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平成30年 3月定例会 (第4日 3月 1日)

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  1. 直方市議会 2018-03-01
    平成30年 3月定例会 (第4日 3月 1日)


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    平成30年 3月定例会 (第4日 3月 1日)                  平成30年3月1日(木) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 13時44分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   曻           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       河 野 祥 子          10番       渡 辺 和 幸          11番       田 中 秀 孝          12番       阪 根 泰 臣
             13番       矢 野 富士雄          14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番       佐 藤 信 勝          17番       田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 面 恒一郎          書記        川 原 国 敬                    壬 生 隆 明 1.説明のため出席した者の職氏名          市長          副市長       三 原 ゆかり          総合政策部長    増 山 智 美          市民部長      近 藤 博 史          産業建設部長    小 川 祐 司          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 矢野富士雄   │1.直方の教育について                        │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 田中 秀孝   │1.納税促進業務の包括委託について                  │ │         │2.上新入93号線の浸水対策について                 │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 佐藤 信勝   │1.メガソーラー設置に係る対応について                │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 和幸   │1.国民健康保険の県単位化(共同事業化)について           │ │         │2.生活保護制度の改定とその影響について               │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  13番 矢野議員の発言を許可します。               (13番 矢野議員 登壇) ○13番(矢野富士雄)  おはようございます。13番 矢野富士雄でございます。きょうから3月に入りまして、ことしは寒くて長かった冬もやっと終わりそうに感じるきょうこのごろでございます。  今回は、直方の教育ということを通告しておりますので、それに沿って質問をしたいと思うんですが、ただ、昨日、三根議員が同じ教育ということについて質問されましたので重なる部分があるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。  全国学力テストの結果が昨年8月28日に公表されましたが、直方市の正答率は、全国はもちろん県の平均にも、小学校、中学校とも下回っておりました。学力テストの正答率ばかりを見て直方市の教育を判断し評価するというのは私自身も好きではない、本意ではありませんが、そして、また、直方市の教育施策要綱の中にも直方の子供は直方で育てることを旨とし、三つの柱である「確かな学力、健やかな体、豊かな心を身につけさせる」という取り組みをするとあります。しかし、どうしても、テレビ・新聞等報道では、学力ばかりを報道するもので、せっかくこういう三つの柱があるのに、一般の市民の方は、直方のこの教育の柱というものを知る、学力の結果ばかり見て、それに対しての三つの柱なんか知る由もありません。  だから、どうしても一般市民は学力の結果ばかり見てしまっております。でも、それが、実際現実でございますので、私は、あえて今回はこの学力について質問をしていきたいと思います。  それでは、まず、全国学力テストの直方市の結果について、学力の現状と市としての評価についてお尋ねいたします。 ○学校教育課長小島啓一)  全国学力テストの結果についてということですが、全国学力テストですので、全国を目指して取り組んでおりますので、全国ということで説明をいろいろさせていただきたいと思います。  直方市としましても、本市平均正答率全国平均を上回ることを目指して取り組んでおりますが、その達成はまだできておりません。結果の公表については、具体的な数値を公表しておりませんが、教育委員会の広報紙「直方の教育」では、全国、福岡県、直方市の平均正答率を比較したグラフを公表しております。御存じと思いますが、直方市の小学校は11校、中学校は4校ありますけれども、全国の平均正答率を超えている学校もあればそうでない学校もありまして、平均したときに、結果が全国の平均正答率に達していないと御理解していただければと思います。  この結果について、教育委員会はもちろん学校現場も厳しい状況であることは十分に認識しております。毎月行われる校長会議や定期的に開催される学力向上担当者会学力向上検証委員会でも、各学校の取り組みと成果、課題をお互いに公表し、県教育委員会の指導、助言を受けながら改善に取り組んでいるところです。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  今、答弁の中で学力向上担当者会学力向上検証委員会というふうにありましたが、同じような名前、この違いといいますか、それと、このメンバーと二つの委員会の違いをちょっと教えてください。 ○学校教育課長小島啓一)  学力向上担当者会学力向上検証委員会の違いということですので、まず学力向上担当者会について説明いたします。  これは、各学校の学力向上担当者、それと教育課程をつかさどっている教務主任、そして直方市教育委員会で構成されております。大きな目的は、各学校の取り組み、その成果や課題を出し合いながら、お互いの学校の取り組みを見直すことが目的となっております。  学力向上検証委員会につきましては、メンバーは各学校の校長、教務主任PTA連合会会長教育委員代表、そして北九州教育事務所、直方市教育委員会で構成されております。よく、北九州教育事務所と出ますけれども、これは福岡県教育委員会の一つの機関と思っていただければいいかと思います。  この目的は、市教委、各学校の取り組みについて、まず保護者、教育委員にもわかってもらうということ。そして県の教育委員会からその取り組みについて指導助言をもらうということを目的としております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  ということで、今の答弁によりますと、学力向上担当者会は直方市だけの会議であって、検証委員会というのは直方市だけでなく第三者ですね、PTAとか、あるいは県、それから北九州教育事務所とかそういうのが入っての、また大きな会議ということになるわけですね。  平成30年1月に発行されました「直方の教育」という「市報のおがた」の中に入っておりましたが、小学校は全体的に右上がりの傾向があるとありましたが、どの程度上がっているのか。また、その上がった要因というのがわかれば教えてください。 ○学校教育課長小島啓一)  全国学力調査の結果は、平均正答率という言葉であらわされて、単位はパーセントとなっております。先ほどから平均正答率という言葉が出ておりますが、後になりますが、その説明を少しいたします。  正答率をわかりやすく説明すると、全問題数に対しての正解した問題数の割合をあらわします。点数ではありません。問題の数に対する割合です。平均正答率といえば、その地域で受験した小学校6年生、または中学3年生が正解した問題数の平均、それが全問題数に対する割合ということになります。  小学校6年生も中学3年生も、その年その年で対象児童生徒も違いますし、さまざまな条件が大きく影響しますので、結果は違いますが、市内小学校6年生の平均正答率は、ここ4年で全国の平均正答率との差が3.1%縮まっております。  その要因ということですが、各小学校、また中学校区単位で求められている学力を意識した授業改善補充学習家庭学習の定着と、さまざまな工夫をしていることが考えられます。しかし、取り組みの工夫はされているものの、取り組みとは別に、その取り組ませ方の徹底、これがさらに図られるとまだまだ状況は改善されると思っております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  同じ「直方の教育」の中で、中学校の差は開く結果とありますよね。特に、小学校の結果と中学校の結果を見ると、小学校のときは、もうちょこっとの、ある程度の差が中学では一遍に開くわけですよね。これ、どの程度開いているのか。また、その要因というのを教えてください。 ○学校教育課長小島啓一)  中学校の状況はということでございますが、市内中学3年生の平均正答率は、小学校とは逆に、ここ4年間について全国の平均正答率との差が2.2%開いております。昨年度から見れば0.7ポイントの下がりですので、確かに下がっておりますけれども、昨年度からの2年間については横ばいと考えています。中学校も小学校と同様にさまざまな取り組みを行っておりますし、中学校単位で小学校と共同していろんな取り組みをしておりますけれども、なかなか目標達成とはいきません。  また、下がった要因を断定することは非常に難しいと思います。ただ、小学校も含めて言えることですが、ここ数年、教員の大量退職や多くの定数欠改善のために大量の新規採用教職員が配置されております。経験値が低く、若年教員がふえている実態がありますが、逆に、やる気を持ったエネルギッシュな若い教員がふえているということにもなりますので、授業力については、これから上がってくるものと考えております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  それでは、この小学校、中学校の国と県との差について、直方市はどのような対策をとっているか教えてください。 ○学校教育課長小島啓一)  市としての取り組みでございますが、主に5点、学力向上につながる取り組みを行っております。  まず、1点目、小中一貫教育により小中9年間を見通した指導の推進を図っております。  2点目、県の事業でもあるふくおか学力向上推進事業を活用して、各学校1名ないし2名の学力アップのための非常勤講師を配置して、少人数学習TT授業によるきめ細かな学習指導を推進しています。  3点目、先ほどからありますが、年に2回の学力向上担当者会、年に2回の学力向上検証委員会を開き、学力向上に関する取り組みの共通理解や効果の検証を行い、各学校の取り組みの改善につなげております。  4点目、初任者研修若年教員2年から4年目までの授業研究を市独自で行いながら、授業や学級経営等に関する指導助言を行うことにより、指導力の向上を図っています。  5点目、最後に、直方市では小学校2年生から4年生におきまして、35人学級の実現に向けた任期付教育職員を配置し、教育しやすい環境の整備に取り組んでいます。  しかし、取り組む内容の改善とは別に、実際に取り組む教員の指導力の向上、また、児童生徒の取り組ませ方の徹底を再度見直し、管理職のリーダーシップのもとに具体的な改善を図るよう、教育委員会としましては、各学校に指示しているところでございます。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  今の答弁の中の1点、TT授業という、これ、ちょっと具体的に教えてください。 ○学校教育課長小島啓一)  TT授業ということですが、これはティームティーチングの省略でございます。  通常、小学校は1学級1担任の授業、中学校は各教科担任1人の授業で構成されてますけれども、2人ないしは3人、チームを組んで複数で授業をするということです。それがTT授業といいます。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  今、また回答の中で実際に取り組む教員の指導力の向上というのがありまして、私、前にやはり教育のことで一般質問したとき、具体例といったらおかしいですけど、話したんですが、それと同じことをきょうちょっと言いたいんですが、高校野球とか、サッカーにしろ、ラグビーにしろ、バレーにしろ、駅伝とか、そういうのも本当にやっぱり指導力のある監督、そういうきちっとした生徒を指導できる監督のところが全国優勝したり、全国大会出場の常連校になっているわけですよね。それだけ、やはり指導力ちいうのは重要なことだと思うんですよね。だから、先生が、それがかわれば、そこの学校が弱くなって次の学校が強くなるんですね。だから、これだけ、やはり指導力というのは、教育における指導力というのは大変大きなもの、先生、教員が持っている指導力によって全く変わるということですよね。ですから、やはり直方も、ここに書いてあったように、指導力を持った若い先生をどんどん、1人でも多く、やはり育ててもらうように、ぜひお願いをいたします。  それから、それでは次に、現在の放課後学習の状況ですね。平成27年に始まった放課後学習の現在の状況についてお尋ねをいたします。
