直方市議会 2018-03-02
平成30年 3月定例会 (第5日 3月 2日)
平成30年 3
月定例会 (第5日 3月 2日)
平成３０年３月２日（金）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時５５分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の
職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭
│１．（仮称）
保健福祉センター建設に係る今日までの経過と今後の
│
│ │ 具体的な方針について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 幸一
│１．
小野牟田野添線の
整備計画及び
進捗状況について
│
│ │２．
介護保険制度改正について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 那須 和也
│１．
老朽空き家への取り組みと今後の対策について
│
│ │２．農業における
戸別所得補償制度廃止による影響と対策について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の
日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
７番
澄田議員の発言を許可します。
（７番
澄田議員 登壇）
○７番（
澄田和昭）
おはようございます。７番 澄田でございます。通告しました
保健福祉センターの建設の今日までの経過と今後の具体的な方針について、お尋ねいたします。
実は、この質問については昨年１２月議会で通告しておりました。通告したその日に扁桃腺の病気で入院となりましてできませんでした。先月の１９日に通告しようと準備していたころ、２月１７日の
西日本新聞に、直方市が
複合施設整備の見出しによる
基本構想策定委託料１,５００万円という記事が載りまして、私自身は正直驚いているところでございますけど、
保健福祉センターは市民の
皆さんにとっては、長年待ち望んだ
懸案事項であります。別に反対するものではありませんが、過去の経過や議会での答弁、あるいは
壬生市長が当選されてから
白紙撤回をされました。どうしても納得いかない部分があるので、議案で質疑ができる案件でございますが、あえて
一般質問とさせていただきました。
保健福祉センターについては、直方市の長い
懸案事項であります。古くは
有馬市長の時代に第３次
総合計画に、
ヒューマンシティセンターという名称で、このような物すごい壮大なスケールの図面が描かれまして、
福祉コアと
文化的機能を兼ね備えた
複合施設として新世紀における市民の殿堂となるような新設を目指すということで始まった
計画でございます。
その後、次の
有吉市政になって、駅裏の
国鉄清算事業団の跡地に
計画が浮上いたしました。私どもは
予定どおりこの
複合施設ができるとの期待をしましたが、国の
補助金である当時の労働省のＡ型という
補助金の関係では、
文化ホールと図書館しか認められませんでした。それが現在のユメニティのおがたとしてできております。
次の
向野市長の時代になって、残ったこの
福祉部門についての構想は、多くの市民、あるいは
社会福祉協議会に登録されている団体、
福祉団体や
ボランティア団体、
女性団体や
子育て世代の多くの建設の要望が上がっておりました。
向野市長も３期１２年の最
重要課題として議会でも多くの議員から質問がなされ、私自身も市長の
政治姿勢ということで、任期がかわる都度に過去十数回の質問をしています。
このたび
壬生市長が新しく市長になられて２０１５年にいろいろな諸事情の中で
白紙撤回され今日に至っております。冒頭申し上げましたように、ここに来て
新聞紙上で改めて
複合施設として整備する方針が表明されました。私としてはどうしてもしっくりいかない部分があり、率直な感想ですが、今から質問をさせていただきます。
まず初めに、２０１５年に
白紙撤回したその明確な理由をお答えください。
二つ目に、西鉄さんとのその後の協議についてどのようになっているのか、お答えください。
３点目に、従来から
ＰＦＩ方式、
民間活用ということで方針になっておりましたが、その関係についてはどのようになっているのかお聞きして、１回目の質問といたします。
あとは自席で質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
ただいまの
澄田議員の３点の質問にお答えいたします。まず、２０１５年に
白紙撤回したその理由はということですけども、
保健福祉センター構想は、当初は再
開発事業を活用して
民間会社に
施設整備を行っていただき、市が必要な部分の床を賃借すれば大きな
財政負担がなく実施が可能ではないかという発想で進めておりました。しかし、賃貸が難しく、
保留床取得費と再開発に対する市の
補助金、これらを合わせますと、試算の結果約１９億円という大きな数字になりました。この数字だけでなく、財源の確保、いわゆる補助とか、起債とか、そういったことができなく、単
年度負担が大きくなるということから、当時の
懸案事項であった
市営住宅の建てかえやし
尿処理センターの
建設等を優先し、一時断念したというものでございます。
次に、２点目の西鉄との協議についてということですけども、再
開発事業による整備が財源上難しいということから、その旨を相手方に伝えまして、その後、協議は行っておりません。
３点目の
ＰＦＩ方式の方針についてですけども、第５次マスタープランで
民間委託や
民営化、
ＰＦＩ等の
民間活力の導入ということで規定がございます。平成２４年度に
保健福祉センターの
基本構想を策定する際に、
ＰＦＩの
導入可能性調査も行っております。しかし、
候補地を
西鉄バスセンター跡地としたもので、再
開発事業に絞って検討を進めたことによりこの方式は採用しておりません。以上です。
○７番（
澄田和昭）
まず、
白紙撤回した理由でございます。今の話では、要約すると
民間会社、ここでは西鉄さんですね、
施設整備を行ってもらい、その
床部分を借りようとしたが難しくなり、市がその後試算した結果が１９億円という莫大なお金になったと。それともう一つは、
市営住宅などの本来ある建物などの
懸案事項を優先したということで、断念したということでよろしいですかね。
当時の
懸案事項についてはほかにもあったと思いますが、今回、この
福祉センターを進めようとする中で、それらの全ての
懸案事項に一定のめどがついたと理解していいのかどうか、その辺をお答えください。
それから、一番私が懸念するところは、従来、ここに図面がありますけど、
西鉄バスセンター、あるいは
日通所有、
焼き肉屋さんも含めて、約、
敷地面積が５,２９６平方メートルですか、西鉄との協議は、確かにこういう事情のもとに断念したわけですが、協議については、もう少し続けてほしかったと思うんですよね。なぜならば、この
保健福祉センターは、市民の
皆さんは、やはり駅から近いというのが一つの要望でございます。障がい者やお年寄りの方が駅からすぐ行けるようにということで、実質上、もう
新聞発表になってますけども、西鉄さんは
ローソンが来るようになってますよね。ということは、前から言われてます
南コアですかね、これだけの大きな土地ですが、これはもう、ここにはできないということで理解していいですか。
それから、私の聞くところによりますと、日通さんですか、一番大きい、その次に大きいですね。
保健福祉センターを想定して、ここ、今、
駐車場にしてあるんですね。ある方から聞いたら、
保健福祉センターができてもいいように
駐車場にして売らなかったということも聞いています。そこで、西鉄がクローズアップされてますけど、もう一つの問題として、
焼き肉屋さん、それから
駐車場が少しありますね。それと日通さんに対してどのような
手当てをしたんでしょうかね。
ローソンが来ることによって、ここはもう
福祉センターとしては使わないんですよね。だから、その辺の西鉄以外のところとのお話というのは、どのように
手当てをしてきたのかというのをお尋ねしたいと思います。
もう
ＰＦＩ方式については結構でございます。その２点、よろしくお願いいたします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
まず、ほかの
建設事業等とのめどがついたのかという御質問についてですけども、建設については一定のめどはついておりますが、ただ、これの、また償還等始まりますので、財政的に全く問題ないというわけではございません。ただ、
一つ状況が変わったのが、いわゆる
公共施設総合管理計画に基づく起債、それがその当時はなかったんですけども、そういった制度ができてきたということで、こういった有利な財源も活用できるということで、また、新たに検討する方針もできたという考え方を持っております。
そして、もう一つ、日通やほかの業者さんとのその後の話ということですけども、ちょっと当時、実際に、その
事業者さんたちと直接市のほうが話をしてきたのかどうかというのは、ちょっと、私、確認しておりませんで、その後、ここに対して
手当てをしたとかいう話は聞いておりません。以上です。
○７番（
澄田和昭）
私が１点目、なぜこのようなことを聞いたのかというのは、今まで過去二十数年、
有馬市長からの
懸案事項と言いましたけど、全て財源がないということでこの二十数年間ほったらかされているんですね。確かに
有吉市長のときに
文化ホールができました。だけど、
福祉部門というのはずっと
懸案事項になってます。それで聞いたんです。
それで、そういう懸念が払拭されて新しい
補助要綱というか、できたんでそこでやられるので、今までのような答弁ですね、ほかの、例えば
し尿処理や
市営住宅の建てかえで、そっちが優先だからということはないということですかね。それをお答えください。
それで、もう一つの問題ですが、一応、
南コアということでこれだけの図面が描いてあるので、何らかの、この
焼き肉屋さん、それから小さい
駐車場、これ、どこが所有かわかりません、日通さんとは事前にお話ししてるはずなんですよね。それで、私が思うのは、西鉄さんだけは手厚くしてるんですけど、ほかのとこはどうなんですかちいうのは、何で言うのかというのは、これは人から聞いた話ですけど、日通さんはいつでもお渡しできるように
駐車場にしてますと。確かに
