起こると。また、場合によっては、半年分の賃料を補正みたいなことが想定はされます。  しかし、いこいの村あり方そのものの検討がなされてくる可能性もあると思いますが、何年、今回再延長したのか、そして、その再延長後は、執行部としてどのような状況を描いておるのか、歳入についてはこれで終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  マイナンバーシステム改修ですが、ネットワークということですが、雰囲気としてはわかりました。それで、今回、歳出の予算書の財源内訳と歳出の金額を見ますと差があります。従来、マイナンバーシステム改修については、全額国庫補助で行われておりました。今回見ますと、国庫補助改修委託の差があります。ということは、その差が一般財源が投入されているということだと思います。全額補助になっていない理由を教えてください。  3款のほうです。対象は10程度あったけど手が挙がったのが1施設だったということですが、他の施設がこの必要性がないのか、手続上間に合わなかったのかわかりませんが、こういう全額補助の補助金、ありがたい話です。今後のこういう、まだまだ対象の事業所あろうかと思いますが、こういう補助制度が今後も継続される予定かどうか、これをお尋ねして3款についても終わりたいと思います。 ○財政課長(大場 亨)  今回、再延長したんですけども平成29年10月1日から31年9月30日までの2カ年間で契約の再延長をいたしております。  また、今後のいこいの村の方針でございますけども、契約2年間延長したことから、この2年間のうちに今後のいこいの村のあり方につきましては検討していきたいと考えております。以上です。 ○総合政策部長増山智美)  今回、厚労省の補助分でございます。補助率が3分の2ということで一般財源が生じております。以上でございます。 ○健康福祉課長(山本昭利)  今後継続されるのかにつきましては、この要綱自体は平成18年からございますので、今後も継続されると思っております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  それでは、マイナンバーの改修の件だけ、最後にお尋ねします。  3分の2だから一般財源が発生しとるちいうのは、もうわかり切った話なんですよ。なぜそうなっているのかということを聞いているんですね。国が決めた制度で、これまでは全額国庫補助システム改修が行われてきたと。じゃあ、総務省と厚生労働省どう違うんですかと。そこの違いを今お尋ねしてるんです。3分の2やから一般財源が発生していますというのは、ちょっと私の答弁にかみ合ってないと思います。  それで、そこがわかれば、なぜ全額じゃなくて3分の2か。それと、詳しい数字はわかりませんが、なかなかこのマイナンバー制度も国民の理解が十分とは言えませんし、全国的にも、直方市でもこのマイナンバーカードを発行しているのは10%程度です、いまだに。  今後もさまざまなネットワーク化ということで、さらにこういうシステム改修が言ってくるんじゃないかと思うんですね。いろんなところにつないでいこうとしますので。その際に、その都度3分の2で一般財源を数百万円つぎ込んで、あえてやらなきゃいけないのかと。百歩譲って、国が決めて国が推進しているから100%補助でシステム改修やってくださいというのならまだわかるんですが、そこに一般財源を投じて改修、応じないかんのかという疑問があるんです。  要するに3分の2が、なぜ3分の2かと、今後もこういう一般財源を投じてまでも改修に応じていくかどうか、これを明確に御答弁いただいて終わります。 ○総合政策部長増山智美)  私どもも国の制度でございますので、当然10分の10というのが基本だろうと思っておりますが、何せ、国のほうが3分の2だと言ってきておりますので、私どもでなぜだというのは、それ以上、議員の質疑に明確に答えるものは持ち合わせておりません。  それから、今後もしていくのかという形でございますが、国の制度に準じて行っていかなければいけないと認識しております。3分の2であろうと、そういう方が、今後、制度改正がそういうふうになれば、制度から逃れていくというふうな形は考えておりません。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  9番 河野議員。              (9番 河野議員 自席より) ○9番(河野祥子)  議案第4号の歳入の20款6項4目の雑入についてだけ質疑します。  その中に建物等移転補償金というのがありましたけど、これはどこから入ってきたお金かというか、そもそも何の補償金かということですかね、859万円ですかね、これについて説明してください。 ○教育総務課長(安部静子)  これは福岡県が施工いたします国道200号線の交通安全対策事業であります歩道設置に伴いまして、直方南小学校の敷地、それから立ち木がそれにかかりましたので、その移転補償の金額でございます。  歳入の16款2項1目の不動産売払収入と合わせまして収入を得ております。契約は県土整備事務所との契約となっております。以上でございます。 ○9番(河野祥子)  では、この南小学校の上の県道の歩道の工事というのは、どういった計画なのかという、県の事業ですけど、できる限り説明してください。 ○教育総務課長(安部静子)  先ほどの答弁と重複いたしますけれども、200号線の、ずっと消防署からもそうですけど、消防署を南校、ずっと小竹線のほうに続くあの道路の歩道設置ということで、安全対策ということで行われている工事でございます。 ○9番(河野祥子)  その樹木というのは、もちろん市の所有であるかということについてお聞きしたいのと、対象の樹木というのは何本ぐらいなんでしょうか。 ○教育総務課長(安部静子)  南校の用地内にございます樹木でございまして、教育委員会の所有となります。
