直方市議会 2017-11-29
平成29年12月定例会 (第3日11月29日)
平成29年12
月定例会 (第3日11月29日)
平成２９年１１月２９日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時４３分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 （欠席） 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也
│１．高齢者を狙った振り込め詐欺について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│野下
昭宣 │１．直方市の都市像について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸
│１．森林法に基づく林地開発と水害対策について
│
│ │２．
市内保育所の
施設整備計画について
│
│ │３．保育所の障がいのある園児の支援について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│貞村 一三
│１．小中学校の通学路について
│
│ │２．
公共下水道の現状と在り方
│
│ │３．
中央公民館の運営の現状と在り方
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
８番
那須議員の発言を許可します。
（８番
那須議員 登壇）
○８番（
那須和也）
おはようございます。８番
日本共産党の
那須和也でございます。今回は、高齢者を狙った振り込め詐欺について御質問をいたします。
今でも
ニュースでは毎日のように振り込め詐欺の報告がされており、振り込め詐欺の被害は
増加傾向にあります。また、年末が近づくにつれて増加することが予測されます。一生懸命苦労してためたお金を一瞬にしてだまし取られてしまう振り込め詐欺は許せるものではありませんが、年々巧妙になり被害を防止するのはそう簡単なことではありません。結局のところ、振り込め詐欺の被害から自分の身を守りたいのなら、詐欺について常に警戒心を持つことが重要です。
これは今週の月曜日、ＮＨＫの
ニュースで報道されましたが、８９歳の女性が多額の現金を出すという記事です。これを読ましていただきます。苅田町の８９歳の女性が、１２月１３日から１６日にかけて複数回にわたって次男をかたる男から電話があり、現金合わせて１,６００万円をだまし取られる被害に遭いました。警察によりますと、今月１３日と１４日に苅田町に住む
ひとり暮らしの８９歳の女性のもとに、次男を名乗る男から、友人の紹介で購入した証券で自分も友人も損をしたのでお金が必要になった。現金３００万円を準備してほしいという内容の電話がありました。女性は、男から指定された自宅近くの路上で別の男に現金３００万円を渡しました。その後、今月１５日、１６日にも次男を名乗る男からもっとお金が必要だから、まだ足りないから、お金は返すからなどと電話があり、女性はさらに合わせて１,３００万円を受け取りに来た別の男に渡したということです。その後、次男からの電話でだまされていたことがわかったということで、女性は警察に対し声がおかしいとは思っていたが、次男の名前を言われて信じてしまったと話しているということです。警察は詐欺の疑いで捜査するとともに、電話でお金の話をされたら警察に相談するように呼びかけています。
そこで、先日、振り込め詐欺の電話がかかってきた方のお話を聞くことができました。その御夫婦は、まさか自分のところにそのような電話がかかってくることなど思いもよらないことであり、２日続けて電話がかかり、つい話に乗りかけたようです。今回の電話は
オレオレ詐欺のようでした。このような電話がかかってきたが、どのように対応したらいいか尋ねられ、すぐ警察に通報するように言いました。その後、直方署の警察官２名が来て事情聴取があり、最終的には未遂に終わりましたが、いつ、どこで、誰もがこのようなケースが起こることが予測されます。振り込め詐欺の被害からどうやって自分を守ることができるのか。まず福岡県下と
直方署管内の
発生状況と被害についてお尋ねし、質問に入ります。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
犯罪に関する部分につきましては、警察から得た情報、それから考え方、対応につきましては、直方市と警察の共通認識をお答えしたいと思います。
まず、振り込め詐欺、
警察内部では
特殊詐欺と呼ばれておりまして、なりすまし詐欺、
架空請求詐欺、
融資保証金詐欺、
還付金詐欺のこの４点の総称となっております。
まず、福岡県下の振り込め詐欺の状況でございます。警察の統計は暦年になってございます。平成２４年から平成２７年まで、４年連続で福岡県では過去最悪の被害額を更新をしております。最悪の平成２７年には、
被害総額１８億円を超えておりまして、件数でも５００件、１件当たりに割り崩しますと、被害額が４００万円弱というような状況でございます。
平成２８年、昨年でございますけども、一旦半分以下、７億円弱に減少いたしましたが、平成２９年は９月の時点で平成２８年の被害額を超えておりまして４４７件、７億円を超える被害額が発生をしております。
直方警察署管内の振り込め詐欺の件数と被害額でございますが、平成２８年、減った年で９件１,１００万円、約１件当たり１２０万円の被害額。２９年は、１０月末の数字でございますが、既に８件、金額は昨年同様の１,１００万円、１件当たりの被害額が約１４０万円となっております。
福岡県内におけます
発生状況の分析を県警がしておりますので、平成２９年の上半期、１月から６月までの数字を御紹介いたします。
認知件数が３０５件ございまして、これは平成２８年に比べまして、３０５件のところで１３９件の増加、８４％の増となっております。被害額は、既に５億７６１万円。性別で見ますと、３０５件のうち男性が８５件、女性が２２０件、割合といたしましては、男性が２８％、女性が７２％、金額で直しますと、男性の被害額が２億７６９万円、女性は３億円に手が届きそうなところ、合計が５億７６１万円で、男性の被害額が４１％、女性の被害額が５９％となっております。
傾向といたしましては、
認知件数として約７割、被害額で６割が女性の被害者でございますが、１件当たりの被害額は、男性が２４０万円、女性が１３６万円と男性のほうが圧倒的に高うございます。それから年齢を６５歳で区切って以上以下で分けた場合、６４歳以下につきましては、１０９件で被害額が１億円、６５歳以上で１９６件、約２００件でございますけども、被害額が約４億円。特徴といたしましては、６５歳以上の
認知件数が全体の３分の２を占めまして、被害額は８割を占めるというところになっております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
答弁いただきましたけれども、県内では被害額が７億８,０００万円、件数が４５０件、そして
直方署管内では８件で１,１００万円近くあるということはわかりました。
特殊詐欺とは、詐欺を行う相手と面識がない不特定の人に対して、電話やメールなどを用いて
銀行口座に振り込めさせたり、その他の方法によって現金等をだまし取ったりする行為のことをいいます。先ほどの答弁でも、
オレオレ詐欺から大体４種類の
詐欺行為があるということですが、平成２２年から２８年では、
オレオレ詐欺は断トツに多い数字なんですね。そういう意味では、この４種類の詐欺、振り込め詐欺に近年増加している新たな詐欺を加えた総称が
特殊詐欺と呼ばれているということは、先ほど聞きました。気がつかないうちに
特殊詐欺の被害に遭っているかもしれません。
それでは、市民を守るため、被害を未然に防ぐための
取り組みとしてどのようなことが考えられるのか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
何といいましても振り込め詐欺の状況について、市民の方々に広くお伝えし
注意喚起を促すための広報が重要だというふうに認識をしております。直方市におきましては、「市報のおがた」に
直方警察署だよりのコーナーを設けたり、
ポスター、
チラシ等を庁舎や市内の
公共機関に掲示するなどし、振り込め
詐欺防止の
注意喚起を実施をしているところでございます。
特に、なりすまし詐欺につきましては、子供や孫に成り済まし、親心や家族を心配する気持ちにつけ込み、すぐにお金が必要な事態が発生したと泣きつかれてだまされたケースが大多数でございます。このような状況に対応しまして、伝える行為は実施をしておりますが、その内容が伝わるということの難しさを感じているのが実情でございます。と申しますのは、被害に遭われた方のほぼ全員が、自分だけはひっかからないと。そのような自信を持たれておったことでございます。幸いにも被害に遭われていない方々に講習会とかそういうところでお会いしましても同様の認識の方々が極めて多く、自分も被害者になるかもしれない、冷静に対応しなければならないと心にとめて暮らすように認識を改めていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。
しかし、現実問題といたしましては、私は大丈夫と認識されている方々に、私にも起こり得ることかもしれないと認識を新たにしていただくことが非常に困難な状況でございまして、
予防措置におけます課題というふうになっております。
○８番（
那須和也）
今の答弁内容、大事なことなんですね。本当、これは、昨日、ＪＡのＡＴＭに行ったところにありました。「私は大丈夫、そんなあなたがだまされる」、本当にいい標語というか、だと思うんですね。やっぱりこういうことが、私はだまされない、大丈夫だという方たちが被害に遭われているということだと思います。先ほどの答弁では、女性が多くを占め、
特徴的傾向として、６５歳以上の高齢者の方が割合がかなり高いパーセンテージを示していると思います。
オレオレ詐欺については、親族に成り済ます手口が、先ほども言われましたが、使われます。主な手口としては、会社の金を使い込んだのがばれた。株に手を出して失敗してしまった。借金の返済に追われている。交通事故の示談金を払わないといけないなど心配させ、今すぐお金が必要だという話を切り出して、具体的な手口として、犯人は
被害者宅に電話をかけて、俺だけどなどと言って、電話を受けた被害者みずからが何々ちゃんと、もうみずからが相手の名前を言うんですね。そこで、息子や孫、そして子供、娘さんなどの名前を聞き出して、以降、犯人はその成り済ましになるということです。そして、
携帯電話が壊れたので新しい電話に変えた、風邪を引いたので喉の調子が悪いなど、もともとの家族の連絡先とは別の連絡先を伝えたり、声の違いに不自然さを思われないように風邪を引いているふりをすることがあるということです。その後、日を置くなどして再度被害者に電話をかけて、〇〇だけどと以前被害者から聞き出した息子さんや孫に成り済まし、先ほど言った内容で、今すぐお金が必要だという話を切り出します。家族を心配する気持ちにつけ込んだ、まさに悪質な手口だと思うんです。
それでは、高齢者がターゲットにされることが多いと思うんですが、その対策はどのようになっていますでしょうか。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
高齢者に重点を置きながらも、私どもといたしましては、より多くの市民にこのような犯罪が一向に減らない、そのような現状を広くお伝えしたいと考えております。そのために、税の納付書、介護保険の
通知書等の封筒に、
注意喚起の告知を印刷し送付するなど、できるだけ多くの機会に多くの市民の目に触れるように努めております。文面といたしましては、２例ほど御紹介させていただきますが、「
還付金詐欺に御注意ください」とか、「ＡＴＭに行ってくださいは詐欺です。怪しいと思ったらすぐに警察へ」などといった
注意喚起を大きく表示をいたしておりまして、警察の
相談窓口の連絡先をあわせて掲載するなどの周知を行っております。
また、
直方警察署では、このような
犯罪予防のために、着信時に、「この会話は録音されています」というアナウンスが流れる電話機の貸し出しも行っております。これは台数に限りがございますけれども、同様の機能の電話機は量販店でも販売をされておりますので、高齢者の担当部局などと連携を図りながら、これらの紹介も進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○８番（
那須和也）
今言われました納付書などに、封筒に印刷されていると。これは税務課の封筒なんですが、裏にですね、今言われたことが書いてあります。ただ、この、もらっても果たして読むのか、読んで頭の中に残っているのかと、ちょっとそこんとこが疑問の部分があります。
そこで、次に
還付金詐欺についてですが、
公的機関を名乗る人物から払い過ぎた医療費の還付がある。
金融機関では還付に対応できないので、市役所か
コンビニ、あるいは病院のＡＴＭに行くようにと指示されて、ＡＴＭの前から
携帯電話で教えられた先に連絡して、
指示どおりに操作をして還付の手続をしたが、通知を確認すると知らない人物に１００万円を送金してしまったなどの事例がたくさん寄せられています。
還付金詐欺も一度電話を切り、本物の
公的機関や事実確認をすれば無駄なお金を払わずに済みますが、判断力が衰えている高齢者の方々だと疑いなく行動してしまうということもあります。
それでは、例えば
臨時給付金や
税金還付の時期に即した対応をどのように行っているのか、お尋ねしたいと思います。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
さまざまな
給付施策事業などの実施に合わせまして、犯罪者が相乗りをしてくる事態が発生しているのは事実でございます。それぞれの業務の広報、あるいは通知の際に、あわせて
犯罪予防の告知を実施するように努めてございます。
また、さまざまな形態の振り込め
詐欺未遂の事件が市内あるいは
近隣自治体などで発生したこともございますけれども、「つながるのおがた」など、即時性のある手段により、市民の方々に早いタイミングで
注意喚起を実施しているというのが実情でございます。
このような即時性のある
伝達手段は、
犯罪抑止だけでなく災害時の
緊急連絡にも有効に機能いたしますので、今後は、このサービスについての市民の方への
利用者増加も図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
郵便や宅配便で現金を送ることはできないと思います。この方法で送れと言われたら詐欺と思うぐらいの心構えが必要だとも思っています。また、詐欺師は権威のある人物、警察や
公共機関の職員、
弁護士等などに成り済まして信用を得ようとします。専門家みたいだからといってすぐに信用せずに、
所属機関名と所属、氏名と
電話番号を聞き一旦電話を切るんですね。そして電話帳とか、インターネットとか、本物を確かめる方法もありますが、
国民生活センターに相談できればいいと思います。
それでは、市内における老人会など各種団体と連携して、会合や集まりがある場合に
注意喚起をするための
取り組みがどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
振り込め詐欺の
予防対応につきましては、
直方警察署の
生活安全課が非常に積極的で協力的な体制をとってございます。地域の活動の中心となりまして、私ども市と密接な連携を図りながら
取り組みを展開をしているところでございます。老人会、あるいは自治会の会合、民生委員の会議などの際に、私どもに
情報提供を求められまして、積極的に出向いていただきまして、これらの
犯罪予防の講習会を実施するなど、市民の方々に
注意喚起を促す体制を進めているところでございます。
また、
大型商業施設や五日市、それから銀行などを利用させていただきまして、
セーフティーステーションと呼ばれます啓発活動を実施するなどして
注意喚起を進めているところでございます。おおむね以上のようなところでございます。
○８番（
那須和也）
振り込め詐欺の被害者の多く約８割は、先ほども言いましたが、自分は大丈夫だと思っていた人たちです。また、県警が行った振り込め
詐欺被害者へのアンケートでは、被害者は振り込め詐欺のことを７割以上が知っていたと。しかし、８割近くが自分だけは被害に遭わないと考えていたことが明らかとなりました。それでは
特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺への
注意喚起に伴う
