直方市議会 2017-09-26
平成29年 9月定例会 (第6日 9月26日)
平成29年 9
月定例会 (第6日 9月26日)
平成２９年９月２６日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時２４分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第66号
日程第２ 議案第67号から
日程第９ 議案第74号まで
第１ 議案第66号 平成２８年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について
第２ 議案第67号 平成２８年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第３ 議案第68号 平成２８年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決
算の認定について
第４ 議案第69号 平成２８年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第５ 議案第70号 平成２８年度直方市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第６ 議案第71号 平成２８年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
第７ 議案第72号 平成２８年度直方市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第８ 議案第73号 平成２８年度直方市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
第９ 議案第74号 平成２８年度直方市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いて
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第６６号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
それでは何点かお尋ねをしていきます。
決算概要にもありましたが、２８年度の
収支内容についてです。これ、もう少し細かく
収支内容を分析されておれば、詳しく単
年度収支１億約９,０００万円赤字、この内容を再度お願いをいたします。
次に、款項目でいうと２款１項１目、公契約にかかわる審議会の内容を少しお尋ねをしたいのですが、その前に、２８年度決算にかかわる公契約となった対象の件数及び金額、各課にわたりますので
財政課長からでもお答えいただけたらと思いますが、平成２８年度は
請負工事金額が１億円から５,０００万円に引き下がった年ですので、できれば前年対比で状況を教えていただければと思います。
次は、２款２項２目にかかわって
税務課ＦＰ相談にかかわる
業務委託料がここで決算されております。この２８年度中の
相談件数を、まず教えてください。
続いて、３款２項１目、これ、
病児保育にかかわる質疑をさせていただきます。これはもう新制度になって、平成２７年度から
鞍手乳児院で現在は委託という形で
病児保育事業が始まっております。負担金の決算見ますと大きくふえております。利用者も年々増加という傾向だと思いますが、状況、
利用状況をまず教えてください。
３款２項６目、
保育事業にかかわってです。これも
常々お尋ねをしておりますが、
直方市内の保育所、２８年度当初の入所率、当初と年度末の入所率を教えていただくとともに、
待機児童、この間は基本的にいないということが言われておりましたけど、どうなのか、そこをお尋ねいたします。
もう１点、３款３項１目、２目にかかわって
生活保護費ですが、これも何点かお尋ねします。２８年度中の
ケースワーカー１人当たりが担当しておられる持ち
ケース数といいますか、国の基準では１ケース当たり８０名という基準がありますが、２８年度はどういう状況なのか。そして
ケースワーカーは充足しているのか、足りているのかというのが１点。
それと、３款３項１目で、これはもう当初予算でお聞きしとけばよかったんですが、
非常勤特別職員３名の報酬が上がっております。この３名の具体的な
職務内容等を教えてください。
それと
成果説明書にも数字は載っておりますが、２８年度中の
保護廃止件数が１２８件ということで載っております。なかなか高齢化が進んで、自立ということに結びつかない場合が多いように聞いておりますが、この１２８件の
