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平成29年 9月定例会 (第7日 9月27日)

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  1. 直方市議会 2017-09-27
    平成29年 9月定例会 (第7日 9月27日)


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    平成29年 9月定例会 (第7日 9月27日)                  平成29年9月27日(水) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 10時55分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   曻           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       河 野 祥 子          10番       渡 辺 和 幸          11番       田 中 秀 孝          12番       阪 根 泰 臣          13番       矢 野 富士雄
             14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番       佐 藤 信 勝          17番       田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 面 恒一郎          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        壬 生 隆 明          副市長       三 原 ゆかり          教育長       田 岡 洋 一          総合政策部長    増 山 智 美          市民部長      近 藤 博 史          産業建設部長    小 川 祐 司          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 議案第75号  日程第2 議案第76号  日程第3 議案第77号及び  日程第4 議案第78号  日程第5 議案第81号  日程第6 議案第82号及び  日程第7 議案第83号  日程第8 報告第13号から  日程第14 報告第19号まで  日程第15 報告第20号  日程第16 議案第79号及び  日程第17 議案第80号  第1 議案第75号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について  第2 議案第76号 直方市企業誘致条例の一部を改正する条例について  第3 議案第77号 市道路線の認定について  第4 議案第78号 市道路線の廃止について  第5 議案第81号 平成29年度直方市一般会計補正予算  第6 議案第82号 平成29年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算  第7 議案第83号 平成29年度直方市水道事業会計補正予算  第8 報告第13号 専決処分事項の報告について(交通事故に係る損害賠償の額を定め           ること)  第9 報告第14号 専決処分事項の報告について(市営住宅家賃滞納に係る民事調停)  第10 報告第15号 平成28年度直方市の財政の健全化判断比率について  第11 報告第16号 平成28年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計資金不足比           率について  第12 報告第17号 平成28年度直方市公共下水道事業特別会計資金不足比率につい           て  第13 報告第18号 平成28年度直方市農業集落排水事業特別会計資金不足比率につ           いて  第14 報告第19号 平成28年度直方市水道事業会計資金不足比率について  第15 報告第20号 平成28年度直方市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行           の状況についての点検及び評価について  第16 議案第79号 人権擁護委員の推薦について  第17 議案第80号 人権擁護委員の推薦について          ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第75号を議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  日程第2 議案第76号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  9番 河野議員。            (9番 河野議員 自席より) ○9番(河野祥子)  議案第76号の直方市企業誘致条例の一部を改正する条例について聞きたいんですが、これ、条例の新旧対照表を見ますと、要は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展基盤強化に関する法律というふうに文言が変わっているというか、法律が変わったんであろうなというのはわかるんですが、それゆえに条例改正が必要になったんでしょうけど、この地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展基盤強化に関する法律というのの、法律の趣旨というものについて答えてください。 ○商工観光課長長田正志)  議員御案内のとおり、今回の議案は直方市企業誘致条例の上位法でございます企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が改正されまして、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展基盤強化に関する法律として、平成29年7月31日から施行されたことによりまして、条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。  