    学校教育課長小島啓一)  放課後学習の現在の状況ということでございますが、平成29年度におきまして、まず、3年目の学校が小学校4校、2年目の学校が小学校2校、1年目の学校が、小学校3校、中学校1校、そして来年度新規に小学校1校、中学校3校が始まることになっております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  今の1年目の学校の中学校1校がどこかというのをちょっと教えてもらうのと、この放課後学習の成果がどのようになっているか、どう分析しているか教えてください。 ○学校教育課長小島啓一)  中学校1校は直方一中でございます。来年度は二中と三中と植木中が始まる予定でございます。  成果ということです。放課後学習に関する学校、保護者、児童生徒のアンケートによりまして、大きく4点が挙げられます。1点目は、児童の家庭学習時間の増加につながっていること。なかなか宿題、家庭学習できない子供たちがいる中で、この子たちの改善ができているということです。  2点目は、児童の自発的な学習の促進につながっているということです。  3点目、学ぶ楽しさを、一緒に勉強する子供たちがおりますので体験できるということ。  それと4点目は、学力補充につながっていること。この4点が挙げられております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  今、四つの成果が挙げられましたが、もう27年やから27、28、29、新年度で4年目となるわけですが、放課後学習をやっている学校とやっていない学校との学力差は出てるんですか。 ○学校教育課長小島啓一)  放課後学習やっている学校とそうでない学校の差ということですが、結論から申しますと、その比較はしておりません。  放課後学習の目的を改めて確認させていただきますが、家庭学習ができない児童生徒家庭学習の定着を狙ったもの。その機会を与えることが目的となっております。授業形式での勉強を教え込むものでもありませんし、その指導に当たってくださる方は地域の保護者等でありますので、授業形式ではないということがあります。長い目で見ると、学力向上につながるとは思いますけれども、直結してすぐに評価があらわれるとは言いがたいと思っておりますので比較はしておりません。  なお、参加状況について少しお話ししますが、継続的に参加している児童生徒は、各学校を平均しますと15%から20%となっています。少ないようですが、もともと自分で家庭学習できる子は参加しません。自分でできないからみんなと一緒に学校でやりたい子供たちが希望しますので、参加率はこの程度となっております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  この平成27年から始まった放課後学習ですが、この前の一般質問の中に、各学校は2年間限定となっていたのが、国とか県からの活動支援が平成31年まで延びたので、やり方が少し変わったというような答弁があったんですが、もう一度ちょっと詳しくお願いいたします。 ○学校教育課長小島啓一)  それでは、これまでの直方市の放課後学習の流れについて少し説明いたします。最初は、平成26年度、平成26年度に福岡県の教育施策ふくおか家庭教育支援事業を受けて直方市としての行事名を「のおがた寺子屋」、「のおがた寺子屋」として、直方市中央公民館を利用し、市内11小学校全ての児童を対象に土曜学習室を開催したことが始まりです。これが平成26年度です。翌年の平成27年度より、県のほうが放課後学習活動支援事業、別名「学び道場」を実施する旨の通知がありました。  この事業は、学校単位で実施する3カ年事業ということでありまして、補助金と実施期限に限りがあることから、モデル校として平成27年、8年度は、小学校4校。平成28年、29年度は、新たに小学校2校について各校2年単位の取り組みとして計画をしました。これが、今、行われている各学校での放課後学習の始まりです。  回数としては、週に二、三回程度、年に75回の学習会を基本として、経費については総事業費を国、県、直方市で3分の1ずつ出し合うということで始まっております。  その後、平成29年度より県が事業名を「地域学校協働活動事業」に変更し、平成29年度から平成31年度までの3カ年事業に変更されました。そして、新たに直方市としましては、平成29年度に4小学校、1中学校。そして来年度、平成30年度に1小学校、3中学校を追加し、5年間で全小中学校で実施できる事業となりました。しかし、地域より継続の要望が強くあったために、2年間に限り、活動費は削減されますけれども、最終33年度まで継続できる状況となっております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  ちょっと疑問ちいうかあれがあるんですけど、もう3年目を迎えるとこ、2年目を迎えるとこ、1年目ですね。それで結局33年までって、それは早く始めとったとこも遅く始めたとこも、当然その放課後学習をする期間ちいうのは変わらないということでいいんですか。 ○学校教育課長小島啓一)  はい、どの学校も4年間ということで平等にやっております。だから早く始まれば早く終わるし、段階を追って始まって終わっていくというシステムになっております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  これ、せっかく放課後学習がされとって、これ、今言われましたように4年で終わったということは、その後の支援が打ち切りになった後はどうなるんですか。そして、またその対策としてはどういうふうに考えておられますかね。 ○学校教育課長小島啓一)  支援事業の予算が使えなくなった先はどうなるかということでございますが、本事業は、先ほどの話もありますけれども、開始した当初より期限つきの国、県の事業であるために、補助金を最大限活用して家庭学習が習慣づいていない子供たち家庭学習の習慣化を図るための機会を体験させて、その後は本人の自立及び学校、地域主体の活動につなげることを想定した期限つき取り組みとして始まりました。しかしながら、現在の教育の動向として、地域に開かれた学校、地域とともにある学校運営が求められておりまして、学校予算につきましても、各学校に編成権、執行権、決裁権等がある程度移譲されましていくと。そういうことを考えまして、学校、地域の主体的な中で計画的に放課後学習が進められていけばと思います。  最初の始まりも、PTA連合会のほうには、前課長のほうが一時的な取り組みであるけれども、そのあとは地域、家庭のほうで進められる取り組みに移行していきたいという説明で始まってはおります。  しかしながら、教育委員会も、今後の支援についても検討していく必要があるかとは思います。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  今の答弁によりますと、学校予算が、各学校に委ねられるので、各学校で違ってくるという可能性があるちいうことですね。  さっき答弁ですね、成果は上がっていると言われましたし、学力については長い目で見てほしいという答弁がありましたが、やはり成果が上がっているということは必要なことだと思いますから、ぜひ、やっぱり教育委員会としても予算づけをぜひやってもらって継続してもらいたいと私は願っております。  それでは、直方市の教育の特徴を具体的にお答えをお願いいたします。 ○学校教育課長小島啓一)  直方市の教育の特徴をということですが、他地区と比べて直方市は大きく二つの特徴があると私は思っております。一つは、特別支援教育への支援体制の充実、そして、二つ目が、体験的・文化的行事の充実だと思います。  まず、特別支援教育への支援体制ですが、こども育成課学校教育課教育委員会内に設置されていることから、こども育成課が実施しております乳幼児健診等を通して、小学校に入学するまでに特別な支援が必要な児童についての情報共有が図られて、保護者に対してきめ細やかな対応、そして、その児童生徒に対する就学支援が適切に行われると思っています。  また、直方市では、全小中学校で34人の特別支援教育支援員を配置しています。特別支援学級在籍児童生徒の上限が8人と定められておりますが、特別支援学級は、1学級に学年や児童生徒の障がいの程度が違う児童生徒が混在しているために、実際には1人で担任は適切な学習指導はできません。そのために、担任を補助し、より個に応じた細やかな指導ができるように配置されているのが支援員でございます。  北九州教育事務所管内の他地域の支援員の配置は、多くて1校に1名程度となっております。直方では1校当たり平均2.3人を配置していることになっております。学校の状況によっては、1校に3人から4人の配置がありますので、個に応じた教育がやりやすくなっていると思います。  近年、特別支援学級に在籍する児童生徒が急増し、3年前の2倍となっている状況の中で、就学相談の数も急増していますが、来年度より就学支援を担当する職員が学校教育課に配置されるために、特別支援教育への対応がより一層充実し、就学前と就学後のつながりも太くなっていくと考えております。  2点目に、先ほど申しました体験的・文化的行事の充実があるということですが、これについて説明いたします。  具体的に、行事名を言いますと、劇団四季によるこころの劇場の観劇会、九州交響楽団による小学6年生お別れコンサートの鑑賞会、大相撲観戦、石炭記念館、汽車倶楽部の見学、直方子ども音楽祭、小中文化展、子ども絵画・版画作品展、小学生子ども読書リーダー研修会、小学生英語広場、直方市中学校英語発表会、インターナショナル・サマーキャンプ・ミステリオへの参加、また、高取焼体験学習があります。中には企業さんからの支援もいただいておりますけれども、他地域には、これほどの体験ができる行事はありません。これは、豊かな心、豊かな感性を育てる教育につながっていると思っております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  非常に体験的・文化的な行事、充実ということで、まさに三つの柱の中の豊かな心のとこには、これは非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひ、これも、こういう教育も続けてほしいと思います。  次に、飯塚市は、陰山メソッド方式の教育方針というのを導入しております。陰山メソッドというのは、徹底した反復練習による学習ですよね。算数でいけば百ます計算といって、ここ、ちょっと実際のものを持ってきてますが、こういう10・10ですね、それで100升ですね。ですから、ここに先生が勝手に、例えば小学校1年生ならゼロから1まで、こっちからもゼロから1までを適当にランダムに書いて、そしてそれを勉強させる。それが毎日学級会が、朝の学級会ちいうんですか、それが終わった後5分間から10分間でこういうものをさせると。また、これ、掛け算もやはり1からゼロまでで、全部、それもランダムにしてそれをさせると。こういう、やはり反復練習ちいうのを毎日毎日することによって、私はやっぱり基礎学力ちいうのは非常に上がると思うんですよね。  実際に、どこの小学校とは言いませんが、飯塚の小学校で、小学校の学校だよりちいうんですかね、それに全科目が全国平均より上回りましたという、学校だよりに載っているわけですよね。やはり、こういう陰山メソッドというのが、絶対とは私言いませんが、こういうのは、せっかく飯塚で成果が上がっているならば、直方も、やはり方式を、このまんまじゃなくて、そのやり方というのを導入してもいいんじゃないかというふうに思うんですね。ちょっと何日の西日本新聞か忘れましたが、田川市も飯塚に見習って、この陰山メソッドというのを導入するというふうに書いてありまして、飯塚に追いつけ追い越せということでですね、やるというふうになったらしいですね。ですから、やっぱり直方も、これを導入したほうがいいと私は思うんですが、教育委員会として、その評価ちいいますかね、陰山メソッドについての評価はどういうふうにされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○学校教育課長小島啓一)  陰山メソッド方式の導入も含めて一緒に御回答いたします。確かに飯塚は、全小学校挙げて取り組んでいます。田川の話が出ましたけれども、田川市もことしで2年目と聞いています。鞍手のほうも、1小学校がそれに取り組んでいるということです。陰山メソッド、陰山という広島の県内の校長先生がつくり上げた方式ということですが、反復練習が中心です。学力の基礎となる計算力、漢字、音読ですか、そういうことについては、その取り組みは十分身につくと。とても評価があると私たちも考えております。  導入のことなんですが、直方市で全小中学校で共通して取り組んでいるわけではないんですけれども、学習指導の中で反復練習は当然必要です。教科、単元、教材によって、また取り組んであります。音読活動、百ます計算、漢字・英単コンクールに向けての短期的な各練習といいますか、そういうものは市内でも取り組んでおります。  先日、宗像でこの陰山氏の説明会がありまして、直方からも小学校の教頭、教務主任の代表が参加して情報収集はしております。来年度に向けて陰山メソッド方式の効果的な活用ということで、小学校長会を中心に、今、検討しております。来年度から、また、新たに見直して導入していくかと思われます。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ、私としては、やはりこの方式、あくまで方式、それを取り入れていただきたいと思います。やはり基礎学力という、非常に何でもそうですけど、基礎というのが一番基本でございますね。基礎ができないで、計算もできないで応用問題できないし。音読にしても、字がきちっと読めなくて、それを、内容を把握するというのもできませんですね。本当に単純な学習方法ですから、ぜひ、私は取り入れていただきたいというふうに思っております。  最後に、直方市の小学校の入学時の学用品の購入額というのが非常に直方は高いと思われるんですよね。これも資料を持ってあれしますけど、飯塚市は今回の入学のときに持ってくる金額が4,310円を持ってきてくださいと。それが学用品の購入額ですね。ところが、私はことしのを見てないんですけど、去年、たまたまうちの孫が1年生に入学したときに、入学に2万7,000円ほど払ったという、息子が言ってたのを記憶してるんですが、これについては、ちょっとどうして違うか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○学校教育課長小島啓一)  具体的に飯塚市と直方の違いということですが、いろいろ調べますと、大きく2点違うものがありました。1点目は、体操服の購入です。飯塚市は4,300円と、今、議員言われましたけれども、この中には体操服はないと思うんです。トータル、直方では何がしか払ったということですが、それは体操服を買った代金が直方市に入っていると思います。