駐車場そのままでもいいですけどということなんですよ。だから、ここはまだはっきり聞いてないんですけど、もうここは
ローソンができた時点で、もう
候補地じゃないですよね。それを答えてください。
それと、あとの何かわからんようなことを言いましたけど、それはちょっと問題やないですか。ひょっとしたら
期待しちょう人もおるんじゃないですか。工事、ここ工事図面ありますから
候補地にはなってるわけですね。ずっとこれは当時の部長が回答してきてますんで、
南コアということで。ということは、何らかの話がこの
焼き肉屋さんにしろ、日通さんにしろ行っているわけですよ。だから、その辺の
手当てが、今、何かわからんようなこと言われたけど、これははっきりしてもらいたい。
○
総合政策部長（
増山智美）
まず１点目の財源の問題でございます。
先ほど企画経営課長御答弁したとおり、今まで、過去、西鉄さんと
南コア街区で進めてきたときの話、総額というよりも財源が確保できなかった。今回、
公共施設管理計画等で起債という財源が確保できる見通しが立ったため財源の確保ができたということでございます。
それから
候補地、
候補地につきまして
南コア街区かどうかということでございますが、
南コア街区はもう既に西鉄さんとの協議を進める中で断念したという経過がございます。そういう事情を踏まえれば御理解いただけるものだと思います。
それと、そのほかの
駐車場跡地、あるいは日通さんのほうの協議、申しわけありませんが、この件に関しましては、西鉄さんと
事業等の再
開発計画の中で協議を進めていた、その中での話だというふうに認識をしておりますので、ここで答えるようなことはございません。以上でございます。
○７番（
澄田和昭）
１点目はわかりました。２点目ですが、過去何年ぐらいですかね、この
南コアちいう答え出してますけどね、ほかのとこ、話全くしてないですかね、西鉄以外と。それとも西鉄さんに任してるんですかね。これはちょっとおかしいと思いますね。やっぱり、少なくともこの
焼き肉屋さん、それから
日本通運、もう
一つ駐車場、これ、どっかわかりませんけどね、少なくとも何かの話はしてるはずですよね。
南コアという範囲の中にある、それで済ましたらやっぱりいかんと思うんですよね。案外期待している方もいらっしゃるかもしれんしですね。その辺どうなんですか。僕が聞いてきた話では、
日本通運さんは当面
駐車場にしますと。もし
保健福祉センターができるようになれば、そのまんま
駐車場をつぶして移しますと聞いてますよ。どうなんですか。それをわからんとか、これだけの
計画しとって、全く話が行ってないちいうのはちょっと信じられないですよね。その辺どうですか。
○
総合政策部長（
増山智美）
先ほどもお答えしましたとおり、
南コア街区、北側が須崎町等終わった後、じゃ、次は
南コア街区だという話でそこで
保健福祉センターの構想があったと。そのような状況であったんでございましたけども、その中で、
当該用地の交渉につきましては、西鉄さんと
事業開発を進める中で検討していったという中でございますので、具体的に、その日通さん等との協議についてはお答えするようなことがないというふうに認識しております。
○７番（
澄田和昭）
それは、その答えで私は納得はしませんけど、これ以上言えないということでございますので、これ、きちっとしてもらいたいと思います。そうせんと、少なくとも
日本通運さんはそういうお気持ちでおられたようですので、その辺は、こんな
南コアち、ずっと当局が言い続けてきたわけですからね、その分わかりますかね。頭こうしよんなあけど、これは大変な問題ですよね。西鉄さんだけやないんですから。
候補地に選ばれたところが少なくともどなたかがそれなりの話を、私は当然、これ、相当、僕、議事録持ってますけど、これ、ずっと部長、今の部長やないですけど、ずっと言い続けてきたことですよね。
南コアに、この地区に
計画しますと。
ＰＦＩあるいは西鉄の床を借りますと。それが全くここの
焼き肉屋さんにしろ、
日本通運にしろ、何も話が行ってないというのは、ちょっと考えられないですね。土地を取得する場合にですね。何らかの接触はあっとるはずです、これ。そしたら、
ローソンができて、もう終息する段階になって、これ以上言いませんけどね。やっぱりこの辺も手厚く、西鉄さんだけやなくてしなければいけないんじゃないですか。その点だけ、ちょっと答えてください。
○
総合政策部長（
増山智美）
先ほども御答弁したとおり、西鉄さんとの
事業計画を断念した後、何ら
交渉等を行っておりませんので、ここでお答えするようなことはございません。以上でございます。
○
産業建設部長（
小川祐司）
日通の件で、私、去年ちょっと別件でお伺いしたことがあります。そのときはちゃんと市のほうからその件は報告があっているということでございました。だから、その件は、そのときの部長があると思います。部長というか、ちゃんと報告は日通のほうには聞いとるということでございました。
○７番（
澄田和昭）
後でも質問するんですけど、これが今の役所の実態ですかね。何で答えられないんですか。こっちは答えてる。通告はこっちにしかしてないですよね。まあまあ、そこはちょっと問題やないかなち思いますね。まあいいです。
そしたら、日通はできてるということですね。ほかのとこも、これはここを断念した時点で、恐らく何らかの接触はあってますので、
焼き肉屋さんと、
あと駐車場が一つありますよね。この
地権者の方にきちっと説明してください。こういうことになりましたというのを、それでいいです。
それから、次に、新聞では
基本構想から策定されました、２４年に、
中央公民館や
男女共同参画センター、一応これ、
基本構想策定委員会から答申があってますよね、過去に。それで、
保健福祉センター、今回１,５００万円の
基本構想策定委託料というのが出ております。どのような
計画になるのか、大枠でいいですので答えてください。
過去の
福祉センターとの違いもお願いいたします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
今回の
計画ということですけども、
保健福祉センターについては、平成２５年１月に
保健福祉センター基本構想というものを策定しております。その中で
保健福祉センターは健診等を行っている
健康福祉課別館や
子育て支援センター、そして
総合福祉センター等の機能を集約する方向での構想でした。
基本的には、その
方向性でやっていくんですけども、また、同じように全国的にも
公共施設が築３０年から４０年という状況で大量に
公共施設の更新時期を迎えるということで、市が所有する全
施設を対象に、統廃合や
長寿命化などの方針を定めるようになっております。
本市においては、平成２８年度に
公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、その中でも、生涯
学習施設である
中央公民館や
男女共同参画センター、これらについても同じように老朽化しているということで、
福祉施設に加えてこれらの
施設も
総合管理計画に基づく
個別計画を策定していくことになるということで、全てを合わせて検討したほうが効率的であるということで
複合施設という表現をしております。違いについてはそういったことです。以上です。
○７番（
澄田和昭）
従来の形に
中央公民館や
男女共同参画センターも含めて検討するということをお答えをいただきました。それで、この
施設は、従来、駅前の再開発、あるいは
中心市街地活性化の目玉としての意味合いが強い
センターでございましたが、その位置づけというものは変わらないのでしょうか。
それと、今、
中央公民館、
男女共同センターもということでございましたので、おのずとできる場所は決まってくるようにも思われますが、私どもは駅前、この
南コアがなくなった時点で、ほぼ、今、駅前でこういう土地はないと思うんですが、その辺の関係はどうなんでしょうかね。
○
総合政策部長（
増山智美）
過ぐる１２月議会で
三根議員の御質問にも御答弁いたしましたとおり、
中心市街地の中で
計画をしておるところでございます。以上でございます。
○７番（
澄田和昭）
それから、次の質問にいかしていただきます。
福祉センター建設に当たっての
担当課はどこになるのでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
全体的な調整がございますので、現在、
企画経営課で担当しておりますが、今後の
基本構想の策定で、
建設段階になりましたら、また
所管課を決めていくことになろうかと思います。以上です。
○７番（
澄田和昭）
先ほどの
南コアの関係で部長さん同士が、
お互い答弁の違いがあったんですが、実は、私たち苦い経験がありまして、給食がですね、
センターの関係で、当時の部長と
教育部長が、言葉悪いんですけど、ぬすくり合いみたいな感じでなっておりました。それで、やはり僕は給食の
二の舞にならないように担当任せにしないということを言いたいと思います。やはり
企画経営課が全体を調整する以上は、全て答えられるようにしてほしいと思うんですね。所管はあくまでも所管でございます。
そこで、
一つ提案があるんですが、従来から
市長戦略室、これ、戦略というのは、
軍事用語ですけどね、戦いに勝つために戦地で兵力や兵士を動かすという意味では、まず、大局的、
長期的視点で策定する
計画を、そういう手段であると思います。それで、せっかく
市長戦略室があるのならば、今回、
担当課が、今、
企画経営で進められていますけど、私はここでする、今まで
渡辺和幸議員からも、大体
市長戦略室はどういうことしよんかねちいうこともありますしですね。その辺は、役所の問題もあると思いますけど、ぜひ、私はそこでされたほうがいいんやないかと思います。
それで、何回も言うように、建設に当たっての
担当課は、今、
企画経営課になってますけど、やはり僕は給食の
二の舞にならないように、全体的にきちっと把握するという意味では、一つは今の考えられてある分に、やはりせっかくあるこのつくった、すいません、
市政戦略室ですね、
市政戦略室を私は今回使うべきやないかな、チャンスではないかなと思いますが、その辺はどうですか。
○
総合政策部長（
増山智美）
現在、
企画経営課で
基本構想等の
計画を進めております。今後も
企画経営課で進めてまいりたいと思います。
先ほど企画経営課長が答弁したとおり、建設の段階、決まりましたら、当然その
主管課が担当していくようになると考えております。以上でございます。