個人情報の取り扱いはどのようになっているでしょうか。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
犯罪に利用されました
振り込み先の
預金口座の凍結など、
犯罪捜査や被害に遭いました現金の確保、回収など、特殊な場合を除きますと、総務・
コミュニティ推進課として
個人情報を取り扱うことはございません。また、市民の方々に対する
注意喚起というものは、一般論としての広報、告知の類いでございまして、その伝達先に関する
個人情報は、直方市として保持することはございません。
ただ、
消費生活相談の窓口に相談に見えられた場合には、
消費者庁が主導して入れました高い
セキュリティー措置が講じられたパイオネットと呼ばれる専用の
消費生活相談のシステムがございます。ここには
個人情報だとか、それから相手先の情報だとかを登録することが一部ございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
先ほどの未遂に終わった事件ですけども、子供さんが卒業した高校のときの名簿が使われていたのではないかということの情報が寄せられました。ちなみに名簿を扱う業者もいるなどのことも聞いています。また、住所等が記載された電話帳や事前に多くの
個人情報を入手してさまざまな形でアプローチがあるようにお聞きしております。息子の名前、そして同級生の名前、息子が卒業した、
子供たちが卒業した高校や大学名などは犯人が当然知っているものと用心する必要があると思います。
それでは、被害者の名簿が出回り、再度の被害になっていると聞いていますが、わかれば教えていただきたいと思います。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員御案内のように、
同窓会名簿、それから私どものような
職員名簿、そういった名簿が出回っていることは私どもの耳にも入っております。また、被害に遭われた方の一覧を記した名簿というのが捜査の際に発見されたという話を報道で聞いたことはございます。しかしながら、その後の名簿の
取り扱い等については、警察の
捜査情報となっておりますので、私どもちょっと答弁する立場にございません。御理解ください。よろしくお願いいたします。
○８番（
那須和也）
はい、わかりました。にせ
電話詐欺で２０１５年から
増加傾向にあったのが、
コンビニなどで手軽に購入できる
ギフト券を利用した詐欺です。まず、身に覚えのない電話やメール、ファクスで、
アダルトサイトの
利用料金が支払われていない、
動画サイトの登録料が未納だ、退会したサイトの
退会料金を支払えなど、このような
架空請求が行われます。そして電話をしてきた業者が早く支払わなければ裁判になるとおどし、
コンビニで
ギフト券を購入させるというのがこの詐欺の手口です。
こういった
架空請求詐欺業者は、
架空請求詐欺の被害に遭った人の
個人情報を同じ業者に売ったり、高額な登録料を支払った方をカモとして何度もお金をだまし取ろうとしています。また、支払われる金額が比較的少ないため、
架空請求詐欺だとお金を支払っても気がつかない人や、例えば２万円ぐらいなら、３万円ぐらいならといって泣き寝入りをしてしまう人もおられるようです。
コンビニでの
ギフト券も含めて振り込め
詐欺防止にかかわる
コンビニへの要請はどのような対応を行っているのか、お尋ねしたいと思います。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
福岡県警から
コンビニ各社に対しまして、お客様への
注意喚起を
従業員教育の一環として行うことを要請をしていただいております。また、ＡＴＭの周囲に振り込め詐欺等の周知の
ポスター、チラシなどを掲示するなどいたしまして、
注意喚起が実施をされているところでございます。
しかしながら、
コンビニにつきましては、
パート従業員の方々の入れかわりが激しいというような状況もございまして、継続的に
注意喚起、警戒ができるかというと難しい側面もあるというふうに聞いております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
はい、わかりました。もう一つは、
キャッシュカード受け取り型の典型的な手口の一つに、犯人が警察官だというんですね。成り済ますというものもあります。
具体的手口としては、警察などを名乗る犯人から電話があり、あなたの口座が悪用されていることがわかった。新しいキャッシュカードに変更するため、銀行協会の職員があなたの自宅に取りに行く。さらに、また、手続に必要なので暗証番号を教えてほしいなどといってきます。電話を受けた被害者は、その言葉を信じてしまい、自宅に訪ねてきた警察官に成り済ました犯人を疑うことなくキャッシュカードを渡してしまいだまし取られます。
それでは、先ほどは
コンビニ等でのことでしたが、振り込め
詐欺防止にかかわる市内の
金融機関への要請はどのような対応がなされているのでしょうか。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
固定の
金融機関の支店等の店舗に関しましては、
コンビニと比較をいたしますと、固定された社員が窓口対応を行いＡＴＭ周辺を含めたロビーで案内を兼ねて注意を払うというようなことが可能な状況にございます。各店舗ではかなり
犯罪抑止効果を発揮しているとのことでございます。日常的な社員教育につきましても、所管の
直方警察署が各
金融機関に対して振り込め
詐欺防止等の責任者講習会を実施するなどをして対応をしてございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
銀行側も多額の現金を払い戻しや振り込みをする場合には、理由を聞いたりなどもするそうです。すぐにでも振り込みをしなくてはならない人には、警察に連絡して警察官が来て事情を聞くような場合もあると聞きました。
それでは、
金融機関などの窓口で被害を未然に防いだ事例があれば御紹介ください。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方署に聞きまして２点御紹介を差し上げたいと思います。
大型商業施設のＡＴＭのコーナーで、
携帯電話で会話をしながら機器の操作に戸惑っている８０代の女性を不審に思い、その列の後ろに並んでいた５０代の女性が
注意喚起をしたことにより、振り込め詐欺を防ぐことができたという事例でございます。この方は、まさに私ども市役所職員を名乗る男性から還付金があるという電話がありまして、ＡＴＭコーナーに行くように指示をされたということでございます。これは未然に防げたということでございます。
また、
コンビニにおきまして電子マネーカード、プリペイドカードというものですけれども、それを５万円分の買い方を聞かれたということで、金額が大きかったので不審に思った店員が問いただしたところ、
架空請求に対する支払いのために購入をするということがわかりまして、これも未然に防ぐことができたという事例でございます。
それから、１回目の答弁で県下の状況をお伝えいたしましたけれども、実は、件数的には、被害の件数を超える阻止件数があることが県警の分析で明らかになっております。どのような状況かと申し上げますと、ことしの９月末現在で福岡県下の被害件数４４７件、被害額は７億８,０００万円強でございますが、それのほかに未然に防げた、阻止した件数が６８３件、阻止できたと思われる額が５億７,０００万円程度となってございます。
このように、一般市民の方々や店舗の方々が
犯罪抑止の意識を持っていただけるような傾向をさらに加速し充実させるように
取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
それでは、商工観光課内に直鞍広域
消費生活相談センターが設置をされていますが、相談件数等お答えできる範囲で結構ですので、その内容を聞かせてください。
○商工観光課長（長田正志）
相談件数でございますけども、２８年度直鞍全体で４９４件、うち直方市が２６７件。２９年度は９月末までで直鞍全体２６０件、うち直方市が１５２件となっております。
内容につきましては、２８年度では、通信販売に関することが最も多く、全体の３割以上、続いて店舗販売に関することが２割程度となっております。２９年度は、現在までで通信販売が全体の４割以上となっているという状況でございます。以上です。
○８番（
那須和也）
消費生活相談センターの相談件数のうち、通信販売や店舗販売に関する事項が多いというのはわかりました。それではその中で
特殊詐欺、振り込め詐欺に関する被害の件数、内容がわかればお願いします。
○商工観光課長（長田正志）
振り込め詐欺に関する相談件数では、２８年度２件、今年度が１件でございます。被害件数ということで申しますと、２８年度の１件のみ、被害者は小竹町の女性でございまして、小竹町の商工観光係からセンターに報告がなされたものでございます。
内容といたしましては、保険年金課を名乗る男性から自宅に電話があって、言葉巧みに
コンビニのＡＴＭに誘導され４６万円を送金したというケースでございますけども、送金後不審に思い警察と
金融機関に事情を説明されまして、送金停止をかけたので被害は逃れたというものでございます。
○８番（
那須和也）
それでは、センターとして相談を受けてからどのような対応をしているのでしょうか。
○商工観光課長（長田正志）
相談の内容にもよるところでございますけども、被害が出る前に発覚しまして未遂に終わっているものでございましたら、今までの振り込め詐欺の事例を紹介したり、あとはさらなる注意とか警戒を喚起したりしております。もし被害発生後の場合には、至急直方署へとつなぎまして、対応を警察へとお任せしているというところでございます。
○８番（
那須和也）
今まで言ってきたような電話ですね、これをチェックするような仕組みのようなもの、または電話に出たときに、はっと気がつかせるようなものはないのか。あるようでしたらどのような内容のものなのか、教えていただきたいと思います。
○商工観光課長（長田正志）
チェックというものかちょっとわからないんですけども、相手方の電話情報をお知らせする民間事業者のサービスがございます。受話器を上げて１３６に続いて１をダイヤルしますと、最後にかかってきた相手の
電話番号と日時を音声で知らせるというものでございます。音声でお知らせいたしますので、電話機にナンバーディスプレーがなくても利用できまして、事前の登録制ではなく、御利用１回ごとに３０円の
利用料金を支払うというものでございます。ただし
電話番号を通知しない通話だとか、公衆電話からの通話、国際電話などは
電話番号をお知らせできないということでございますけれども、例えば夜間に何回もかかってくる迷惑電話でありますとか、単純ないたずら電話などには有効なのではないかというふうに考えております。
それから、迷惑電話をチェックするという機能ではございませんけれども、高齢者が電話で通話している際に、今話しているこの電話、この通話が詐欺ではなかろうかと気づけるような啓発用品といたしましては、振り込め詐欺撲滅手形ＰＯＰというのがございます。受話器をとった瞬間に、手のひら形のステッカーが立ち上がりまして、その電話大丈夫ですかとか、こんな会話は詐欺ですよとかいうみたいな内容が記されているというものでございまして、このようなサービス、あるいは用品につきましても、関係すると思われる相談者の方には、
消費生活相談のほうで紹介していきたいと考えております。以上です。
○８番（
那須和也）
紹介だけでなく、ぜひ民生委員さんなどにも御協力いただいて、ひとり世帯や高齢者世帯の方々に、今言われました振り込め手形ＰＯＰですか、ポッと上がるんですね。こういうふうなのを配付するような検討もぜひ行っていただきたいとも思います。
それでは、高齢者世帯の方たちが被害に遭わないような行政としての施策等はあるんでしょうか。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
市の内部におきましては、高齢者に関連する部門とさらに情報共有、協力体制を進めていきたいというふうに考えております。また、地域の交番、派出所などからも住民への
注意喚起、情報発信ができるような拠点化ができないかということを含めまして、
直方警察署とさらなる連携強化にも努めてまいります。
さまざまな方法を使い市民の方々への情報発信を実施し、市民一人一人の危機管理意識を高めて、私にも起こり得ると自覚して暮らしていただけるようになりましたら、こういうような卑劣な犯罪から少しでも多くの市民の方々を守ることができるのではないかと、そのように考えております。
○８番（
那須和也）
今まで話をしてきた
特殊詐欺は、最初は電話から始まるんですね。電話でかける詐欺の場合は、時間帯は平日の午前１０時から、または午後２時ごろまでが多いとされています。これは電話に出る人が１人である、１人でいる場合が多い時間帯であること。それと、
金融機関で振り込み可能な時間に合わせてるようです。
かつては、
金融機関で振り込みを締め切る時間帯である午後３時前に不安を駆り立てて早く振り込みをさせるために２時半ごろが多かったようです。振り込め詐欺という言葉が定着するにつれて、振り込み型の詐欺は減少したものの、指定場所へ送付をさせる、宅配便や郵便で送付をさせる。また、バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くに受け取りにあらわれて手渡しさせるなど手口が多様化していると思います。
被害に遭わない注意点として、一つ目に、
携帯電話の番号が変わったと電話がかかってきた場合、振り込め詐欺の可能性があることを考えながら慎重に会話をすることと、必ずもとの番号にかけることが重要だと思います。
二つ目に、離れている家族とふだんから連絡をとり合い、振り込め詐欺について話し合ったり、共有する情報や信頼関係を高めておくことで、家族の合い言葉を決めたりしていると、電話がかかってきたときに落ちついて直接電話を受けることができます。
そして、三つ目に、警察や銀行協会の官公庁や団体から電話がかかってきた場合、その番号を信じることなく、電話帳や
電話番号案内１０４等で調べる習慣をつけます。
また、常に留守番電話をセットし、電話がかかってきても電話に出ず、留守番電話で受け、相手に録音されている留守番電話を話をさせて、確認できたら電話をとるようにします。若干費用はかかりますが、先ほど言われました固定電話の機能でナンバーディスプレーを活用して、非通知や知らない電話がかかると出ないようにすることも重要だと思います。
そして、最後に、警察官や銀行協会職員だけでなく、他人に絶対にキャッシュカードの暗証番号を教えてはいけませんし、警察官などが暗証番号を聞くことなどはないということです。
特殊詐欺においては、年々手口が巧妙になってきます。不審な電話などがあった場合は、迷わず次のところに電話をするようにお願いしたいと思います。警察相談専用ダイヤルでは、全国共通でシャープの９１１０、または最寄りの警察に相談してください。繰り返し電話がかかってきた場合、１人で判断するのではなく、何かあれば相談できる身近な相談相手を決めておくこと。そして繰り返しになりますが、先ほどのチラシの標語ではありませんが、「私は大丈夫、そんなあなたがだまされる」、市民の皆さんが被害に遭わないように、行政側、そして警察や生活相談センターなども連携して、今後、対策を講じていただくことを要望しまして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
友原春雄）
４番 野下議員の発言を許可します。
（４番 野下議員 登壇）
○４番（野下昭宣）
おはようございます。議席番号４番の野下昭宣でございます。きょうも会場にはたくさんの方が傍聴に来ていただきました。皆さん方のお力もかりながら、直方市が変わっていくことを願って質問させていただきたいと思います。
私はこれまで多方面にわたって問題提起をしてまいりました。市長を初め執行部の皆さんと議論し、認識を共有し、ともに市民の期待に応えたいと努力をしてまいりました。その一つは、継続事業として与えられたといいますか、突きつけられたと言ったら言い過ぎかもわかりませんが、５本の事業がありました。
給食センターや小中一貫校、福祉センターなどでありますが、その方向性は示されたものもあれば、これから課題となったものもあります。この問題については、これまで何回も論議をしてきましたので、これ以上触れませんけれども、これからの課題となっていることには間違いがございません。
二つ目は、議会改革や情報の開示であります。この件につきましても、全員協議会方式から議会中心の論議へと変わってまいりまして、