飯塚の小学校には体操服の規定がないもんですから、形はあります、ただし似たようなものであればほかのお店で買ってきていいですよということになっておりますので、その分、直方は小学校に規定があります。だから、それを買う。嫌でも、それが要するに入学に必要なお金となってしまうもんで、その差が5,000円か6,000円、まずあります。  それと、算数教具セットは違うということがわかりました。飯塚市は小学校の1年に入学したときに、いわゆるおはじきとか、ブロックとか、長い棒で10繰り上がる用のいろんな教具があるんですが、飯塚市は、それが配給といいますか、支給といいますか、飯塚市が準備するそうです。直方市はみんな個人が買います。その金額が2,800円。これで大きく2点、体操服の金額と算数教具セットを合わせると8,000円から9,000円、その差が出るんじゃないかなと思います。あとは細かく品目見たところに、余り変わりはないかなと思います。  ただ、2点と言いましたけども一つだけ、これ、学校によって違うと思うんですが、給食着、給食着が地域によっては学校に1セットあって、給食当番に回して着させるというパターンと、全員に1回買わせるというパターンがあります。この差があるのではないかと思います。  なお、体操服については、今、小学校校長会も保護者の負担軽減をするために、もう規定を外したらどうかと、同じものであればどこで買ってもいいものにしようじゃないかという検討をしているということですので、来年度、この点については変わるかもしれないと思っております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  やっぱり内容を知っておれば、その違いというのはわかるんかもしれんけど、やっぱり金額だけだったら、なかなか、どうしても金額だけ見てしまうから、そういうふうな、えっというふうになるんじゃないかと思います。  それから、さっき課長が答弁されましたが、算数セットですね。あれにしても、飯塚は支給、市が各児童にお祝いでくれると。福岡のほうは、学校が、要するに市のほうから学校に、そのあれを学用品として渡して、クラスというか学校が保管して、次の年、次の年、それで回して使っていっていると。だから、やっぱりそういうことも、やはり親に買わせるのか、そういうふうにして学校で保管して、それをみんなで使って無駄のないようにするのか。  それからまた、体操服にしても、直方は学校のマークが入っとかないかんということで、マークの入った分になれば、それが当然高くなるということで、いろんなスーパーで同じようなもんであれば、規格に合っていればスーパーでも買っていい、どこで買ってもいいというのと、これじゃないといけませんよって言ったら、そこに金額の差がついてくるし、さっき言われました、給食着ですね、それにしても、やはりそれを全児童に買わせる必要があるのかどうかとか、そういうのも含めて、ぜひもう一度いろんなとこの情報を集めてもらって検討してもらいたいと思います。  さっきから、私、飯塚、飯塚と言ってますけど、私、自分の持論で、変な話だけど、筑豊三都の物語ちいうことで、直方、飯塚、田川というのが、やはり宮若には失礼ですけど、やはり負けたくないわけですね。いろんな面で、学習の面でも、こういう面でもですね、やはりお互いがライバル心を持って切磋琢磨して、さすが直方だと言われるようなそういう直方にしていただきたいので、あえて飯塚とか、どことかという言い方をしましたが、決して大意はございませんので、ともかく負けずに直方がナンバーワンになってもらうように頑張っていただくことを望みまして、質問を終わります。 ○議長(友原春雄)  11番 田中議員の発言を許可します。               (11番 田中議員 登壇) ○11番(田中秀孝)  おはようございます。11番 田中でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  初めに、納税促進業務の包括委託についてお尋ねをいたします。神奈川県伊勢原市では、市税徴収率の向上を図るため、業務を継続的に専門企業に委託するBPO、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの手法を使って差し押さえなどを除く徴収事務を包括的に民間事業者へ委託しております。企業においては、運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指しています。伊勢原市によりますと、税の徴収事務の包括的な委託は、全国的にも珍しいのではないかと言っています。  委託業者は、滞納管理システムなどを手がける会社で、管理者1名、従事者三、四名が市役所収納課で業務に当たっております。委託期間は2017年6月1日から3年間で、期間中の委託料は4,800万円と聞いております。委託業務は、未納者に対し夜間や閉庁時を含む電話案内や、文書催告、携帯電話へのメールでの案内などを行っており、タブレット端末を活用して訪問による納付案内も行います。収納課来庁者への窓口での初動対応や電話対応、滞納整理や口座振替事務での帳票、書類作成などに携わるほか、IT活用による成果検証、分析、業務改善なども提案しています。この委託により、滞納の抑止を図るほか、市の徴税職員が財産差し押さえや捜索、公売の業務に専念できるため、徴収率の向上が期待でき、職員数の抑制にもつながるとしております。  なお、今回は、徴収業務の全てを委託するのではなく、差し押さえや捜索、公売の業務等は役所の権限でしかできないことなので除きます。このことを前提とした質問となりますので、御理解をよろしくお願いいたします。  伊勢原市と直方市とでは人口規模も違いますが、質問に入らせていただきます。月当たりの徴収事務で財産差し押さえや捜索、公売の業務を含まない月当たりの業務割合はどのようになっているのかお尋ねして最初の質問といたします。 ○税務課長(武谷利昭)  月当たりの徴収事務の割合で、財産差し押さえや捜索、公売の業務を含まない月当たりの割合はといった御質問に御答弁いたします。通常、滞納処分とそれ以外の業務を1日のうち並行して行っておりますので、1日当たりの割合で回答させていただきます。  差し押さえの前提となります財産調査事務とその結果により差し押さえに適しているかの個別検討。それから差し押さえの帳票作成事務及び収納事務。それから捜索と公売事務、徴収が不可能と判断した場合の執行停止事務。それから定期的に行っておりますFP相談業務などを平成28年度に行いました件数から1件当たりにかかわる時間を乗じまして、職員の人数及び1年の稼働時間で割り戻すと、上記事務にかかわる時間が大体1日当たり約3時間でございましたので、御質問の財産差し押さえや捜索、公売の業務を含まない時間といたしましては、1日当たり約5時間でございます。  現在、納税係におきましては、個別訪問や電話催告は行っておりませんので、残りの時間は来客者及び電話での納税相談、それから差し押さえ後の苦情に対する対応、それから個別案件にかかわる進捗状況管理等に費やしております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  電話や訪問による催告は行っていないということなんですが、なぜ、その電話や訪問による催告を行っていないのか、お尋ねをいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  以前は電話による催告や訪問を行っておりましたけれども、徴収率の向上、それから収入未済額の圧縮のため、文書催告主体へと切りかえており、特に現年分、それから初期滞納者に関しましては、催告書の時期を早め、また、回数をふやすことで徴収の強化を図っております。  徴収強化以降、徴収率は上昇しており、電話による説得や訪問による集金では、同じ方が毎年滞納を続けるケースが多く見受けられたために、納付のお願いになっていたのではないかと考え、納税意識を高めるために現在は行っておりません。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それでは、現在の徴収事務内容と、それから、それにかかわる人数、これをお尋ねいいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  現在の徴収事務内容とそれに係る人数はといった御質問に御答弁いたします。  徴収の初動であります督促状、それから催告書の発送、財産調査とその結果による債権、不動産等の差し押さえ、それから自主納付、または差し押さえによる徴収金の収納管理、徴収不適格、困難案件の徴収停止措置、それから滞納者からの納税相談の対応等が主な徴収事務となっております。  現在、納税係におきましては、係長1名、係員9名、うち徴収担当8名でございますが、で徴収業務を行っております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それでは、現状の徴収事務に対する目標値とその実績はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  現状の徴収事務に対する目標値とその実績はという御質問でございました。29年度は、まだ決算を迎えておりませんので、28年度の実績で回答させていただきます。  市税における徴収率の目標値といたしましては、平成28年度市税の現年分が98.0%、滞納繰越分が30.0%、国民健康保険税の現年分が93.0%、滞納繰越分が25%でございます。平成28年度の決算における市税の徴収率は、現年分が99.12%、それから滞納繰越分が30.47%、以上、合計徴収率が96.48%でした。  また、国保税における徴収率は、現年分が93.83%、滞納繰越分が27.02%、以上、合計徴収率79.15%でございました。  徴収強化をいたしました平成24年度以降は、おおむね毎年上昇を続けております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それでは、次に納税促進業務の外部委託に対するメリットとデメリットを尋ねたいと思いますが、その前に、納税促進に対して、現在、外部委託をしている業務があるのか、お尋ねをいたします。 ○税務課長(武谷利昭)
     納税促進に対して、現在、外部委託をしている業務はあるのかといった御質問に御答弁いたします。  現在、FP、ファイナンシャルプランナーへの委託業務がございます。FPは、お客様のライフプランをベースに、貯蓄や投資、保険、年金、不動産、税金、相続などのアドバイスを専門とする資格でございます。この資格を保有し、さらに九州各地の自治体と契約している相談実績の多い者と契約を結んで、2カ月に1回、相談日を設けております。  現在、委託をしております会社で相談業務に当たるFPは1名でございます。業務内容としては、過払い金、それから住宅ローン等の借金問題、多重債務、自己破産、事業不振といった問題に対する助言や指導を行い、債務整理や生活改善の提案を行っております。  FP資格取得に関する知識のみでは、このような多岐にわたる相談に答えることは困難であると考えますが、当該委託業者には、金融の知識、経験を備えたFP資格者が所属していることから、当該業務を委託しているものです。  この委託業務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、滞納者の債務整理や生活改善の提案が主な目的で、結果的に滞納の原因の解消につながることもありますが、直接的な徴収事務の委託ではございません。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それでは、納税業務の外部委託に対するメリットとデメリットについてお尋ねをいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  納税促進業務の外部委託に対するメリットとデメリットはといった御質問にお答えいたします。  委託により、実動人数がふえることが前提ではございますが、訪問や電話催告であれば、滞納初期の方、特にうっかり忘れによる滞納の解消につながるかと予想できます。これにより、督促・催告の発送件数も減り、現年徴収率の上昇が見込まれます。  また、納付の意思がない方には、調査の早期着手が可能であること。それから諸事情により納付が困難である方は、今後の納付計画について、早期に対応することが可能となることがメリットであります。  今回の御質問のモデルケースとなりました伊勢原市におきましては、行政改革により職員の増加が見込めないことが明確であったため、本件委託を行うことになったと聞いております。将来的に委託をすると考えまして、その目的がコスト削減で、その結果、職員数が減るとなれば、捜索、公売等人員の確保が肝要となる業務について支障が出る可能性があることと、それから現状といたしましては、さきの回答でも申し上げましたが、納税相談と差し押さえ後の苦情対応に職員が多くの時間を費やしておりますので、委託職員が納税相談をできない以上、職員の精神的負担がふえること。また、委託を長期間継続することによって職員が委託業務についてのノウハウを持たなくなるようなおそれがあることなどがデメリットと言えるかと思います。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  納税相談だとか差し押さえ業務、この後の苦情に多く時間を費やしているみたいですが、委託職員に経験者などの採用を考えたことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  委託職員に経験者などの採用を考えたことがあるかどうかといった御質問に御答弁いたします。  地方税法第1条第1項第3号におきまして、道府県知事もしくはその委任を受けた道府県職員、または市町村長もしくはその委任を受けた市町村職員を徴税吏員としており、委託職員を徴税吏員に任命することはできません。納税相談や差し押さえ後の苦情対応は、滞納解消に向けての納付計画や差し押さえ執行の法的説明等であり、徴税吏員の業務範囲となります。もちろん苦情対応等の折衝の中で、FP相談に回したほうがよいと判断できた場合は、なるべくFP相談を受けてもらうように案内しているところでございます。  委託職員に経験者などの採用を考えたことがありますかとの御質問でございましたけども、委託職員といたしましては、従事業務内容の専門性が比較的低いため、経験者の採用は今のところは考えておりません。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  この委託に関してちょっといろいろ調べました。