○７番（
澄田和昭）
そういうことですから、それはそれでいいです。
続きまして、今回の方針について、行政の
継続性の担保ということを書いております。ぜひ、この辺の関係についてもお答え願いたいと思います。
○
総合政策部長（
増山智美）
保健福祉センターにつきましては、議員御案内のとおり、第３次の
ヒューマンシティセンター以降、何度も立ち上がっては消え立ち上がっては消えしている課題であると十分認識しております。
今後、市民の皆様をお待たせしている案件でもあります、必ず実現できるように
計画を立てていきたいと考えております。以上でございます。
○７番（
澄田和昭）
今、部長が決意表明されました。過去でもそうでしたけど、担当者がかわると答弁が変わる。あるいは市長がかわると方針が変わる。この
保健福祉センターについては、本当に、二十数年間、私から言えば、もう市長がかわるごとに変わってるんですよね。担当がかわるごとに答弁も変わってきているということで、その意味で行政の
継続性、たとえ担当がかわろうと、市長が新しくなろうと、ぜひ、今、決意されてましたように、必ず実現できるようにお願いしたいと思います。これについては終わります。
それから、次に建設の時期、建設の場所、それから大まかな予算、どのように考えておられますか、お答えください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
建設の時期ですけども、今まで大変お待たせしている案件ですので、できるだけ早く建設ができるようなスキームを検討しております。
場所については、
中心市街地と。まずは広いですけども
中心市街地、有力なのは、今の、
先ほど議員の話ありましたけども、
中央公民館のあの敷地が一番有力となりますが、
中心市街地で考えております。
あと、予算についてですが、総額というのは申し上げにくいんですけども、
先ほど説明いたしました
公共施設等総合管理計画に基づく起債と言いましたけども、
公共施設等適正管理推進事業債というのがございます。これについては、複合化の場合は面積の減少、複合化して面積を減少することになれば充当率が９０％、交付税算入率が５０％と、そういった有利な起債ですので、こういった事業を活用して進めていきたいと考えております。以上です。
○７番（
澄田和昭）
今、建設の時期、場所については了解しました。それで、予算の関係で、今、何ですかね、
公共施設等適正管理推進事業債ですかね、ちっと私、前からあったのか知りませんけど、初めて聞きますので、この関係について詳しく説明をお願いいたします。
それと、前回、１９億円で試算されてますよね。仮に１９億円であったとしたら、これ、どういう比率になっていくのか。仮にですよ。お答えできたらお願いいたします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
公共施設等適正管理推進事業債について御説明いたします。
先ほど平成２８年度に
公共施設等総合管理計画を策定したと御説明いたしました。これについては、
公共施設が全国において築３０年から４０年ということで、今から大量に更新時期を迎えるということで、今後、適正に管理していって、事業費は、維持管理費等事業費下げていこうという趣旨のもとの制度で、こういった起債が、制度ができておるんですけども、例えば
先ほど申しましたとおり、複合化して総面積が減れば、減るような内容であれば充当率が９０％、それに対して交付税算入率が５０％というような有利な起債ございますし、今回、予算案にも上げてますが、いろんな
長寿命化計画も上げております。
長寿命化の場合は、充当率９０％に対して交付税算入率３０％とか、こんな、当時、
保健福祉センターを進めていこうとした時期にはなかった制度でございます。こういった制度ができましたことから、できるだけ早く事業を進めたいということで考えているとこです。
あと、事業費について、仮にということであれば、掛け算すればできるんでしょうけども、ちょっと詳細な部分もありますので、ちょっとこの場で、ちょっと申し上げることはできません。以上です。
○７番（
澄田和昭）
以上、説明で大体わかりました。できることについては、もう早くしていただきたいということでございます。
私自身は、建設の時期については、やっぱりできるだけ早く、時期、場所、予算、私は今年度中には少なくともつくっていただきたい。なぜなら、市長の任期があと１年でございます。私どももそうですけど。やはり市長みずからこの問題というのは、当時ですけど、大変厳しい中、
白紙撤回されました。そして、また
西日本新聞によって早い段階で、ここ、書いてありますけどね、早い段階で建てようと意思表明したと。新聞にはそう書いてあります。やはり、社会
福祉センターも老朽化して、市民の願い、あるいは社協に集う団体の
皆さんの切実な願いがございます。それと、市長４代にわたる二十数年間の、
文化ホール等図書館についてはできましたけど、この
福祉センターというのは大変長きにわたる課題でございまして、私はそんなに時間をかけるべきではないと思っております。
最後に市長の決意をお伺いして私の質問を終わります。
○市長（壬生隆明）
澄田議員の要望されることについてはしっかと受けとめて、できるだけ早期に、ただいま課長等が答弁した内容の建設の実現に向けて努力してまいりたいと思います。ただ、この残された１年でそれを全て建物を完成しろというのは、若干不可能に近いんですけれども、それに向けた手続を加速していくということについては、もう指示済みですので、できるだけ早く完成を目指して邁進してまいりたいと思います。この方針に違いはありませんので、改めてその決意を表明させていただきます。以上です。
○７番（
澄田和昭）
済みません、私が言ったのは完成とは言っておりません。完成できるようにつくっていただきたいと。
それともう一つだけ、さっき言いましたように、この
南コアのありました全体の問題というのは、これ、きちっとしてください。そうしないと、ひょっとしたら、
ローソンができたことによっていろんな問題が出てきていますので、もう１回きちっと西鉄以外のところの
手当てをしていただきたいと思います。
以上、終わります。
○議長（
友原春雄）
１５番 渡辺幸一議員の発言を許可します。
（１５番 渡辺幸一議員 登壇）
○１５番（渡辺幸一）
おはようございます。１５番 渡辺幸一でございます。今回は
小野牟田野添線の
整備計画及び
進捗状況について、介護保険制度、介護保険
計画について、２点を通告しております。通告に従いまして質問をいたします。
小野牟田野添線の
整備計画についてですが、昭和５９年に都市
計画路線として
計画され、現在、整備が進められていますが、ことしで３４年の歳月がたちます。地元住民の方々は、精神的負担を長きにわたり負っています。それでは、現在までの
進捗状況と今後の
計画についてお尋ねします。
初めに、都市
計画道路である
小野牟田野添線は、都市
計画マスタープランにどのような位置づけとなっていますか。また、この路線が直方市にとってどのような役割を果たしていますか、お答えください。
次からは自席にて質問いたします。
○都市
計画課長（松田欣也）
小野牟田野添線につきまして御答弁申し上げます。
小野牟田野添線は昭和５９年１２月１５日に都市
計画決定されております。平成２６年３月に策定しました直方市都市
計画マスタープランにおきましては、直方駅周辺の中心拠点と感田湯野原地区の副拠点を結ぶ幹線道路として位置づけており、中心拠点と副拠点の連携を高める重要なアクセス道路としての役割を担っております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
それでは、都市
計画マスタープランについての説明と役割について、もっと具体的に説明をお願いいたします。
○都市
計画課長（松田欣也）
都市
計画マスタープランは、都市
計画法に基づく直方市の都市
計画に関する基本的な方針を定めたものでございます。また、市の上位
計画であります第５次直方市
総合計画などに即し、関連する各地の構想や
計画などとの整合性を図ることとなっております。
都市
計画マスタープランの策定により、まちづくりの理念や都市
計画の目標、将来都市像、整備方針、整備方策を明らかにすることができます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
都市
計画マスタープランは直方市のまちづくりにおいて重要な役割を担っていることは理解できました。
次は、現在までに、この
小野牟田野添線の事業に費やした費用はどのくらいかかっていますか。また、全体事業費とその内訳も教えてください。
○都市
計画課長（松田欣也）
現在までに調査、測量及び道路設計などの委託業務を行っておりまして、本年度実施中のものを含め約９,５００万円の事業費となっております。総事業費は約１２億２,０００万円となる見込みでございます。内訳としましては、概算でございますが、測量・設計費が７,０００万円、物件調査費が４,０００万円、用地費が３億円、移転補償費が４億８,０００万円、工事費が３億３,０００万円となっております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
この事業についての国県の
補助金等は総事業費１２億２,０００万円に対してどのくらいを見込んでいますか。
○都市
計画課長（松田欣也）
総事業費１２億２,０００万円に対しまして、６億４,０００万円分の財源について国費を予定しております。つまり、約５０％の事業費につきまして国費を見込んでおります。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
国の
補助金なしでは厳しい事業であることはわかりました。しかしながら、最大限の努力をしてほしいと思います。
それでは、事業の全体スケジュールはどのようになっていますか。各年度の事業内容も含めてお答えください。
○都市
計画課長（松田欣也）
平成２６年度から事業に着手しておりまして、平成２８年度までに路線測量と道路の概略設計、詳細設計を終えております。
本年度は家屋の物件調査と道路整備に伴う農業用水路布設がえの測量、詳細設計、そして自転車交通に関する
計画策定業務を行っております。
平成３０年度から３２年度にかけましては、家屋移転補償と用地取得及びこれに伴う土地評価などの委託業務を予定しております。