     また、今回対象となりました樹木の本数でございますが、17本でございました。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  12番 阪根議員。              (12番 阪根議員 自席より) ○12番(阪根泰臣)  2款1項6目13節のふるさと納税の委託料2,161万6,000円減額されてるんですけども、予算が8,000万円上がってたと思うんですけど、減額の理由を、まず1回目にお尋ねいたします。 ○企画経営課長(宇山裕之)  2款1項6目13節、ふるさと納税委託料の減額の理由について御説明いたします。  本年度寄附額として、歳入8,000万円、委託料として4,323万2,000円予算措置しておりました。しかし、寄附額として2月末時点で2,900万円程度の寄附となっており、大きく見込みを下回っております。そういったことで、寄附金として歳入4,000万円、委託料として2,161万6,000円に減額しようとするものです。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  2015年は6,126万7,000円、2016年は6,535万円がふるさと納税で入ってきていると思います。そこで、じゃあ、平成29年度の見込み額は幾らなのか。1点ですね。  それと、平成29年度のふるさと納税の全国の状況ですよね、これもちょっとお伺いしたいと思います。  それから近隣都市、かなりふるさと納税上がっている、全国的に上がっている状況だと思うんですけども、近隣都市の状況をお伺いをいたします。以上です。 ○企画経営課長(宇山裕之)  まず、1点目の質疑にお答えします。平成29年度という御質疑ですが、29年については、まだ確定申告中なので、まだ把握はできておりません。ちなみに28年、税なので歴年のデータしか持っておりませんが、平成28年の実績では、受け入れた寄附金額では1,432件で、5,071万円程度、逆に市内から出ていった寄附金額は1,386件で、4,940万円程度となっております。  2点目のふるさと納税の全国の状況について説明いたします。これについても、29年度については、まだ申告中なんですけども、26年から説明いたしますが、全国の寄附金額では、平成26年度が389億円、27年度が1,653億円、28年度が2,844億円と右肩上がりに伸びております。  ちなみに29年なんですけども、ふるさと納税サイトの最大手のふるさとチョイスの事業者の見通しでは、29年においては、2から3割ふえて3,400億円から3,700億円になるのではないかという見通しが立っております。  次に3点目の近隣他市の状況についてです。近隣の28年の実績においては、28年、飯塚市については1億7,600万円程度、宮若市においては6,450万円程度となっておりましたが、29年度においては、いずれの市においても2倍から3倍へと伸びるという見通しを伺っております。  伸びている理由といたしまして、飯塚市においては、複数のふるさと納税サイトと契約をしたということで、一つから二つ、三つというふうにふやしていったということを聞いております。そして、また飯塚市においては、地元のみならずいろんな返礼品を取りそろえているということがあります。  次に宮若市においては、昨年度はゴルフプレー券でかなり寄附額をふやしたということをお伺いしておりますし、本年度については、博多和牛を入れたということで、かなりまた寄附額が伸びたということを聞いております。  逆に、本市においては、直方市の風を届けるというポリシーのもとで、博多あまおうブランドのいちごなどの農産物に頼っていた部分がございます。しかし、ふるさと納税が過熱する中で、全国で魅力的な返礼品がふえたと。そういったことから納税者の目がいろんな方向に向いたのではないかと考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  3回目なんですけど、先ほど28年度実績で5,071万円が受け入れた金額と、そういうことですよね。反対に、市内から出ていった金額は4,940万円、これ、ちょっと、ほとんどかわりがないという状況ですよね。もともとふるさと納税というのは、やはり都市部に、都市部の、ある意味では、に入ってる、多く入っている税を地方に分散しようという、当然地方で育って、そして中央で働くといいますか、そういう構図があろうかと思うんですけども、そういうので、地方にふるさと納税できる状況をつくろうと。そしてもう一つは、その中央にたくさんの税が入るものを何とか地方の発展に役立てようという、そういう税の目的があると思うんですね。  この数字からいくと、全く直方市の、何ていいますか、取り組みというのは機能してない。全く機能してない。ましてや、近隣の自治体が、かなりこの数年伸びている状況の中で、ちょっと私は、これ見て、聞いてびっくりしたんですけどね。特に福智町さんあたりは13億円、28年度で13億円、これがいいかどうかちいうのは別として、やっぱり、これ、しっかり、やっぱり情報を収集していただいて、分析して、やっぱり一定の方針のもとにやらないと、結局、失礼かもしれんけど遊んでいるような、客観的に見て、そういうふうにしかとれない、今、数字じゃないかなと。それで、これ、あれですけど、今後の取り組みをどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○企画経営課長(宇山裕之)  地方からも税が逃げているということについては、趣旨に反しているという部分で、私たちもより一層努力しないといけないと考えております。  そして取り組みですけども、3月1日から直方市の返礼品を一部リニューアルしております。これまで56品目だったものが今の段階では86品目にふやしております。さらに、交渉中のものもございますので、また順次拡大していきたいと考えております。どこでも手に入るもの、たくさん、薄利多売のようにやっているとこもございますが、直方市においては、引き続き事業者のこだわりのあるものと、返礼品によって直方市をアピールしていくということについては、引き続き努力していきたいと考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  こだわりというですね、一つの視点としては大事なことだろうと思うんですけどね。