ちょっと的外れな質問になるかもしれませんが、市長、非常に法律的には詳しいんで笑われるかもしれませんけども、委託に関する税法上の記載が書かれてありましたので、ちょっと確認をさせていただきます。  先ほどの答弁で、地方税法第1条第1項第3号とありましたが、別に地方自治法第243条というのがございまして、公金の収入は原則として私人、「私」、「人」ですね、私人への委託を禁止しています。公金の取り扱い上の責任を明確にするとともに、公正の確保、厳正な保管を強く要請とあります。ただし、以下は、その性質上、例外的に私人、「私」の「人」ですね、私人への委託が可能、地方自治法施行令第158条に書かれてあって、種類は、使用料、手数料、賃貸料、物品売払代金、寄附金、貸付金の元利償還金などが上がっており、私人への徴収、収納事務の委託が可能な公金として有する性質として、常時、徴収を必要とする収入であること。住民の便益の向上が図られるものであること。収入の確保、すなわち間違いなく収入できること。経済的に収入できること。すなわち地方公共団体が直接収入した場合の経費、私人に委託したほうが諸経費の節減を図ることができるものであることの5項目が上がっております。  さらには、地方自治法以外にも、地方公共団体の歳入の徴収根拠を定める個別法令において、私人への徴収、収納事務の委託を可能としている例で、地方公営企業法33条の2には、公金の徴収又は収納の委託という項目があります。管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の領収、または収納の事務については、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与することと認める場合に限り、政令で定めるところにより私人に委託することができるとありますが、このことと徴税吏員の業務範囲との線引きはどのようになるのかをお尋ねいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  お答えいたします。地方自治法施行令の第158条の2におきまして、普通地方公共団体の歳入のうち、地方税については、前条第1項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として、当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができると定められております。  ここでの1項、2項は、ともに収納の事務の委託でありまして、公権力の行使に関するものは、地方自治法施行令第158条で定められているところの徴収、収納の事務には含まれないと解釈しております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それから、先ほどの答弁にありましたが、委託職員の従事業務内容の専門性は比較的低いとありました。過ぐる議会でも質問いたしましたが、役所もジョブローテーションを行っており、新しく配属された職員の専門性が高いと言えるのかどうかわかりませんが、教育などがどのように行われているのか、お尋ねをいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  先ほどの回答で専門性は比較的低いとお答えいたしましたけども、それは個人の能力に関するものではなくて、業務上、制限されている内容が大きいために知識を有する経験者に委託をいたしましても、業務内容としては徴税吏員が行う公権力行使に関連する補助的な業務でございますので、その知識と経験を最大限には活用できないかと考えての回答でございました。  市役所職員に関しましては、御質問のとおり、ジョブローテーションが定期的に行われますので、国、県や民間が開催する研修に積極的に参加させており、また、職場内におきましても、係内の会議、研修を定期的に行い、専門知識の早期習得を計画、実施しているところでございます。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  ちょっと地方自治法とかいろいろごちゃごちゃしましたんで、一遍整理する意味で、簡略に質問いたします。  外部に委託して徴収業務ができるのはどのような内容になるのか、お尋ねいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  平成17年4月1日の総務省自治税務局から「地方税の徴収に係る合理化・効率化の推進に関する留意事項について」という通知がありまして、徴税吏員が行う公権力の行使、公売、差し押さえ、それから督促、立入調査などに関連する補助的な業務についての民間委託の例として、以下のような項目が上げられております。  インターネットオークションによる入札関係業務、それから不動産公売情報の配布・広報宣伝業務、公売対象となる美術品等の見積もり価格算出のための鑑定業務、それから差し押さえ動産の専門業者による移送・保管業務、それから納税通知書、督促状等の印刷、作成、封入等の業務。また、公権力の行使に当たらない業務についての民間委託の例としては、滞納者に対する電話による自主的納付の呼びかけ業務等が上げられております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それでは、納税促進業務の外部委託による効果の期待値をお尋ねいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  外部委託による効果の期待値についてという御質問にお答えいたします。一部委託が可能となります公権力の行使に当たらない業務の例といたしましては、滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけ業務や、それから納税通知書、督促状の印刷、作成、封入等が当たります。伊勢原市の委託業者につきましては、訪問を行っておりますが、徴収は含まれておらず、自主納付の呼びかけと納付書を渡す業務と確認しております。  これにより、納付が特に期待できるのは、さきの御質問への回答と同じく、現年度、特にうっかり忘れによる滞納の解消かと考えております。  平成28年度現年分の徴収率は市税で99.12%、それから国保税で93.8%でありますが、一部委託によりどの程度上昇が見込まれるかについては、今のところ想定できておりません。  参考までに、伊勢原市につきましては、委託を開始して、まだ1年が経過しておりませんが、委託開始後4カ月間の一部委託による収入の増額は約1,000万円と聞いております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それでは、納税促進業務の外部委託に対する今後の税務課のお考えをお尋ねいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  公権力として、市民に与える影響が多大であります税の徴収業務につきましては、非常勤職員に対しましても、徴税吏員に任命できないなど、民間委託につきましても大きな制限があることが現状でございます。しかしながら、税の徴収業務はテレビ番組等でも捜索の場面を取り上げられるなど、全国的に、ここ数年での徴収体制の変化が顕著となってきております。  福岡県内の徴収先進地であります糸島市は、現年課税者を対象としたコールセンターを設置し、また宗像市、福津市、古賀市は、3市で協定を締結し、職員の相互併任をするなど、自治体独自の徴収強化が色濃くなってきていると実感しているところであり、県、近隣自治体、もしくは民間業者と連携の枠を広げて徴収強化、それから体制維持について調査していきたいと考えております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  全体的なお話を聞いてなかなか税の徴収外部委託、もう今やめてるんで難しいということですが、よく市民の方も土壇場になって税がどうしても、催告は行ってるんですけど、それを無視されたり、面倒くさいから捨てたりする方、結構いらっしゃるんですよ。そのためには、警察の初動捜査というのはやっぱり大事、警察も言われてますように、何らかの形でサジェスチョンすれば、今どちらかというと能動的に相談に来た人を受けましょうという話ですが、一歩踏み込んで、やっぱり納税、いわゆる税が払えない背景にあるものが何かということも、もっと早い時期であれば解決できるかもしれない。いわゆる能動的な対応を、私はぜひお願いをしてこの質問は終わりたいと思います。  次に移ります。市道の上新入93号線の浸水対策についてですが、これ、多分聞かれている方はどこのことか多分わからないと思うんで、想像力を働かして聞いてください。済みません。  これは、大谷鉄鋼と九州鉄線との間にある市道上新入93号線のことをいいます。この道は、数十年来、冠水被害に遭っております。その場所が、私の家が近いために、大雨、もう大雨が降ったときは必ずダッと行ってから、必ず現場に見に行っております。大体そのときはもう冠水しておりますので、役所のほうに一応ここを通行どめにしてくださいというお願いをしております。ここだけじゃありません。何カ所か、やはり浸水する箇所がわかってますので、必ず寝れません、大雨降ったら、もう、そういうことを今やっております。  それと、これ、近隣の工場の方なんですが、社員駐車場があって、20台ほどあるんですけど、その都度、大雨時に車の移動を余儀なくされているんですね。仕事にも支障を来す場合が発生していて、何とかならないかとのお声をいただいています。別の工場の方は通勤時にその道路、駐車場が反対のほうにあるもんで、道路を横断しなければそこに行けないわけですね。ですからどうやっているかといえば、別のとこに車をとめてるとこから歩いて、そこを通るときは、靴脱いでズボンの裾をたくし上げて通勤している光景を何度か見たことがあります。実は、私も数十年前に、そこの道路の冠水に気がつかずに進入してしまって、車が完全に浮いてしまって大変なことになった経験があります。その当時からは道路も整備され、昨年度は特に一部改善を行ったとのことですが、その後も道路に水があふれたと聞いております。  そこでお尋ねしますが、明神池工業団地の排水経路について、明神池工業団地の雨水排水はどのような経路で排水されているのか、お尋ねをいたします。 ○土木課長(高山祐二)  御答弁申し上げます。明神池工業団地は、高低差のある団地で、低地部と高地部に分かれており、主に低地部には九州鋳鉄管が、高地部にはパロマ工業がございます。高地部の雨水排水は、工業団地内の道路側溝から本交差点に集水され、道路脇の排水路、径800ミリメートルにより西へ約120メーター排水し、広江川へ放流されております。  低地部の雨水排水は、団地内排水路、幅約600ミリメートルに集水され、交差点角の大谷鉄鋼横排水路を経て道路埋設管、径600ミリから900ミリメートルにより、東へ約600メーター排水し、山部川へ排水されております。  また、御質問の交差点部の雨水排水は、九州鉄線裏側の排水路、幅約400ミリメートルにより東へ約300メーター排水し、広江川へ放流されております。以上3水路が明神池工業団地の主な排水経路となっております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  3排水路の割合、どんなふうなのかよくわかりましたが、この排水路の割合について、大体どの程度なのか。また、その豪雨時にその割合はどのように変化するかについてお尋ねをいたします。 ○土木課長(高山祐二)  あくまでも目安でございますけども、通常の排水割合は、大谷鉄鋼横排水路経由の道路埋設管が約6割、道路脇排水路が約3割、九州鉄線裏側の排水路が約1割となっております。  集中豪雨時になりますと、交差点内に流入する雨水量が増加するため、大谷鉄鋼横排水路経由の道路埋設管が4割に、道路脇排水路が約3割に、九州鉄線裏側の排水路が約3割に変化し、交差点部の負担が増加するものと思われます。  また、大谷鉄鋼横排水路にごみや刈り草が詰まるなど、流通阻害を起こした場合、交差点内に流入する雨水量がさらに増加するため、九州鉄線裏側の排水路の排水割合がさらに増加するものと思われます。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  まず、大谷鉄鋼の横排水路が主要な排水路のようですが、排水に至るまで、その後、長い管路がありますが、そこが詰まって排水できなくなる可能性もあると思います。ここが一番長いみたいなんですけど、排水経路は。どのように管理しているのか、お尋ねをいたします。 ○土木課長(高山祐二)  道路埋設管の管径が600から900ミリメートルございますけども、少々のごみでは詰まることがありませんが、廃材や刈り草などが一度に大量に入りますと詰まるおそれがございます。  埋設管の詰まりは道路内部を洗掘し、大きな陥没を引き起こす原因ともなります。よって、道路埋設管が詰まらないようにするために、暗渠化される手前の大谷鉄鋼横の管渠水路、入り口付近にスクリーン、除じん装置を設置し、定期的に集積、処理をしております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  次に、冠水被害の起きる要因についてお尋ねをします。パロマ工業側より交差点に道路を流れてくる雨水が結構あるわけですね。どのように認識しておられますかと。要するに排水路を通らない、道路が排水路になって流れてくるということを認識されているかどうかですね。 ○土木課長(高山祐二)  集中豪雨時、パロマ工業方面からの道路側溝で集水できなかった雨水は、路面を走り流速を増して交差点に到達しており、その量はとても多いと認識しております。それは、本交差点に集水される区域が明神池工業団地の約16ヘクタールと広域で、高低差が12メートルある構造となっていることにより、道路や側溝が急勾配になったことが原因であると考えております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  この交差点に流入する雨水が交差点を冠水させる大きな要因と考えますが、ここはどのようにお考えになっているのか。流入する速度が早いのか、それとも排水が追いつかないのかということになるのか、お尋ねをいたします。 ○土木課長(高山祐二)  御指摘のとおり、主たる要因は交差点の雨水流入量にあると考えております。集中豪雨が発生しますと、集水区域の雨水が一気に交差点に到達し、その雨水排水量が交差点内の排水能力を大きく上回ることから、排水不能になり道路が冠水するものと考えております。  