一般質問も３日間で足りたものが４日間を要するようになりました。つまり、議員さんたちがそれだけ熱心に議会で発言をするということは、それだけの問題提起がされるということにもつながるわけであります。
あるいは、また議会の状況をネットで実況中継をしていく、これも画期的なことでありました。また、議会
ニュースにつきましても、議員が言ったことと行政が答弁したことが会話として成り立つような、そういう議会
ニュースに変えていただきました。中身については、まだまだこれから改善してほしい、あるいはもっと我々の言い分を載せてほしい、そういう思いもあるわけですけども、少なくとも議員の趣旨、今までよりは皆さん方に伝わる形になっていったんではないかなというふうに思っているところであります。
一方、人材育成や人事交流、トヨタへの派遣や国県と人事交流をするなど、これからの成果が期待されるところであります。また、産業振興についても、産業振興センターの人事を一新し、Ｎ－ｂｉｚの開設など、これまた、その成果が期待をされるところであります。つまり、ソフト面の整備は大きく改善され、その成果を市民の皆さんと共有できる時期はそう遠くはないのではないかと期待をしているところであります。
しかし、一方では、事業を進めるに当たり、その根回しや事前説明や対応の悪さも目につきます。あえて具体的には申し上げませんが、わかっておられるというふうに思います。
９月議会では、市民の目に見える事業、つまりハード面の事業、勘六橋延伸と天神橋のかけかえについて質問をいたしました。いずれも平成３１年度を目指して事業着手できる執行体制をつくっていく。あるいは県とも相談をしていく。そういった答弁をいただきました。一日も早い形として見える動きを期待しているとこであります。
また、市長も３年目に入っています。ハード面での答弁も議会で口にされるようになりました。その実効性に期待しているところであります。私は、今回の議会では、直方市の都市像についてという課題で質問をいたします。極めて大きな課題でもあるし、見方によっては漠然としたという感じがないでもありません。実は、このことは極めて重要なことであるということで質問をさせていただくわけですが、行政と市民が共通の認識を持ち、ともに知恵を出し汗をかき、目標、目的に向かって努力することこそが市政発展の基礎になるというふうに思うからであります。直方市政は、市民との共同作品であります。共通認識を持つことが重要であり、特にであります。私の持論を申し上げ、問題提起をし、市民に見える形での都市像が形成できればとの思いで質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
私は直方市の基本方向、福岡中央経済圏の中核的役割を果たす都市として、他市をリードできる強い直方の創造ということを私の基本理念として夢を描き、そして都市像の基本理念について勉強をしてまいりました。今議会は壬生市政最終年度の、３０年度の予算が提案される、その直前の議会であります。新年度予算では、市民の目に見える形での政策を期待し今回の質問をいたしますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
そこで、１回目の質問ですが、直方市のポテンシャルは近隣の都市に比べてすぐれている点がたくさんあると思います。それらを生かした強い直方の創造が私の都市像の基本的考えですが、この考え方について、まず御見解をお伺いをいたします。
○企画経営課長（宇山裕之）
強い直方の創造ということで、私の考えている直方の強みについて四つほど紹介させていただきたいと思います。
まず、一つ目に、やっぱりものづくりの力だと思っております。直方市は古くから鉄鋼が栄えておりまして、その流れで直鞍産業振興センターが設立されました。今、そこでいろんな活動が行われておりまして、今、まさしく直鞍の産業をリードしているのではないかと考えております。さらにポテンシャルを備えていると思っております。
二つ目に、交通の要衝ということで、昨日、質問の中でも住みよさランキング福岡県３位と。これは河川敷、公園の面積が広いことが寄与しているという内容の御意見もございましたが、私はこういった交通の便がいいと。これも大きなことだと思っております。言いますと、ＪＲの駅が３駅ありまして、平成筑豊鉄道、そして筑豊電鉄と、またさらに西鉄高速バスと、こういったものが幹線としてつながっている。そして、また車社会の中で、いわゆる八幡インターと鞍手インターのちょうど間に位置すると。これは本当、まさしく大きな強みだと思っておりまして、これのおかげで工場の立地や商業施設の立地がかなっているんではないかと思っております。
次に三つ目ですが、市内に高校が四つもあると。これについては、高齢化率が約３３％ということですが、超高齢化社会の中で通学の時間帯だけですけども、高校生がたくさんＪＲ直方駅を起点に移動して歩いていると。これは本当すごい可能性を秘めていることと思いますので、こういった高校生たちが、例えば単に行き来するだけでなくて、足をとめて直方市はいいとこだなと、楽しいとこだなということで、そういったいい思い出を残すことができれば、この高校生たちが就職するに当たっても、そのまま直方に住もうかとか、例えば進学、就職で直方を一回離れてもまた直方に帰って、やっぱり地元がいいなとか、さらには、退職後、遠い将来でも直方に帰ってきて住みたいとか、そういったふうに思っていただけるんではないかと思ってます。
そして、最後四つ目ですけども、遠賀川の存在ですね。もうかなり歴史はあるんですけども直方花火大会、そしてチューリップフェアもかなりもう歴史を積み重ねております。これは
福岡県内だけでなく、九州各地から人が来ていただいて、これがもう交流拠点となっていると言えるのではないでしょうか。さらに、県土整備事務所が遠賀川沿いに飯塚から北九州市の若松のほうまで自転車道を整備してます。これがつながれば韓国や台湾等から自転車の愛好家たちを抱え込めるようなそういった戦略を持っていけるのではないかと考えております。
さらに紹介させていただけたら、先日まで放送あってましたけども、トヨタカローラ福岡のコマーシャルですね。直方市庁舎をバックにロックミュージシャンたちが演奏するようなＣＭがあっておりましたけども、それこそ自然と市街地が調和していると。こういったことが今の若者たちに受け入れられているところなのかなと。そういったことからオートキャンプ場も広くから来ていただいていると。そういったことが、私は、この四つですね。こういった大きな四つが直方市の強みではないかと思っております。長々済みません。終わります。以上です。
○４番（野下昭宣）
ありがとうございました。課長がそういう思いを持って仕事をされているということに本当に心強く思っております。ぜひ全職員の皆さん方がそういう思いをいかに地域住民、市民の人にやっぱり訴えていくか、その情熱を示していくことが、ある意味で、今問われているんではないかなと。ハード面の形でいいますと、道路の関係についても決してよそから比べてそんなに進んでない。むしろおくれているという認識は前回の議会で話しされました。
今、直面しているハード面の課題でいいますと、例えば福祉会館、見直しをされているわけですけども、いつ、どういう形で出るんだ、できるんだろうかというのは、市民の皆さん方が期待をしていると思います。この前、障がい者団体の方たちと交流会しましたけども、本当にそういう方たちが避難するでも、１日前、２日前から泊まれるようなそういう避難場所を持つような、そういう安心できる福祉センターも欲しいなという意見もありました。
あるいは体育館の老朽化、筑豊高校の跡地問題、あるいは市民の娯楽や研修など、例えば３００人か４００人規模のイベントホールが欲しいという意見もございます。やっぱりユメニティと小ホールでは、ちょっとという感じがするわけですね。大きいほうは使いきらんけどこっちはちょっと狭い。だから、もうちょっとという意見もたくさんございます。
それから、きょう、今から提案をさせていただきます、やはり直方市をアピールする、やっぱりシンボル事業。私はこの道の駅は大きな直方のシンボルとして宣伝できる、そういう課題ではないかということで道の駅という問題を今回取り上げました。「市民一人ひとりが輝き笑顔つながるまち」、明らかに他市に比べてインフラ整備が、あるいは形の見えるものがないとすれば、やはり市民も元気が出てきません。市民がやっぱり元気が出るというのは、都市像をしっかりと踏まえて、例えば今できなくてもいい、何年後にはこうなっていくんだという形が見えれば、市民の皆さん方、私は参加をしてきてくれるんじゃないかなと。
マスタープランも後期の２カ年を過ぎようとしている状況であります。先ほどから言いましたように、いろんな課題を突きつけられて、いろんな課題を克服していかないかん。整理するだけでも大変だということは十分理解をいたしますが、あえてどういう都市像をしていこうというのか、市民が参加できる絶対条件というのは、やっぱり戦略だと思います。そういったものをできましたらお聞かせいただければと。
○企画経営課長（宇山裕之）
第５次マスタープランの都市像のキャッチフレーズですけども、先ほど議員も御案内いただきましたが、「市民一人ひとりが輝き笑顔つながるまち」ということで、市民協働、市民参画といった行政と市民の協力による市民主体のまちづくりをテーマといたしております。
ハード整備の課題を御指摘いただきましたが、それについては、再度検討を、再検討を進めているところですが、ソフト事業やイベントなどを行うことにより交流が活発になり、みんなが楽しくなるようなまちづくりを行うことによって、それぞれが輝けるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
少し追い込み過ぎて申しわけないですけどね、やっぱり市民もいろんな、やっぱり直方に対する思いや気持ち、あれがあったらいい、これがいったらいいち、いっぱい持ってるわけですよね。ですから、市長もよくおっしゃってるんですけども、そういうやっぱり市民の声をしっかりと受けとめていく、あるいは、僕は、今までずっと論議をしてきましたけど、もっともっといろんな情報を、データを収集してほしい。そういう思いもあります。そして、そういったものを集約して、やっぱり市民に協力を求めていくと。そういう姿勢が僕はいまいちかなと。もっと努力してほしいなという率直な気持ちもございます。
そのことについても、決意といいますか、何か追い打ちかけるようで申しわけないですけどね、思いがあったら少し聞かせていただければと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
今、市民の意見を収集してほしいとか、データを収集という話はございました。私は常日ごろ市長のほうから市民の意見を聞きなさいと。アンケートをするだけではだめだと。みずから出向いていって生の声を聞きなさいと、そういった指導を受けております。そして、まだ情報収集についても、収集の、いわゆるデータ収集、それから分析のやり方等、これについても常に指導を受けております。まだまだ、ちょっと足らない部分、職員全体としてあろうかと思いますけども、そういったことを努力していって、市民の方々が納得いけるような方法をとっていきたいと思っております。以上です。
○４番（野下昭宣）
これから私もいろいろ勉強して、また提起を申し上げていきたいと。ただ、先ほど申し上げたような、やっぱりハード面で施設といいましょうか、そういったものを、市民の声としては大きいというふうに思いますので、受けとめていただきたいと思います。
私は、さきの議会でも観光協会のあり方と、それからチューリップフェスタの、チューリップの問題について提起をさせていただきました。口は悪いんですけども、草の中のチューリップやないかと。これじゃあ、やっぱり見に来た人が本当に感動するんやろかと。遠くから見ればいいんですけどね、近くに行くと本当に草の中で。だから、市老連の理事会にも相談をしまして、草取りの手伝いをしようやないかという提案をしました。気持ちよく受けていただいて、１コーナーいただいて、チューリップの草刈りに行ったんですよ。それは、この日とこの日に草取りをしますから加勢をしてくださいと市民に訴えられた日にちに行ったんです。２日間ありました。正直言って誰も来とらんかった。刈った草はどこに持っていくとな。自分で運ぶけ、その草をセンターで引き取るとに金だけは取らんごと手配してくださいという連絡をしましたらね、実行委員会だとか、行政のほうから何人か来られました。草も抜いたらもうチューリップの球根ごと抜けてくるわけですよ、草が大きなって。だから鎌で刈りました。グッデイに行って鎌買ってきて。その経験から、ことしは球根を植えるときからやろうやと。そして１コーナーもらおうと。一番メーンのところを６畝いただきました。植えた数は１万８,０００球植えたんです。
この植えていく作業の中で、私が本当に勉強になったことが幾つかあります。一つは、１２時でもう帰ろうという人がいたんですけど、もうあとちょっとやけ、終わってしまおうやという提案しましたら、協力していただきました。その協力する気になったのは、市の職員の方がきちっとデザインをつくって、これは６色のコーナーになってますと。このコーナーコーナーごとに色分けしてやっていくんですというデザインをきちっとつくってきていただきました。そして枠もつくっていただきました。そして、年とってくると人使いも荒いんですけどね、そういう乱暴な意見に対しても、本当に率先して、指導といいますか、加勢をしていただきました。これ、正直言って、私は本当感動しました。その加勢してくれた彼女にね、僕は言いましたよ。あんたチューリップ大使になんないと。それでチューリップ宣伝しちゃんないと。今５階に行ったら、本当にお友達になった雰囲気ができ上がりました。
市老連の皆さん方は１万８,０００球植えたという達成感、満足感、来年のチューリップ祭りには、恐らく出ていって、花を見に来られた人たちと会話をしたくなるんじゃないでしょうかね。あるいは、いつ芽が出るやろかち、草はどうやろかち。私も、きのう、おとといですか、球根１個抜いて見ました。もう２センチぐらいの根が出てましたよ。ああ、育ちよる、育ちよる。あるいはビニールが剥げとったら、くわで私は土をのして、育てていく中でそういう喜びだとかいうものを考えてきました。今、本当に老人クラブ連合会の幹部は、本当に元気です。輝いとんです。このエネルギーは原因がもう一つあるんです。１０月１４日に老人フェスタをしました。市長さんがおいでていただいてカラオケ歌っていただきました。本当に実行委員会のみんな喜びました。元気が出ました。そして総括会議でもその話も出てましたし、来年に向けて、本当にやる気になって、たしかもう１０月の２０日だったと思いますけど、来年の会場を押さえて、来年はどうしようかということの総括会議が始まっております。そして、いろんな夢がそこでは語られています。つまり、一緒にそうして参加することによって、そういう思い、夢が生まれてくる。このことが、僕は、輝き笑顔つながる直方市というこのマスタープランの基本構想にあるテーマじゃないかなと、こういうふうに思って、今、本当に感動をしているところでございますが、僕は、こういった体験というのは、ほんの一部の、まだ力がない一握りの芽であると思います。しかし、あそこには、企業から、団体から、幼稚園から、高校から、いろんな人がコーナーつくってやってます。つまり幼稚園児から高齢者まで、みんなが参加する祭りになってるんです、花壇に。そういう人たちが、私たちが経験したことを余り大げさに言うのは失礼ですけども、私たちがそういう、少なくとも思いを持ったということが、これがつながっていくなら、僕は大きな効果をつくってくるんじゃないかなと。ぜひ、そういう意味で、行政の方が前に出て、組織も変えよう、あるいは戦術も変えていこう、いろんな工夫されていることを知ってますから、こういう経験をぜひ広げていただいて、まさに直方市民のチューリップ祭りになるようにしていただきたいという思いがあるわけですけども、思いがあればお聞かせいただきたい。
○商工観光課長（長田正志）
野下議員おっしゃったようなさまざまな市民の方々、そして企業の方々、そういった方々のかかわり、御協力、本当にありがたく感謝しております。そしてとても大切なことだと思っております。昨年、市老連の方々に御協力いただきましたこと、もちろん存じ上げておりまして、草がもう伸びておった状態で大変苦しい作業だったというふうに伺っておりますけれども、その中でも御自身たちが刈っていただいた場所に、あるいは植えつけをしていただいた場所に、春にはチューリップが咲くという思いをはしていただきながら、そしてやりがいを持っていただきながら作業をしていただけたのであれば、それこそが、そういった意思のある御協力こそが市民協働の第一歩だと思っておりますし、また、それが先ほど来、言われております市民一人一人の輝きにもつながっていくものだというふうに考えております。