ネット見ますと56品目、今の答弁ですね。86にふやすということで、ふえるからいいのかなあと思いつつ、ちょっと調べてみますと、これ、17事業者に限られているんですよね。直方市、たくさん事業所があるんですけども、17事業者、多いところは21品目出しているところもあったんです。ネットで調べさせていただいたら。決してこれがこだわりというか、直方市のアピールになるのかなって、ちょっと、私、頭かしげるんです。  そこで、今の17事業所程度で果たして直方市をアピールできるかどうか、そういうお考えなのかどうか、お伺いして終わります。 ○企画経営課長(宇山裕之)  今回のリニューアルに向けまして、まだ登録できていない既存の事業者もたくさんおります。もともと事業者が23ございました。そこに今回11事業者、現時点で11事業者と話をしておりまして、34事業者になる予定でございます。  さらに引き続き、直方市をアピールできるよう事業者及び返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(友原春雄)  18番 中西議員。              (18番 中西議員 自席より) ○18番(中西省三)  1点のみでございます。予算書38ページの8款2項6目17節と22節、公有財産購入費及び補償補填及び賠償金、これ、せんだって渡辺幸一議員の一般質問でも指摘のあった箇所となりますけれども、これ、それぞれの事業内容と未執行となった理由、それと地方税の交付税措置の割合についてお答えを願います。  また、一般質問にて小川部長が、これから地元説明会などをしていくという答弁をされました。どの段階で未執行が決まったのか。そして地元住民に対して説明をもっと早くできなかったのか。今後含めどうするのかをお聞かせください。 ○都市計画課長(松田欣也)  8款2項6目道路新設改良費における17節公有財産購入費及び22節補償補填及び賠償金につきまして御答弁申し上げます。  御指摘のとおり、これらはいずれも小野牟田野添線道路改良工事に伴うものでございます。当事業は社会資本整備総合交付金を財源としておりまして、平成29年度は、本市の他の路線を含む事業費としまして約7億3,900万円を申請いたしましたが、交付額としましては9,360万円であり、申請額の13%という過去に例を見ない低い採択率でございました。  当交付金は補助率が55%でございますので、国費ベースで申し上げますと、申請額が4億600万円に対しまして5,100万円の交付額ということになります。要望額との隔たりが大きいために、不足する交付金全てを単独費で充当するということは現在の財政状況では難しいとの判断に至りまして、平成29年度は同じ交付金を財源とします他の路線との調整を図り、小野牟田野添線に対しまして配分した予算をもって家屋物件調査業務を実施いたしました。  また、当初、29年度に予定しておりました家屋移転補償と用地取得につきましては、平成30年度以降での実施に予定を変更いたしましたので、土地購入費1億500万円及び補償金1億7,400万円を減額するものでございます。以上です。                (答弁漏れの指摘あり)  昨年度の、最終的に交付金額、減額、わかった時期につきましては、3月末時点だったと記憶しております。実際には、その内容を精査いたしまして、地元説明会を開催いたしましたのは6月15日に実施いたしております。以上です。 ○18番(中西省三)  ということは、きのうの小川部長の答弁で今後していくというふうな感じで受け取ったんですけれども、これはちょっと私の聞き間違いだったんですかね。                 (挙手する者あり)  まだですよ。  それでは、今回の未執行によってスケジュールがどう変わったのか。それとこの予算が30年度で発生するということは、相当額がどっかで減額されるということに当然なってきますけれども、この事業費が翌年度に回ることによって、30年度以降において直方市の事業に与える影響等につきましてお答えをお願いいたします。 ○産業建設部長(小川祐司)  スケジュール、地元説明会という件でございますが、私が一般質問でお答えしましたのは、来年度につきましては、交付額が判明した後、本市の他事業を含めまして、事業費の調整及び今後のスケジュール等を精査し、その後に地元の皆様に説明の場を設けていただくというふうに答弁いたしております。以上です。 ○都市計画課長(松田欣也)  スケジュールに関しましてでございますが、交付額が確定になった後に福岡県と協議いたしまして、同様に庁内でほかの事業との調整を含めた協議を行います。小野牟田野添線道路改良工事の平成29年度に実施する、事業する、実施する内容、事業内容及び今後の事業スケジュールを検討いたしました。  当初の予定では、平成29年度から平成31年度にかけまして、家屋移転補償と用地取得及び平成31年度から平成32年度の2カ年で工事を行いまして、平成33年4月に供用開始の予定でございました。しかしながら、先ほど御説明いたしました交付額の減に伴いまして、全体スケジュールが1年間おくれることになりました。したがいまして、平成30年度から32年にかけまして、家屋移転補償と用地取得、平成32年から平成33年にかけまして工事を行い、平成34年4月の供用開始というふうにスケジュールを変更いたしました。  そして事業の方向性が定まった後に地元の説明会を開催いたしまして、関係者の方々に交付金の採択状況の説明及びそれに伴いましてスケジュールが変更になったということ。特に家屋移転補償と用地取得が1年おくれることに対しましてのおわびと御理解、御協力をお願いしております。  来年度も同様に、交付額が明らかになった後に、本市の他の事業を含めまして、事業費の調整や今後のスケジュールなどを精査いたしまして、住民の皆様に対しましては、地元説明会等で説明をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。                (答弁漏れの指摘あり)  他の事業に与える影響に関しましては、本事業につきましては、この事業に関する、土木に関するパッケージ等含めて調整いたしておりますが、そのパッケージ間では、当然、本市の内部の事業として、おのおのどれをすべきか優先順位をつけてやっていきますが、最終的に本事業につきましては、関係するものだというふうに目標に定めて現在進めておるとこでございます。 ○18番(中西省三)  この問題を質疑でただしたいのは、今回2億9,400万円の減額という、極めて高額であり、このうちの1億6,100万円、これが国庫支出金ですね。地方債が1億3,190万円、つまり一般財源をほとんど使わずに済むという極めて有利な事業だった。  もちろん、これ、提案する段階では勝算があって提案されたんだと思います。提案するということは、それなりの覚悟を持って提案された。責任を持って提案したわけですよね。我々議会もこれに対して責任を持ってしっかりと精査をして議決をしたと。この失態に関して産業建設部だけの問題じゃないんですよ。これから総合政策部で、例えば予算化する、目指しております複合施設の補助金の目途であるとか、こういったところにまでいろんな形で影響してくるわけですよね。予算化したけれども、ふたを開いてみたら13%しか予算がつきませんでした。まあ、これは県が決めたことだから仕方ありません、来年あるから勘弁してねという、そういう簡単な問題じゃない。厳しいようなことを言うけれども実際そのとおりだと思うんですよね。  今回、この失態に対して担当部長はどのようにお考えなのか、それについてお答え願います。 ○産業建設部長(小川祐司)  今言われましたように、我々が何もしてないということではないと思います。我々も一般質問でお答えしましたように、やっぱり県といろいろ調整しながら、いろいろどういうパッケージがいいかということを考えてきとるわけです。ただ、29年度の当初予算、もう御存じのように熊本でその前に震災があっております。そして、それが当初予算に関係しとるわけですね。そして、補正もあるかと思うたけど、やはり北部豪雨で補正もないような状況であったということで、全体的にやっぱり低い予算しかついてないわけでございます。  ただ、私は、この小野牟田野添線については、やはり重要なアクセス道路であると思うとりますので、一般質問でもお答えしましたように、これはどうにかして、やはり県といろいろ話しながら有利なパッケージ、国が重要項目としているものに乗りかえながらでも、交付金をいただきながら進めるべき事業だと考えております。以上です。 ○18番(中西省三)  というのは、今回のこの事業が来年度に繰り越されたということで、例えば地元の住民、また事業者、いろんなところに迷惑をかけているわけですよね。それで説明したからそれで納得するも何も納得せざるを得ないというのが実情なんです。県も当然いろんな市町村から要望を受けてその中で順位をつけていくわけですし、予算配分もしていく。だから、どの市町村も必死になって予算獲得のために汗を流している中で、こういった結果を出してしまったということに関して、今回、こういった反省点も含めて事業計画が円滑にいくために補助金獲得に向けてどう対応していくのか。一生懸命努力しました。それはわかります。だけども、やっぱりほかのところに負けてしまったというのも実情としてあると思うんですよね。このような失態を起こさないためにも、陳情活動とかを含めて、今後どのような戦略とか戦術を使って獲得に向かって邁進していくのか、それについてお答えをお願いいたします。 ○産業建設部長(小川祐司)  先ほどの陳情という、どこにどう陳情するかということもあると思うんですけど、私が思いますに、やっぱり一般的に国会議員、県会議員と、陳情とかいうふうな、ございますけど、そういう方々、やっぱり直方市の代表で選ばれておられますし、直方市の実情はもちろん御存じと思います。そこで、私は、国会議員、県会議員と一緒にいろいろ連携しながら事業を進めていく必要があると考えております。以上です。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第5 議案第5号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  10番 渡辺和幸議員。             (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  1点だけ質疑をさせていただきます。歳入の8款1項1目の一般会計からの繰入金の内容についてお尋ねします。  これは、事実上の法定外繰り入れということでして、昨年の3月補正でもあったのですが、質疑をしそびれておりますので、あえて確認もあわせてお尋ねしたいと思います。  この金額、言いますように、子供、障がい者、ひとり親、一般的には福祉3医療の地方単独事業にかかわって医療波及分を見込んだ減額調整されている、いわゆる一般的にペナルティーとも言うべき減額がされておる。この金額に対しての一般会計からの繰り入れを行うと。この法定外については認めようじゃないかということで、昨年から投入されております。ということで、この3,243万9,000円、今言いました三つの医療の波及分、それぞれ内訳を数字で教えてください。 ○保険課長(安永由美子)  地方単独事業による医療費波及増に伴う国庫負担金の削減分の補?といたしまして内訳でございます。子ども医療が678万2,000円、重度障害者医療が約2,135万3,000円、ひとり親医療が430万4,000円となっております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  内訳はわかりました。対象者及び独自事業の予算規模に応じてと思いますし、重度障害者医療がやっぱりかなり占めているという状況はわかりました。  それでは、この減額するに値する金額をどのように出しているのかと。