また、３２年度から平成３３年度の２カ年で工事を行う予定としており、平成３３年度末の完了としています。供用開始は平成３４年４月となっております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
次は、安永議員の
一般質問と重なるところがあると思いますが、本年度に策定しているという自転車交通に関する
計画はどういうものでしょうか。また、その中で
小野牟田野添線はどのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。
○都市
計画課長（松田欣也）
現在、都市
計画課におきまして、直方市自転車ネットワーク
計画を策定中でございます。自転車ネットワーク
計画は、自転車利用が見込まれる路線を抽出、その路線をネットワーク化し、自動車、自転車、歩行者と誰もが安全で快適に移動できる道路をつくることを目的として策定するものでございます。
計画には、車道、自転車道、歩道の幅員構成などの整備形態を体系化し、今後の本市における自転車通行空間を有する道路の整備指針となるものでございます。
小野牟田野添線につきましても自転車ネットワーク
計画において重要な路線として位置づける予定としておりまして、車道、自転車道、歩道を整備し、安全で快適に移動できる道路空間の整備を目的としております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
自転車ネットワーク
計画は安全性を考慮した非常によい
計画だと思います。ぜひ進めてもらいたいと思います。
さて、この路線は昭和５９年に都市
計画道路として
計画されたことですが、ことしで３４年の歳月がたちます。地元住民の方々は、これまで精神的負担を長期にわたり負っています。事業の実施については、明治屋産業さんを含め地元住民の方々は事業に協力する意思を市に示していますが、直方市は
小野牟田野添線の優先順位をどのように考えていますか、お答えください。
○都市
計画課長（松田欣也）
現在、直方市では都市
計画道路の幹線街路が２７路線ございます。そのうち現時点で直方市が事業着手しているのは当路線のみでございます。したがいまして、都市
計画道路の中では、直方市としましては最優先で整備したい道路だというふうに考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
小野牟田野添線の
整備計画が最優先ということはわかりました。それでは、都市
計画道路に関する交通
施設整備の基本的考え方と方針を教えてください。
○都市
計画課長（松田欣也）
交通
施設整備の基本的な考え方及び交通
施設整備の方針につきましては、都市
計画マスタープランに示しております。交通
施設整備の基本的な考えにつきましては、都市の骨格となる幹線道路網の適切な配置と整備を促進するとともに、市街地における安全で快適な道路の整備、確保を図り、今後の将来都市像にふさわしい道路網や都市
施設の整備を促進するとなっております。
道路
施設整備の方針につきましては、中心拠点と副拠点の連携を高める幹線道路の整備や未整備区間の整備推進及び整備済み区間のさらなる機能向上などが上げられております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
交通
施設整備についてはわかりました。
先ほど質問しましたように、事業に対する地元の体制が整っている中で、国からの
補助金確保が見込めない場合はどのようになるのでしょうか。この事業は中止になるのですか。それとも市の単独費を投じても地元住民の方々を初め直方市の活性化のために事業を進める意思はありますか、ないのですか、お尋ねいたします。
○
産業建設部長（
小川祐司）
本事業は、国の社会資本整備総合交付金を財源としております。本年度のように、採択率が低く要望額に大きく届かない場合は、不足する交付金分を全て単独費で充当することは、現在の財政状況では難しいと考えております。
そのため、本年度は、同じ交付金を財源とする他の路線との調整を図り、
小野牟田野添線に対して優先的に予算を配分し、調査事業などを実施いたしております。
今後も財源につきましては、交付金の採択状況等を勘案しながら、他の事業なども含め、市全体で調整していきたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
市全体で調整、検討していただくということはわかりました。重要な路線でありますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、本事業の推進のためには財源の確保が極めて重要だと思いますが、これまで予算確保のために何をされてきたのか。また、供用開始予定である平成３４年４月に向けて、今後はどのような行動をとられるのか、教えてください。
○
産業建設部長（
小川祐司）
当路線の重要性、必要性につきましては、補助事業の要望時に、折々、県には重々説明いたしております。
先ほど申しましたように、本事業は社会資本整備総合交付金を財源としておりますが、この交付金の中にはパッケージと呼ばれております細分化されたメニューがございまして、平成２９年度は道路交通の円滑化、安全性・快適性に特化したパッケージに交付申請をいたしておりました。
しかしながら、１３％という過去に例のない採択、低い採択率で、本事業の工程に大きく影響を与えたものでございます。そのため、平成３０年度の交付申請につきましては、県と協議の上、重点項目として指定され、より高い採択率が期待できる通学路の安全対策に特化したパッケージに申請を変更いたしております。
また、来年度以降の
補助金に関しましては、自転車交通に特化したパッケージが新たに重点項目となりました。本市では、
先ほど御説明いたしましたように、本年度より自転車ネットワーク
計画の策定に着手しており、重点項目に関する諸条件や今後の展望について県と情報を共有し、また、本事業の必要性、重要性について県に改めて説明してまいったところでございます。
供用開始予定であります平成３４年４月に向け、今後も交付金などの情報を収集し、採択率の高いと思われるパッケージに変更するなどの対策を講じ、より確実に財源を確保する方策を続けてまいりたいと考えております。
○１５番（渡辺幸一）
財源確保に向けた行動はわかりました。最善の努力をお願いいたします。
これからは、家屋移転補償と用地交渉が重要になってきますが、財源の確保ができず事業がおくれることになった場合は、地元住民の方々にどのような形で説明責任を果たされますか。また、移転を余儀なくされる住民の方々に対してどのような形で納得してもらいますか。このままで地元の合意もキャンセルされるのではないかと心配でなりません。市としてどのように誠意を見せるつもりですか、お答えください。
○
産業建設部長（
小川祐司）
事業計画におくれが生じまして不安を感じておられる住民の方がおられることは存じております。しかしながら、市の財政状況が硬直化する中で、本事業を進めるためには、交付金等の国費を活用せざるを得ないことが現状でございます。
来年度につきましては、交付額が判明した後、本市の他事業を含めまして事業費の調整や今後のスケジュール等を精査し、住民の皆様に対しましては、住民説明会など説明させていただく機会を設けていただき、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
先ほど申しましたように
小野牟田野添線は直方駅周辺の中心拠点と感田湯野原地区の副拠点を結ぶ重要なアクセス道路であると考えております。今後も事業を進めていくため、直方市といたしましても、財源の確保や地元住民の方への説明など、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
御答弁ありがとうございました。今後も財源確保を初め地域住民の方々に最善の誠意を示してこの事業が完了することを要望して、この質問を終わりたいと思います。
２点目につきましては、介護保険制度、介護保険
計画についてでございます。２９年９月議会において、直方市高齢者福祉基本
計画・介護保険
計画についての質問をいたしました。第７期
計画は、サービスの充実として、在宅医療・介護の連携の推進、生活の支援、介護の予防などの充実が示されました。１月２６日の朝日新聞によりますと、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、在宅医療を受ける人が１００万人を超えるということが厚労省の推計でわかり、このことから、医療
計画では、在宅医療へ移す流れが進められています。
また、介護報酬については、４月からのサービスごとの具体的な内容と料金が１月２６日に決まり、介護費膨張を抑えるため、高齢者の自立支援に取り組む
事業者への報酬を手厚くすることを柱とした成功報酬が新たに設けられました。
そこで、まず、介護サービスの内容や報酬がどのように変わるのか、お尋ねいたします。
○
市民部長（近藤博史）
平成３０年度介護報酬改定の主な事項につきましては、議員御案内のように、１月に開催されました社会保障審議会介護給付費分科会において協議されております。この資料によりますと、平成３０年度介護報酬改定の概要といたしまして、四つを柱としております。
１点目としまして、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備する地域包括ケアシステムの推進でございます。
２点目としまして、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現。
３点目といたしまして、人材の有効活用・機能分化、ロボット技術などを用いた負担軽減、各種基準の緩和などを通じて効率化を推進する多様な人材の確保と生産性の向上。
４点目といたしまして、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保でございます。
この四つの柱といたしまして、平成２９年度の介護報酬から０.５４％のプラスの改定を行うことが示されております。
なお、それぞれの柱におきます具体的な改正内容といたしまして、地域包括ケアシステムの推進におきましては、今後増加が予測される医療ニーズへの対応や関係機関同士の連携強化、認知症、口腔衛生の管理及び栄養改善への取り組みなど、手厚いサービスを提供する事業所に対しまして加算が拡充される予定でございます。