廃止件数中、自立ということで廃止になった件数がどの程度あるのか、その自立の主な要因についてお尋ねをして１回目とします。
○
財政課長（大場 亨）
お答えいたします。収支の詳細ということでございます。２８年度決算では、単
年度収支で２億２,３７１万７,０６０円、実質単
年度収支で１億８,９３７万２,０８３円の赤字となっておりますが、要因につきましては、歳入の減少によるものだと考えております。主要の
一般財源であります市税でございますけども、市税では
個人市民税で
給与所得者の人数の増によるものや、
軽自動車税の税率変更に伴うもの、
固定資産税は家屋、
償却資産の増などによりまして、前年度と比較いたしまして１億６,９４５万２,０００円の増収となっておりますけど、
地方消費税交付金では、原油安などによる影響によりまして１億１,６８８万１,０００円の減、
地方交付税では
基準財政需要額で２７年度
国勢調査の人口が前回の
国勢調査と比較して５０６人減少したことに伴いまして約６,０００万円減少いたしております。その他、
個別算定経費の
単位費用等におきましても減少いたしております。
また、
基準財政収入額でも
固定資産税等の市税の増加等によりまして、
普通交付税では全体で２億１,９１２万４,０００円の減となっております。
特別交付税におきましても、
就労事業に係る公債費の減少や近年の大規模災害の発生などによりまして、３,８１９万４,０００円減少いたしております。さらに、
普通交付税の振りかえ措置でもございます
臨時財政対策債でも、
基準財政需要額の減少によりまして１億６,７５７万円の減となっておりまして、この主要な四つの収入で差し引き約３億７,０００万円減少いたしておりまして、このことが単
年度収支、実質単
年度収支の悪化した要因だと考えております。
続きまして、歳出でございます。
公契約条例の対象の件数と金額についてお答えいたします。
２８年度発注の
公契約条例の対象となったものでございますけども、議員がおっしゃるように、２８年度からは
工事請負費におきまして１億円から５,０００万円と拡大したわけでございます。
建設工事でございますけども、２８年度は
中泉中央市営住宅建設工事ほか１４件、
契約総額でいきましたら１８億３,７１２万３,２００円が対象となっております。２７年度との比較ということでございますけども、金額は把握しておりませんが、件数では、たしか２７年度は３件程度だったと認識しておりますので、大体１０件から１１件、対象の案件がふえたということで認識いたしております。
また、
業務委託につきましては１,０００万円以上が対象となりますけども、
し尿処理場、
し尿収集運搬委託業務ほか２７件、金額でいきましたら総額１１億２,４２９万１,８０７円が対象となっております。以上です。
○
税務課長（
武谷利昭）
ＦＰ相談における平成２８年度の
相談件数という御質疑にお答えいたします。
平成２８年度は合計で１７件でございました。ピーク時の２６年度には９１件の相談がありましたが、
ＦＰ相談が有効的と思われる滞納者の整理が２６年度までにある程度ついたことや、それから
過払い金の対象となり得る事案かどうか事前に職員で確認することにより、ＦＰにつなぐ件数が減少したこと。それから
ＦＰ相談が他の自治体にも広がり、市外の滞納者がその居住地で相談を受けるケースもふえてきたということなどの理由から、平成２７年度は１９件、２８年度は１７件となっております。
一方、今年度につきましては、４月、６月の２回で７件相談を受けております。直近の８月につきましては、依頼が多く９件の
相談予定となっておりましたけども、台風接近のおそれがあったため、やむなく中止して次回に先送りしている次第でございます。以上でございます。
○
こども育成課長（
熊井康之）
鞍手乳児院におけます
病児保育の
入所児童数です。平成２７年度の
延べ利用児童数は７６名、２８年度は延べ２２０名となっており、
延べ利用児童数は２７年度の３倍近くにふえておるところです。
次に、
保育事業費です。
直方市内１４保育所における４月の
入所児童数は１,３８９名、定員１,４８０名に対する割合は９４％となっております。年度末は１,５３４名、定員に対しての割合は１０４％となっております。
なお、平成２８年度につきましては、
待機児童は出ておりません。以上です。
○
保護課長（
幸田雅介）
お答えします。２８年度
ケースワーカー１人当たりの持ち件数ということです。平均ですけども、約８６ケースでございます。ちなみに２９年度におきましては、１名増員により業務を行っているところでございます。
それから、もう１点、
非常勤職員の３名の職務についてということでございます。
面接相談員、
就労支援相談員、