無料だったり一部負担金で済むということで、それだけ医療機関にかかるであろうと、波及するであろうと、この見方、一定の係数があるんだろうと思うんですが、それぞれの金額になる積算の根拠についてお尋ねいたします。 ○保険課長(安永由美子)  御答弁申し上げます。今回計上しております繰越金に係る国庫負担金の削減分については28年度分でございます。この国庫負担金の申請を29年の7月に行いまして、30年に入って確定通知がまいりましたが、積算の根拠でございますが、この申請をする際に、公費の医療分につきましては、一定のルールに基づいて減額調整率を乗じて負担金を算出しております。この減額調整率を乗じないで計算をすることによって実際の負担金との差額を繰入金として計上しておるところでございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  正確に、これ、つかめるはずはないんですよね、どの程度波及したかちいうのは。これは、もう国がというか、厚労省が一定の数字に基づいて、いわば恣意的に減額しているということだと思うんですね。その分を今回、昨年から繰り入れをしているということだと思います。  それで、先ほど1回目でありましたように、子ども医療にかかわる波及分が678万2,000円と。これが私一般質問で、就学前までのこのペナルティー解除で約600万円が軽減されると。だから、もう圧倒的に就学前までの医療波及分が見込まれているというのは、その数字を見ても明らかかなというふうに思います。  それで、例えば、直方市、就学前までは所得制限もなく無料だと。就学後は一部自己負担金が入りますと。必要ですと。ということで、低年齢という、幼児ということもありますが、全くの自己負担なし、一部自己負担がある、その場合、やっぱり波及効果は、やっぱり見込みをかえていると思うんですね、国としても。その辺の減額措置にどのように差をつけているのか。要するに減額調整率をどのように就学前の全く無償と就学後の一部負担金がある方々への調整率をどのように設定しているのか。この確認をして終わりたいと思います。 ○保険課長(安永由美子)  先ほど申し上げました国庫支出金申請の積算の際に乗じる調整率に差を設けてございます。医療機関受診の際の被保険者の自己負担なしの場合は、減額される割合が高く、自己負担がありの場合は減額される割合が低く設定をされております。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。
     ほかに質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第6 議案第6号から日程第11 議案第11号までの6件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  これより各議案の付託を行います。  ただいま議題としました議案11件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。  日程第12 報告第1号及び日程第13 報告第2号の2件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  日程第14 議案第39号を議題とします。  これより当局の説明を求めます。 ○総合政策部長増山智美)  議案第39号 平成29年度直方市一般会計補正予算について御説明いたします。  今回の追加補正予算につきましては、平成30年度事業として、国に補助金の要望をいたしておりました事業につきまして、平成29年度国の補正予算の対応として前倒しできないかと県から照会通知があったことから補正予算の要望をしておりました。  2月1日に国の補正予算が成立し、2月20日に国の補助金の内示をいただきましたが、当初3月補正予算の編成時点では間に合わなかったことから、本日追加予算として提案させていただいているものでございます。  また、平成30年度当初編成時期の関係上、今回追加でお願いいたしている事業につきましては、平成30年度当初予算でも計上いたしております。国の補助金や起債を有効に活用して、国の補正予算に対応し、財政負担を軽減するため国の補正予算を要望し、内示通知をいただいたことから、補正予算で追加提案お願いしております。議決いただきましたら、平成30年度当初予算につきましては、速やかに6月補正予算において当初予算計上分を減額させていただきたいと考えております。  それでは、予算の内容につきまして御説明いたしますので、補正予算書の1ページをお願いいたします。  第1条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億5,218万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ249億5,286万1,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  第2条では、繰越明許費の補正として、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費補正」によるといたしております。  第3条では、地方債の補正として、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債補正」によるといたしております。  それでは、第2条から第3条の内容につきまして御説明いたしますので、4ページをお願いいたします。  第2表 繰越明許費補正では、追加として、10款2項小学校費の小学校トイレ改修事業の6,914万円から最下段の10款3項中学校費の中学校空調設備設置事業の1億7,074万円まで、今回追加提案をお願いしている事業については、年度内の予算の執行ができないことから、翌年度に予算を繰り越すものでございます。  