私どもは、そういった市民の方々の御協力に応えられるように、今後、市として責任を持って、主体性を持ってチューリップフェアにかかわってまいりたいと思っております。そして、多くの市民の方々に御協力をいただきながら、今後とも市民が誇れるチューリップフェアを継続していただける、継続していくように頑張ってまいりたいと思います。以上です。
○４番（野下昭宣）
ありがとうございます。わずか１日の小さな出来事ですけども、これが大きな花となっていく、そういう期待を持っています。なぜ花を見にいくかちいうたら、やっぱりそこには癒やしがある、感動があると。また、あそこに行けば誰と会えるなという触れ合いもある。そういうことが、人が魅力を感じて来るんではないでしょうかね。ぜひ、そういうチューリップ祭りになるようにやっていただきたいと思いますし、少なくとも我々が預かったコーナーは、草一本と言うたら言い過ぎですけどね、そういう思いで、来年の４月まで頑張っていきたいというふうに思っています。これは一つのきっかけといいましょうか、一つの出来事ですけども。例えば石炭記念館と汽車クラブがコラボをして学習活動に生かしたり、あるいは行橋から機関車を借ってきて、直方に機関区があった跡の歴史として残していこうといったようなそういう運動もあります。
あるいは直方を案内しようという形でやれられている泰山木の皆さん方の活動もございます。あるいは、かつて副市長が頑張っておられた節句祭り等も本当に頑張って続けておられます。歳時館の問題やあるいは陶器や茶会や、いろんなことを市民が努力してつくり上げている。こういったものが市全体の一つの像として、形としてでき上がったときに市民が感動するんじゃないでしょうかね。僕はそういう、ぜひ行政をつくっていただきたい、そういう指導性を発揮していただきたいという思いを今回勉強させていただきました。
さて、次に、道の駅構想についてやりますけど、もう時間がありませんのではしょっていきます。道の駅を植木の終末処理場の跡につくってほしいというのが私の思いであります。なぜ終末処理場の跡かということになりますけども、直方市が公共下水で最初始めて流域下水に切りかえていったわけです。そして、あそこの終末処理場を用地買収をしていった。当時の計画は浄化槽１０ますつくるということで企画がされてます。その後、流量調査をやったら８ますでいいと。そのとき私は現職でしたから、８ますになるんやったら相当土地が余るなと。設計変更して地元に活用できるごとしてくださいよと。２ます分はだまくらかして買うたんじゃないかと。まあ、言葉悪いですけど、そんな冗談を言いながら話を進めてきてました。
そしたら現在では、流域下水下流域と中間のと合体すれば直方は中継点でいいんだと。１０ますが２ますでいいという話も仄聞するわけですよ。そういう形になってくると、もう広大な土地、つまり農家の、本当に生命、財産をいただいとって使わないという形が出てくるわけですけれども、そういった、本当に２ますという形になっていくのかどうなのかというのは、まだしっかりとつかんでなきゃつかんでないで結構ですけれど、現状について、私はそういうふうに聞いてますけど、お答えいただければと思います。
○下水道課長（城丸幸弘）
御答弁申し上げます。議員申されましたように、直方市は中流流域下水道として宮若市と小竹町と共同で植木にあります県の終末処理場で下水を処理しております。この処理場は現在１ますで運用しており、現在、県が２ます目を施工中であります。この下水道を議員申されますように下流域の下水処理場と連携して処理することで、今後の市の建設負担金や維持費が抑えられることができると考え、現在、県と中流・下流の市町及び関係団体と協議中であります。
また、この協議が整わないと県が３ます以降も施工するというふうに考えられております。以上です。
○４番（野下昭宣）
何ますにするかというのは、私もまだしっかりと調査をしてませんので、今後、ぜひ調査を進めていただきたいというふうに思います。
ただ、先ほど言いましたように、ここの土地の用地買収についてはかなり難儀をしてます。地域の協議会の皆さん方も本当に御苦労なさって、地権者の方をまとめてここまで来てます。今の段階で、この地域協議会と、今、終末処理場が進んでいこうとするそういう状況、やっぱり地域協議会との窓口は直方市になると思うんですね。県は整備事務所が窓口になっているようですけども、直接県から来るということよりも、そういう協議会との連携があるようですから、そこら当たりのところは、今現在どういうふうになっているんでしょうか。
○下水道課長（城丸幸弘）
先ほど申しましたけど、現在、連携の協議中であり、また用地に関しましては、県の用地ということでもあり、市としては残地の計画等はいたしておりませんが、当初の用地買収の経緯もありますことから、地元の方々の気持ちも尊重し、県と交渉に今後当たっていく可能性もあります。以上です。
○４番（野下昭宣）
地元も貴重な財産を譲ったわけですから、何とかやっぱり地元と連携をとってやっていってほしいという意見は強うございますんで、これについては早急に調査をされて、地元との合意形成をつくっていただきたいと、こういうふうに考えています。
これから、道の駅のことについて、具体的に入っていきたいんですけれども、その前に、これは県の施設ですから、もう土地が余ったけどもどうしようもないと。仮に民間に払い下げるというようなことになると大変なことになりますんで、絶対そういうことにはならない。そして、少なくとも地元の皆さん方に理解をいただけるような、そういう気持ちを強く持っていただきたいと今の段階で私はそう思っています。これから、私も調査をし、この問題については勉強をしていきたいと思いますので、ぜひ、そういうことで頑張ってほしい、そういうことを留意してほしいということをここでは申し上げておきたいと思います。
できることなら、県の施設ですから、県がつくってくれればいいんです。そして市町村に呼びかけてくれりゃいいんです。しかし、例えば道の駅をつくるとしたら、市町村がどういう構想があるか、どういう思いがあるか、そういうことと合体して論議をしないとこれはうまくいきません。ですから市なら市から道の駅つくってくれって言ったって、それだけでできる話でもございません。
したがって、私は、今の段階では、終末処理場が少なくとも当初の１０ますから大幅に軽減される。大きな残地が残るということを前提で話をせざるを得んわけですけども、そういうふうになってきますと、この道の駅というのは本当に都市像のシンボルになってるんですよね。福岡県では伊都菜彩だとか、近くでは大任の道の駅、１億円のトイレをつくって宣伝したとかいう話もあります。あるいは宗像の道の駅、私ちょいちょい行くんですけどね、本当にいつも観光バスが来てとまってるんです。少なくとも直方にはそういう施設でいうたら負けんぐらいの潜在能力は持ってます。
農家の人たちが頑張ってきたことも話す時間がございませんから省略をしますけども、アグリー福智の郷となのはな畑と新入グァーグァー市場、十数億円の年商を上げておられます。これはやっぱり農家の人たちが努力でつくり上げてきたんです。私の地元の新入では合鴨農法を入れまして、合鴨米を予約販売してます、公民館を通じて。そして、そのお返しといいましょうか、新入グァーグァーまつりちいうのを公民館を巻き込んでつくって、本当に新入は元気やった。今、祭りがないんで、早く再建をしてほしいというふうに思っているわけですけども、これもお願いするしかないちいうか、そういう思いを強く持っている。
ここらあたりを、新入でいうと活性化委員会をつくってやってきた経過がございますので、もっともっと農業振興という立場からもそういう論議をしたいと。田中さんがインフルエンザできょうはおいでになってないんで、この話もしたかったんですけど、もう省略をしますけれども、やはり農業者は、これから減反政策も国が変えてきましたから、新たなやっぱり農業政策をつくっていかないかんという段階になっているんで、そういった意味では、本当に、この産直市場というのは、市場流通から市場外流通にかわって朝市がありました。それから、今こういう形で発展してきとる。これをもう一つ大きく直方のシンボルとしてやっていきたいというそういう思いを私は持っているわけです。
仮に植木の終末処理場の跡に道の駅ができたとすれば、いろんなことがアピールできると思います。その第一点は、終末処理場というのは迷惑施設なんです。必ず反対運動が起こる。その出のところに、すぐ隣りにパークゴルフがあって生鮮食品を売ってるわけですよ。出と入りが一緒のとこで成り立っているちいうのは、ここしかないと思いますよ。逆に言えば、それは環境面からも大きくアピールできる材料の一つではないかなというふうに思います。
農業振興についても、しかりであります。私は、近隣の産直市場１１カ所あります、豊前や北九州や、もちろん直方はそうですけども、店頭販売のお手伝いさせていただくことがあります。あんた、きょうはここにおるとなち。きのう北九州おったろち。きのう行橋おったろち。そういう話を聞くわけです、店頭販売で。だから、この道の駅とか産直市場というのは回廊されている方がたくさんいらっしゃるんですね。大きなやっぱり観光資源に僕はなるんじゃないかなと。イオンに来る人、明治屋に来る人、もち吉産業に集まってくる人、そういった人たちの流動調査と、何を目的に来よるかということなどを調査されて、そして道の駅なら道の駅という形で集約できる、そういうことが実現すれば、大きな直方を宣伝する材料になる。直方の人たちが自慢話ができるごとなるというふうに私は思っています。
ただ、今このことは仮定の論議ですから、固まった論議じゃございません。まあ、そこで市長さん、このチューリップ祭りの話もしましたけど、ささやかなことですけど、我々はそうして元気をいただいて輝いとるわけですよ、正直なとこ。こういったものは、やっぱり本当に市民に浸透してほしいし、この道の駅もまだまだ本当に仮定の話ですから、しかし、そういうことができればいいなちいうことには間違いないわけですから、市長さんの、我々が取り組んでいることや、そういう市の道の駅に対する福岡中央経済圏をリードできる直方市というメーンに向かって、少し市長さんの感想とかありましたらお聞かせいただければと。
○市長（壬生隆明）
先ほど議員が言われたように、市政というのは市民と協働でつくり上げていくものだというのは、まさにそのとおりだというふうに私も考えています。道の駅のことにしましても、チューリップフェアのことにしましても、まさに、特にチューリップ祭りについては、先ほど来、議員が言われたように市民とともにつくり上げていく最大の場面であるし、場所であるし、機会であるし、時間であろうというふうに思います。いつも指摘されることですけれども、チューリップ祭りといえば中之島だけの会場だ。駅からずっとチューリップがないという指摘もたびたび受けておりますので、できれば来年は、駅前から始まって直方市のまち全体がチューリップで彩られると。そういうふうな祭りにできたらいいなと。そのための今努力をしていこうということで考えているところであります。
また、道の駅につきましては、確かにいろんな近隣の市町村、あるいは全国的に見ても、その道の駅があることによって、その市町が大変活気づいているということは事実であろうと思います。ただ、直方市の場合につきましては、中流と下流とのドッキングという問題を抜きにしては語れないところでありますので、それがもし仮にできたとしてという前提のことでありますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、いずれ直方市においても考えていかなければならない課題であろうというふうには認識しております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
ありがとうございます。仮定の話で大変まとまりのない気がしますけど、やっぱり市長さんは、直方市をやっぱりつくっていく、オーケストラでいうたら指揮者ですよね。市長さんが全部楽器を弾くわけじゃない。それぞれが持ち集まっていい音色を出していく。そのオーケストラの指揮者の役割が、僕は市長さんの大きな仕事だというふうに思っているわけでありますが、しかしやっぱり市長さんのその指揮を振る思いが、職員を通じて市民の皆さんに通じていかなければいい音色は出ないわけでありますから、そういうことを、ぜひ留意されて、今後、また議会でいろいろと提案を申し上げてまいりたいと思いますので、ぜひ指揮者であるんだという自覚の上に職員教育を、我々議員にもいろいろと語りかけていただければありがたいなという思いを伝えまして、私の質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時１９分 休憩 ─────
───── １１時２７分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
１０番の渡辺和幸です。今回は、森林法に基づく林地開発と水害対策、ほか教育委員会関係２件を通告しております。通告どおり順次質問をしてまいります。
まず林地開発と水害対策についてであります。さきの９月議会でも取り上げられた問題です。現在、中泉地区の国道２００号線バイパス沿いに大規模な開発が行われております。その目的はメガソーラー設置事業であります。８月の集中豪雨の際には、開発場内の側溝からあふれ出た赤水が道路等に流れ出たということで、具体的に被害が発生しております。そして、今後とも、市道や河川に流れてきた場合は、管理者として事業者に適切な指導をしていく、こういった答弁もありました。既に現状でも被害が起きている、こういう認識に立った対応が必要であります。
それでは、まず質問１回目ですが、２００号線バイパス南側の現在行われている開発、この件についてはどのような手続で進められているのか。この件について、林地開発許可申請を経て開発が進められているのか、答弁を求めまして質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○
産業建設部長（小川祐司）
中泉地区２００号線バイパス南側の開発につきましては、平成２８年１０月に東京都所在の会社より、市に対し、５,０００平米以上の土地の売買があった場合、提出を義務づけられております土地売買等届出書が市に提出されております。また、開発面積のうち、森林に係る面積が１ヘクタールを超えていないため林地開発許可は不要となり、昨年１１月に伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が関連会社よりなされているところでございます。
○１０番（渡辺和幸）
答弁では、林地開発許可申請はされてない、必要ないと。バイパス通られてごらんになった方もおられると思うんですが、かなりの広範囲の開発なんですね。あの規模の開発で、もう届け出だけでよいということ自体も非常に不自然だなというふうに思わざるを得ません。
それでは、同じバイパスを挟んで、北側、こちらについては既に林地開発許可申請が出されているというふうに聞いております。この間の経緯と今後の推移といいますか、今後どう進められていくのか、その点をお答えください。
○
産業建設部長（小川祐司）
中泉地区２００号線バイパス北側の開発につきましては、地域対象民有林の開発が１ヘクタールを超えておりますので、林地開発許可が必要となります。これは県知事許可となり、平成２９年８月に福岡県に対し２００号線バイパス南側開発とは別の会社により林地開発許可申請が提出されております。
開発行為の目的は、直方市、飯塚市、小竹町にまたがる太陽光発電施設の造成となっております。申請書提出後に、関係市町村に意見照会がなされ、直方市は１０月２５日に回答しているところでございます。
今後は、県の諮問機関である福岡県森林審議会において審議された後、許可、不許可の判断がなされることとなっております。
○１０番（渡辺和幸）
今後、審査会で可否が決定されるということで、この審査会がもう１２月１日に開かれるというような情報も聞き及んでおります。それでは、今答弁でありました森林法第１０条の２第６項に基づいたこの意見書、直方市から意見書が出されておるということですが、それではこの意見書の中身を問います。
これ、具体的にはどういう項目に対して、そして直方市としてどういう回答といいますか、意見を提出したしのか、この中身を教えてください。
○
産業建設部長（小川祐司）
森林開発許可の基準は、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの項目となっております。市といたしましては、災害の防止の項目に対し、計画区域一帯はかつて中小炭鉱の旧坑道が残存するおそれがあるため、鉱害対策の関係機関へ照会するなど、適切な調査を実施し、周辺の安全対策について対応するよう要望いたしております。