次に、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現におきましては、リハビリテーションや心身機能の維持に関する一定水準を満たした事業所に対する加算や入所者全員の褥瘡予防、排せつ介護の状況を定期的に確認し、必要な入所者に
計画的に支援した
施設に対する加算が新設される予定でございます。
多様な人材の確保と生産性の向上におきましては、生活援助の担い手の拡大や介護ロボットや情報通信技術を活用することによる配置職員の基準の緩和を目指す予定でございます。介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保におきましては、福祉用具貸与の価格の上限設定や集合住宅居住者への減額、通所介護、通所リハビリに関する基本報酬の設定を１時間単位で設定するなどの見直しが行われる予定でございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
では、今後の直方市の取り組みはどのようになるのか、お尋ねいたします。
○
市民部長（近藤博史）
第７期の直方市高齢者保健福祉
計画・介護保険
事業計画では、「地域でささえあう 高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくり」をテーマといたしております。地域包括ケアシステムの深化・推進、高齢者が健康で活躍できるまちづくり、地域で高齢者を支えるまちづくりを基本目標といたしております。
地域包括ケアシステムの推進につきましては、これからますます地域において疾病や要介護状態になる高齢者の増加が見込まれております。医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくためには、在宅医療の提供が地域ケアシステムの中核となります。
このことから、在宅医療・介護連携事業で国から示されております八つの事業項目を活用いたしまして、地域の関係機関と連携して、退院支援や日常療養支援、急変時の対応、みとり等のさまざまな局面において、在宅医療と介護の連携体制の構築、充実を図ってまいります。
また、高齢者の自立支援・重度化防止の取り組みにつきましては、介護予防・日常生活支援サービスなどの中核的なサービスや地域住民相互の支え合いによる事業を継続して行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
自立支援・重度化防止に向けた取り組みは理解できますが、その中で自立支援を進める余り利用者がサービスを使えなくなるようなことはないでしょうか。例えば、今後ヘルパーが単独で行う従来の生活援助が介護保険の給付から外される可能性があるという専門家の意見もあります。そのあたりはどのようになっていますか、お尋ねいたします。
○
市民部長（近藤博史）
議員のお尋ねは訪問介護事業のことと思います。訪問介護事業は、国の基本方針におきまして、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならないと規定されております。
なお、もともとの介護保険法におきましては、国民はみずから要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生じる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとすると規定されております。
このように、介護保険制度におきましては、従来から単純に家事代行を行うことを生活援助とは考えておりません。利用者の自立支援を目指し、可能な限り利用者本人に行っていただくことを原則といたしております。
このことから、平成３０年度介護報酬の改定内容にいたしましては、生活援助の担い手の拡充を図り、身体介護の専門性を確保するための報酬のめり張りをつけることを目的として身体介護の基本報酬を高目に、生活援助の基本報酬を低く設定されたものと思われます。
しかしながら、現行の生活援助中心のサービスによって、地域において在宅での生活を営み続けることができている利用者がおられることは現実としてあります。一人一人のニーズを丁寧に拾いながら、少しでも長く自分らしい生活ができるよう、地域ケア会議などを通じまして、適切なサービスを提供していくことが必要であると考えております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
直方市の高齢化率はあと数年上がり続けると予想され、特に７５歳以上の方がふえてきます。当然、介護や病気などで自宅で生活しづらくなる人たちが多くなるわけですが、ひとり暮らしになる方や病院から退院されたばかりの方には、何らかの手助けが必要だと思います。地域で支え合う地域包括ケアをできるだけ早目に見える形で市内全体に広げていっていただくことを期待して質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時０２分 休憩 ─────
───── １１時１１分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
８番 那須議員の発言を許可します。
（８番 那須議員 登壇）
○８番（那須和也）
おはようございます。８番 日本共産党の那須和也でございます。１点目の、市内における
老朽空き家への取り組みと今後の対策について質問します。
総務省が５年ごとに調査する住宅土地統計調査によりますと、２０１３年は全国に空き家が約８２０万戸あり、住宅総数の１３.５％を占めています。１０年前と比べ約２割、約１６０万戸ふえました。空き家率が最も高いのは山梨県の１７.５％で、以下愛媛県の１６.９％、高知県の１６.８％と続きます。福岡県は、全国で３６位で１２.４％、秋田県と同じ順位となっています。
この直方市内におきましても、老朽危険家屋が存在します。老朽危険家屋が倒壊すると周辺が危険にさらされます。草木が繁茂すると衛生的に問題ですし、また景観的にもマイナスです。空き家に入り込む人が出てくると防犯的にも問題です。
２０１４年１０月時点で、空き家に関する条例を定めた自治体が４０１になりました。国は２０１４年１１月に、空家等対策の推進に関する特別措置法を公布しました。市町村が先行して老朽危険家屋の対策を行い、それが政府が法律として整備したと言えます。
この法律のポイントは、老朽危険家屋は市町村が指定し、その所有者に対して、除去、修繕、立ち木等の伐採等の措置を助言、指導、勧告、命令し、それでも解決しなかったときは、行政代執行法に基づき、市町村が特定空き家の除去などを行えるようにした点です。特定空き家の判定については、既に国がガイドラインを策定しており、市町村はそれを参考にして市町村ごとに判定の基準を策定しています。
国土交通省の資料によれば、２０１６年度末までに助言、指導を行ったのは３１４市町村、６,４０５件、代執行を行ったのは１１市町村です。助言、指導件数と代執行件数が大きく異なりますが、この理由は二つです。
一つは、助言、指導の段階で事態が改善されたためです。法律制定後、市町村が所有者に助言、指導を積極的かつ丁寧に行い出したため、勧告を前に所有者がみずから除去する例がふえています。法律がなくても、そのような対策をとるべきですが、法律の制定によってそのような業務が進めやすくなったと言えます。
もう一つは、助言、指導から代執行まで、時間がかかるためです。法律に基づいて特定空き家の対策をとり出した自治体の多くは２０１６年度からであり、助言、指導段階の特定空き家が多いと思われます。
老朽危険家屋の対策は重要で、この法律の一定の成果が上がっています。ただし次のような問題も既に明らかになっています。一つ目は、市町村の負担が大きいこと。
二つ目に、所有者の負担が大きい場合もあること。三つ目は、集合住宅が特定空き家から実質的に外れていること。四つ目は、抜本的な対策ではなく、対症療法だということです。
人口が減っているにもかかわらず新築住宅が以前とほとんど変わらず供給されています。老朽危険家屋の対応は重要ですが、対応している老朽危険家屋をはるかに上回る老朽危険家屋予備軍がつくり出されている状況は全く変わっていない状況です。
それでは、市内における
老朽空き家及び空き家の状況についてお願いし質問に入ります。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
老朽危険家屋の可能性があるとされる家屋につきましては、職員の巡回及び市民の方々からの通報による把握をしておりまして、現地確認をした住居数４９棟でございます。直方市内の全てを把握するところまでは至ってないというふうに認識をしております。
続きまして、直方市の空き家全体の状況につきましては統計情報の把握しかできておりません。平成２５年のデータでございまして、今年度新たに調査をされる予定ではございますが、その住宅土地統計調査によりますと、直方市の住居棟数約２万６,０００棟のうち空き家が約４,５００棟、空き家率は１７％、
先ほど議員御紹介いただいた各県ごとでは高いところ、全国の空き家率は１３.５％と比較いたしまして、直方市のほうが３.６％ほど高うございます。５年前の調査からは増加傾向にあるというふうに理解をしております。以上でございます。
○８番（那須和也）
県内における空き家の順位としては、１位が宮若市、２位が飯塚市、そして３位が鞍手町、直方市は６０市町村中８位と上位となっています。
先ほど言われましたように、全国平均や県平均よりも高い水準になっているんですね。空き家が国の政策課題になったのは、老朽危険家屋が社会問題になったからだと思います。国の法制度がない中、自治体は模索をしながら対策を考え条例などをつくりました。
そのような中で、政府も老朽危険家屋の対策に乗り出し法律を制定しました。ただし、これらの動きはあくまでも老朽危険家屋対策であって膨大な空き家の発生に関する対策ではないんですね。空き家がふえている理由は供給過剰と人口減少のため、住宅流通の困難地域が拡大したためであります。
直方市において、コンパクトシティの構想がありますが、中心部への集中を進めると、それらの地域では需要が生まれます。しかし、周辺部では、需要の減少、空き家発生を意味すると思います。日本では、既に住宅総数が世帯数をはるかに上回っています。また、これだけの自然災害がふえているにもかかわらず耐震基準を満たしてない住宅で暮らす世帯が多く、毎年のように自然災害によって犠牲者を生んでいます。