上位法であります法律改正の趣旨について御説明いたします。  企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律では、主に製造業への支援について定めておりましたけれども、従来、地域を支えてまいりました製造業等設備投資が力強さを欠く一方で、観光や環境、エネルギー、農林水産ヘルスケアなど、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みが登場しつつあります。こうした、今後、地域経済を牽引するであろう分野における事業への支援を強めていくために法律を改正し、多くの分野への支援措置を講じるものだと認識しております。以上です。 ○9番(河野祥子)  今の答弁だと、要は対象が製造業だけではなくて観光や農業やヘルスケアなどにも広がったということだけ見たらそんなに悪いことではないような気がするんですが、これは、まだ条例の文言が変わっただけなんですけど、企業誘致、この条例の改正が今後の直方の企業誘致にどういった影響をもたらすのか、政策にどういった影響をもたらすのかについて説明してください。 ○商工観光課長長田正志)  今回の条例改正は、申し上げましたとおり上位法の改正に伴いまして一部を改正する必要が生じたものでございます。改正された法律名の変更や法律内での条ずれ、項ずれに対応するものでございます。  これは仮に直方市における企業誘致が今後早急に成立した場合におきましても、この企業誘致条例がきちんと機能し、企業あるいは市が上位法で定める支援措置を享受できるように、上位法との関係を一旦整備するために一部改正したものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、上位法におきましては多くの分野における支援が盛り込まれております。したがいまして、今後、各分野に関連する部署と協議を行いまして、条例の改正あるいは制定等によりまして、今回の法律の改正のほうに対応しなければならないと思っております。  これにつきましては、各課での検討が必要となってくるのではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第3 議案第77号及び日程第4 議案第78号の2件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。
                 (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  日程第5 議案第81号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。  8番 那須議員。            (8番 那須議員 自席より) ○8番(那須和也)  議案第81号 直方市一般会計補正予算について3点ほどお尋ねをいたします。  まず、平成29年度の一般会計補正予算書の第2表、放課後児童健全育成事業委託料債務負担行為補正として3億5,037万円が計上されていますが、まず、その概要を教えていただきたいと思います。  それから、3款2項1目13節、児童福祉総務費についてですが、設計委託料として309万4,000円が計上されています。その内容を教えてください。  それから、8款4項1目都市計画総務費19節負担金補助及び交付金において、9,414万9,000円とありますが、境口頓野線と植木駅前線の負担金の内訳と事業内容を教えていただきたいと思います。 ○こども育成課長熊井康之)  まず債務負担行為の概要について説明させていただきます。  現在、直方市では市内11小学校に17の学童クラブを設置し、運営は事業者に委託して放課後の児童健全育成事業を行っているところでございます。本債務負担行為は、平成30年度、31年度、2年間の運営委託料でございます。委託料は、そのほとんどが放課後児童支援員の人件費ですが、おやつ代、光熱水費消耗品費レクリエーション費なども含まれているところでございます。  次に、3款2項1目13節、児童福祉総務費設計委託料について説明させていただきます。これは直方北小学校内に学童クラブ施設を増設するための設計委託料でございます。現時点では、木造平家で140平米の施設を直方北小学校敷地内に建設させていただきたいと考えております。以上です。 ○産業建設部長小川祐司)  8款4項1目19節負担金補助及び交付金9,414万9,000円の内訳につきましては、境口頓野線が5,914万9,000円、植木駅前線が3,500万円となっております。  事業の内容でございますが、境口頓野線につきましては、勘六橋かけかえに伴う旧橋脚の撤去工事護岸工事事業損失調査移転補償及び事業損失補償などが予定されております。  また、植木駅前線につきましては、補償物件調査用地取得物件補償が予定されております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  債務負担行為補正です。平成27年度12月議会において、債務負担行為補正として平成29年度末までの予算がされたんですね。今年度末までの予算はあると思いますが、今回の債務負担行為で平成29年度の年度が、前回の分が平成29年度まで、今回は平成29年度からということで、ちょっと重なると思うんです。ですから、今回、期間が29年度から31年度までとなっている理由を教えていただきたいと思います。  それから、3款2項1目です。児童福祉法や直方市放課後児童健全育成事業の整備及び運営の基準に関する条例では、施設要件経過措置期間も平成31年度末となっていると思います。それまでには、1クラス当たりおおむね40名という施設要件を達成しないと待機児童が出るということになると思います。そこで、上頓野学童クラブの状況と学童クラブ入所人数を見ると、平成29年3月現在は、新入学童クラブは51人というふうになっているんですが、お聞きしますと、今70人前後というような人数になっているということで、新入学童クラブの対応も必要だと思いますが、その辺を教えていただきたいと思います。  