また、水害の防止の項目に対し、市内において浸水被害が多発する川端川流域であり、近年の突発的豪雨に対する評価基準や規制内容について再検討の要請及び地元自治会を初め多くの団体がこのような状況を危惧しており、林地開発により地域被害が拡大しないよう、十分な協議を要望しております。
次に、環境の保全の項目に対し、騒音や振動、廃棄物の処理に伴い、法令遵守や当該地域において昭和６０年ごろ産業廃棄物の不法投棄が行われ、有害な汚染水が流出した事件が発生しているため、土壌汚染に対する適切な処置など、周辺への災害防止について徹底するよう要望いたしております。
最後に、その他の項目については、埋蔵文化財の確認のため、
試掘調査の協力をいたしております。
意見書の内容はそのようになっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
内容は、この地は後から申しますが、過去にも施設新設の申請が出て不許可になった経緯がありまして、それを踏まえた意見書になっているというふうに思うんですが、なかなか行政間のやりとりなので、ストレートに言うと不許可にしてくださいという内容だと思うんですよ。ただ、あくまでも要望と、お願いという形の意見書なんですね。先ほど、私、森林法の１０条の２の第６項ということで意見書について言いましたけど、ここの１０条の２の２項に、「次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない」というふうになってるんですね。これは、今、部長言われたような土砂災害とか水害のことを書かれているんですよ。だから、あの場所は、この１０条２の２項に照らしても、とても許可になるような場所ではない、状況ではないなというふうに私も非常に強く思いました、これ読んで。
ただ、なかなか法的に非常に甘さがあるということで、じゃあ、あの規模の、今申請されている規模の水害対策、じゃあ３０年確率に耐え得る調整池をつくれば、それで条件はクリアしたということになっているんですが、現実的にはそんなもんじゃないですよね。今、３０年確率なんていうのは頻発しているわけでして、これはもう他市の事例ですけども、３０年確率に対応する程度の調整池でもいいんだけど、もう御心配でしょうから５０年確率程度の調整池も準備しますといってこの許可をクリアしようとしているところもあるし、今回もそういうことが行われる可能性が非常に高いし、それをもって決してどうぞどうぞということには、地元ととしてはならないというふうに、まず、私は考えております。
ストレートになかなか不許可にしてくださいという意見書にはなかなかなりづらいんだと思うんですが、当然、これは直方市のみならず、お隣、小竹町、飯塚市も意見書が出てるわけでしょうから、ここ、それぞれの意見書を見つつ審査会で審議がされる手順になっていると思うんですが、じゃあ、この１２月１日に行われると聞いております、この県の森林審査会、これについては、直方市も含めて、この意見書が十分反映されたといいますか、尊重された上で審議が行われるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○
産業建設部長（小川祐司）
直方市の意見書に対しまして、福岡県森林審議会において、十分説明がなされ審議されるよう県のほうには強く要望をいたしております。
○１０番（渡辺和幸）
その答弁も、やっぱりあくまでも要望なんですね、やっぱりね。だから、本当に先ほど答弁された直方市の意見書を十分踏まえて反映されれば、なかなか、これ、許可には至らんのじゃないかなという思いが非常に改めて強くしました。
先ほどちょっと触れましたけども、全く、今申請地と同じ場所で平成２６年１２月１６日付で産廃処分場、最終処理場の設置が不許可になりましたね。これ、当時の不許可理由を見てみると、一つは事業者の調査と説明責任が十分果たされてないという点もあったんですが、もう一つ大きな点が、その計画地は石炭採掘跡地であると認められ、また計画地には土石流発生の危険があるとして県が公表した土石流危険渓流が含まれるというのが一つの理由になってるんですよ。
これ、産廃処分場からメガソーラーの設置という事業形態、事業内容は変わりましたけども、ほぼ同じ状況に変わりないわけですね。地下の状況が激変してよくなったとかいうことじゃないわけですから。これだけ、２０ヘクタールを超えるような、これ、山を削って５０年確率なんちいう調整池をつくられて、そこに本当に水がたまって底が抜けたらどうなるか。これは、もう産廃処分場の場合をはるかに超えるような被害が想定されることは、我々素人でも安易に想像がつくとこなんですね。ですから、産業廃棄物の不許可の際の廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、やっぱりそれなりのチェック機能が甘いと言われつつも、チェック機能がやっぱり働いてたと思うんですよ。それが今回なかなかちょっと状況が違うということで、審査会も許可になって、開発が進められるのではないかという危惧が地元の方中心に今あるんだと感じております。
それで、何分、これは県の森林審査会で可否を決めることですので、意見書を尊重していただきたいですけども、何とも言えないところだろうと思うんですね、現状では。しかしそう簡単に進められても困ると。そこで、現状では、この開発とめることできんのかと。不許可も含めてとめることできないのかなと。どうでしょうか。
○上下水道・
環境部長（松崎裕史）
現在、太陽光発電は急速に普及しております。太陽光発電の普及は地球温暖化対策等の観点からも効果のあることではございますけれども、今回のような太陽光発電の容量が１メガワット以上のいわゆるメガソーラーのような地上設置型の大規模な太陽光発電施設におきましては、地域の自然環境、生活環境、景観等への悪影響について懸念されるケースも多く、このような状況は地元の方々はもちろん、地元を支える基礎自治体としましても大きな懸念材料でございます。
しかしながら、議員御質問にあります開発をとめることができないかということに関しましては、太陽光発電事業における許可権者は国でありまして、一部の林地開発や形質変更といった許可、指導は県において対応しておるところでございます。
このような状況から、現状では、市には開発をとめる権限を持っていないところでございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
最終的にはどうしようもないという答弁になるんですね。これ、各地でいろいろ住民とのトラブルが起きてる事案なんですね。市がとめる権限がないことはもう当然承知をしております。ということは、県が申請を不許可にするか、事業者がこの事業から撤退するかということしかないわけですよね、現状としては。それで、自分の土地に何をしようと勝手じゃないかということにならないからこういう質問をさせていただいとるとこなんですが、これは本当、県が仮に現行法で許可せざるを得ないとなっても、その後も何らかの対応を私たち、執行部の皆さん、議会も含めてやらないかんなというふうに今思っております。
それで、直方市の第５次総合計画をちょっと見ますと、後期基本計画、基本構想、第２章では、「地域の特性に合わせた土地利用の推進を図り、自然環境の保全と景観に配慮した、調和のとれたまちを目指す」というふうになってます。豊かな自然を残していくため、環境基本計画に基づく
取り組みを推進し、自然環境の保全に努めるということで、まさにああいう開発のメガソーラー設置というのが、総合計画にも反するという点は一つ抑えておきたいと思うんですね。
それと、同じく、今、私読んだ中の環境基本計画というのが当然ありまして、これにも、当然、森林整備計画を策定し云々という部分もあるんですが、あわせて「市民の行動計画、事業者の行動計画で再生可能エネルギー設備の導入に努めます」ということで、ここの部分だけを捉えて言いますと、環境基本計画は、今回の開発に対して相矛盾すると。何とかメガソーラー事業をやめてくださいと言いつつ自然エネルギーは普及しますということなので、この辺の整合性がとれてない部分が確かにあるのですが、しかし、その開発によって、地域住民、市民の生命財産が脅かされるということがあっても進めていいのかという議論なんです、これは。そういう規模の、これ、開発だというのは、もう皆さん多分認識はされてると思うんですね。
そういうことで、今後の対策、基本は何とか開発がとめれないかなというのが基本ではありますが、さきの９月議会では、降雨時に想定される流量などの調査を行い整備しなければなりませんと。そのため、国県市が連携し整備計画を策定する。今後は直方市浸水対策連携会議で協議を図っていくという答弁なんですね。これは、今申請中の開発行為が行われるかどうかを待たずして、既にバイパス南側は大規模な、もう開発が行われておるわけですから、調整池らしきものもできてますけども、これは、あわせて同時に従来の浸水対策もあわせ持ってやっぱり急いでいくべきだというふうに考えます。
それで、この答弁にあったようなことが実際に進んでいるのか。その後の進捗状況といいますか、ここをお願いいたします。
○
産業建設部長（小川祐司）
川端川につきましては、上流部が市、下流部が県の管理となっております。このようなことから、市と県が十分に協議を行った上で流水量などの調査をする必要があると考えておりますが、現時点で県との調整には至っていないのが実情です。
○１０番（渡辺和幸）
今申されましたように、直方市単独でこれを対応していくということは当然難しい、当然のことなんですね。川端川の延長が、もう前回答弁ありましたけども９４３メートルで、ポンプ場から上流５００メーターが県の管理、残りが市だということでして、じゃあ、今のような開発を前提として、今後、流水量を推定する中で、じゃあ、市の管理部分も県の協力を得てやっぱり何らかの改修しないと対応できないのではないかと。ただ、もう頻繁にしゅんせつするとか、そういうことだけでは、到底対応できないというのはもうはっきりしてると思います。
それで、同時進行が当然必要になると思っておりますので、内部的にはそういう協議をする組織といいますか、あるんだと思うんですが、この辺は県にもあわせて早急に対応、協議に応じていただくような働きかけをしなければというふうに思っておりますが、その点について、早急な対応について、御答弁をお願いいたします。
○
産業建設部長（小川祐司）
川端川につきましては、先ほどお答えしました河川の管理区分のほか、流末の排水機場は国が管理しております。議員がおっしゃられますように、今後は、国県市が連携し、早期に総合的な整備計画を策定し、事業を推し進める必要があると認識しております。また、事業時期としましては、現在、実施されております福地川改修工事後に予定されているものでございます。
また、それまでの間につきましては、災害時等に遠賀川河川事務所が保有するポンプ車の出動要請を行うなど、被害を最小限にとどめるための対策等をとっていく必要があると考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
とにかく県との協議といいますか、同時進行で進めていただきたいということは強くお願いをしておきます。
それと、次に、先ほども述べたんですが、そうしたメガソーラー設置を直接規制する法律が今ないということが一番問題ではなかろうかと思うんですね。そのため、全国各地で地域住民とのトラブルが発生をしております。お隣、飯塚でもそのような状況が今続いておるんですが、そこで８月２１日付、これは東京新聞なんですが、そういうものに対応しようということで、各自治体が独自に条例で対応しようということで、そういう条例制定が今進められているところがふえてきております。
この記事ちょっと紹介しますと、環境変化に条例で対応ということで、「太陽光発電所アセス広がる」という見出しなんですが、急増している大規模な太陽光発電所、メガソーラーが環境影響評価、横文字でいうとアセスメント、この法律の対象外となっていることから、自治体が独自にアセスメントの対象とする動きが広がっているということで、アセスメント法の対象事業は、道路や発電所など１３事業だが、太陽光発電所は空き地に設置することが多く、環境を改変するケースばかりでないとの理由から含まれていないということなんですね。ですから、法対象外の事業は自治体が条例で規制することができるという記事なんですね。ですから、抜本的な法整備、法改正、これが当然望まれるわけなんですが、それを待っていて、さらにこういう事態がどんどんふえるということは、さらに住民の皆さんは不安が募るということになります。
それで、市としても、国の法整備を急いでいただきたいわけですが、独自の条例を制定して、今後の乱開発とも言えるような開発に少しでも歯どめがかけられないかなというふうに考えるんですが、この点についてどうでしょう。答弁をお願いします。
○上下水道・
環境部長（松崎裕史）
御答弁申し上げます。平成２４年７月に固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ法が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づいて創設されて以来、我が国の再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおります。中でも太陽光発電を中心に導入が拡大されておるところでございます。
また、平成２６年４月に閣議決定されましたエネルギー基本計画を踏まえ、長期エネルギー需要見通しでは、平成４２年度において再生可能エネルギーが電源構成の２２から２４％を占める見通しが示されております。
このように、いわば国策として推進されております太陽光発電事業ではございますが、近年、自然環境、生活環境への悪影響から近隣住民とのトラブルがふえてきているのは事実であり、私どもも対応に苦慮しているところでございます。
しかし、いわば国策として推進され、上位の法律で許可されております太陽光発電等の開発を私ども基礎自治体の条例や、あるいはガイドライン等で規制するというのは、なかなか現実的には困難であるのが実情ではありますけれど、直方市としても諦めることなく、条例等で対応できる事象や条例等がカバーする範囲、太陽光発電に特化したものか、環境問題全体に広げるのか、あるいはまちづくり全体まで視野に入れたものにするのか等につきまして、今後、研究を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
現実的には困難と言いますが、その困難を乗り越えてかなりの自治体がそういう条例を制定しているわけなんですよ。先ほど飯塚の例出しましたので、ちょっとこれも紹介をさせていただきますけども、飯塚市は合併をしました。合併をする前、旧筑穂町だとか、穂波町とか、飯塚・嘉飯山地区は非常に産廃処分場の問題が以前から大きな問題化をして、それに対応するということで、当初旧町、合併前の、が独自で環境保全条例を制定をしておりました。合併をしたものですから、飯塚市が平成１８年に市としての条例を改めて制定をしたという経緯があるんですね。これはホームページにも載っておりますが、名称が飯塚市自然環境保全条例、条例の内容は、「採石や土砂の埋め立てなどをする事業者に事業を開始する前に計画を届け出ることと、事業計画地の周辺の方々などに対して説明会を開くことを義務づけています」と。「また、市民の方々は、説明会や届け出の内容を見て、事業に対する意見を出すことができます。事業者には意見に対する見解を示すよう、さらに義務づけています」という、これはもう概略なんですが、こういう概略のもとに、条例を制定をしております。
この条例に基づいて、同規模というよりもっと、今申請されている規模よりはるかに大きいメガソーラーに対して、事業所に、この条例に基づいて再三、地域地元住民説明会が行われております。途中で覆しましたけど、当初の説明会の折には、事業者が住民の皆さんの合意を得て、同意を得てしか進めませんということまで説明会で言っているわけなんですね。後では、いや、その住民同意は関係なく許可申請ができるんだというふうになったんですが、その事業者が、繰り返しの住民説明会があって、結果的に、ことしにその土地から開発の許可権限まで全部第三者の企業に譲ったと。まだ具体的な開発には至っていない。だから、これは単なるじらしというのみならず、やはり一定の効果、抑止効果があるというふうに私は考えておりますので、やはり法整備をただ待つのみならず、こういうことも検討が必要かなと。これは議会としても考えなければならない課題かなというふうには、今考えております。