医療扶助適正指導員３名がおります。
まず、
面接相談員でございますけども、
暴力団員は
生活保護を受給できないことから、
暴力団員等への対応のため警察との連携等を行っております。
生活保護の
面接相談業務及び
処遇困難ケースへの
同行訪問も行っております。
国庫補助４分の３となっております。
就労支援員につきましては、就労に関する相談及び
指導援助、
求職情報の収集及び
情報提供、
ケースワーカーとの
同行訪問、ハローワークへの
同行訪問、企業への
面接同行等を行っております。これについても
国庫補助４分の３となっております。
医療扶助適正指導員ですけども、頻回受診、
重複受診、
薬剤使用状況等の
改善指導及び
後発医薬品の
使用割合の促進、周知、協力依頼を行っております。これは
国庫補助８分の７となっております。
もう１点、２８年度中の
廃止件数の件数とその理由は何かということです。
廃止件数については、４７世帯が自立による廃止となっております。主な要因といたしましては、就職に伴う収入増によるものです。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
収支の内容についてはわかりましたというか、その範囲だろうと思うんですが、続いて
公契約条例にかかわることです。お聞きしますと、年度当初に
対象業者に
アンケートを行っているというふうにお聞きしております。その
対象事業者への
アンケート、その内容について教えてください。
ＦＰのほうですが、基本的には
市税滞納にかかわってのＦＰなのでそういうことだろうと思うんですが、もう少し具体的に
相談内容について、特徴的なところがあればお答えください。
病児保育のほうですね、もう物すごく利用者ふえているというのは、今、わかりました。それでは
保育内容について、利用者からのいろんな御意見がきておるのではないかと思われます。
業務委託ではありますけども、その辺の利用者の皆さんからの意見で特徴的なものがあれば紹介をいただきたいと思います。
保育のほうです。当初は、これはいつもなんですが、当初は定員若干割れてもですね、年度途中でふえていくということで、年度末に必ず１００を超えてるという状況が続いております。それで、この年度から
子育て支援とともにやっぱり
移住定住策の一環に、私なろうかと思うんですが、この年度から就学前児童に係る保育料、これの第２子の無料化がこの年から始まってるわけなんですが、この費用を具体的に、第２子無料にかかわる経費、費用と、担当として効果がどのようにあっているか、そこを教えていただきたいと思います。
生活保護の関係ですね。１２８の廃止のうち、４７世帯が収入増を中心として自立と。これはいい傾向なんですね。そういう状況がある中で、これ、前年度、２７年度からだったと思いますが、
生活困窮者自立支援事業というのが開始をされました。それでは、この
生活困窮者自立支援事業、この事業の概要をお答えいただいて、これも
成果説明書に相談の件数は表示されておりますので把握できますが、その相談の内容、どういう内容が多いのか、それをお答えください。
○
財政課長（大場 亨）
公契約条例の対象となった事業者への
アンケートでございます。対象となった事業につきましては、
当該年度終了後、業者への
アンケートを実施いたしております。平成２８年度
公契約条例対象事業者の全社、全受注者に対しまして
アンケートを実施いたしました。
アンケートの内容と回答の一部でございますけども、「事業が
公契約条例対象となったことで業務に従事する方の適正な
労働条件の確保に結びつく成果がありましたか」という質問に対しまして、全体の７割以上が「成果があった」、または、「今後、成果があると考える」との回答をいただいております。成果があったと回答した事業者からは、
労働賃金を上げてからは労働者の
労働態度も変化し、仕事に対する情熱も向上し、会社としては
大変成果があったと思うなどの意見が寄せられております。
次に、「
公契約条例対象の事業を進めていく中で、
地域経済、
地域社会の活性化につながったと感じられましたか」という質問に対しましても、回答の全体の７割以上の事業者の方が「つながった」、または「今後、
地域経済、
地域社会の活性化につながると考える」との回答が寄せられておりますので、一定、
公契約条例施行の効果が出ているものと考えております。以上です。
○
税務課長（
武谷利昭）
ＦＰ相談の
相談内容ということの御質疑でございます。
相談内容で最も多いのは、
多重債務に陥った方からの相談でございます。複数の債権者に少額ずつを返済しているために
債務解消までの時間がかかり、新たな借金をつくってしまったり、税金の支払いが後回しになってしまうというような相談でございます。以前のように