次のページの第3表 地方債補正では、変更として小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業の限度額を補正前の額から補正後の額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法については、補正前に同じでございます。  それでは、歳入歳出予算の詳細につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。  14款2項国庫補助金では、7目教育費国庫補助金の2節小学校費補助金及び3節中学校費補助金で、説明欄記載の内容の事業の財源として、合計で6,698万9,000円の増額を見込み計上しております。  次のページの21款1項市債では、7目教育債で、1節小学校債及び2節中学校債で、説明欄記載の内容の事業の財源として、合計で2億8,520万円の増額を見込み計上いたしております。  今回の補正予算対応の地方債の充当率は100%となっております。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  次に、歳出の説明をさせていただきますので8ページをお願いいたします。  10款2項4目学校建設費の13節、工事監理委託料及び15節工事請負費で1億5,974万9,000円の計上をいたしておりますが、植木小学校、直方東小学校のトイレ改修事業費で6,914万円、新入小学校、感田小学校の防災機能強化事業費で9,060万9,000円でございます。  次のページの3項4目学校建設費では、15節工事請負費で1億9,244万円を計上いたしておりますが、直方第一中学校のトイレ改修事業費で2,170万円及び中学校全校の空調設置事業費で1億7,074万円を計上いたしております。  以上、議案第39号について御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案考査のため暫時休憩します。           ───── 11時07分 休憩 ─────           ───── 11時07分 再開 ───── ○議長(友原春雄)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  これより議案第39号の質疑を行います。  質疑はありませんか。  10番 渡辺和幸議員。             (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  それでは、説明ありましたように、新年度で予算化しておったものを前倒しで対応すると。現瞬間では二重の事業が計上されているということですが、6月で新年度分を削除するということで、これはやむを得ない措置かなということだと思います。  有利なほうでということがありました。それで、具体的にどの程度の補正前倒しで計上するほうが財政的に効果があるのか、新年度予算とこの補正との対比ができればしていただいたほうがわかりやすいかなと思いますので、財源の効果についての説明をまず求めます。 ○財政課長(大場 亨)  お答えいたします。今回、追加でお願いしております事業の前倒しによる効果でございます。今回、国の補正予算に採択されたことから追加で計上しております事業の財政措置でございますけども、国の補助金につきましては、3分の1で増額等の措置は特にございません。しかし、起債につきましては、国の補正予算に採択されたことから優遇措置がございまして、通常は75%の充当率が100%へ引き上げられております。そのため、当該年度の一般財源は要らないということになります。  特に、その中でも補助裏の借り入れ、配分基礎額と申しますか、補助金の基礎となっております基礎額につきましては、その基礎額の裏につきましては、通常の借り入れでしたら後年度の償還に対しましては交付税措置等は特にございませんけども、補正予算債で取り組めば事業費補正と単位費用ということで国の交付税措置が原則100%あるということになっております。  今回、追加補正でお願いしております予算で御説明いたしますと、3億5,218万9,000円の予算の財源でございますけども、通常の予算、当初予算で計上した場合は、国庫補助金につきましては、3分の1で6,698万9,000円で変わりはございませんけども、起債が2億1,390万円、一般財源が7,130万円の一般財源が必要になります。しかし補正予算で対応いたしますので、国庫補助金は6,698万9,000円で変わりございませんけども、起債が2億8,520万円まで引き上げられまして、一般財源の負担がございません。  また、全体事業費のうち補助基本額、配分基礎額でございます約2億円につきましては、国庫補助金と後年度100%補?のある起債で実施することができることになりまして、市の実質負担額は約1億5,200万円になることから、市の負担が1億3,300万円軽減されます。相当の財政効果が見込まれると考えております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  いろいろ詳しく説明いただきましたけど、単純に新年度予算に計上されておる財源内訳と比べても、今答弁あったように、新年度では一般財源が発生しておりましたけど、この補正では一般財源が全くありません。これを見ただけでもかなり財政効果があるなというのは伺えましたけど、今答弁があったように、結果的に3億5,218万9,000円の事業費のうち1億3,300万円軽減されるんですね。相当な軽減で、非常に助かるわけですね。そして、新年度、今回の補正とも、トイレ、また、その他改修、そして念願の中学校からのエアコンの設置という工事に入っていくわけですね。  それでは、30年度、これ、事実上、全て繰り越しということになりますので、30年度で植木小、東小、一中、この3校でのトイレ洋式化が完了しますと、昨年の質疑でも私さしていただきましたけども、洋式化率が何%に到達するのか。そして、具体的に残された整備が求められる学校がどこなのか。そして、教育委員会としての目標値がございますので、その洋式化普及率の目標に対して、この工事が終わるとどうなるのか、これを2点目、お尋ねいたします。 ○教育総務課長(安部静子)  次年度予定しております3校の工事を終わった段階で37.0%となる見込みでございます。  また、31年度に残り2校、具体的には福地小学校、植木中学校、これの改修が済みまして40%の達成ということで計算をいたしております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  わかりました。30年度で37%、32年度、残りの2校で目標値の40%に届くということですね。わかりました。  それで、先ほど言いましたように、当初予算と比較しても相当の財政効果があると。問題は、じゃあ、この財政効果をどうするか。財政上、助かったなあということだけで済ませるかどうかというのを提案したいと思うんですね。40%の目標値、これに到達するのが32年度の予定だと。果たしてこの40%の目標値が独自の目標ですので、全国全県に比してどうなのかと。恐らくこういう学校施設はどこもそうですが、何かのときの避難所にもなるし、今の子供の日常生活から考えると、もっと洋式化は普及率を上げるべきだろうと。高齢化に向けて避難所の機能として、さらにどういう面から見ても洋式化の普及率は上げるべきだろうというふうに考えます。  それで、いろいろ財源の活用の仕方は庁内全体で議論が必要かと思いますが、ぜひ、今の子供の家庭生活環境、高齢者含めた避難所としての機能を強化するという点で、4割で満足せず、さらに目標値を上げて普及率アップに活用できたらいいなと思いますが、その点の見解を求めます。 ○教育総務課長(安部静子)  さきの議会でも御答弁申し上げましたように、28年の4月段階で全国平均が43.3と。福岡県内では48.9という数字でございました。ここ2年間でその数値はまた数%伸びているかなという思いもございますけれども、私ども、毎年2校ないし3校ずつ、仮に目標数値を上げるとすれば、その2校、3校ずつやっても5年ないし6年、一巡するまでに時間がかかるということもございます。  今回、一般財源の持ち出しがなくなりましたけれども、やはり学校施設の整備に当たっては、学校施設環境改善交付金というのが存続しておりますので、これ、やはり3分の1の補助、やっぱりこれを受けるべく、今後の改修、大型改修につきましても、これに手を挙げて採択されるように頑張っていきたいというふうに考えております。  また、私どもも、このトイレ改修、これ、40%目標達成で終息するとは考えておりませんが、庁内全体の実施計画の関係、それから次年度以降、策定いたします学校施設の長寿命化計画、これに基づいた計画の中で整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  当然洋式トイレに固執しているということではないのですが、ぜひやっぱり学校施設のより快適なといいますか、安全を高めていただく必要があるのではないかと考えております。  最後に、今回、4中学校へのエアコン設置の具体的な予算も提案されております。この場合、それぞれの中学ごとに事業者を選定していく方式をとられるのか、一括で業者を選定するのかというのが1点と、具体的にどの時期から工事に入り着手をして、いつぐらいには完成するのか。この予定を教えていただきまして、質疑を終わります。 ○教育総務課長(安部静子)  発注でございますけれども、どうしても学校施設整備となりますと夏休みを中心とした工事ということで、集中していただかないといけない形になりますので、1校ごとで入札を行う予定でございます。  なお、着手、やはり6月ぐらいから9月いっぱいぐらいをめどに完了ということでしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  ほかに質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  ただいま議題としました議案第39号については、お手元に配付の議案付託表追加分のとおり、各常任委員会に付託します。  本日の日程は全部終了しました。  6日、7日は各常任委員会を開催。  8日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 11時19分 散会 ─────           平成30年3月直方市議会定例会 議案付託表                                  平成30年3月5日  総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第1号 │直方市庁舎整備基金条例の制定について                     │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第2号 │直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について        │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第4号 │平成29年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ └─────┴───────────────────────────────────────┘