それから、8款4項1目です。今年度の県の事業費と負担金の割合はどうなっているか教えてください。 ○こども育成課長熊井康之)  先ほど答弁いたしましたとおり、事業者への委託料は平成30年4月1日以降、31年度末までの2年間の分を支払うことになります。ただし、その事業者決定は、今年度中に行う必要がございます。今年度中に事業者選定を行いたいと考えておりますが、その実施におきましては、事前に予算の議決が必要となってくるところでございます。そのため、債務負担の期間を平成29年度から31年度とさせていただいているところでございます。  また、12月議会ではなく9月議会に計上させていただいた理由は、できるだけ早い時期に事業者を決定し、受託事業者と連携して行うことになる次年度入所作業をスムーズに実施し、可能な限り保護者、また何より児童に不安や負担をかけないようにするためでございます。  次に、新入学童クラブ施設整備についての認識について御答弁いたします。  現在、建設中の上頓野学童クラブ施設は、予定どおりいけば年内に建ち上がるようになります。また、今回の施設設計委託料や今後の施設建設にかかわる予算等を議会において議決いただけましたら、直方北学童クラブ施設も来年度中には建てることができるのではないかと考えているところです。  新入学童クラブにつきましても、上頓野学童クラブ直方北学童クラブとは整備の手法は違ってくることになるかもしれませんけども、議員御案内の期間内での施設整備が必要との認識には立っておるとこでございます。以上です。 ○産業建設部長小川祐司)  今年度の事業費につきましては、境口頓野線が3億326万6,000円、植木駅前線が1億4,000万円となっております。なお、事業費に対します直方市の負担金の割合は、国の補助事業につきましては6分の1、県の単独事業につきましては4分の1となっております。 ○8番(那須和也)  3回目です。回答がありましたが、子供たち保護者等に不安や負担を与えないように、ぜひお願いしたいと思います。  その一方で、今の事業者との契約期間が2年間ということになります。保育の継続性、いわゆる子供たちと支援員、それと保護者と支援員、それから事業者との信頼関係ですね。これが担保できるのか。いわゆる支援員の雇用についても2年間という短期間で、継続ずっとされればいいんですけど、もう2年で打ち切りと。その方の生活設計とかいうのがどうなるのかと、ちょっとそういう危惧もあるんですね。そこをちょっと教えていただきたいと思います。  それから、3款のほうですね。国も保育所と同様、学童クラブについても待機児童解消に向けた取り組みを進めています。施設整備補助金の市の負担も軽減されてくると思います。学童クラブをしっかり整備することは、昨日も質疑があったように、移住定住を進める上でも大事な事柄ではないかと思います。新入学童クラブ施設整備について所管課の認識は理解しましたが、現状、課題を可能な範囲で教えていただきたいと思います。  それから、8款、負担金のうち起債の充当率と、そのうち交付税措置がどのくらいあるのか、また償還年数は何年かについてお尋ねしたいと思います。 ○こども育成課長熊井康之)  債務負担行為契約期間についてでございます。現在、放課後児童を取り巻く状況の変化は著しいものがございます。直方市外学童クラブを幾つか見てまいりましたけれども、少子化の影響により家へ帰っても周りに遊ぶ子供がいないので学童クラブに来たいという児童がふえている。また、発達支援事業所と連携して児童を預かっている。また、地域の市民活動団体と連携して地域づくりにつなげようとしているような自治体もございました。時代の変化が激しい中で、児童を取り巻く状況、また保護者を取り巻く状況は日々変わっており、それに対応していくことができる事業者に事業を任せていく必要があると考えているところです。  一方で、事業者は市内に限らず公募する予定ですが、議員御案内のとおり、学童保育は児童、保護者と支援員の信頼関係が非常に重要であり、短期間で事業者がころころと変わるようなことは児童や保護者に大きな不安、負担を与えることになります。  前回、常任委員会からも指摘されているところでもございますが、保護者に行ったアンケート結果等を含めた直方市の事業実績を十分に反映させ選定を行ってまいりたいというふうに考えております。  所管課といたしましては、市とともに状況の変化に対応していくことができる事業者とできるだけ継続して、先ほど議員御案内のとおり、支援員のほうもできるだけ継続して、この本事業を一緒に進めていけることが理想的と考えております。それが理由で事業期間を2年間とさせていただいとるとこでございます。  次に、新入学童クラブですけれども、現在、新入学童クラブでは、専用施設1棟と体育館の会議室を利用させていただいて児童をお預かりしております。新入小学校は学校の敷地が狭いことから、現施設も体育館奥の狭い敷地に建っており、新たに建設する場合につきましても、まず第一に敷地の問題が出てくるとこでございます。加えて送迎のための道路幅、また駐車場の確保なども課題と考えているところです。  また新入学童クラブは年度によって入所児童数の増減が大きいことも施設整備の判断に苦慮している部分でございます。いずれにいたしましても、議員御案内の期間内に施設を整備できるよう、方向性をできるだけ早く決定していきたいと考えておるところです。以上です。 ○産業建設部長小川祐司)  負担金のうち国の補助事業につきましては、起債充当率が90%となります。そのうち交付税措置が20%となっております。県の単独事業につきましては、起債の充当率が90%となりますが交付税措置はございません。償還年数は20年を予定しております。以上です。 ○8番(那須和也)  債務負担行為です。それでは最後に事業者の選定についてですが、どのような事業者が対象となるのか。公募の範囲、そして近隣自治体は、この事業運営を委託しているのか、幾つか状況を教えていただきたいと思います。  それから、3款のほうは結構です。それから8款ですね。これまでの事業費、それと今年度の償還金とそのうちの交付税措置がどのくらいあるのかお尋ねいたしたいと思います。 ○こども育成課長熊井康之)  学童保育事業者選定についてです。