過払い金が発見されるケースは減少いたしましたが、返済計画の見直しのほか、相談者の状況によっては、
個人再生手続や自己破産を提示するケースも見受けられます。
その他には
住宅ローンの見直し、それから年金受給に関する相談などがございます。以上でございます。
○
こども育成課長（
熊井康之）
病児保育利用者からの特徴的な意見です。
鞍手乳児院は、毎年、利用者から
アンケートをとり
事業総括を行った内容を市に報告するとともに、次年度の
事業実施に生かしているところです。
特徴的な意見といたしましては、
延長保育を含めて午前７時から午後７時までと開所時間が保育所と同じであることは非常に助かる。乳児院なのでアレルギーや離乳食にも対応した食事を提供してもらえるということで、これも非常に助かると。また、
保育日誌に子供の様子をきちんと記録してあるのでとても安心して預けることができるというように、
鞍手乳児院での
保育内容につきましては、かなり満足いただけると実感しているところでございます。
次に、保育料第２子無料化にかかわる費用と効果についてです。費用といたしましては当初５,０００万円程度が必要と見込んでおりました。しかし、国が
幼児教育の
段階的無償化を進める中で、低
所得世帯、多子世帯の
保育料負担額の軽減策を２８年度から導入したため、市の負担額が軽減されることになり、結果、約３,０００万円程度の費用がかかったところでございます。
効果ですけれども、保育所の
利用児童数は平成２４年度から２７年度までの間で１割ほど段階的に減ってきておりましたけども、平成２８年度では、わずかですが増加しているところです。保育料の滞納も減っていることから、むしろ預けたくても預けることができない方や低
所得者層の支援に効果があったと思われます。
移住定住という面につきましては、
直方市外居住者の
入所希望を含め、
直方市内の各保育園が
受け入れをしっかり行っていただいたことが、数世帯ではございますけれども移住者の確保につながった理由と考えておるところです。以上です。
○
保護課長（
幸田雅介）
生活困窮者自立支援事業の概要についてでございます。
生活困窮者に対し、
ワンストップで
生活全般にわたる包括的な
相談支援を提供し、
アウトリーチなどの手段により関係機関につないでおります。
主な
相談内容はどんなものがあるかにつきましては、生活や
就職相談が主なものとなっております。相談の中身ですけども、２８年度
相談件数１４７件、そのうち自立に向けたプランを作成した件数２６件で、保護課につないだ件数１０３件となっております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
３回目です。
公契約条例対象事業者への
アンケート、非常に、もう７割以上が
地域経済の貢献も含めて効果があったということですので、さらに
審議会等でも議論を深めていただいて、さらに効果が出るように努力が必要かとは思います。
それで、
公契約審議会の
開催状況、この辺の内容を教えてください。どういう議論がされておるのかも、わかれば少し触れていただけたらと思います。
それで、次は、ＦＰのほうですね。相談がこういうケースが多いということで、相談、今、紹介いただきましたけども、じゃあ具体的、この相談によっての効果ですね。そこについて、どの程度のどのような効果が出ているのかということと、これはさまざまな点で
ＦＰ相談活用すべきだと私は思っております、
市税滞納のみならず。市税以外の相談についてどのような対応がされておるのかお尋ねして、このＦＰについては、もう終わりたいと思います。
それと
病児保育、
鞍手乳児院さんもかなり、本当、努力をいただいて、努力が
利用者増につながっているというのが今の答弁でよくわかりました。その一方で、やはりこういうところをさらに改善すればといった御意見等もあるのではないかと思いますので、
病児保育については、
鞍手乳児院さん、大変努力いただいてますが、さらにこういう点が改善できればというところがあれば、担当としてお答えください。
それと、保育所の関係ですね、市内の保育所、本当に保育士さん確保が困難な中、努力いただいて
受け入れをしっかりしていただいていると。今ありましたように、端的に言うと、
直方市内の保育所に入所させたいがために移り住んできているということなんですね、要するに。もう住民票を移すだけではだめですから、実際に移り住んできて、
直方市内の保育所に預けていただいているという方が何世帯かあるということです。これも大変だとは思うんですが、この点でも、具体的に