そして、その雨水流水量を増加させている要因の一つとして、団地構造が考えられます。といいますのも、この交差点は急な勾配から緩やかな勾配へ一気に排水勾配を変化させる箇所で、また、排水方向が直角に曲がる急な方向変化が同時に起こる箇所でもあり、その水の流れを悪化させる原因の一つとして考えられます。しかしながら、工業団地の構造を変え、排水勾配を安定させることはできません。したがいまして、交差点へ流入する雨水排水量の削減と交差点部の排水能力向上が浸水対策に最も有効であると考えております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それでは、交差点の浸水対策についてでありますが、どのような対策を講じてきたのか、お尋ねいたします。 ○土木課長(高山祐二)  本工業団地は、昭和40年から数回に分けて地域振興整備公団により造成され、排水施設も開発当初から設置されていると考えられるため約50年が経過していることから、経年劣化による排水能力低下が心配されます。そのため、さきに御説明いたしました工業団地の主な三つの排水経路に関しまして、しゅんせつ、清掃、定期的なスクリーンの清掃、構造物の補修、経路の工夫、管路調査等を行い、水路機能の保全と向上に努めているところでございます。  また、最近では、平成26年度に交差点部における雨水検討業務と大谷鉄鋼横より東へ約600メーター排水している道路埋設管内のカメラ調査を行っております。その検討業務の結果、交差点内の雨水排水経路のうち、九州鉄線裏側の排水路の負担が大きいと判断いたしまして、平成28年度に大谷鉄鋼横排水路から越流する雨水排水と交差点内の一部雨水排水を道路脇の排水路により西へ排水し、広江川へ放水する排水経路へ分散することにより、九州鉄線裏側の排水路の負担を軽減する工事を行っております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  昨年、これ、九州鉄線裏側の排水路が若干あふれたと聞いております、水がですね。その要因は何だったのか。また、その対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○土木課長(高山祐二)  大谷鉄鋼横排水路におきましては、暗渠管の詰まりを防止するため、スクリーン、除じん装置を設置しております。そこに刈り草やごみがたまり、流通阻害を起こし、雨水が水路を越流し交差点へ流れ込みました。一時的な降水量が多かったこともあり、平成28年度に施工した道路側溝で大谷鉄鋼横排水路より越流した雨水を受けることができず、結果、交差点内の雨水排水量を削減できなかったことが要因であると考えております。  よって、大谷鉄鋼横排水路と道路側溝をパイプで直接接続するなど、越流した雨水排水が交差点へ流入することがないよう工夫したいと考えております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  それでは、今後の改善課題と対策についてお尋ねをします。この交差点の冠水対策はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○土木課長(高山祐二)  道路の冠水を防ぐために、交差点をかさ上げすることは容易でありますが、その影響で、民家や工場、駐車場等が浸水するようなことがあってはなりません。そのため、交差点部の2方向の排水経路の排水能力を向上させることが最善であると考えております。  しかし、そのうちの一つであります九州鉄線裏側の排水路につきましては、宅地機能を向上させるための暗渠化が進んでいることにより、排水能力が低下しており、今後、改善を加え排水能力を向上させることは難しいと考えております。  よって、今後は、交差点により西側へ排水する経路の排水能力を向上させるとともに、交差点周辺の道路のかさ上げや拡幅の可能性など現地調査や周辺民地との調整を図りながら、さらなる交差点冠水対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○11番(田中秀孝)  この冠水により多くの方がやはり困難を来していることは間違いないんで、近所の方も何人かから何とかならんねちいう話も聞いております。これ、しっかりと対策を講じていただくようにお願いをいたしますが、市長もお時間があったら冠水箇所をちょっと見てもらって、二次被害に遭わないように気をつけて、そういうことで対策をしっかりお願いして質問を終わります。 ○議長(友原春雄)  ここで、10分間程度休憩します。           ───── 11時19分 休憩 ─────           ───── 11時27分 再開 ─────
    ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  16番 佐藤議員の発言を許可します。               (16番 佐藤議員 登壇) ○16番(佐藤信勝)  こんにちは。16番 佐藤信勝です。今回もメガソーラーの設置の対応についての1点を通告しています。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  メガソーラーの建設により水害が想定される中泉や下境、また赤地地区や溝堀地区があるにもかかわらず、明確な対応が示されていません。12月議会の一般質問でも述べたように、現在でも豪雨による水害が発生している地域の住民からの反対の声がたくさん上がってきています。地域住民の命や財産が脅かされそうになっている状況を市としても理解していただき、地域住民の反対活動へ協力を求めたい。そこでバイパス西側の計画について1回目の質問です。  私たちは見てないのでわかりませんので、もう工事に入っているのかどうかをお聞きして、2回目からは自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  現在、西側、いわゆる2工区の計画につきましては、土壌汚染対策法に係る形質変更による事前調査に入ったとの報告は受けております。ただ、実質工事が行われているかはお聞きしてはおりません。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  それでは、バイパス西側、工事計画について12月議会で質問しました県の森林開発審議会の結果を教えてください。 ○農業振興課長(田中克幸)  当該林地開発申請につきましては、平成29年12月1日に福岡県森林審議会が開催されております。諮問事項の議題におきまして、森林保全部会より森林法に基づく審査基準を満たしている事業計画であると認められる。なお、県には、許可権者として適正な指導をいただくよう申し添えると報告され、部会の決議をもって審議会の決議とされております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  ある程度、事情を知っている方や、中泉、下境の方たちは大反対であるし、許可されたこと自体が不本意であると。県からの資料から4条件が確認された経過を詳しく説明してください。 ○農業振興課長(田中克幸)  福岡県森林審議会森林保全部会におきまして、森林法に基づく災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの審査基準について審議が行われております。審査項目の内容としましては、災害の防止について、土砂の流出及び崩壊、その他の災害防止については、林地開発行為に係る技術的基準に従い事業を実施する。切り土、盛り土、のり面は、基準に適合した勾配で施工する。造成に先行して仮設の沈砂池を設置する。また、板柵等により土砂の流出防止を行うとともに、事業の進捗に応じ場内排水路を整備し土砂の流出を抑制するとなっております。  二つ目の水害の防止については、水害の防止に基づく検討の結果、洪水調整池を設置する。洪水調整池を整備し、流出量の調整を行って、既設排水路へ自然放流するとなっております。  三つ目の水の確保につきましては、土砂流出による水質悪化を防止するために沈砂池を設置する計画となっているとなっております。  四つ目の環境の保全につきましては、林地開発行為に係る技術基準に基づき、25%以上の森林を配置する。開発区域の周辺部には、原則として幅30メート以上の残留森林を配置する計画となっている。事業区域間においては、おおむね幅30メートル以上の残留森林を配置する計画になっているとなっております。  以上の4項目の内容につきまして、審議がなされ基準に適合していると判定をされております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  審議会を傍聴した地元の方から、審議会の最後に、審議会会長から県の職員へ地元への配慮の話があったと聞いていますが、内容の説明をよろしくお願いいたします。 ○農業振興課長(田中克幸)  林地開発許可案件について、森林審議会の審議結果は適正と認められたわけですが、審議会会長からの発言としまして、基準は満たしているわけですが、要件以外のこともあり、住民の皆様方が不安を持っているということで、それを考慮して県が適切に指導することをお願いすると県への答申に申し添えられております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  次に、工事中の県職員の管理監督は本当にできるのかどうかをお聞きします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  工事中の県職員の管理監督についてですが、何分、県の所管事項でありますので、市としてお答えができないところでございます。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  また、市も管理監督することができるのかをお聞きします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  市としまして、残念ながら私有地であり、現場の立ち入りを含めて権限がございません。以上でございます。 ○16番(佐藤信勝)  今の答弁ですが、ちょっと待ってください。はい、わかりましたと私が今の答弁を認めたことになりますと、地域住民の不安な思いや諸問題の解決への切実な思いは、12月議会でも述べましたし、市としても地域住民に寄り添うということ、姿勢であると認識しておりました。  しかし、ただいまの2点の答弁では、県のことは関係ない、市には権限がないという非常に冷たいというか、地域住民に背を向けた答弁ではないかと感じます。立ち会いできるように強く要望するというような姿勢が必要ではないかと思います。まずは、先ほどの答弁を求めた上で、県から管理監督の報告を受けることが可能かも教えてください。  それでは、県からの管理監督の監視の報告を聞くことができるかどうかを、可能かどうかをお尋ねします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  御答弁の中で言葉足らずの部分もあったかと思いますが、議員御指摘のように、決して地域住民へ背を向けているわけではございません。市長からも地元住民に寄り添ってと指示を受けておりますし、今までも県に対しましては、再三、申し入れや報告等を求めてきております。確かに県の範囲ではございますが、市としましても、できる範囲で県への十分な要望等を行ってきたところでございます。これからも強く行っていきたいと考えております。  また、県から管理監督の報告を受けることは可能かという御質問でございますけども、このことにつきましては、報告を受けることは可能と考えております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  業者は土壌検査を工事と同時に行いますと聞いています。調査の実態を市や地元に説明をしてほしいんですが。 ○環境整備課長(中村淳吾)  このことにつきましては、責任官庁である県へ強く申し入れを行いたいと考えております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  よろしくお願いします。それでは、自主検査と県の指示による検査の違いは、本当に自主検査は信用できるのかをお聞きします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  自主検査、県の指示による検査、どちらにしましても国が指定する調査機関が検査を行いますので、信用はできるものと考えております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  県の義務検査を強く要望していただき、県のほうより地元へ報告していただきたいが、可能かどうかをお聞きします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  このことにつきましても、地元の要望として県へ申し入れを行いたいと考えております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  次に、それではバイパス東側の計画についてお聞きします。売電契約ですかね、それはどことどこがやっているのかを教えてください。 ○環境整備課長(中村淳吾)  バイパス東側の計画につきましては、所有者、いわゆる事業主体が九州電力との売電契約を結んでいるものと思われます。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  先行して、もう事業が進んでいる200号バイパス東側の太陽光発電について、用地には里道が中央の水神様より頴田まで存在していたと記憶していますが、現状はどうなっているのか。また、里道とはどのようなものかをお願いいたします。 ○用地管理課長(手島洋二)  里道に関するお尋ねでございます。市が権限を有する里道とは、道路法の適用のない法定外公共物である道路で、もともとは国有資産でありましたが、平成17年度より権限移譲で市へ譲与されたものでございます。その土地は、登記がされていないため地番もついておらず、法務局の公図、いわゆる字図では、白地で表記をされております。そこで、中泉の水神様より頴田へ通じる里道の現状というお尋ねでございますが、中泉の水神様というのは、現在の中泉工業団地配水塔の付近にございますので、その付近の国からの譲与図や法務局備えつけの字図で確認をいたしましたが、お尋ねの里道と思われるものは机上の計測でございますが、90メートル程度で途切れているようでございます。