児童福祉法の定めにより、国、都道府県、市町村以外のものが本事業を行おうとする場合は、児童福祉法施行規則で定められた内容を市町村に届け出る必要がございます。法人格等は必ずしも必要ではございませんけれども、定款や基本約款、代表者や職員の氏名、経歴といった内容を届け出いただく必要がございます。  公募につきましては、委託先が見つからないという事態を避けるために、直方市内外を問わずに行う予定ではございますけれども、公契約条例により市内事業者や市内に事業所を持つほうが評価点が高くなるということでございます。  近隣の状況ですけれども、田川市は直営で事業を行っておりますが、宮若市、飯塚市、中間市、遠賀町などは社会福祉法人NPO法人などに事業を委託している状況でございます。以上です。 ○産業建設部長小川祐司)  これまでの事業費につきましては、今年度分も含めますと、境口頓野線が約75億円、植木駅前線が1億8,000万円となっております。今年度の償還金につきましては、境口頓野線が4,370万4,054円、そのうち交付税措置が1,243万8,561円となっております。また、植木駅前線につきましては、今年度の償還金が2万4,970円で、県の単独事業ですので交付税措置はございません。以上です。 ○議長(友原春雄)  1番 安永議員。            (1番 安永議員 自席より) ○1番(安永浩之)  平成29年度一般会計補正予算について、大きく分けて二つお伺いをしたいと思います。  まず、補正予算書の17ページ、歳出7款1項5目19節、公共交通対策費平成筑豊鉄道推進協議会補助金32万5,000円ですが、提案説明のときに少し触れてはいただいたと思いますけれども、詳しい内容を教えていただければと思います。  次に、大きく分けて二つ目の修繕料に関してなんですが、これは複数の款項目節にまたがっておりますので、ざっと一覧読み上げたいと思います。  まずは15ページ、歳出6款1項5目11節、農地費の修繕料1,454万2,000円、次に18ページ、歳出8款2項2目11節、道路維持費の修繕料1,800万円、次に20ページ、歳出8款5項1目11節、下水路整備費修繕料の1,650万円、その次が21ページ、歳出8款6項1目11節の住宅管理費修繕料2,500万円、その次が22ページ、歳出8款7項1目11節、公園管理費の修繕料500万円、最後に24ページ、歳出9款1項7目11節及び8目11節の農業施設災害応急対策費修繕料400万円と土木施設災害応急対策費修繕料の500万円ですが、この修繕料、全体的に通常の維持管理というふうな言葉が出てきてたように思いますが、金額も大きいのでその通常の維持管理というものがどういったものなのか、それぞれ御説明をいただきたいということと、全体の、今、金額も読み上げましたが、10万円単位、100万円単位のものもあれば1,000円単位できちっと出されているものもあります。この違いがどういうふうに発生しているのか。  最後に、かなりの補正の予算、金額になってますけれども、以前、渡辺和幸議員からも質疑がたびたび出てたようにも思いますが、当初の予算からこれを見込むことができるのかどうか、できないのかということについて、御説明をお願いしたいと思います。 ○商工観光課長長田正志)  7款1項5目公共交通対策費についてお答えします。住民の公益的な交通機関としての鉄道でございます平成筑豊鉄道利用促進を図り、経営安定化に向けた取り組みを進めるために、平成筑豊鉄道株式会社及び福岡県、それから沿線自治体平成筑豊鉄道利用促進アクションプログラムについて協議をする中で、域外からの来訪者を取り込む策について検討がなされ、昨年度、観光列車、これは平成筑豊鉄道を使った移動型レストランという想定をいたしておりますけれども、この導入という案が提案されております。  今年度につきましては、事業コンセプトの明確化、事業実施効果予測や、そもそも事業として成立するか否か等を分析するために、マーケティング調査を実施するものでございます。  調査の実施主体は、平成筑豊鉄道推進協議会でございまして、沿線各自治体から推進協議会に対し、自治体の負担割合に応じた補助金額を支出することとしております。なお、本事業は、国の地方創生推進交付金の対象でございまして、今回の補正予算歳入14款に歳出の2分の1であります16万2,000円を計上いたしております。以上でございます。 ○財政課長(大場 亨)  修繕料に関する御質疑でございますけども、御質疑の内容が複数課にまたがっておりますので、一括して私のほうから御答弁させていただきます。  まず、今回、補正をお願いしております6款、8款の修繕料の中で、通常の維持補修費との提案説明をさせていただいておりますけども、この通常分とはという御質疑でございます。計上してお願いしております6款1項5目農地費、8款の2項2目道路維持費、5項1目下水路整備費、6項1目住宅管理費、7項1目公園管理費の、まず修繕料でございますけども、当初予算の配当時に修繕箇所を定めずに市民要望などに対応させていただくために必要に応じて修繕を実施するものにつきましては、通常修繕費といたしまして、年間で配当する予算額を設定いたしまして、当初予算、9月補正予算で計上を行ってお願いしているところでございます。  続きまして、6款及び8款の修繕料の補正内容が1,000円単位、10万円単位、100万円単位の違いがあるけども、内容についてはという御質疑でございます。修繕箇所を定めずに配当しております先ほど御説明させていただきました通常修繕費につきましては、10万円単位、または100万円単位で一定額を枠で予算配当を行っております。単位の違いが生じておりますのは、過去に通常修繕費につきまして、一律削減した経費等ございまして端数処理の関係でございます。  同じ修繕費であっても、当初予算編成段階で具体的に修繕箇所を定めて計画的に実施できるものにつきましては、当初予算に計上いたしておりますけども、年度途中で大がかりな修繕が必要となり、通常修繕費では対応できない場合には、通常修繕費とは別枠で必要に応じて補正予算計上で対応いたしております。  