それで、この直接規制する法律がない。なかなか自治体としてもどかしいものですから、これは平成２８年４月１４日、第１３０回福岡県市長会総会でもこの法整備にかかわる決議がされております。もう時間がないんで、中身はちょっと省略をしたいと思うんですが、引き続いて平成２９年、ことしですかね、６月７日、これは全国市長会。土地利用行政のあり方に関する特別提言、これも法規制に関する提言を議決してるんですね。
それと、もう一つ、もう１件、これ、またさかのぼりますが、平成２７年６月４日には、九州地方知事会。ここでも同様の法整備を求める決議が行われております。
ということで、もう繰り返しですが、最優先すべきは地域住民の生命、財産をどう守るか、このことです。それが脅かされても開発を認めるということはあってはならないというふうに考えております。それで、仮に開発申請が許可され開発が行われようとも、もう仕方ないでは済まされないというふうに考えております。
法律は非常に大事です。と同時に、法に基づいて県知事が許可したとしても、先ほど申しました地元直方市の県に上げた意見書、そして総合計画との矛盾は消えることはありません。直方市として開発後の地域への影響、とりわけ集中豪雨の際のリアルで科学的な数値も示して、利を尽くして、福岡県にも開発の事業者にも撤退も含めた要請にしかなりませんが、こういったものを、やっぱりぜひ行うべきだというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
○上下水道・
環境部長（松崎裕史）
御答弁申し上げます。先ほども申し上げましたように、林地開発の意見書を、去る１０月２６日に行われました福岡県からの意見聴取の中でも担当部長、担当課長が出席いたしまして、地元住民の思い、市の考えを強く申し述べたところでございます。
また、具体的な行動といたしましては、地元の御意見を踏まえ、これまでに県と十分な意見交換を行ってまいりました。さらに１１月２０日には、私と環境整備課長、農業振興課長とともに、再度、福岡県農山漁村振興課を初め関係各課を直接訪問いたしまして、市の考え、地元住民の思いを強く申し述べたところでございます。また、地元では、１１月２３日に大規模なメガソーラー対策地元集会が行われております。私どもも、これに参加いたしまして、地元の方々の生の声を聞いたところでございます。
今後も、直方市といたしましては、地元と連携しながら、市としてできることは積極的に行動していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
わかりました。こういった林地開発許可申請が出る分については、許可後にそういう開発が始まるんでしょうが、一定の規模、内容が明らかなんですが、今、もう個人、事業所含めてかなりの、市内にもうあちこちに太陽光パネルの設置が行われております。これ、担当に聞いても件数なんですね。ことしの３月末時点で９５５件という件数なんです。ですから、これが個人のお宅なり、事業所の屋根に設置されている分についてはそう問題はないんですが、やはり規模はちっちゃくても山を削ってパネルを設置しておる。中には除草対策かもわかりませんが、もうシートをびっちり引いてパネルを置いておる。こういうことが本当にどんどん広がれば、集中豪雨の際の雨水の流れがどうなるんかなあと。従来のハザードマップの様相も変わるんやないかなというふうなことすら危惧するわけなんですね。ですから、そういうことも含めまして、対応、対策が、本当今後は必要だなあというふうに思います。
それと、何といっても最近の異常気象ですね。これは平成２７年、ちょっと前なんですが、９月ですか、７月ぐらいだったんかな。群馬県で突風、竜巻が起こって１枚３０キロ近い太陽光パネルが６００枚飛んだと。実際はもっとたくさんのパネルが飛んだんじゃないかという報道なんですが、こういうこともあるんですね。それと、パネルがどの程度、どの範囲で、どの面積で何枚設置されているかちいうのはわからんわけですよ。建築確認申請も要らんもんですから、その把握すらできないというのが実情なんですね。
それとか、これも記憶に新しいんですが、同じく平成２７年９月、鬼怒川の堤防の決壊、これも太陽光パネルの開発によって自然堤防が１５０メートルにわたり高さ２メートル削られたと。これが大きく影響しているのではないかという報道なんです。ですから、こういう取り返しのつかないような災害を招く、状況によってはあるということが言えると思います。
それで、先ほど部長の答弁あったように、中泉の小学校の体育館で、もう４００人近い方々というふうに私聞いておりますが、その目的は、メガソーラー建設反対なんです。あとの浸水対策しっかりしてちいう集会やないんですね。ですから、やっぱりこの住民の皆さん方の思いを、本当に執行部の皆さんも重く受けとめていただいて、答弁で市ができることは地元と連携しながらやっていくということでしたが、今議会、この件に関する県知事への意見書も議員提案出されております。こういう点でも、我々も皆さん方と一緒にできる範囲の協力をして、何としても地元の地域の皆さんの安心をかち取るために頑張りたいという決意を申し上げて、この件については終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは２点目、教育委員会関係ですが、
市内保育所の
施設整備計画についてということで通告をしております。ことし３月に策定されております直方市公共施設等総合管理計画、公共施設の集約化ということなんですが、これでは今後の公共施設の更新や廃止といった方針が大まか決められております。目的としては、コストが上曻する中でも道路橋梁等のインフラ整備など、市民生活にとって欠かせないものとして維持管理しなければならないというふうにされておるんですね。しかし市民生活に欠かすことのできない公共サービスを提供している施設は民間にもあります。医療や介護施設、さらには保育所も当然ここに入ります。
直方市の公共施設等総合管理計画では、公立保育所についての記述しかないです。児童福祉法第２４条の規定により市町村に保育の実施義務があることからすると、私立保育所も欠かすことのできない施設というふうに考えます。
質問ですが、さきの議会の質疑、答弁で、市内の多くの保育所も建てかえ時期を迎えているという答弁に接しておりますが、
市内保育所の施設の建設時期と一般的で結構ですが、耐用年数、これをお尋ねします。
○こども育成課長（熊井康之）
市内１４保育園の建築年度ですが、昭和５０年から５４年に建築された施設が４カ所、昭和５５年から６０年の建築が７カ所、平成になって建築された施設が３カ所ございます。
耐用年数ですけれども、厚生労働省告示による財産の処分期間といたしましては、４７年となっておるとこでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
その４７年耐用年数以下の施設もあるかもわかりませんし、大体、もう近々建てかえ時期が来ているということは、今の年数でわかると思うんですが、やはり現場は今でも保育士不足でなかなか受け入れができないという状況が続いておりますが、その保育士確保、重要なんですが、同時にやはり安心安全で保育が受けられる施設整備、これもやっぱり欠かせないと思います。国は今、無認可保育所も含めて入ることができたら、もう待機児童はないんだというカウントの仕方をしております。
それと、当然送迎バスのない園もありますし、市内のどこでもいいから入所できれば、もう待機児童じゃないということだけではなくて、今なかなか広域の受け入れがもうできなくなってきておりますが、やっぱり兄弟児でせめて同じ園には入りたい。さらには、保護者にとって利便性の高い園がいいなといった方も多くいると思われます。待機児童の多い都会から見るとぜいたくかもしれませんが、これが子供や保護者から見ると、本当の意味での保育を保障しているということではないかと思います。保育実施義務者として、この点どう考えられるか、お願いいたします。
○こども育成課長（熊井康之）
その件につきましては、少なくとも議員と同様の認識は持っております。例えば兄弟児を幼稚園と保育園に分けて通わさざるを得ない家庭もございます。市内の端から端まで迎えに行かなければならず、延長保育料が発生するということもございます。
また、今年度の入所選考会におきまして、ある母親に聞き取りを行った際のことでございますけれども、その方から、おかしいかとは思いますけれどと前置きされた上で、その方は生まれた子供を病院に連れていくために車が必要となり、そのために共働きをせざるを得ず、そのために、また保育所に預けたという方もいらっしゃいました。
全ての家庭の事情に対応することは困難かもしれませんが、そういった家庭にしっかりと公共サービスを届けるという意味で、適切に分散された形で保育所が設置されることが重要であるという認識は持っております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
以前、質問したことがあるんですが、無認可保育所の死亡率が非常に高いというのはいつも言われております。無認可保育所も精いっぱい保育はしていると思うんですが、本来、保育を必要として希望すれば誰でも認可保育所に入ることができる、これが重要だと私は考えております。公平に不安なく保育を受けることができるようにしなければならないとも考えております。
私立保育所は、本来、市が実施すべきというのが前提でありますが、市民に不可欠な公共サービスを提供しており、そのための施設を維持管理しております、私立保育園がですね。その多くの保育園が、今、建てかえの時期を迎えているということですが、そこで施設整備については、当然各保育所が、やっぱり事業計画も立てなければなりません。そして、建てる意思を確認して具体的な手続に入るわけですが、この点で
施設整備計画をやっぱり市としても持っていくということが必要だと考えます。
現時点での教育委員会、担当課としての方針を聞かせていただくとともに、現在、施設整備に当たっての補助制度、これ、簡単に御説明いただけますか。
○副議長（中西省三）
当局に申し上げます。持ち時間が４分を切りましたので、答弁は簡潔に願います。
○こども育成課長（熊井康之）
まず補助制度ですけれども、保育所整備交付金がございます。補助対象額の２分の１を国、４分の１を市、４分の１を保育事業者が負担する制度となっております。直方市としての計画でございますけれども、平成２６年度に作成した直方市子ども・子育て支援事業計画、これの３２年度からの５カ年計画を立てる時期にきております。保育を初めとする子育てのニーズ調査、または地域別の人口推計などの結果をもとに、財政、都市計画との調整をしっかり行いながら、保育所施設の更新のあり方をその場で検討していきたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
もう１問あるんですが、ちょっともう時間もありませんので、こちらのほうでまとめて締めくくりたいと思います。施設整備含めて、あらゆる点で保育の実施義務者である直方市と保育所、ここのやっぱり認識を一致をさせていただいて、保育協会との連携も図りながら一つ一つ進めていただきたいというふうに思います。
保育所の障がいのある園児の支援について、これも、今、具体的に現地、保育所から要望があれば出向いて相談をしたり、受けたり、支援をしているということで、非常に好評だというふうに聞いております。今はこども育成課が教育委員会に所属しておりますので、子供さんが生まれる前から義務教育修了まで通して情報共有ができる環境にあります。以前は学童は別だったりとかいう時期がありましたけども、そういう点であらゆる障がいを持たれるお子さんの情報管理といいますか、情報共有をしていただいて、切れ目のない対応がしていただけたらなあというふうに思います。
以前、通級指導学級の質問をさせていただいたんですが、この間、９月議会で県立高校も現在２校実施しているところを来年度は新たに２校、そのうち１校が嘉穂東高校でということのようです。それで、ぜひ、軽度の発達障がい的な方もおられます。そういう方は通級指導教室で訓練を受けて通常の教室に復帰するといった方おりますので、以前も質問しましたけども、せめてやっぱり小学校に、川の西側に１校、できれば中学校に１校必要だなあと。そして高校にも、私、高校にあるというのを正直認識がなかったものですから、高校生にもいるのかなというぐらいに思いました。それからいくと、せめて中学校にも１クラス欲しいなということで、これは、今後、県に申請していただきたいという要望にして質問を終わります。
○副議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時１２分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番 貞村議員の発言を許可します。
（１４番 貞村議員 登壇）
○１４番（貞村一三）
お疲れさまでございます。１４番 貞村一三でございます。きょうは足元の悪い中、議会にそれぞれの方が思いを持ってきょうは来ていただいていると思いますけども、きょう、私がここでテーマとして
一般質問させていただくのは、これ、また深い思いがありまして、約、私もここで３年弱に今なりますけども、その３年の中で私が主にしたのは教育委員会と公共事業ですね。公共事業はどうあるべきか、また、過大投資はないか、継続事業も継続性の可能な世界でやってるのか。もしくは、
中央公民館に関しては、今、社会教育の一環である生涯学習、生涯学習というのは、一般市民がそこで学習を受けると。そしてさらに前進できるような機会を教育委員会でいただくと。応援いただくということでございまして、これは、もう今、第５次、直方市の総合計画、基本計画というのがございまして、今、大体、後期の基本計画に入っておりまして、約５０年、これが終わりますと大体５０年目になります。
ただ過去の４５年の、今、以降の段階に入っておりますけども、これ、見てますと、当初５０年前近くに言われたことは、直方市民に笑顔のまちづくりを実現しようというテーマが私の基本の理念でございます。これが果たして今現状どうあるのか。これからどちらの方向に向かっていっているのか。この少子高齢化の中で時代に即した対応ができているのかどうなのか。この辺の検証を私もしていきたいと思ってますし、きょう皆さん来ていただいとる方は、小中学校の御家族を持ってらっしゃる、お孫さんだとか、子供さんだとかいう方もいらっしゃるでしょうし、これは通学路の、今、対応についての課題でございます。公民館利用の方に対しては、公民館の利用の利便性、今、皆さん方が利用していらっしゃるところの利便性がどう、この４０年間図られてきたのか、このことについての
一般質問でございますね。
それから公共事業については、また、今、事業の内容が開示されてないと。よくわからないということの私に問い合わせがよくございますので、それについては、もう一つ突っ込んだ話で、この場でさせていただければと思っております。
まず、小中学校の通学路の安全対策の現状とあり方について、これを質問してみたいと思います。第１問目に、まず、小中学校の通学路点検はどのようにされてますかということを質問しまして、自席にて、あとの次問は自席にて対応させていただきます。よろしくどうぞお願いします。
○学校教育課長（小島啓一）
通学路安全点検につきましては、通学路交通安全プログラムにより、土木課から教育委員会へ各小学校への通学路安全点検について調査依頼があります。
その後、教育委員会より各小学校へ通学路安全点検の実施について通知を依頼しております。以上です。
○１４番（貞村一三）
では、わかりました。次の質問でございます。毎年、通学路点検を通知する時期はいつですか、教えてください。
○学校教育課長（小島啓一）
通学路点検の時期ですが、本年度は７月２５日に各小学校に通知しており、各小学校からの報告を集約して土木課に提出しております。毎年この時期にあっております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。各学校から点検結果が報告されてるとのことですが、そのことからどのような取り扱いをされてますか、教えてください。
○学校教育課長（小島啓一）
毎年度末に直方市通学路安全推進協議会が開かれております。これは別名交通安全プログラム協議会とも言いますけれども、その参加者は用地管理課、学校教育課、土木課、県土整備事務所、
直方警察署、小中学校代表、ＰＴＡ代表となっております。そこで検討された結果については、直方市ホームページで「交通安全プログラム危険個所一覧」という表題で公表されます。現在のところは、平成２８年度の分までが掲載されております。以上です。
○１４番（貞村一三）