以前は、頴田まで続いていたとすれば、市が譲与をされた法定外公共物である里道とは別の個人の所有する土地に道の形状が形づくられ、皆さんが御利用されていた私道、もしくは、先ほどの里道の途切れている部分から先に同じように法定外公共物である里道とは別に形づくられた私道ではないかと思われます。以上でございます。 ○16番(佐藤信勝)  それでは、現在、第二納骨堂の裏にも里道みたいな道があります。近隣の皆様は、この道を利用して納骨堂にお参りをしていますが、通行ができないのかをお聞きしたいと思います。 ○用地管理課長(手島洋二)  お尋ねの中泉第二納骨堂裏には、国からの譲与図及び法務局の字図からは、里道の存在が確認はできますが、議員がお尋ねの里道のような道というのは、恐らく第一八反田市営住宅北側入り口付近の大字中泉1313番1先を起点に三井ハイテック角に当たる大字中泉898番6先を終点とする市道中泉池代線の一部であろうと思われます。このうち中泉第二納骨堂の裏の部分ということでございますが、この部分は、先ほどの市道中泉池代線の未供用区間となっております。  土地の所有関係についてでございますが、バイパス側から中泉工業団地給水塔裏でアスファルトの途切れている部分までは直方市の土地、その先から池代池の堤体までの間、この間は途中に市の法定外公共物である里道が横切る形となっておりますけども、民有地でございます。通行が可能かというお尋ねでございますが、直方市の所有地につきましては通行に御利用いただくことに制限を設けるものではございませんが、民地部分につきましては、市としてお答えできる立場にないということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○16番(佐藤信勝)  次に、私が小さいころ、通学路としていた第2工区のほうで里道はないのですか。この道は、何なのかを教えてください。 ○用地管理課長(手島洋二)  御質問の道ということで断定はできませんが、国からの譲与図及び法務局の字図では、大字中泉1276番6先から小竹町との行政境に当たる大字中泉1299番6先の間に市が譲与を受けた法定外公共物としての里道が確認することができます。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  次に、八反田池の上にある砂防ダムがあります。里道が2カ所ありましたが、今はどうなっているのか、お聞きします。 ○用地管理課長(手島洋二)  字図及び国からの譲与図で確認をいたしましたが、御質問の箇所には市の権限の及ぶ法定外公共物としての里道の存在は確認できませんでしたので、先ほど同様に民有地内の私道ではないかというふうに思われます。以上でございます。 ○16番(佐藤信勝)  それでは、次に、その前にある砂防ダム、この前もお聞きしましたが、どこが管理しているのかわかりますか。 ○土木課長(高山祐二)  八反田池南側にある砂防ダムとの御指摘がある構造物でございますけども、隣接する国道200号線バイパスの前管理者であります国道事務所、砂防ダム、治水ダムを管理する県の担当部署に確認いたしましたが、管理物件ではないという旨の回答を得ています。現在のところ不明でございます。以上でございます。 ○16番(佐藤信勝)  次に、第1工区についてお伺いいたします。調整池はどこに建設をされたのかお尋ねいたします。 ○土木課長(高山祐二)  調整池は国道200号バイパス線沿いにあります八反田池の上流、飯塚方面に1カ所、また池代池の堤防より見まして、西南側上流に1カ所の計2カ所造成されています。以上でございます。 ○16番(佐藤信勝)  それでは、調整池の話を聞くと赤土を掘って蛇腹パイプを入れただけだと聞いていますが、本当はコンクリートでつくるというものであったと思いますが、別の場所になりますが、県から改修命令が出されたところもあると聞いています。人命にかかわるものです。早く確認してください。 ○土木課長(高山祐二)  確認できるものについては、再度確認させていただきます。以上でございます。 ○16番(佐藤信勝)  次に、バイパスの東側、第1工区ですね、産業廃棄物の2回目の処理状況を市の方たちは途中経過や完了時点でどうなったのか、お尋ねします。  地元の人たちは誰も確認していませんので、詳しく説明をお願いします。  産廃処理の確認については丁寧さに欠けるのではありませんか、お聞きます。 ○環境整備課長(中村淳吾)  このことにつきまして、2月8日の午前中に福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所から御連絡を受け、午後から県と一緒に現地調査の立ち会いを行っております。  産廃が埋められているという場所をショベルカーで掘っていき、産廃を掘り出す作業を確認しております。あいにく私たちが立ち会いをしたときには産廃は出ておりません。次の日の9日には県が再度立ち入りを行っております。それ以降は、県に確認しましたところ、天候のかげんもあって再度の立ち入りはあってないようでございます。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  それでは次ですね、早く正確に確認をしていただきたいと思います。少しちょっと話を変えさせていただきますが、昨年、業者が地域の皆さんに菓子や石けん等を持って挨拶に来たと聞いておりますが、その際、私たちは反対しますとお断りしたところ、「あなたの家には死体のにおいがします」と言って警察を呼ばれ嫌がらせをされた事案があると聞いています。偶然、隣の方が散歩から帰ってこられて事なきを得ていますが、当然、市のほうでも確認されたと思いますが、お聞きします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  市のほうでは、そういう話はお聞きしてはおりません。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  これも早く確認をしてください。  次に、地元として県に対して5項目の質問を提出していますが、地元の私たちになぜ報告がないのか。何のアクションもないのか、市としてもその状況を把握しているのかをお聞きします。
    ○農業振興課長(田中克幸)  平成29年12月26日付にて、中泉・下境地区メガソーラー対策協議会から福岡県知事に対しまして、中泉太陽光発電建設に関する地元懸念事項について質問書が提出されていることは認識しております。  林地開発申請許可を行いました農山漁村振興課において文書受け付けがされており、県として対面し説明を行う意向があると確認をしております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  前回、自主条例の質問をしましたが、制定はされているのか、お伺いいたします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  準備、研究を行っておりますけども、各部署で調整を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  次に、自主条例の設定と骨子、理念を説明してください。 ○環境整備課長(中村淳吾)  市が提案する場合については、現在、全国的に太陽光発電事業等による自然環境の悪化や変化が市民生活環境に対する不安を招いている現状に鑑み、市と市民が連携して自然環境に重大な影響を及ぼす事業活動を未然に防止することにより、自然環境を保全し、もって安全な生活環境を守ることを目的とするようなものというふうに考えております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  例えば、原案ができた時点で議員や地元に説明するのか、お聞きしたいと思います。 ○環境整備課長(中村淳吾)  これは市長決裁の後、パブリックコメントを含め、趣旨説明は行いたいというふうに考えております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  平成30年の1月末に、県において、昨年の北部九州豪雨災害が発生したことにより会議がありました。市のほうから会議に参加されたのか、お聞きします。されたのであれば、どのような会議だったのか、お聞かせください。  直方市からメガソーラー建設で住民が大変困っていることと同じ豪雨災害が起きることの懸念をしてることは県に伝えたのかお聞きします。 ○環境整備課長(中村淳吾)  議員御指摘の会議は、平成29年度福岡県市町村長防災危機管理ラボの開催についてということで、福岡県総務部防災危機管理局消防防災指導課の主催でことし1月26日に福岡市内のホテルで開催をされております。市からは、原則市長の出席を求められておりましたけども、市長が公務のため副市長が出席をされております。  内容につきましては、災害発生時に災害対策本部長となる市町村長がリーダーとして適切な災害対応をとれるよう、必要な知識の習得を図るというものでございました。  この中で、講演が二つありまして、うち一つが「平成29年8月九州北部豪雨の対応の教訓等について」と題して福岡県朝倉市長が講演をされております。したがいまして、議員言われる市の実情を県に申し述べるものではございません。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  そうですか。よくわかりました。  もっと突っ込んだ話があったのかと思いましたので質問いたしました。  最後になりますが、昨年12月議会にて要望していましたが、地元地域の皆様の命や財産を守るため、また、農業従事者の生活を守るため、直方市としても住民の命と生活を守っていってくださいますよう再度お願いいたしまして、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(中西省三)  ここで暫時休憩します。  午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承ください。           ───── 11時54分 休憩 ─────           ───── 13時00分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  10番 渡辺和幸議員の発言を許可します。              (10番 渡辺和幸議員 登壇) ○10番(渡辺和幸)  10番 渡辺和幸です。通告しております国民健康保険の県単位化についてと生活保護基準の改定と影響についての2件、それぞれ順次質問をしてまいります。  国保の県単位化については、この間、一般質問や議案質疑等で基本的な制度を初め、さまざまな形でお尋ねをしてまいりました。4月の制度実施を目前に控え、今議会には国保税の税率改定案も提案をされています。この県単位化に向けては、平成27年度から1,700億円の財政支援が行われ、平成30年度からは、新たに1,700億円が追加される予定です。  今回の質問は、この追加支援によって国保会計、そしてその運営がどうなるのか。また、従来の国保会計の繰り越し赤字の解消はどういう手法で解消していくのか。  さらには、子ども医療費助成に対する減額調整廃止による財源の活用、法定外繰り入れの考え方などを具体的に伺ってまいります。  それでは、まず、平成30年度からの新たな1,700億円の財政支援の内容、この内訳について答弁を求めて質問に入ります。よろしくお願いします。 ○市民部長(近藤博史)  厚労省につきましては、30年度から、4点を対象といたしまして、毎年約1,700億円の財政支援を福岡県と市町村に対して行うこととしております。  4点といいますのが、1点目が財政調整機能の強化。2点目に、精神疾患や子供の被保険者数など、自治体の責めによらない要因による医療費の負担増への対応。3点目に、医療費の適正化に向けた取り組みなど、いわゆる保険者努力支援制度。4点目に、高額医療費への対応、この4点を対象といたしております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  平成27年度から先行的に1,700億円、これは保険者支援という形で出されておりますが、これはもう被保険者1人当たりで割り算すると、1人5,000円程度と言われております。新年度からの1,700億円が加わって、合わせて被保険者に換算すると1万円程度の財政支援ということなんですが、平成27年度以降の財政支援については、具体的には累積の赤字の解消に回されたと。被保険者への還元はなかったということであります。  それで、今、答弁の中の3点目にありました保険者努力支援制度というのがございます。この内容について、さらに立ち入って詳しく答弁をお願いいたします。 ○市民部長(近藤博史)  この保険者努力支援制度につきましては、市町村分といたしまして300億円程度の財源が見込まれております。対象となる事業の実施状況につきまして、取り組みの達成度や充実度を評価することとなっております。その指標といたしまして、保険者共通のものが6項目、国保固有のものが6項目と設けられております。1項目が、さらに細かく分けられておりますが、主なものを申し上げますと、共通指標では特定健診・特定保健指導の実施率、がん検診受診率、糖尿病等の重症化予防の取り組み、予防・健康づくりの取り組み、適正受診・適正服薬の取り組み、後発医薬品の使用促進などでございます。  また、国保固有の指標でございますけども、収納率向上の取り組み、医療費分析の取り組み、給付の適正化の取り組み、地域包括ケアの推進、第三者求償の取り組み、適正かつ健全な事業運営などとなっております。  それぞれの指標に目標を達成した際に与えられる点数が定められておりまして、最終的な合計点数に応じて、保険者努力支援交付金が交付される仕組みとなっております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  今、答弁がありました。市町村に対して約300億円ということです。大まかに言いますと、1,700億円の新たな追加の内訳として、約半分の800億円が財政調整機能の強化、今、答弁がありましたけども、そういったもの。そして残りの半分近くが、今、言ったように、県と自治体にそれぞれ振り分けられる。県が約500億円と言われております。厚労省が今回のこの国保改革の一つの目玉にしているのがこの保険者努力支援制度の新設なんです。ありましたように、保険者共通指標、国保固有指標の二つに大別されておるところです。  端的に言うと、市町村都道府県の医療費の削減、そして収納率の向上の努力を国が判定をして、成果を上げていると判断した自治体に予算を重点的に配分するということなんですね。