今回の補正でございますが、通常修繕費の予算計上につきましては、10万円単位、100万円単位での予算計上となっておりますけども、6款1項5目農地費の修繕におきましては、通常の修繕費1,100万円に加えまして、別枠で植木揚水機場の修繕費といたしまして、設計見積もりによりまして354万2,000円を計上いたしております。  次に、9款でございますけども、災害応急費で1項7目農業施設災害応急対策費及び1項8目土木施設災害応急対策費の修繕につきましては、市内全域でございますので、予算編成時点で把握できていない災害箇所が今後出てくる可能性もございますので、その分を見込んでそれぞれ400万円、500万円の予算の計上をお願いいたしております。  最後に、通常修繕費につきましては、年度当初で全体枠を配当できないかという御質疑でございます。この通常修繕費につきましては、当初予算措置の段階でどれぐらいの年間の修繕料が必要かというところが未定でございます。予定している金額の枠内で一部を当初予算に計上いたしております。箇所数の増減や簡易入札による不用額等の状況、市税の調定状況や前年度繰越金等の財源の状況を勘案しながら、9月補正予算で追加計上をお願いしているところでございます。  もし、補正予算の財源が確保できないという状況の場合には、このような通常修繕費につきましても、状況を見ながら一部削減といった対応も必要になってこようかと考えております。  こういったことなどを勘案しながら、土木施設の通常修繕費につきましては、当初予算で全額を予算計上するということを控えまして補正予算で分けて計上してお願いしているとこでございます。以上です。 ○1番(安永浩之)  それぞれ説明をいただきましたが、まずは公共交通対策費の件でもう少しお伺いをしたいと思います。  答弁の中にマーケティング調査という話が出てまいりまして、最近この議場でマーケティングというふうな言葉を聞く機会が大変多うございますけれども、この調査がどのようなものなのかというのをもう少し詳しく御説明いただければと思います。  修繕費に関しましては、当初から配当できないのかということに関しまして、なかなか予測がつかないこともあるというふうな御説明ございました。ただ前年にどのぐらいの修繕が発生したのかとか、もろもろ考えたら、配当、本当にできないのかなという疑問は残りますが、これを突き詰めていくと私の意見になってきますので、もうこれは答弁はもうなしで公共交通対策費についてだけ御答弁をいただければと思います。 ○商工観光課長長田正志)  事業が成功するための重要な要因の抽出、あるいは課題整理、事業コンセプトの明確化、ターゲットの絞り込み等を行うために、全国他社観光列車の事例調査や沿線観光要素等の洗い出し、それからアンケート調査等を実施する予定でございますけれども、まずはそのような調査により、この事業が平筑の利用促進策として成立するのかを検証することも目的の一つであろうというふうに考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  3回目でございますが、これでもう最後にしたいと思います。今後の動きについて、計画等あれば教えていただければと思います。 ○商工観光課長長田正志)  これから実施いたします調査の結果によりまして、平成筑豊鉄道、福岡県及び沿線自治体とで観光列車の事業を実施するかどうかの協議をいたします。もし、実施することとなれば平成30年度に車両の改造に取りかかることとなります。その場合には、運行開始は31年度からであろうと思われます。実施する場合には、今回の調査事業と同様に地方創生推進交付金の対象となりますけれども、当然、自治体の負担も伴うものでございます。事業の可否につきましては、慎重に協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(友原春雄)  10番 渡辺和幸議員。           (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  10款3項4目の学校建設費、1点だけ通告しております。提案説明では、中学校4校分の設計委託という説明のみでした。記者会見後のマスコミ報道によりますと、小中学校にエアコン、来年度が中学、それ以降2年間で小学校という具体的な計画も新聞報道されております。この小中学校へのエアコン設置、私たち会派としてもさまざまな形で要望もしてきたところでありまして、今回、具体化をしてきたということで大変喜ばしいことでありますし、多くの市民の方、保護者含めて喜んでおることだろうと思います。それで、何点かお聞きします。今言いましたように、小中学校、それが中学校からということですが、小学校も含めた今後の整備計画、詳しく教えてください。  それと、これも新聞報道では約5億円程度かかると、総事業費がですね、いう報道ではありますが、この総事業費の見込みも具体的に現在の試算の状況を教えてください。  財源内訳、これ、見ますと委託費の75%が教育債ということで起債が認められております。これも含めた交付税措置等々補助金があるのかどうか。  それと事業手法、さまざまな手法が専門的にはあると思います。設備投資にかなりお金もかかりますが、場合によっては、ソーラーパネルを屋上にのせて少しでもランニングコストをというようなこともありましょうし、今回の工事手法、事業手法、この点も教えてください。  それと、ちょっといっぱいになりますが、例えば学校の再編、例えばいつになるかわかりませんが、小中施設一体型の一貫校といった議論もある中で、エアコンの機械そのものもいろんな事情で有効活用ができればなと思いますので、どういう設置の仕方になるのか、例えば転用がきくような施設にするのか。もう転用そのものがもうできないような設置になるのか。5点あったかと思いますが、お願いいたします。 ○教育総務課長(安部静子)  まず整備計画でございます。議員御案内のように3カ年で工事を行いたいと。30年度に4中学校、31年、32年で11小学校に整備をしたいというふうに考えております。  それから、総事業費でございますが、5億5,000万円を試算いたしております。それに対する補助等の財源の関係でございますが、現在、補助申請は行っております。通常の補助申請でございますので、これの内示は年が明けまして来年のもう4月になってまいります。起債75%の中で交付税措置はございません。今まで前倒しということで、ひょっとすれば年末近くに、また、そういうことがあれば起債100%、それから交付税措置も100%という大変有利なものございますけれども、今のところそういう情報は得ておりません。