それでは、当市において空き家条例制定後の取り組みにより以前の状況とどう変化したのか、お尋ねしたいと思います。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
平成２７年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、市町村長が空き家等の所有者の把握に関し必要な情報の提供を求めることができると明記をされました。それに合わせまして、直方市でも空き家等の適正管理に関する条例を定め、これらの法整備などによりまして、市町村が空き家に関する調査をスムーズに進めることができるようになったところでございます。
これによりまして、直方市が空き家に関する調査、照会できる範囲が広く可能となりまして、周辺に影響を及ぼす家屋を優先しながら調査を進めている状況でございます。把握できました所有者、相続人などに対しまして、現在、周囲に対して迷惑をかけている現状を写真と文書で伝えまして改善のお願いを進めているという状況でございます。
老朽危険家屋の現在の把握状況、
先ほど申しました巡回、通報などによりまして、現地を確認いたしました居住数は４９棟で、そのうち老朽危険家屋に認定をいたしたものは１棟でございます。
それから、４９棟のうち所有者の把握が完了したものが２４棟、解体を受け入れていただきましたものが８棟、現在、所有者について調査中が１７棟ということになっております。
ちなみに、直方市での空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきます改善勧告を発令した物件は１件、写真と依頼文を添えまして所有者などに現状の改善をお願いした物件が１３件、電話連絡等によります助言というのが６件というのが法施行後の直方市の実績でございます。以上でございます。
○８番（那須和也）
命令等の対象となる特定空き家等、空家法の２条２項の定義はかなり抽象的なものとなっており、この点で、各自治体において地域の実情を踏まえ基準を具体化する必要があると思います。国交省や総務省から出ているガイドラインは一つの参考となりますが、地域の実情を踏まえた各自治体が条例や要綱でもっと具体化する必要があると思うんですね。
それでは、そのような老朽危険家屋、行政手法の一つである代執行、略式代執行、
先ほど件数、全国で１１件程度あると言いました。そのことによって除去することができないのか、お尋ねしたいと思います。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市が代執行などの手法によりまして老朽危険家屋を除却することは、法的手続を踏めば可能でございます。ただし、当該家屋は個人資産でありますことから、本来、所有者や相続権を有している方が除却することが基本でございます。したがいまして、道路や公園など公共の用に供する場所に被害を及ぼす場合には市が介入する明確な理由とはなり得ますが、周囲が全て民有地の場合、対応に苦慮する部分でございます。
どのような事象で苦慮するかということでございます。例えば、資力がなく放置をされている場合、直方市が代執行を仮にしたといたします。しかし、その経費を所有者に請求しても支払い能力があるものか、あるいは支払いに応じていただけるか、最終的には強制的に徴収するかという問題がございます。
また、相続人がいない、相続放棄が完全に成立している、そのような場合もございます。除却経費を請求する相手が存在をしないという物件でございます。仮にそれらをクリアしたとしても、更地になりましたというところでございます。その後には、不法投棄の防止措置を講じたり定期的な草刈りなどを実施するなど、代執行いたしました直方市がその後の適正な維持管理をしないと周辺に対して新たなほかの悪影響が発生する可能性がございます。
さらには、直方市はこの土地の所有者ではありませんので、簡単に売却することが困難でございまして、すぐに除却経費を回収するということがかないません。このように除却経費を回収することが困難な民事案件に関しまして、無条件に市民の税金を支出するということについては熟慮が必要であるというふうに考えております。
また、今後、増加が予測される老朽危険家屋全てに対応することができるのか。労力と経費の上昇、市町村の人的負担、
財政負担が増大する可能性がございます。このような状況を回避をするために、福岡県と県下の市町村で方策を協議をしているところでございますが、決め手となるような解決策は見出せておりません。そのために老朽危険家屋の除却が全国的に進まないというのが現状ではないかというふうに考えております。
この点につきましては、さらなる法整備によりまして、老朽危険家屋を除却した自治体の権限強化、あるいは財政的な支援策、そのようなものが望まれる部分であるというふうに考えております。以上でございます。
○８番（那須和也）
全国で代執行を行った自治体は幾つかありますが、例えば長野県高森町、木造戸建ての一部解体で約３０万円。近隣でいいますと、大分県別府市では木造アパートの解体で約５１０万円の費用をかけ代執行を行いました。仮に代執行を行ったとしても、その費用が事実上回収できないことが既に指摘をされています。積極的に代執行制度を利用して特定空き家等を除去した事例において、
先ほど言いましたように数十万円から数百万円を超える費用がかかっており、費用を所有者から回収できない場合は、
先ほど言われましたように、税金で賄わなければならなくなり市町村にとって大きな負担につながります。
国や県は、まずは所有者の調査や財政的支援などの場面で市町村を十分にサポートする必要があると思います。市町村では、その国や県の積極的支援を踏まえつつ、特定空き家化予防策を含めた総合的な対策を行う必要があると思われます。周辺の市町村とも連携して、国や県への積極的な要望を積極的に行うべきだと思います。
今の話を聞くと、高齢化社会が到来する中で、空き家にしない、空き家をなくすための対策の必要性を感じますがいかがでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
現在の所管でございますけども、除却前提の老朽家屋が私ども総務・コミュニティ推進課、利活用可能な移住定住施策に寄与する家屋は
企画経営課が所管をしておりますが、一連の流れでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
人口減少、それから高齢化によりまして、将来的な世帯数の減少が見込まれておりまして、１５年後には全国の空き家率が３０％を超える、そういう事態になると予測をされております。
直方市では、５年前の調査でも全国平均よりも３％以上高い空き家率を示したことから考えますと、１５年後には３分の１以上の住居が空き家となる可能性も示唆されているところでございます。
このような対応策といたしまして、停滞しがちな古い空き家を流通させるための自治体の支援策の事例として、物件情報を登録をしていただきまして、家を探している方々などに情報提供を行います空き家バンクがございます。不動産業のような呼び名でございますけれども、古い物件ほど、売却にしろ賃貸にしろ価格が低く利益が出にくいために、不動産業界も積極的には扱わないという事情がございます。このような物件につきまして、空き家バンクを設置をして情報提供をしようとするものでございます。
これについては、移住定住施策にもつながりますことから、早い段階で導入を図りたいということを考えておりまして、現在、検討を進めているところでございます。以上です。
○８番（那須和也）
今、空き家バンクという答弁がありましたけれども、現状で考えられる中で、わかる範囲で結構ですので、その空き家バンクの説明をお願いしたいと思います。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
空き家バンクといいますのは、民間ベースで採算を取ることが難しい物件、それから所有者の情報発信力の不足によりまして流通されないような物件に対しまして、市町村が間に入ることで空き家の所有者とその利用者をつなぐ役割を果たす制度でございます。不動産の取り扱いにふなれな空き家所有者やそのような物件の利用を希望される方々に対して安心感を与えることが期待をされております。
具体的には、売却や賃貸を希望する空き家所有者から提供を受けた不動産情報を市が登録をいたしまして、インターネット等を通じまして希望者が検索できるという仕組みでございます。
空き家の流通促進による老朽化の予防を目的としておりますが、移住促進の
補助金制度と連携した取り組みも行われております。平成２８年度末時点で、福岡県６０市町村のうち３０市町村が導入済みでございまして、平成２９年１０月には国の主導によりまして、物件情報を全国的に検索できるシステム、全国版空き家バンクが構築をされておりまして、自治体の参画を促している状況がございます。
また、福岡県におきましても、平成３０年度に空き家バンクに関する予算措置を行っておりまして、本市においては、これらの国や県の制度を活用した制度設計を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○８番（那須和也）
それでは、長崎市における老朽危険空き家対策の事例を紹介したいと思います。長崎市が進める空き家対策の中で、まちづくりの観点から地域と連携した取り組みです。長崎市の空き家総数は３万３,８７０戸、空き家率も１４.７％で全国平均の１３.５％を大きく上回ります。この空き家の中には、所有者が遠方に住んでいることや、周辺道路などの地形的な状況などの理由から、適正な維持管理がなされていないことにより老朽化が進み、地域住民や歩行者に被害を及ぼす危険がある老朽危険家屋になるものがあります。このような老朽危険家屋は、地域の居住空間を悪化させて、さらなる人口減少を引き起こし、地域のコミュニティーのつながりの低下を招く要因ともなります。
このようなことから、空き家の適正な管理や空き家の活用を推進するために、長崎市空家等対策
計画を定め、移住定住者への空き家を紹介する、
先ほど言われました空き家・空き地情報バンクの実施や所有者に除去費の一部を補助する老朽危険空き家除却費
補助金制度の実施に取り組んでいます。