当然、これ、各種施策では、予防的なものも含めて有効的なものもございますが、基本はどう医療費を削減するか。そして、どう収納率を向上させるか。そこに予算を多く配分するよという仕組みなんですね。要するに、もう自治体間を競わせようというのが本来の狙いと言わざる得ません。  こういう制度ではありますが、じゃあ、この支援制度に対して、直方市として、保険課としてといいますか、具体的な対応についてどのようにお考えか、お願いいたします。 ○市民部長(近藤博史)  市の対応の主なものといたしまして、先ほど御説明いたしましたように、評価指標のうち重点項目の一つとして高い点数を配点されておりますのが特定健診・特定保健指導の実施率になります。直方市の特定健診受診率は県内でも下位にあることでございまして、受診率を向上させるためのさまざまな取り組みを実施しているところでございます。  27年度からは、医療機関での検査結果を提供してもらう情報提供事業、28年度からはイオンモール直方での特定健診の実施などによりまして、28年度の受診率は前年度比と比べまして、4.3ポイント向上しているところでございます。  29年度につきましても、前年度、同期と比較いたしますと200人以上受診者が増加するなど、点数の獲得に向けまして取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  いろんな各種指標を見ますと、以前から懸念されておりました特定健診の受診率が直方が低いとか、例えば、がん検診の受診率も他自治体に比べて低いとか、そういうものを促進させて医療費抑制と。こういうものは大いに進めていくべきところだろうと思います。  国保の被保険者1人当たりの医療費、これ、県の資料を見ますと、大体36万円から38万円というところで、県下の60自治体でいうと大体中位のところぐらいですね。平均的なところだろうというふうに思いますが、こういったところも改善が求められるということは、私も十分理解しております。  支援制度の、先ほど言いました国保固有の指標の中に、やはり収納率向上に関する取り組みの実施状況というのが明記されておりまして、保険税の収納率は当然のことなのですが、ここにはやっぱり過年度分も含むというふうに明示をされております。ということは、現年分もさることながら、過年度分の滞納もどれだけ回収していくかということも指標の一つになっているということになろうかと思います。  保険税率の改定も、冒頭言いましたように、今回議案として出されております。運営協議会、傍聴させていただきましたけども、収納率については93.7%を目安にということが決められております。先ほど午前中の質問のやりとりの中でも、税務課から収納率の目標、そして28年度の結果も数値として報告されておりました。市税が目標98に対して国保が93ということは、ここで5ポイントの差を既に目標の時点でつくっていると。立てているということは、やはり、いかに国保税が収納が大変厳しいかというあらわれだろうと私は思います。それでも93.7%という想定は、大変担当、また市民にとっても大変ではないかなというふうに思っております。  それと、先ほどそれぞれの評価、配点して、調整交付金の配分というふうに言いましたが、具体的に言いますと、この収納率の関係でいうと、現年度分の収納率が同規模の自治体の中で上位の3割、あるいは5割以内に入った場合は点数が配点されると。こういった仕組みにもなっております。要するに、もう常に平均以上にいなさいよと。これ、平均は全部を足して割って平均が出るわけですから、どこかが平均以上でどこかが平均以下になるわけですが、そういうことで競わせて調整交付金の配分をするという形になっております。  ということで、これは、保険課だけの問題ではなくて、やはりこの国保税のみならず、やっぱり全体の収納率を上げていくという観点でいうと税務課に直接かかわってくる問題になるわけですが、私が危惧するのは、このことによって調整交付金を確保するがために、さらに徴税体制が強化されるのではないかという懸念があるわけですが、その辺の答弁を、これはもう税務課にお願いをしたいと思います。 ○税務課長(武谷利昭)  議員御案内のように、評価点数の取得のために収納率を上げる努力が重要でございます。さらに、徴税体制強化につながるのではないかということですが、御存じのように、納税については、既にさまざまな取り組みで収納率向上に努めておりますので、今後もこれまでと同様に、また、保険課と連携し進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  現在でも、県下でも滞納処分含めてかなり厳しいほうではないかというふうな認識を持っておりますが、ぜひ十分納税者の状況を把握した上での対応を、これからもお願いをしたいとは思います。  そして、この新制度といいますか、新年度からの制度は、要するに納付金を納める、そしてかかった医療費については、県からそれに対応する給付費が全額支払われると。仮に納付金の不足が生じた場合は、県の基金を借り入れて満額として充てると。当然、これはくれるわけではありませんので、借りたものは返さなくてはならないというふうになるわけですが、ですから、従来の直方市独自の国保会計とちょっと違うのは、基本的に赤字は生じないということなんですね、理論上は。納付金を納めさえすれば、幾ら給付費がかかろうとその分は県がきちっと手当てをする。そして、納付金が不足した場合は、県が貸し付けをするから赤字は生じないと、建前としては。しかし、その調整交付金の貸し付けを受けた場合は、翌年度以降その分が上乗せされて納付金額が上がっていくという仕組みなんですね。ということで、やはり徴収もなかなか厳しくなるのではないかという危惧を持っているところであります。  それで、今回は、法定外の繰り入れに関してなんですが、政府のほうが基本的には合わせて3,400億円の支援を投入するので、原則的に、もう法定外の繰り入れは必要ないし解消していくべきだという方針を出されております。ところが、政府のほうでは、厚労省ではどういうふうな繰り入れをよしとするか、だめとするかということが言われておりますので、この繰り入れについてもお聞きをしたいのですが、まず、その前に事務として、現在、資格証明書発行は、当然、市の独自の事務ということで新年度も変わらないと思いますので、まず、この資格証明書の取り扱いについて、先に確認をしておきたいと思います。 ○市民部長(近藤博史)  広域化となりますけども資格証明書や短期保険証の発行につきましては、市町村の裁量によるもので差し支えないということになっております。このことから、直方市はこれまでと同様の対応を継続していきたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  従来から主張させていただいてますように、原則、事実上、無保険となる資格証の発行はやめて短期証で対応すると。その都度、納税者と相対して納税相談と状況を確認するということが必要だと思いますので、この辺についても丁寧な対応を引き続き求めたいと思います。  それでは、先ほど言いましたように、法定外の繰り入れについて具体的に聞いてまいります。  この法定外繰り入れ、基本的に厚労省はどういう考え方を、今、示しているのか。まず、それをお答えください。 ○市民部長(近藤博史)  厚労省の基本的な考え方といたしましては、国保財政を安定的に運営していくためには、原則として、必要な支出を保険料や国庫支出金等によって賄うことによって国保会計の財政収支の均衡を保たなければならないとしておるところでございます。しかし実際には、決算補?等を目的としました法定外の一般会計繰り入れや繰上充用が行われていることも認識しているとしておりまして、28年度に都道府県及び市町村に対しまして、財政収支の改善を行うよう通知が出されているところでございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  それと、先ほども言いましたように、今後は解消していくべき繰り入れ、継続してもいいよという繰り入れですね。この分類を今しておると思われますが、この分類の中身を説明してください。 ○市民部長(近藤博史)  法定外繰入金につきましては、大きく分けますと決算補?等目的のものと、決算補?等以外の目的のものと二つに分けられております。決算補?等目的の法定外繰入金につきましては、主には加入者の保険料負担を抑制するための繰入金が上げられますが、これにつきましては、計画的に削減解消すべきものとされております。  一方、決算補?等以外の目的の法定外繰入金につきましては、特に削減、解消すべきものとはされておりません。  直方市が平成28年度に約3,000万円の繰り入れを実施いたしております。地方単独事業の子ども・重度障がい者・ひとり親家庭医療によります医療費波及増に伴う国庫負担金等減額調整分に対する補?でございます。この補?のための法定外繰り入れにつきましては、決算補?等以外の目的となりますので、特に削減、解消すべきものではございません。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  直方市はこの国保会計に対する法定外繰り入れは、もう一貫して行ってきてませんでしたね。平成28年度から3,000万円強、これが法定外繰り入れということで行われております。これが、今、最後の、後段で言われた部分だというふうに思います。  それと、この分類の中で、昨年の前半ぐらいでしょうか。要するに累積赤字の補?のための法定外繰り入れについては、これは解消すべき繰り入れであるという判断だったんですね。その後、各自治体からのさまざまな要請や意見等もあって、現在は解消対象外というふうになっております。ただやっぱりこういう方針が厚労省から出されておったもんですから、近郊でもかなりの自治体が大幅な国保税の引き上げを県単位化を前にして行われて大きな住民負担になっております。飯塚、田川、お隣、宮若含めて、かなりの引き上げがされております。その結果、かなり下位にあったところの田川が、今、一つのモデルケースでは最高に高い位置になっております。直方市が安いというよりも周りが上がって少し順位が下がったというような状況が、今、続いておるわけですが、そういう状況です。  それでは、理論上、先ほど言いましたように、かかった医療費は全額県が給付する。不足分は調整交付金で賄われるということで理論上赤字はないんですが、具体的に納付金の収納不足が生じた場合どうなるのか、どうするのかという点をお聞きしたいんです。それで、この場合、法定外繰り入れの、今、議論なので、そういうこともあり得るのか。5%相当足らない、これはもう法定外繰り入れで穴埋めをして、調整交付金借りずに決済しようというのか、あくまでも調整交付金を活用しての納付となるのか。または、そうなると翌年以降、増税、税率を上げて対応するのか。そういったことが想定されますが、その点についての見解を伺います。 ○市民部長(近藤博史)  国は原則といたしまして、必要な支出は法定外繰り入れによらず、保険料や国庫支出金、議員御案内のように調整交付金などによって賄うようにというようにいたしております。  制度改正により、県に納付金を納付することになります。納付金を納付するための財源が不足を生じないように、そして被保険者への負担とならないように保険税率の設定をいたしておりますが、万が一、不足した場合には、議員御案内のように県の財政安定化基金の貸し付けで対応することとなります。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  それが原則的な対応というのは、私も十分承知ですが、かといって、法定外繰り入れを厚労省が示すように、もう全面的に解消、削除というよりも一定の自治体の裁量というのは、現在でも認められておるところです。この辺は政策判断になろうかと思いますので、ぜひ、これ以上の税負担のないように、内部的にも検討をお願いをしたいと思います。  それでは、次に、子ども医療費の減額調整廃止によるその金額とその活用方について伺います。これも国保新聞の1月の10日付でしたかね。子ども医療費減額調整廃止で68億円という見出しで国保新聞でも報道されております。何らかの形で47都道府県ほとんどの自治体で子ども医療の助成制度があります。この分の就学前までにかけられていたペナルティー、調整交付金の減額、これを解除して新年度からは減らしますということです。これが具体的に直方市としてはどの程度の金額になるのか。また、その浮いた金額といいますか、裏返すと3,000万円強の法定外繰り入れが減るということになります。一般会計からの繰り入れが減るということになります。その活用について、現時点でお考えがあれば伺いたいと思います。 ○市民部長(近藤博史)  本市における減額調整廃止による影響額は約600万円と見込んでおります。厚労省からは見直しにより浮いた財源の使途については、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求める通知が出されたところでございます。30年度以降、見直しにより浮いた財源の活用をどのようにするかにつきましては、決算の状況を見ながら研究をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  厚労省は独自事業、助成制度によって医療が波及すると。行かなくてもいい方まで行くんじゃないか。その分医療費がかさんでるんじゃないかという理由で減額をしてきたわけですね。それを就学前まではやめましょうということで、今お聞きしたら、直方市では600万円程度浮くのではないかという話ですね。ペナルティーを課しときながら、もうその拡大には使うなということなのですが、しかし、今、部長言いましたように、他の子育て支援には使いなさいということです。