     それから、このエアコンにつきましては上限が設定されておりまして、1平方メートル当たり2万1,600円という上限でございますので、今、教室は大体63平方メートルということで、1教室当たりに45万円程度の補助が適用されると。それで、普通教室187教室で試算しておりますので、8,500万円程度の補助が見込めるというふうに思っておりますが、今年度から3カ年、これを継続して補助申請をして採択になって初めての8,500万円ということでございます。  それから、事業手法でございます。直工、リース等々いろいろ試算をいたしましたけれども、直接施工ということで、それから熱源といいますか動力源も電気ということで整備をしたいというふうに考えております。  その中で取りつけましたエアコンが将来的に無駄になるのではないかという御質疑でございますけれども、工事方法として、はめ込みではなくてつり天井方式ということで考えておりますので、もしそういうことがあれば移設は可能ということでございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  それでは2回目ですが、今回、中学校4校分の設計委託ということで、中学校を先行して整備していくということですが、当然それには理由があると思います。私たち素人が一般的に考えると、やっぱり小学校低学年のまだまだ体が発展途上の子供たちのほうに早く整備をしたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、中学校から先行して整備をしていく、この理由ですね。  それともう1点、もう再来年から2年かけて小学校ということですので、小学校が11校あります。もし現時点でこの2カ年かけて11校、これもある程度順番があるのかなあと思いますが、それは現時点である程度この順序という、試算というか計画があればよろしいですが、来年度以降、検討していくということであればそれで結構ですので、この中学校先行の理由と小学校の整備順、この2点、お願いします。 ○教育部長(秋吉恭子)  まず、中学校から取り組むようになった理由でございますけれども、小学校から整備すれば現在の中学生はその恩恵を受けることができず卒業してしまうと。より多くの児童生徒が受益できるように中学校から整備するということが1点でございます。  現在の中学2年生は来年の9月には冷房がきいた教室で学習ができるということが1点。それから、授業のこま数等によりまして、小学校低学年は中学生に比べて学校での滞在時間が短いということ。このため、より効果の高い中学校から整備を行う。また、私どもがとった統計によりますと、熱中症による保健室の利用率は小学校より中学校のほうが多いということが出ております。  また、小学校から行った場合に、小学校の高学年は、小学校ではエアコンが整備されているけれども、中学校に入った時点で整備されていない状況も一、二年あるという、こういう幾つかの条件を勘案しまして、苦しい選択ではございましたけれども、中学校から行うということに決定したところでございます。  また、工事に際しまして、高圧受配電増設工事、この工事が各学校伴いますので、この工事に要する費用が大きいと思われます。ということで、学校を低学年、高学年に分けて工事するということが事実上できない。初年度にこの増設工事をしなければならないということで、学校単位での整備しかできないということがございます。そうしますと、先ほど議員もおっしゃいましたように、小学校11校をどう分けるのかという、本当にこちらのほうの選択のほうがまた苦しい状況でございまして、現在はその答えを持ち合わせておりませんけれども、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  わかりましたというか、今の答弁は理解しました。当然、予算の裏づけと、その工事を賄う事業能力があれば一気にというのが一番いいんでしょうが、当然そうはいきませんので、そういうことになろうかと思います。  それでは、もう具体的なところで、今、答弁の中にもありましたけども、もう具体的にどういう時期に工事をして、具体的にいつから稼働するのかという点と、エアコンですから冷房のみならず暖房能力もあるわけですから、当然、冬場の必要なときはこの暖房も使用するということでいいのかどうか。  それと設置後の固定経費ですね。ランニングコストというか、いわゆる電気代のことになろうかと思いますが、これはどの程度試算されておるのか。  もう1点、当然のことながら市内業者に発注ができると。市内業者で請け負っていただくということでいいかどうか、この確認をして終わりたいと思います。 ○教育総務課長(安部静子)  学校の施設整備に当たりましては、主に夏休みを中心とした工事でございます。今の外壁等の工事もそうでございますけれども、新年度に入りましてキュービクルの作製等が入りまして、7、8を中心に工事を行いまして、9月、2学期からの稼働ということでできるかと思っております。  利用期間といたしましては、夏季が6月、7月と9月、冬季が12月と1月、2月で合計年6カ月間の利用を考えております。そうしましたときに、電気代が年間1,100万円程度増額になろうかというふうに試算をいたしておるところでございます。  工事の発注でございますけれども、財政の平準化も考慮した中で3カ年ということでございますので、市内業者で請け負っていただけるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第6 議案第82号及び日程第7 議案第83号の2件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  これより各議案の付託を行います。  ただいま議題としました議案7件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。  