その対策の一つとして、長崎市老朽危険空き家対策事業があります。この事業は、本来、空き家は個人の財産であり、その所有者が維持管理を行わなければならないという基本的な考えの中、周辺住民の安全・安心の確保のため、所有者から老朽危険空き家と土地と建物の寄附を受け、地域のまちづくりに役立つ公共空間として整備することで空き家の危険性を排除するとともに、地域の居住環境の向上や密集市街地の解消などを図る事業であり、２００６年から取り組んでいます。
事業実施に至る具体的な流れとしては、対象区域内において相談案件を受けると、現地調査を行って土地建物の条件を満たした老朽危険空き家に周囲への危険度、周辺環境などの観点から優先順位をつけて、その中で関係課の課長会議により実施する空き家を決定します。本来、空き家はその所有者が適正な維持管理に努めなければならないことから、事業箇所の採択には公共性の視点から十分な検討と判断が必要となります。
除去後の跡地整備については、地元自治会と事前に話をして憩いの場や駐輪場、そしてごみステーションなど地域の現状や問題点などを踏まえた整備を行い、日常的な管理は地元自治会にお願いをしているようです。さらに事業対象区域については、事業当初、老朽木造住宅が密集して生活道路や公園などの
施設が少ない、特に整備が必要な規制市街地１,０７０ヘクタールを定めて進めていましたが、２０１２年度からは対象区域を規制市街地３,９００ヘクタールに拡大し、さらなる居住環境の改善を図っています。
そこで、土地建物の有効利用等ができないか。長崎市では、今、紹介したような施策も展開されると聞いていますが、直方市としては検討してみてはいかがでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ただいま議員御案内の長崎市につきましては、
企画経営課、それから私ども総務・コミュニティ推進課も研究対象としております自治体でございます。内容については議員御案内のとおりでございます。
長崎市では、市街地で定められた区域内におきまして、一定の基準を満たす老朽危険家屋について市が無償譲渡を受けるということが前提で、建物を除却をし環境整備を行う制度がございます。この制度に該当する物件につきましては、寄附を受け、建物を除却した後に、ポケットパークやごみステーションなどを新設するなど、周辺住民との合意の上で生活環境の改善を図っているという事例が報告されてございます。
平成１８年にこの制度ができまして約１０年、年間に数件、現在までに約５０件を制度採択をした実績があるようでございます。しかし、そもそもの課題であります放置された老朽家屋の大部分は、立地条件の問題、権利関係が複雑であったりと、そのような理由で採択された５０件の陰には、その約８倍の４００件近い不採択となった物件が存在しているのが実情でございます。
直方市でこのような案件の将来的な対応を考えていくときには、比較的新しい条件のよい物件の活用方法を模索すること。立地条件が悪かったり、老朽化が進んでいる物件は除却の支援制度を検討すること。それから、権利関係が複雑な物件につきましては、法律的なアドバイスを実施すること、そのようなことなどを長崎市などの先進地での施策展開、それから国県の制度が徐々に充実をしておりますことから、そのような状況を見ながら、直方市の実情に合った研究を全庁的に進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○８番（那須和也）
先進地の事例も研究していただいて、ぜひ有効活用につながるようにお願いしたいと思います。日本では住宅を資産と捉え、市場原理でこれまで流通させてきました。現在、空き家が社会問題となっているのは、資産と捉えられず、そのため市場原理では流通できない。そのような住宅が例外的な事象ではなくなったことを意味すると思います。
そのような空き家を既存住宅市場などという考えに含めると問題が拡大されます。老朽危険家屋の対策としてスタートした空き家対策を人口減少時代にふさわしい空き家対策、住宅政策に発展させなければなりません。その当面の内容は次のようになります。
まず１つ、市場では解決できない空き家が今後も増加すると思います。一方で、市場原理で解決困難な住宅も存在します。これらを結びつけることができると二つの問題が同時に解決に向かうのではないかと考えます。
住宅困窮世帯に空き家を提供する。防災的に脆弱な地域に居住している世帯が安全な地域の空き家に転居する。建て詰まった市街地の空き家を撤去し、跡地を公園等に利用するなどです。この両者をつなげる仕組みが重要ですが、市場では不可能であり、公的な介在が不可欠だと思います。
人口減少によって空き家を新たな経済活性化の資源と見るのではなく、市場では解決できなかった住宅問題を解決する資源と捉え、それを進める住宅政策を確立するべきではないでしょうか。人口急増時代は住宅公団が多くの住宅を建てましたが、それらとは違った公的な住宅政策が求められていると思います。
今後も、人口減少に伴う空き家の増加とともに、相続放棄などに起因し管理不全となった空き家の増加が予測されます。空き家対策は住みよいまちづくりに有効な事業ですので、今後もさまざまな関係機関と連携し、さらなる事業の推進に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移りたいと思います。
次に、２点目の農業における
戸別所得補償制度廃止による影響と対策について質問します。
国民１人当たりの米の年間消費量は、１９６２年には１１８キロでしたが、５０年後の２０１２年には５６キロまで減少しました。この間に、米は需要と供給のギャップから生産過剰となり、政府は１９７１年から本格的な生産調整、減反に踏み切りました。この減反政策は２０１８年に廃止され、生産農家への戸別所得補償制度も撤廃されます。
２０１８年からは米の生産調整、減反に関与しないと政府は宣言し、民主党政権時代の２０１３年から継続してきた農家への戸別所得補償制度の廃止を決めました。これがいわゆる平成３０年度問題です。
これまで政府は強制力を働かせ、各市町村と連携し、農家に配分を守ってもらうということで目標とする米の生産量を維持してまいりました。今後、この方式を採用せず、米をつくりたい農家は自由につくりたいだけつくっていいですよとなります。戸別所得補償制度は減反への参加を条件に、主食用米を生産する農家に、１０アール当たり１万５,０００円を政府が支払うものでしたが、政府はこれを２０１４年には７,５００円に引き下げ、さらに今年度からはゼロ円にすると決めました。
言うまでもなく、農家が持続的な米づくりに取り組んでいくには、生産コストに見合った米価が求められます。その役目を曲がりなりにも果たしてきた減反、過剰生産を
抑制する機能を大幅に弱めるわけですから、本来は、戸別所得補償のセーフティーネットを強化しなければならないはずです。そうでなければ米の生産量全体が野方図にふえた際の米価の激しい下落に農家は対応できず、経済的な苦境の果てに潰れざるを得なくなる危険性が高まる一方であります。その影響が真っ先に及ぶのが、米を中心とし、その生産量を規模拡大でふやしていこうと努力してきた意欲的な農家だと思います。
それでは、一昨日も答弁がありましたが、市内における農業従事者の数と今後の予想を教えてください。
○農業振興課長（田中克幸）
国の統計資料であります農林業センサスを見ますと、直方市の２０１０年の農業従事者数は１,１５１人で、２０１５年が９３９人となっておりまして、５年間で２１２人、割合としましては１８.４％減少している状況です。
また、平均年齢におきましては、２０１０年が５８.３歳、２０１５年が６０.１歳となっておりまして、５年間で１.８歳上昇しております。
今後も、農業従事者の減少傾向及び高齢化は進むものと見込まれますので、新規就農者の確保、育成が課題となっているところでございます。以上です。
○８番（那須和也）
農業従事者はこれからも減少していくことが予測されて、逆に年齢は引き上がっていきます。本当に新規就農者の確保、育成は喫緊の課題だと思います。大小多様な家族経営をできるだけ多く維持するとともに、地域農業を支えている集落営農や大規模農家の役割も重視して支援を強める政策が不可欠であります。
新規就農者への特別法などを制定し、農業の担い手の参入、定着に国や自治体、関係機関を挙げて取り組まなければなりません。また、担い手育成や地域農業の振興に農協や関係団体の役割も欠かせないと思います。
次に、米価が生産費を大きく下回る基準に下落し、多くの稲作米農家が、これではつくり続けられないという状況も生まれています。また、安い米の定着によって、生産者だけでなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況になっています。こうした中で、政府は農地を集積し大規模効率化を図ろうとしていますが、この低い米価では、規模を拡大した集落営農や法人など赤字が拡大して経営危機に陥りかねません。
この間、米の価格は生産に必要なコストを大きく下回り、平成２６年産の米で１俵６０キロ当たりの生産費は１万５,４１６円でしたが、同年産の相対価格は平均で１万１,９６７円、２７年産でも１万３,１７４円です。これではお米をつくればつくるほど赤字になって米づくりをやめるしかありません。政府は農業の規模は拡大してコストを下げればよいといいますが、米価が低過ぎるために、むしろ規模の大きい農業者ほど赤字が拡大して経営危機に陥りかねないという状況だと思います。
というのも、日本の米農家の場合、地域のあちらこちらに点在する田んぼを寄せ集めての規模拡大にならざるを得ないからです。米国のように一つの畑が１００ヘクタールというわけでなく、１０アールの水田が何カ所にもばらついている状況にあるわけです。これでは、耕作にかかる手間暇は容易に合理化できず、コストカットを図るにしても、おのずと限界が出てくるのは当然であります。
それでは、
先ほど言いました戸別所得補償制度の趣旨及び廃止の理由を教えていただきたいと思います。
○農業振興課長（田中克幸）
米の生産調整とは、国による米の過剰生産を防ぐ仕組みで、米の価格安定及び米余り対策としまして昭和４４年に導入されたものです。
具体的には、米の生産ができる数量を国が都道府県を通じまして各市町村に配分し、さらに各生産者に配分するという方式で、直方市の平成２９年産の米の生産数量目標は１,５１５.８トンとなっておりまして、目標を達成するには耕作面積の５５.６％しかつくれないということになっております。
政府は需要の見合った米生産の定着を図るとともに、地域の特性を生かした産地づくりの施策を進めるため、平成３０年産からは、生産数量目標の配分を廃止することとしております。