     今回、子ども医療の助成に関しては、中学校の入院に拡大するという議案も提出をされております。全国的には、中学卒業までの助成を実施している自治体が圧倒的多数です。その次は、高校卒業までです。所得制限もなければ自己負担もないという自治体が多数です。本来ですと、そういった財源を中学校の入院のみならず通院に拡大する。もしくは自己負担を少しでも軽減するといったことに使っていただきたいとは思います。  ですが、他の子育て支援に使いなさいという指示でありますので、じゃあ、あえて私が一つ提案をさせていただくわけですが、それでは、やはり今度の財政支援の中では、多子世帯への支援といった項目もあるわけですけども、具体的に、多子世帯の御家庭への負担軽減ということで、例えば3人目以降のお子さんに対しては均等割を免除するとか、そういったことに充てれば多子世帯への負担軽減になるわけですが、これは私の一例なんですが、そういったことに600万円の一部を使うといったことは検討できませんでしょうか。 ○市民部長(近藤博史)  議員御案内の多子世帯への均等割減免も含めまして、浮いた財源を少子化対策の拡充に活用するために、子育て支援など、あらゆる方策につきまして、関係各課と協議しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  ぜひ、検討してください。今、私が出した事例は、そんなに600万円もかかるような事例では、私、ないと思います。例えば、組合健保とか、協会けんぽでいいますと、じゃあ、扶養家族がふえたから保険料が上がるかちゃ上がらんですよね。国保だけですね、人頭割、均等割というのがあって、家族が多いと、その分保険税がかさむというのは。やはりこういう点からも多子家庭には何らかの支援が必要ではないかというふうに考えております。  これ、他市の事例ですけども、直方市とは規模が、人口として約倍ぐらいの自治体の事例なんですけども、ここがまさに、私が今言いましたように、18歳未満の子供が3人以上いる世帯の第3子以降の均等割を全額免除しますということなんです。1人当たりが医療分と後期支援分がございますんで、この自治体ですと、1人当たり3万6,100円、対象人数が203人、減免総額が733万円と。ことしの4月から実施ということなんですね。だから、人口が約倍で、これ、埼玉県のある自治体ですから、子供さんもこちらのほうが多いんじゃないかなと思われます。単純に人口比で半分にしても300万円台で十分対応できるのではないかなということです。  また、全国知事会も、この国保改正の法案が通る前後に、国に対してもこういう子供にかかわる均等割の軽減を求める意見書も国に提出をされておるところであります。ということで、ぜひ、これは保険課だけで解決、決着するものではございませんので、ぜひ、協議していただいて、検討の土台に乗せていただきたいというふうに思います。  それでは、累積赤字の解消方法について伺ってまいります。この件も、再三、私も伺ってきた質問でもあります。この累積赤字の解消について、国の方針、そして市の現状と基本的な考え方について、まずお尋ねいたします。 ○市民部長(近藤博史)  本市では28年度、単年度でございますけども、約5,400万円の黒字決算となっておりますが、累積赤字につきましては約1億7,400万円という状況でございます。この赤字解消につきましては、議員からも過ぐる議会で質問いただき、その時点では赤字の解消としては、保険税率の引き上げか、一般会計からの法定外繰り入れか、いずれかの方法によるがどちらも厳しい状況である。当面の措置として繰上充用による運営で赤字の回避をするのが得策ではないかと判断する。県や他自治体の動向を見ながら協議していくと御答弁を申し上げた経緯がございます。30年度からは、県も国保の保険者となり、財政運営の責任主体となることでございます。都道府県の国民健康保険運営方針におきまして、赤字についての要因分析を行い、解消、または削減の目標と取り組みを定めるものとされております。対象となった市町村は、赤字解消・削減計画の策定が義務づけられております。  国の通知では、削減、解消をすべき赤字について、決算補?等目的の法定外一般会計繰入金と繰上充用金の新規増加分と規定をされております。直方市では、決算補?等目的の法定外一般会計繰入金はございません。また、28年度決算においても、単年度では赤字が生じておりませんので、繰上充用金の新規増加もございません。30年度計画策定市町村の対象ではございませんので、そういった面で対応していきたいと思ってます。また、国の通知では、繰上充用金の累積分、これは28年度以降の新規増加分を除く繰上充用金相当額ということでございます。  これにつきましては、可及的な速やかな解消が望ましいが、各保険者の実情に応じた計画を任意に策定することを求められております。本市といたしましては、一、二年の短期間での解消は困難と思われますので、さきの答弁で申し上げましたように、保険者努力支援等の交付金確保に努め、あわせて可能な限り被保険者に過重な負担にならない方法で、一定の期間をもって解消をするのが必要かと思われております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  なかなか増税増税で対応するわけにはいかないという思いもあります。頼みの綱が保険者努力支援制度ということだけでも、本当にこの国保運営がうまくいくのかなという気がいたします。  ちょっと時間もあれなので、国保についてはもう最後にしたいと思いますが、国保運営方針に基づく赤字解消の計画策定の対象は外れたと。しかしゆったりしているというものではありません、累積赤字がありますので。それで、最終的には法定外繰り入れについての厚労省、政府の見解はいろいろございますが、最後は、やはり地方自治の精神も生かしつつ、独自の政策判断もいただいて、やはり場合によっては、法定外繰り入れを一気ではなかなか解消できませんけども、徐々にでも被保険者の負担増にならないように、赤字についても解消に向けて協議、検討をしていただきたいというふうに思います。  それで、これ以上、もう税率については議案で出ておりますので、そちらで質疑しますけども、やっぱりこれ以上の負担増は、被保険者も耐えられない状況であります。基本的に部長、退職前の答弁ですが、もうこれ以上の増税は基本的にせずに解消もしていくという方向を出していただけたら幸いですが、どうでしょうか。 ○市民部長(近藤博史)  国保の加入者につきましては、他の保険者と比較いたしまして、年齢層は高く、稼働年齢の方が少なく、また平均しますと所得水準が低いと。その中で保険税を負担していただいているという状況は十分に認識しているとこでございます。これ以上の増税が加入者にとっていかに厳しいかということも承知しているとこでございます。  一方、直方市の一般会計の状況も繰り入れによって全額賄うということには力不足ということでございます。繰り返しになりますけども、保険者努力支援等の交付金確保などの努力で、可能な限り増税を回避できますよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  国保は、現状が発足当時からさま変わりしているというのは、私も再三申し上げてきたとおりです。加入者の状況、所得も下がり続けています。そして1人当たりの保険税、保険料は上がり続けています。加入者1人当たりの平均保険料を平均所得で割った平均保険料負担率、これが協会けんぽが7.6%の負担率、組合健保が5.3%の負担率、後期高齢者医療制度が8.4%の負担率、市町村国保が9.9%、10%です。いかに高いか、もう明瞭です。これ以上の増税は、本当に避けなければならないと考えています。さらに、さまざまなやっぱり滞納処分による差し押さえも広がってきております。3,400億円の財政支援、これ、有効的に活用しつつも直方市独自の判断も生かしつつ、これ以上引き上がらない対策を講じていただきたいと。これを強く求めてもう1件のほうに移りたいと思います。  生活保護制度の問題です。5年ごとにこれは改定をされると。5年前に3年かけて過去最大幅の削減が行われました。それに引き続く今回も削減です。今回の主な見直しについてお願いをいたします。 ○市民部長(近藤博史)  30年度の生活保護基準の見直しによる改定内容でございますけども、3月の中旬に県において改定の説明会をする予定になっております。現段階ではお答えできる内容は新聞報道などで把握できている内容となりますので御了承ください。  主な見直しの1点目でございます。生活扶助の基準額が平成30年10月から3年にかけて段階的に見直されます。地域によって見直し内容が異なりますが、全国的に保護受給世帯の3分の2程度が減額されると言われております。  2点目としまして児童養育加算の見直しでございます。対象を中学生から高校生までに拡大されまして、逆に3歳未満は月額1万5,000円から1万円に減額されますので、児童の年齢が3歳未満の世帯は減額になり、高校生がいる世帯は増額となるようになっております。  3点目といたしまして、母子加算が月額平均4,000円程度減額されるとのことでございます。  4点目は大学や専門学校の進学を後押しする制度といたしまして、来春から進学時に自宅通学の場合は10万円を、ひとり暮らしの場合は30万円の給付金が設けられる予定とのことでございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  これは常々言ってきておることですが、この生活保護基準の見直し、とりわけ引き下げというのは、その制度利用者だけの問題ではないというのがもうはっきりしております。マスコミ等でもこの見直し案が発表されて、かなりの批判的な論調も出されておりますし、当然、今度はそれに伴ってそれぞれの自治体が独自で行っている事業にも影響していくということになろうかと思います。そして、今回はとりわけ高齢者や多子世帯が大幅な減額になるということが、非常に、私、問題だろうというふうに考えております。  それでは、基準見直しによる制度利用者以外の方々への影響、どういうものがあるか、御答弁をお願いします。 ○市民部長(近藤博史)  50程度の制度に影響があると言われております。まだ国のほうから正式な通知が出ておりませんので、現段階では正確なお答えができませんが、前回を例にいたしますと、直方市での主なものといたしまして、介護保険や国民健康保険に関すること、就学援助費や保育料などが考えられます。  また、25年度の改定でございますけども、このときは介護保険、就学援助費、保育料などは国からの通知によりまして引き下げ前の基準額を用いておりますけど、国民健康保険につきましては、一部分でございますけども、改正する保護基準を適用しているところでございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  5年前は通知もあってなるだけ影響のないようにということで、今、部長が言われたような対応をしていただいております。今回もまだ正式な通知がないということですが、今回もそのような不利益のない対応が求められておりますが、現時点での対応をお願いいたします。 ○市民部長(近藤博史)  前回の平成25年度の見直しのときには、国から他の制度への影響ができるだけ及ばないようにと要請がございました。今回は、まだ国のほうから正式な通知が出ておりません。現段階では正確なお答えができませんが、25年度と同様な対応になるのではないのかなという考えでございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  少なくとも前回のような対応はしていただきたいということは申し上げたいと思います。これはあくまでも依頼ということですので、しなければならないという通知ではございません。前回も89自治体で、かなりの世帯で就学援助が受けられていた家庭が受けられなかったという事態も生じております。こういうことがないように、見解としては、同じように影響のないようにというような見解を、今、厚労省も示しておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。  時間がございません。一つは、生活保護はもう高卒で働く、高校を卒業したら就職をするというのが前提です。それから先の進学については、世帯分離をさせられると。保護から離れる。その方もみずから国民健康保険にも加入するといったことがあります。進学率を一般世帯と比較しますと、全世帯では、大学進学率が73.2%、生活保護世帯33.1%、それでも3割の家庭が進学をしておるんですが、こういう歴然とした差が出ております。  そういう家庭への支援も必要だとは思いますが、いきなり大学の支援かということにもなります。今ハートフルということで高校生向けにはありますが、ということで高校生のアルバイトもふえていると思います。これは目的を持ってやると収入認定しなくて済むという状況になっております。  これをまだまだ知らない方も多いし、これを無届けだと一般的に言う不正受給ということになりますので、この辺のアルバイトが収入認定せずともいいという状況、これについての現状をお答えください。 ○市民部長(近藤博史)  生活保護制度ですけども、高校生アルバイトの収入控除につきましては、ケースワーカーが訪問時に対象の世帯に対しまして制度の説明を行いまして、自立計画書の提出を求め、それを精査いたしましてアルバイト収入から控除ができるということになっております。例えば就学に必要な費用として入学準備金や実習費とか、修学旅行積立金などがございます。  こういったもの、一定の基準を上回る費用がある場合などに賄い切れないものにつきましては、経費といたしましてアルバイト収入から控除するものでございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  もう最後というか、もう要望といたしますが、今回の引き下げは最大で5%、総額160億円程度というふうに言われております。利用世帯の67%で支給が減り、保護利用者の約8割を占める単身世帯では78%が減額となるなど、多くの利用者の暮らしを直撃します。  子育て世帯では4割が減額され、ひとり親世帯の母子加算は平均2割カット。児童手当に当たる児童養育加算も一部減額をされます。政府が掲げる子育て支援充実とは逆行しております。子供の貧困の連鎖をさらに拡大することが懸念されます。5年前の大幅引き下げ後、現在、生活保護基準引き下げ違憲訴訟には29都道府県965人の原告が裁判を戦っています。全世帯の所得を10段階に分けて一番低い1割の人たちの消費支出との比較を削減の根拠にしています。専門家もこうした層との比較自体が問題と指摘をされております。  中間層との比較で見ますと、今回の改定後になりますと、高齢夫婦世帯が中間層の56%、高齢者単身世帯が中間層の54%、同じく若年単身世帯では56%、中間層の約半分程度の所得しかないと。これで健康で文化的な生活ができるのかということになろうかと思います。  私たちは、今回の削減計画そのものに断固反対をするとともに、強行された場合でも市独自の何らかの支援策を検討いただきたい。これを強く求めて今回の質問を終わります。 ○副議長(中西省三)  以上をもって本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。  明日2日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 13時44分 散会 ─────...