日程第8 報告第13号から日程第14 報告第19号までの7件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  日程第15 報告第20号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  12番 阪根議員。            (12番 阪根議員 自席より) ○12番(阪根泰臣)  報告第20号 平成28年度直方市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価について、こういう冊子ですね。この中の9ページなんですけどね、点検及び評価シートの4なんですけども、取り組みとして事業名、確かな学力の定着の中で、放課後学習の取り組みについてという項がありますけども、この放課後学習の実施に至るまでの経緯をお尋ねいたします。 ○学校教育課長(小島啓一)  放課後学習実施に至るまでの経緯についてでございます。まず、平成27年6月に、県より平成27年度放課後学習活動支援事業についての通知がありました。この放課後学習の事業は3カ年ということで1市町村当たりの補助金に上限があることから、各学校2年単位とし、モデル校として初年の平成27年度は小学校4校、新たに平成28年度は小学校2校で実施しています。  実施回数は週に二、三回程度、年75回の活動を基本としてスタートいたしました。その後、2年を経過したところで、県より平成29年度から平成31年度までの3カ年事業に変更する旨の通知があり、新たに平成29年度は1中学校、4小学校、平成30年度には1小学校、3中学校を追加し、5年間で全小中学校での実施計画を立てております。  予算につきましては、総事業費を国・県・直方市が3分の1ずつ負担することとなっております。なお、地域からの要望もあり、各学年2年単位の事業としていましたが、初年の、最初の2年の予算よりも少し減額となりますが、さらに2年継続することとしています。  なお、本事業の狙いは、国県の事業が平成31年度までという期限がありますけれども、2年間の取り組みの中で家庭学習等が習慣づいていない子供たちに、いわゆる教育課程外で学習する機会、体験をさせてその後は本人の自立につなげ、また、学校、地域主体の活動に移行していくという計画で始まったものであります。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  わかりました。それで早く取り組んだ学校はもう2年が経過しているわけですね。それの評価を書いていると思うんですけども、家庭学習の習慣化とか、目的がそうですから、それと事業の検証を、当然いい面と、また、それ以外のものとあると思うんですよ。このような検証はどのようにされているのかをお尋ね、1点ですね。  もう1点は、この点検評価のこの前段にも書いてあるんですけども、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育を行うことを目的としてこの評価方式を出してるわけですね。7の取り組みの、この事業の課題、今後の方向性についてというところが、ここの下のほうにあるんですけどね、一番下段から3行目なんですけども、放課後学習の実施について国県の補助金がつく事業が終了するとまさにボランティア活動となり、支援者の確保が難しくなる可能性があるというですね、そのままというか、心情を書かれていると思うんですけどもね。実際、先ほど目的を言いましたけども、説明をやっぱり市民の方にしていただく中で、このような記述が、この点検シート及び評価シートの目的にかなっているかどうかを、この二つをお尋ねいたします。 ○学校教育課長(小島啓一)  まず、家庭学習の習慣化や事業の検証はどのようにしているかという質疑でございますが、毎年度末に、保護者、学校、児童生徒によるアンケート等により成果や課題をまとめ、県のほうにも報告書を提出しております。  アンケートから成果として4点、まず1点目、児童の家庭学習の時間の増加につながっているということ。2点目、児童の自発的な学習の促進につながっているということ。3番目、学ぶ楽しさを体験させることにつながっているということ。そして、4点目、学力補充の一助となっている等の確認ができ、一定の成果は上がっていると思っております。  しかしながら、今後の運営面、持続性、また予算的なことについて、より具体的な検証結果を示すことが必要であると考えております。  2点目にありましたこの点検シート及び評価シートの目的になっているか、かなっているかという御質疑でございますが、確かに議員の御指摘どおり、課題、今後の具体的な方向性についての説明内容は不十分であると感じております。本事業自体の検証と重なるところだと思いますが、十分な情報収集の中で、成果、課題を明らかにし、点検評価シートでの説明も含めて、今後の方向性につなげていきたいと思っております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  よろしくお願いします。3回目ですね。当市で、この間も教育長の御発言もあったんですけども、不登校の児童や生徒が全国平均の2倍というふうにお話がありました。そういう、こういう市民に本当に説明をされようとするなら、点検シート及び評価シートにそういうものを組み入れて、当市の課題を正面から取り上げて、その取り組みを真に知らせることも大切だと思うんですけども、その辺のお考えをお伺いして終わります。 ○教育部長(秋吉恭子)  今回の点検の報告書を作成するに当たりまして、昨年までは各シートと1名の方の意見を載せたものだけでございました。それでは不十分だろうということで、今回、先ほど議員が読み上げられました目的等をきちんと明示をしまして、教育委員会の活動状況もお示しをしております。  また、外部の有識者も今年度から2名の方にお願いして、さまざまな角度から御意見を伺ったところでございます。  まさしく、この21ページに梅田先生が全体的な感想ということで記述されておりますけれども、各事業に対する意見と、この評価の方法に対する御意見も、厳しい御意見をいただいております。議員がおっしゃるように項目も足りないのではないかということも私どもも十分自覚しておりますので、来年度、また、これを充実させたところで報告ができるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第16 議案第79号及び日程第17 議案第80号の2件を一括して議題とします。  