では次に、第４問目で交通安全プログラムの協議会で学校から報告された内容の対応について協議されているということでありますが、全てが議題に上がってますか。
○学校教育課長（小島啓一）
はい、全て議題に上がっております。以上です。
○１４番（貞村一三）
では、その協議会の結果は各学校はどのような方法で知ることができますか、教えてください。
○学校教育課長（小島啓一）
これまでの状況では、直方市ホームページの公表で確認するということになっております。以上です。
○１４番（貞村一三）
直方市ホームページの内容は、通学路点検結果を教育委員会に報告したが丁寧な説明がなされていないと私は思っています。今後そのことについて一層の改善はされますか、ちょっとお尋ねします。
○学校教育課長（小島啓一）
議員のおっしゃるとおり、学校への丁寧な説明が必要であると考えます。通学路点検を直接依頼している教育委員会として、今後以下３点について改善する必要があると思います。
まず１点目は、交通安全プログラム推進協議会の結果は、直方市ホームページで確認するとなっておりますけれども、そのことについて各学校も管理職等が異動、退職を繰り返す中で、なかなか理解されていない現状があると考えられます。改めてそのことについて周知する。
２点目は、交通安全プログラム推進協議会の結果を得て、検討内容について教育委員会から各学校へ直接丁寧に説明をすること。
３点目は、通学路点検は毎年７月に実施しておりますけれども、通常、それ以外でも危険箇所がわかった場合には、学校がいつでも相談に来ますので、その都度、関係部署、関係機関とつなげて、その改善は常時図っていきたいということ。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。話を聞きますと、まさしくよくやってらっしゃるなということで私は理解するわけですけども、小中学校の生徒は、２９年１月現在、３,０７８名今いらっしゃいます。家族関係者を含めると約１万名近くがそこに発生することになります。家族関係者が１万近くになるということは、通学路の安全安心は、家族の願いでもありますし、よって施策のさらなる実施を今お願いしているところでございます。
私が道路関係見てますと、まだまだやっぱり通行路帯が、グリーン帯ですね、通常でいう、消えたり、つながったり、あったり、なかったりということで、散見されるとこございます。また、グリーン帯の真ん中にガードレールが走っとったり、どちらを子供さんは走ればいいのかなというようなケースも見受けられますし、まだまだ十分に機能が果たされているとは思ってません。これから一層のその辺の努力が必要かなと。そこで、また土木課の通学路対策とその取り扱いの現状とあり方についてお願いしたいと思います。
また、その１問目として、各学校から通学路の連絡によりどのような対応策をとってありますかをお尋ねします。
○土木課長（高山祐二）
各学校や個人から通学路内での危険箇所がある旨の報告を受けた場合は、速やかに現地を確認し、状況に応じ早急に改善、修繕を行っております。
○１４番（貞村一三）
通学路、申請があるのは危険箇所、もしくは危険区域、問題のある場所など連絡がある場合の対応策と結果の検証の実績を教えてください。
○土木課長（高山祐二）
まず、担当者が危険箇所等の連絡を受けた場合、直方市独自の地理情報システム、ＧＩＳの中の市民要望台帳に要望内容等情報を登録しております。その情報はエクセルシートで出力することができまして、その後の経過を管理することができるようになっております。
各学校とは、以前よりＰＴＡ連合会が主体となり、毎年通学路合同点検を実施し、安全対策を検討しておりました。このような中、平成２４年ごろに全国で通学路における事故が相次いで発生したことから、直方市においても通学路緊急合同点検にかかわる合同会議を開催し、関係機関と必要な対策を検討してまいりました。市はその後も通学路の安全確保に向けた
取り組みを継続的、効果的に実施するために、平成２７年に交通安全プログラムを策定し、関係機関、直方市通学路安全推進協議会が一体となって通学路の安全対策を推進することとしております。
この協議会の構成は、先ほど学校教育課長からも御答弁申し上げましたとおりでございまして、年に一度、会議を開催し、通学路における危険箇所の確認を行っております。協議会の実績といたしましては、対策一覧表及び対策箇所図を市のホームページで公開しているとこでございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。市道路の、通学路のグリーン帯表示があったりなかったり、消えかけていたり等、管理不在に見えますが、実態の管理はいかがでしょうか。
○土木課長（高山祐二）
市のグリーン帯は、これは土木課の管理でございます。通学路の安全対策の要望があった場合は、土木課にて現地を確認し、安全対策の手段の一つとして施工しております。このグリーン帯等、通学路における安全対策は、社会資本整備総合交付金の防災安全交付金を受けることができます。ただし、その申請には、交通安全プログラムの策定、そして協議会における検討が条件となっております。
今後もこの交付金を活用しながら有効に活用していきたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今プラン・ドゥ・シーのところは、非常に、私はよくできてる、チェックも含めてよくできていると思います。ただ、これはソフト面ができている状態でございまして、そのソフトを生かして、具体的に学校、ＰＴＡ、保護者と教育委員会を含めて土木課含めてコミュニケーションをとると。そして、これは補助金が出ますので、当然補助事業ということになりますので、できるだけ補助事業で改善できるところは改善していくと、積極的に。この姿勢が必要かと思うんですよ。
そのためには、学校、もしくはＰＴＡ、保護者の世界にこの辺のところをアピールしないと、必要最低限度、もう今まで出したところもしてくれてないんだから、もうこれは出しても一緒ばいと。このような感覚で要請が出てくるとなると、一つの学校で１件かせいぜい２件と。こんなことではほとんどエリアの改善は進まないわけです。私が見て回ったところ、あちこちで散見されます。したがって、まだ周知徹底がされてないと。つまり市が予算がないから、もうできるだけ、言うても無理だろうということで、先方がそんたくされて、今はやりのそんたくという、そんたくされて出さないということでは、これは本来の機能が不全であるということになります。だから、よくその内容を理解いただいて、今職務に実務で担当していらっしゃる皆さん方が、ぜひともその辺のところを理解いただいた上で、各学校とよく協議を重ねて出てくるように。それも一遍に、予算がなければする必要ないんですね。今年度は無理ですから来年度、来年度無理ですから再来年度実施ということで、わかってれば学校も理解しますし、それはこういう事由があってこうなってんだなと。危険重要度の先から実施していきますということは大事なことだと思うんですね。ぜひともそのような施策を、今後とも学校とコミュニケーションを図りながら、具体的に進んでいくようにお願いしまして、この分は終わらせていただきます。
次に公共事業のほうに入らせていただきます。
公共下水道の事業の現状とあり方について。まず、１点目としまして、直方市のホームページにて議会でも再三にわたり私は
公共下水道事業の内容について、１ます当たりのコスト開示など、将来予測も含め情報開示を求めています。ところが、まだできてません。事業の全体像を市民に理解いただく上でも必要であり、今後のあり方を分析して、効率よく実施するのがかなめです。できない理由、根拠、方針などあれば教えてください。よろしくお願いします。
○下水道課長（城丸幸弘）
御答弁申し上げます。市民に下水道事業の必要性を理解していただくことは大切なことであり、積極的に情報開示に努めてまいりたいと思います。現在、既認可区域となっている地区と、おおむね平成３２年度までに工事を予定としております認可区域を広げた地域を併記しております図面に関しましては、既に市報でもお知らせしましたし、現在、ホームページでも開示をしております。
また、１ます当たりのコスト開示につきましては、議会のホームページと重複するかもしれませんが、答弁内容を記載するか、もっとわかりやすい表現にして開示したいと思います。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今おっしゃったのは、私もわからんではないんです。ただ、このコスト開示含めて、情報開示ですね。これ、どういうことかと申しますと、インターネットを持ってらっしゃる方が直方市にどれほどの数いらっしゃるかわかってらっしゃいますか。おわかりにならんでしょ。今現在、直方市のホームページ、どれぐらい使ってらっしゃるかもわかりませんでしょ。ということなんですよ。実際、このホームページはどれほど市民の方が利用されているのか。本当にわかってらっしゃるのかというのは、まだまだ利用頻度からいいますと少のうございます。大体、月間に１,０００件できれば御の字でございます。そういう状況下において、１人で２回、３回する人もいましょうから、ほとんど皆さんに開示している状態にはなってないと。
ところが、今までは議会の議事録ですよね。これで開示しとったわけですけども、これも大きなセクションの施設に１冊ずつ置いているということでございますけど、ほとんど利用があってないと思うんですよ。傍聴でもそうですけど、傍聴人、どれぐらいの方がお見えになって理解されているかと。これもないと。実際のところは、契約説明しますよね、皆さん方が、今度使えるようになりましたと。接続できるようになりましたということで行かれますけども、一切そこには事業投資だとか、１ます当たりの投資コストがどれだけかかっているよとかいう表示はありません。あくまで利便性だけ書いてございます。
そうしますと、接続する側のほうから見れば、お金かかってないのに自分だけ１５０万円出さないかんと。もう大変なこっちゃと。こんなのせんでもいいと。今までどおりで結構ですという話に、例えば高齢者の世帯だとか、単身世帯だとかいうことになりますと、そういう問題も起こってきて、今７０パーぐらいでしょ。だから、この辺のところはもう少し理解いただいて、積極的に展開することで、説明をすることで、今接続してない方にも、ああ、こんなに自分たちはいい環境にあるんだと。市がこんだけ力入れて自分たちの環境改善を図ってくれてるんだという認知にもなりますし、できたらそういうことを積極的にされることが、今の７０パーから９０パーにもっていけると。そうすると、市のほうも収益も上がってくると。もう下水工事してるわけですからね。利用者が多いほどいいわけですよ。そういうことをぜひとも進めていただきたいということです。
また、上記同様に、農業集落排水事業の１戸当たりのコスト開示など、将来予測も含め情報開示をお願いいたします。
○下水道課長（城丸幸弘）
集落排水事業は、既に一旦完了した事業として下水道は供用開始しております。完了して既に十数年経過していること。また、ただいま企業会計に向けて資料等を整理していることですから、最中でありますので、大変申しわけありませんが、少し時間をいただきたいと思います。
○１４番（貞村一三）
先ほど、今お話しになりましたように、確かに農業集落排水、これは地域ごとの、今の
公共下水道と一緒ですね。地域ごとの
公共下水道という捉え方でいただくとわかりやすいと思います。それを、もう１０年前に終わったから幾ら事業費を使ったかもわかんないと。どんなコストになったかもわかんないと。検証もされてないと。記録が残ってないと。こんな公共事業があるとするならば、これは大変なことだと思いますよ。何百億円かかったのか、何十億円かかったのかわかりませんと。これは事業をする上では、どれぐらいの事業がかかるとか、どれぐらいの予想であるとか、どのエリアであるとか、何戸接続可能である、収益が幾らになる。そして設備投資が幾らなる、いつ改修ができる、改修完了まで何年かかると。これは当然検証されるべきことです。ただやればいいちいうことで私はないと思ってます。これは市民の貴重な財源を使って事業をしてるわけですから。これは職員の方が、個々にかかわらず、全ての面で当然考えるべきことではないかと思います。だから、もうないものはしょうがありませんので、また次回３月にこの辺は同じように質問させていただきますので、それまでに準備方、お願いいたします。
次に、直方市
公共下水道事業、農業集落排水事業の全体改革エリア、実施済エリア、今後の拡充エリアを説明してください。
また、その上記の説明をしていただくとともに、各項目を説明してください。お願いします。
○下水道課長（城丸幸弘）
現在、下水道課にあります計画図の資料としまして、最新のものは平成２６年度に策定しました直方市汚水処理施設整備構想があります。その中の図面をホームページで開示させていただきたいと思ってます。その内容としましては、平成２５年度の現況図、平成４７年概成図、平成６９年度整備範囲図です。そして１０年から１５年を、今、水洗化を目標とした計画案をホームページで開示したいと思ってます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。じゃあ、農業集落排水事業を新たに取り組むエリアがあれば、理由、根拠、方針を教えてください。
○下水道課長（城丸幸弘）
現在、農業集落排水事業としましては、上頓野地区と下境地区が供用開始しております。その他につきましては、現在、休止している地区を含め、当面、新たに取り組む具体的な予定はありません。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。今の話で事実開示ということで、私、ありがとうございました。
それで、各事業の経営管理分析表の過去の原因、結果講評を踏まえ、改善の具体策を個別に分析して教えてください。
○下水道課長（城丸幸弘）
これもホームページで開示しておりますが、経営比較分析表というものを開示しております。現時点では、汚水処理原価は高く、経費回収率が低いため、経営の効率性を低下させる原因となっております。
水洗化率は微増であるが増加しており、今後も
増加傾向になるものと考えております。
適正な料金収入を確保するために、水洗化を促進させ、有収水量の増加を図ります。下水道の利便性やリフォーム補助金等の活用をすることを市民に知らしめるため、広報にも力を入れ、各家庭の水洗化を促します。
また、現在、企業会計へと移行中であります。これをもとに、運営体制の見直しや維持管理費の削減に努めるなどの経営改善を目指すものとします。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、今、先ほどおっしゃいましたように、一生懸命活動はしてらっしゃるということでございますけども、これを永続的に、やはり市民にせっかく設備したものですから利用いただくと。これとともに、今の接続率を上げていくと。７０パーから８０パー、９０パーと上げていくのは、これは工事が終わったら関係ないじゃないで、これ、工事終わってからの仕事なんですよ。だから、そこら辺をやらないと、せっかくつくった事業が意味をなさないと。使わんづく終わってしまうと。費用は変わらないと。投資した金額変わりませんからね。ぜひともそれを有効活用できるような活動を、今後とも重点的に力を入れてやっていただきたいと。多分これが、今、次の質問にもなりますけど、市長の指示されたことではないかと思うんですよね。情報開示とはなぜするのですか。なぜしなければならないのですか。この辺をもう一度あなたの口から話してほしいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○下水道課長（城丸幸弘）
現在、下水道課では、１０年から１５年で水洗化率の１００％を目標としております。そのためには、これから下水道または浄化槽に切りかえようと思われる市民にわかりやすく案内できるように、ホームページや市報など、いろんなツールを利用して発信していくことが情報開示だと思っています。
そのために、供用開始済み地区、３年から５年で工事を行う予定の認可地区、そして浄化槽の補助金が提供できる範囲をホームページ等で開示しておりますが、もっと見やすくなるよう工夫をしたいと思います。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。ぜひとも進めてください。
それから、直方市の、今現在、取り組んでいらっしゃる
公共下水道ですけども、大都市と市街地との違いですね、また直方市との違いについて、ちょっとお話をいただけませんか。
○下水道課長（城丸幸弘）