     産業建設常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第3号 │直方市営住宅条例の一部を改正する条例について                 │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第4号 │平成29年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第9号 │平成29年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算           │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第10号 │平成29年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算               │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第11号 │平成29年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算              │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第4号 │平成29年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第5号 │平成29年度直方市国民健康保険特別会計補正予算                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第6号 │平成29年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算          │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第7号 │平成29年度直方市介護保険特別会計補正予算                  │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第8号 │平成29年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算               │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  議案第4号 平成29年度直方市一般会計補正予算の委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │ 委員会 │内               訳                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総  務 │第1条中、歳入全款、歳出2款、12款                     │ │     │第3条                                    │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設 │第1条中、歳出4款2項、6款、7款、8款                   │ │     │第2条中、6款、7款、8款                          │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生 │第1条中、歳出3款、10款                          │ │     │第2条中、3款、10款                            │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  議案第39号 平成29年度直方市一般会計補正予算の委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │委員会  │内               訳                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総  務 │第1条中、歳入全款                              │ │     │第3条                                    │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生 │第1条中、歳出10款                             │ │     │第2条                                    │ └─────┴───────────────────────────────────────┘           平成30年3月直方市議会定例会 議案付託表(追加分)                                  平成30年3月5日  総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第39号 │平成29年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第39号 │平成29年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  議案第39号 平成29年度直方市一般会計補正予算の委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │ 委員会 │内               訳                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総  務 │第1条中、歳入全款                              │ │     │第3条                                    │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生 │第1条中、歳出10款                             │ │     │第2条                                    │ └─────┴───────────────────────────────────────┘...