これより議案第79号及び議案第80号について当局の説明を求めます。 ○市長(壬生隆明)  両議案は人権擁護委員の推薦に関するものでございます。その提案説明をいたします。  人権擁護委員8名のうち日野智氏及び川口克代氏が平成29年12月31日をもって任期満了となります。そこで、議案第79号におきましては、日野智氏につきまして、再度推薦させていただくこと、次に、議案第80号におきましては、川口克代氏の後任として人格、識見ともにすぐれておられます香月久美子氏を推薦させていただきたく、それぞれ提案をいたすものでございます。どうぞ、御同意賜りますようにお願い申し上げます。以上です。 ○議長(友原春雄)  これより質疑を行います。  質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  お諮りします。  議案第79号及び議案第80号は委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  討論はありませんか。              (「なし。」と声あり)  討論なきものと認め、討論を終結します。  これより議案第79号及び議案第80号の採決に入ります。  議案第79号 人権擁護委員の推薦については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。             (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、議案第79号は、原案のとおり同意されました。  議案第80号 人権擁護委員の推薦については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。             (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、議案第80号は、原案のとおり同意されました。  以上をもって、本日の日程は全部終了しました。  28日、29日は各常任委員会を開催。  30日、10月1日は休日のため休会。
     2日、3日は各常任委員会を開催。  4日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。         ───── 10時55分 散会 ─────         平成29年9月直方市議会定例会 議案付託表                             平成29年9月27日  総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第75号  │直方市火災予防条例の一部を改正する条例について                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第81号  │平成29年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第81号  │平成29年度直方市一般会補正予算計のうち所管分                │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  産業建設常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第76号  │直方市企業誘致条例の一部を改正する条例について                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第77号  │市道路線の認定について                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第78号  │市道路線の廃止について                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第81号  │平成29年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第82号  │平成29年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算               │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第83号  │平成29年度直方市水道事業会計補正予算                    │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  議案第81号 平成29年度直方市一般会計補正予算の委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │委員会  │内               訳                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総  務 │第1条中、歳入全款、歳出2款                         │ │     │第3条                                    │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生 │第1条中、歳出3款、10款                          │ │     │第2条                                    │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設 │第1条中、歳出6款、7款、8款、9款                     │ └─────┴───────────────────────────────────────┘...