大都市とは福岡市や北九州など、都市のことだと思われますが、福岡県建築都市部下水道課が発行しております「福岡県の下水道」という冊子によりますと、２市とも下水道の普及率が９９％となっており、合併処理浄化槽とくみ取りはほぼゼロ％となっております。久留米市では、下水道普及率７７.７％であり、合併浄化槽１４％、くみ取り６％となっております。
これに対し、直方市は下水道普及率２５.４％、合併浄化槽２９.２％、くみ取り３７.４％となっております。１ますに接続する世帯数もマンションなどが多い都市に比べて不利というのも事実であります。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。都市部は一つのビルに５０戸以上入っておれば、直方市の合併浄化槽、戸別の合併浄化槽の補助金が４０万円ぐらいですから、５・４の２０ですから、１ます当たり２,０００万円のコスト経費かけた投資であっても、遜色ないと。さして問題ならないです。
しかし、今、直方市の場合は、今、感田も含めて、感田地区も含めて一般の住宅が中心になってくるわけですね。そうすると、一般中心の住宅に、将来、６９年の予測で１ます当たり１,９００万円、これぐらいの投資結果となるとするならば、これは過大じゃないかなと思っております。
一旦これをしますと、６９年度に工事完了しますと、もとに戻れないんですね、はっきり言って。もうこれで終わりですから、今から投資起こりませんじゃなくて、これがずっと継続するんです。水道事業と一緒です。一旦配管、槽を設置しまして、水道が出るようになりますと、その工事は継続的に未来永劫、これを今度水道から井戸に切りかえてくださいというわけにいかないんですよ。ということは、今の公共事業、下水道事業が未来永劫にこれだけの資金を使って永続しなくちゃいけないということになりますと、これはまた大変なことですね。今からちょうど４０年後ですよ。６９年完成ですからね。今から４０年後までこの事業を継続するとなると、それから先の時代に担う人ですね、住民です。大変なものを背負わなくちゃいけないと。下手すると公共事業のこれが足引っ張って、今いろんな地区で問題になってますけど、そういう状態が起こらないとも限らない。過去の人がこんなことやりよったから今こういう状態だなんて、その人たちに言えるかどうかちいう問題ですよね。
やはり、私たちがこの時代におるわけですから、今なら間に合うんじゃないかと思いまして、私こういうテーマを２年間近く下水道関係に投げかけてますけども、その辺をよく理解いただいた上で、これをまたそういう方向に検討いただくと、検証いただくと。十分に市民に開示して、市民がそれでいいんじゃないかと言われれば私はいいと思いますよ、承認得られれば。しかし何も開示せずに、承認も得られないまま終わってしもうたということになると、これはどこに問題があるのかということになりますので、そこは真摯にやっぱり職員の方も考えて活動をお願いします。
また次の問題ですが、コスト分析と財政負担との関係分析をちょっと説明してください。
○下水道課長（城丸幸弘）
先ほども御説明したとおり、ホームページで開示しております経営比較分析表に書いております。その中で、現時点では汚水処理原価は高く経費回収率が低いため、経営の効率性を低下させる原因となっております。水洗化率は微増であるが増加しており、今後も
増加傾向になるものと考えております。
今後、適正な料金収入を確保するために、水洗化を促進させ、有収水量の増加を図ります。下水道の利便性はリフォーム補助金等の活用をすることを市民に知らしめるため、広報にも力を入れ各家庭の水洗化を促します。
また、現在企業会計へと移行中でありますので、これをもとに運営体制の見直しや維持管理費の削減に努めるなどの経営改善を目指します。以上です。
○１４番（貞村一三）
先ほどずっと説明いただきました。環境の影響が原因で、環境、これ、今までずっと私も聞いてましたけどね、なぜ
公共下水道、これだけの多額な資金をかけてやるのかといいますと、環境への影響が原因で市民に
公共下水道を推進する旨説明されてきました、今まで。私は、他の事業との比較をして説明されるべきだと思いますが、いかがですか。ちょっとその辺の説明をしてください。
（答弁する者なし）
○副議長（中西省三）
答弁。
○下水道課長（城丸幸弘）
他の事業とは、浄化槽等があると思いますが、この合併浄化槽も世帯主が持ち主ですので、その方が法令で定めてある検査や管理業者による適切な管理をすることで放流水は
公共下水道と同じように基準以下の水質で排出することができると思われます。以上です。
○１４番（貞村一三）
では、今の
公共下水道と浄化槽、戸別浄化槽は結果は一緒と。環境浄化につながるということですね。ということでございましょ。そうすると、現状を私も変更を依頼してるんですけどね、現状変更の内容についてちょっと話してくださいませんか。お願いします。
○下水道課長（城丸幸弘）
下水道課は、現在、市長から指示を受け、１０年から１５年で水洗化を達成できるように、目標でありますが、下水道化と浄化槽の予定範囲を変更しております。図面ができ次第、ホームページで開示できればと思っております。以上です。
○１４番（貞村一三）
おっしゃいましたように、今１０年から１５年で水洗化率を向上させると。これはもう非常に大切なことでございまして、市長もせっかく設備投資、これまで約４００億円ぐらいかけてますので、これを無駄にしないためには７０パーじゃなくて、８０パー、９０パー、９５パーというふうに、できれば、これだけの投資してるわけですから、接続回数をふやしてほしいということだと思いますので、ぜひとも担当職員含めて、担当部署の方は、それに全力を傾注していただければと私もお願いします。
これで、その件については、私のお願い事、
一般質問終わります。
それから
中央公民館の、今度は運営の現状とあり方について、私質問させていただきますけども、主催講座と自主講座、考え方と現状及びあり方について説明してください。
主催講座とは、公民館が主催していると。自主講座とは貸し館ということで、単に皆さんが許可を受けて借りて利用しよるということですね。その点について、ちょっと御質問します。説明してください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
中央公民館は、社会教育法におきまして、住民のために、また実際生活に即する教育、学術、文化に関する事業を行い、住民の教養の向上や社会福祉の増進に寄与することを目的と定められております。本市といたしましても、法の趣旨に基づき住民のつながりをつくること、また地域の文化を高めることなどを実現するために主催講座を開催しております。
それに対しまして、議員が言われる自主講座と言われますのは、一般のサークル団体が自主的に
中央公民館を借りて活動している講座と認識しております。
現状といたしましては、主催講座には高齢者が対象の直方はつらつ塾と一般市民が対象の趣味の講座、合わせて３３講座開設しております。長く継続している講座が多く、趣味の講座につきましては、当初は市民の方の入門講座としての位置づけで開催しておりましたが、年月を重ねるごとに何年も同じ受講生が講座を受講している状況があり、入門講座の位置づけが薄れているのが現状でございます。
自主サークルにつきましては、多くの団体の方が利用していただいておりますが、定期的に利用していただいている団体は約５５団体で、主催講座から移行された団体はわずかとなっております。
今後のあり方につきましては、主催講座に関しましては、現在の趣味、教養に関する講座とあわせて現代的、社会的に対応した学習機会の充実や若い世代の方が興味を持つ講座の開設など内容を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
また、自主講座は公民館の貸し館業務に位置づけられますことから、地域の人たちがさまざまなグループ活動を行えるよう、利用しやすい公民館運営に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○１４番（貞村一三）
では、今、先ほどおっしゃいましたように、主催講座の見直しは、いつどのように行われますか。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
主催講座は、これから始める生涯学習の基礎づくりであり、私どもは求められる講座を開催することで学ぶ学習機会の充実等に努めていかなければならないと思っております。そこで、主催講座の直方はつらつ塾は、高齢者の方が生き生きと生活していただくための講座であり、高齢者の生きがいや社会参加の促進に寄与していることから、受講年数を区切らずに実施していくことが望ましいと考えております。
趣味の講座は、初歩的な知識と技術を学びながら潤いのある心豊かな生活を築くための基礎講座ですので、長年受講されている方たちは、次のステップであります自主サークルへ移行していただくための支援や育成を行い、既存の自主サークルの紹介等を行いながら自主サークル会員の確保等の支援もあわせて行いたいと思っております。
今後、主催講座の受講生や自主サークル等で利用されている方々へのアンケートの実施により、受講生の実態や講座のニーズを把握し、新年度に求められる講座の開設を行います。
主催講座から自主サークルへの移行は、公民館運営審議会に諮った上で、講師の先生の意向や受講生への説明等を十分に行う必要があるため、３１年度実施を予定しております。以上です。
○１４番（貞村一三）
では次に、地域公民館の活性化支援のための対応策として、来期３０年度の具体的計画について教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
地域公民館は、住民の最も身近な利用しやすい施設として、また自治意識を養い、まちづくりのための施設としての役割を担っていただいておりますので、
中央公民館は、地域公民館とよく連携を図り、活動を支援する必要があると考えております。
また、地域住民主体の地域づくりを円滑に進めていくためには、それを支える多様な人材の育成、活用が重要となります。そこで地域活動を牽引できるリーダーを養成し、育てることで地域活動が活性化されるように地域公民館と連携していきたいと考えております。
具体策として、新年度に地域リーダー養成講座を開設し、地域リーダーとしての知識を習得するための機会の提供や、地域活動を活発に実施され、地域のきずなを深め、子供から高齢者までが生き生きと活動されている地域公民館からの活動内容を実際に地域公民館の方へ紹介するなど行ってまいりたいと思っております。
○１４番（貞村一三）
では、私のほうからちょっと部長のほうに、今お話聞きました、非常に前向きな、館長、まだ半年ちょっと過ぎた状態ですけども、前館長、坂田館長ですね、坂田館長そして山部館長さん、課長さんということで、ここ２年在籍してあるわけですけども、物の見事に今変わってきつつあります、公民館もですね。この２年間は私も目をみはるほど、私もちょうど丸５年ぐらい利用してるんですけどね。この２年間は非常に変わってきております。環境もよくなりました。雰囲気もよくなりました、公民館のですね。非常によくなって、それはひとえに公民館長のお力添えと私思ってます。利用者も、非常にその辺のとこは理解した上で、今後を期待するということで、今、非常に盛り上がっている状態ですので、ちょうど今、館長がおっしゃったように、先日から１１月中に、多分、実態調査、現況の実態調査をされたと思うんですね。その中で、今、公民館がどういう状態にあるのか、どういう利用のされ方をしているのか、実態はどうなっているのかということをしっかり頭に入れた上で、今回の答弁が出てきてると私は思ってます。これは非常に大事なことです。今まで、私、先ほども言いましたように、４０年、５０年間置き去りにされてきた。つまり市民のための笑顔を実現する方策ちいうのは、これ、５０年前からもうしっかり総合戦略にうたってあるわけですけども、実際のところは、それが果たしてどこまで実行できたかというと、まあ憲法みたいなもんですね、うたってるけど、着地はしてないと。過去、私が聞きますと、ここ１０年ぐらい前ですか、一時盛んになったことがあるそうです。もう社会教育委員も専任でおったり。ただそのときは、その時期が終わると、もう全て、今、記録も残ってません。何もそのとき、何をどうしたかという資料もないんですね。引き継ぎがない。そして現在に至っているという状況です。もう手探りで前館長と現館長ですね。この人たちが実態を調べながらどうしたもんかと悩んでらっしゃって、やっと今回この運びになったんじゃないかと私は思っています。非常に御努力に、私もすばらしいなと思ってます。それまでは、他部署が所管されて、館長は館長ですけど、例えば教育委員会に課があったり、もしくは、他の部署ですね、いろんなところの部署を渡り歩いて公民館も来たわけですけども、やっと落ちついた場所に来たと。そして、やっと課長さんの館長をお迎えして、今、変わりつつあると私は理解してます。
この一気呵成で、ぜひとも、これを、この２年間、時代の変革もあり、少子化、高齢化ちいうのが、もう本当、今、先ほど誰かおっしゃいましたけど、３２.何％の時代ちいうのは、これは日本の中で珍しいんですよ。最先端いってます、こういうところは、高齢化は最先端いってます。今６５歳以上が１万８,０００人、前も言いましたけども。約３,０００人はもう公民館来られる状態にありません。だから１万５,０００人の中でいかに公民館に来ていただくか。もしくは地域の公民館に来ていただくか。そして活性化していただくかということをお手伝いするのが、本来のこの主催講座たる社会教育の窓口です。
これは、私が言いましたように、もう既に公民館の規定、社会教育法、規定があります状態の中で、もう決まってるんですね。学校教育と社会教育２本立てになってるんです。ところが、この学校教育ちいうのは、国であり、県であり、施策があるわけですね。それに従って動いてらっしゃると。割とスムーズに実施が可能なんです。
ところがこの社会教育とか生涯学習、生涯教育ちいうのは、地方自治体の内容に応じて都市部、また郡部、いろんな状況が変わってきますので、そこの場面に応じた、状況に応じて施策をしてくださいということで、加工しなくちゃいかんわけですね、自分たちで、現況はどうだということ。これがなかなか弱いと。したがって、一旦つくったものをずっと継承していっているのが実態だと思います。
そこで、これから変えていくちいうことで、今、館長おっしゃっとるわけですから、教育長にお尋ねしたいのは、ぜひともそこを実現するために、これは今のメンバーじゃ無理があります。私はっきり言ってどうかなと思います。したがって、計画を実施しようと思えば、教育委員会の教育長の権限であります予算面、担当職員や社会教育専門員の配置が必要と思いますがいかがでしょうか、教えてください。
○副議長（中西省三）
当局に申し上げます。持ち時間が３分を切りましたので、答弁は簡潔に願います。
○教育長（田岡洋一）
文化・スポーツ推進課のみならず、教育委員会全体を見渡してどうしても予算や人員が必要と判断した場合は、要求してまいりたいと考えております。
しかしながら、本市の財政状況が厳しいものであることや、人件費の増を抑制しなければならないこと、教育長として重々承知しておりますので、慎重な判断が必要であるというふうに考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。私は今までもそうですけども、大概予算がないからできませんちいうの、これ、常なんですよ。もうできないことは皆予算がないからできませんちいうて。これが、じゃあ、ほんなら予算申請したのかといったらしてない。これもそんたくです。だから、そうじゃなくて、真摯に検討して分析して、また次回の議会でもそれを発表いただくと。こういう理由でこういう状況で実現できないというとこまで検証していただいて、ぜひとも、また自分で決められたことを理解いただくような発言を、今後とも私はお願いしていきますので、ぜひともよろしく実行のほどお願いします。
本当にきょうは長い間ありがとうございました。皆さんのおかげで、きょうお見えになっている方も御理解いただいたんじゃないかと思います。今後ともこの件に関して、まだまだ一緒に取り組んでいかなくてはいけないことも多いと思いますので、今後とも、私どもの指導をいただきまして、直方市政に、職員の方と議員も含めて、住民の方も含めて取り組んでいくべきだと思ってますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。きょう、私、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日３０日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時４３分 散会 ─────...