ただし、全国の需給見通しについての情報提供など、農業者や産地が主体的な取り組みを行えるよう支援することとしておりまして、これまで同様、需要に応じた米生産の取り組みが必要であるとしております。以上です。
○８番（那須和也）
平成２５年度までは主要農産物、米、麦、大豆などの生産を行った販売農業者に対して生産に要する費用と販売価格、いずれも全国平均との差額を基本に交付する農業者戸別所得補償制度がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えてきました。平成２６年度からは、経営所得安定対策に切りかわり、稲作農家の
離農が加速し地域が一層疲弊しています。これでは稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的な機能も喪失して地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかです。今こそ、欧米では当たり前となっている経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。国民への食料と地域経済、環境と国土を守ることが重要です。
それでは、この制度の廃止による影響がどのようになるのか、教えていただきたいと思います。
○農業振興課長（田中克幸）
今回の米の生産数量目標の配分の廃止は、産地と生産者が中心となって需要や販売力に応じた生産販売を行えるようにする狙いがある一方、生産者やＪＡなど集荷業者、団体が中心になって取り組む体制の中で、過剰な作付が生じれば米の価格の下落を招くことが心配されています。
また、米の直接支払交付金としまして、生産調整を達成した農家を対象に、主食用米の作付面積１,０００平米当たり７,５００円を交付する制度も廃止となるため、米を大規模に作付されている農家にとりましては、大きな収入減となることが見込まれるところです。以上です。
○８番（那須和也）
今や米の国内消費量は毎年８万トンずつ減っているとされています。食の洋風化や少子高齢化などの影響でしょうが、だからといって日本の米を守らなくていい、米農家を守っていくセーフティーネットは不要とする政治を認めていいはずがありません。国民の生命の源となる食料、その機軸となる米の国内における持続的な生産を守っていくことこそが政府の最大の責務だと思います。
ここ数年、農水省は食料自給率の向上を訴えなくなりました。自給率という言葉そのものが死語になったという印象すら受けます。現在の食料・農業・農村基本
計画は、食料自給率より食用自給力が重要としています。不測の事態になったときにどうするかという
計画があればいいということのようです。農水省は、本気で国民の食料や日本農業の未来を考えているのかという疑問まで沸いてきます。
それでは、農業者の所得向上と安定を図るための対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○農業振興課長（田中克幸）
平成３０年産からの国の生産調整が廃止されることを受け、全国過半の都道府県におきましては、米のつくり過ぎを防ぐ目安としまして、米の需給量を推計した参考数値をこれまでと同様の形で各市町村に示す方針でありまして、福岡県からも平成３０年産の目安の数値が届いているところです。
本市としましても、県から提供された需給見通しについての情報提供に基づき、目安の生産数量と面積を生産者へ提示しまして、引き続き地域の米の需給調整を図っていきたいと思っております。
また、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金や農業経営のセーフティーネット対策、食料自給力の維持向上を図るための飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の作付に対する交付金など、水田農業全体の所得向上を目的としました国の経営所得安定対策を活用しまして、農業者の収益性の確保を目指した取り組みを行っております。
本市では、交付金のメニューの中でメリットのあります米粉用米の作付を従来から取り組んでおりますが、３０年産からは、さらに生産者の所得向上を目指すために新品種の多収性米粉用米の導入につきまして協議を行っておるところでございます。以上です。
○８番（那須和也）
新入地区で農業を営んでおられる方々ともよく話をするわけですが、高齢化や後継ぎ問題で、もうこの機械が壊れたら農業をやめるとか、別の地域の方につくってもらうとか言われる方が少なからずおられます。日本人の主食はお米です。日本人の体の構造もそのようになっています。直方平野という言葉が残っているように、この直方市は古くから開発された水田地帯で、私たちは先達から受け継ぎ、その恵みを受けて育ち、次の世代へ引き継ごうとしています。長きにわたり、私たちの胃袋を支え続けてくれた米農家を守ることは大事なことだと思っています。
米政策の改革による市内の米農家の不安を取り除くために、市として方策や農業者の方々に対して何か行っているようであれば教えてください。
○農業振興課長（田中克幸）
米政策の改革を受けまして、２月中旬より各農業集落に出向きまして、直接、農家さんとの意見交換を進めるため集落座談会を開催しております。
農地の集積の状況や、現在、担い手がどれだけいるかなどについて聞き取りを行い、集落の農業の今後の
方向性を把握するとともに、
先ほど御説明しましたが、本市としては新たな取り組みであります多収性の米粉用米の導入や平成３０年度から始まります収入保険制度の説明など情報提供を行いながら、農業者の方々が安心して農業に取り組めるよう後押しをしております。以上です。
○８番（那須和也）
２００６年度から施行された農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律で措置された収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策という施策も残っています。こちらも収入保険と同様に、５年間の平均所得を基準額として申告時点での収入との差額の９０％を農家に支払う仕組みです。その原理は収入保険と同じです。やはりセーフティーネットと呼ぶには不十分であり、これでは農家がもたないと民主党政権が導入したのが、
先ほどから言いますような戸別所得補償制度です。これにより、米価が生産コストを下回った場合には、その差額を政府が補?するという欧米型の仕組みができました。それが、また、もとのもくあみになってしまいました。
それでは、今後の水田農業の振興体制と展望はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○農業振興課長（田中克幸）
水田農業推進の体制としましては、現在、直方市地域農業再生協議会におきまして、水田を活用した産地づくりの推進や経営所得安定対策の中で、直方地域に割り当てられます交付金である産地交付金の活用法などに関する協議を行っております。
協議会の構成員はＪＡ直鞍、農業委員会、直売所代表、認定農業者、土地改良区などとなっております。
また、当協議会におきまして、毎年度内容を精査し更新しております直方市地域農業再生協議会フル活用ビジョンに基づきまして、地域の作物作付の方針などの施策の推進を行っております。米の消費量が減り続ける中、国の生産調整の廃止で生産者がどこまで魅力的な米を生産し、市場の拡大につながることができるのかが米政策の鍵となっております。
現在、ふるさと納税の返礼品として取り扱っています減農薬、減化学肥料で育てられた新入地区の元気つくしや福智山山系の清流で育てられた福智山麓名水米など、主食用米としての地域の魅力ある米づくりのサポートはもちろんのこと、
先ほど申し上げました米粉用米などの非主食用米につきましても、小麦アレルギー対策やグルテンフリー食品の需要にも着目しまして、機能性や加工品としての麺用などの適正にすぐれた品種の作付を拡大するとともに、本市のブランド化の取り組みの一つとして付加価値のあるものづくりを図っていきたいと思っております。
国の農業施策は大きく変わる中ではありますが、担い手対策や耕作放棄地の発生防止など、農業を取り巻く課題解決を含めましてＪＡ直鞍、農業委員会など関係機関と連携をとりながら、持続性のある地域農業の実現に向けまして取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○８番（那須和也）
今回の戸別所得補償制度の縮小を小規模な兼業農家を早く排除するための競争原理の導入と断言していますが、小規模兼業や家族経営の農家こそ日本の食料生産を支えてきた強い担い手であることです。
今も米づくりは赤字でしょうが、農業以外で得た収入から肥料代や機械代という生産コストを支払いながら持続的な農業を現在営んでいます。この人たちを農業の現場から退場させるなどという発想はもってのほかで、そんなことは不可能でしょう。しかし、こうした農家の力だけでは国民全体の食料確保はできません。だからこそ、懸命に規模拡大を進め、米の生産量をふやす努力をしてきた農家を潰すような政策は決して進めてはなりません。経済的な苦境から
離農するようになれば、日本の米が安くなるどころか消費者の手に入らないものになってしまうと憂慮しています。
これからも、多くの生産者との強い連携関係の構築に努める意味は実に大きいと思います。日本の食の生産者と消費者がつながり、自分たちで自分たちの命を守る道を切り開いていくことが何よりも求められています。
最後に、我が国は、温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力、安全・安心な、を求める消費者の願いなど、農業を豊かに発展させる条件は十二分にあります。国民の大多数も農山村の崩壊に胸を痛め、地産地消と都市と農村の交流などさまざまな形で支援を広げています。今、必要なのは、こうした条件を全面的に生かす国の政治の実現を求めまして、今回の
一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（中西省三）
以上をもって
一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了いたしました。
３日、４日は休日のため休会。
５日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時５５分 散会 ─────...