入所手続、窓口での相談において、やはりいろんな課題が見えてきてるんじゃないかなと思いますので、この点についても担当としての見解を伺いたいと思います。
生活保護の関係ですね。
自立支援事業も大体概要わかりました。
それでは、２８年度中、被保護者の中でも、あらゆる形で可能な範囲、能力を生かして収入を得てる方も一定数おられると思います。それで、２８年度中、
稼働収入といいますか、要するに
収入申告がなされておる世帯、何世帯ぐらいあるのか。
それと、パートも含めて収入を得ていただくことは非常に助かることですから、
福祉事務所としても。ただ働いても、それをそっくり
収入認定されれば何のために働いているんだということにもなります。そこで、そういった
収入申告の方に対して一定の控除が認められていると思いますので、どういうものが控除の対象として行われているのか。
それと、これは私たちもよく御相談いただくんですが、高校生が
アルバイトをして収入を得る。それが
収入認定、また、されてしまうと何のために頑張ってるんだということもあります。そういう
収入申告が必要ということを十分認識できずに後になって
収入認定して、それをまた返還をせざるを得ないというケースで、それも含めて、悪意がなくても不正受給というようなくくりで集計されていくんですが、先ほどの収入についての控除、これ、
高校生アルバイトの収入に対しても、一定、これは控除しますというものがあるはずですので、その高校生というか、
学生アルバイトの控除についての内容をお尋ねします。
生活保護も、これ、一遍でお尋ねして終わりたいと思いますが、もう一つ、いろんな経緯があって、例えば、もう
学資保険満期は
収入認定した、裁判で、いや、それはいいんだとかいろんな経過がありまして、現在では、
高等学校等就学費というのが支給されるようになりました。この内容、
高等学校等就学費、どういう内容のものか。どういう支給がされておるのか。そして、具体的に、本市では何名程度の方がその対象になっておるのか、そこをお尋ねして保護についても終わりたいと思います。
○
財政課長（大場 亨）
公契約条例審議会の
開催状況でございます。審議会は通常年２回開催いたしております。２８年度は、まず１回目を６月に開催いたしましたが、前年度
公契約条例の対象となった件数や
対象事業者への
アンケート結果の報告と検証を行っております。
また、第２回目は３月に開催いたしまして、次年度の
労務報酬下限額の審議をお願いいたしております。審議会の中では、委員さんの御意見といたしましては、
労務報酬下限額が引き上げることができないか等の御意見はいただいておるとこでございます。以上です。
○
税務課長（
武谷利昭）
ＦＰ相談の効果について、それから、また市税の滞納以外の相談についての御質疑に御答弁いたします。
効果につきましては、１７件の相談者のうち、税の完納に至ったのが３件でございます。残り１４件のうち、今年度も継続して相談を受けているものが４件ございます。傾向といたしましては、
困難ケースが多く、一気に解決するまでに至らなくても、ほぼ全てのケースで相談後以降に納付があっているような状況でございます。
それから、市税の滞納以外の相談につきましては、平成２８年１２月議会での岡松議員からの質問に対しまして、
ＦＰ相談業務は必ずしも市税の滞納者に限定しているわけではございませんという旨の答弁をいたしております。
ＦＰ相談業務の契約内容におきまして、相談者は直方市居住者及び直方市から課税を受ける者とし、
相談内容は、税金、保険、年金、不動産、その他生活設計にかかわる相談全般としております。過去には、介護保険料の滞納者が介護保険係職員の付き添いのもと相談を受けたケースが２７年度と２８年度にございます。ほかには、直方市に対する滞納はないものの、本人からの申請により生活設計に関する相談を受けたケースもございます。
今後も税の滞納者のみならず、相談依頼があった際には対応いたしたいと考えております。以上でございます。
○
こども育成課長（
熊井康之）
病児保育の改善点につきましては４点ほど認識しておるところです。１点目は、申込書やパンフレットを小児科に置いてほしい。非課税証明書の取得に手間がかかるといった手続面での不便さです。これにつきましては、平成２８年度中に、特に利用の多い４小児科に申込書やパンフレットを置いて、この利便性の向上を図っておるところでございます。
２点目は診断書の保護者負担についてでございます。
病児保育の診断書につきましては、直方鞍手医師会と協議の上２,０００円と低く設定していただいておるところでございます。
また、現在は無料にしていただいている小児科も多くあり、この分についても対応は進んでいると認識しているところでございます。
３点目は、特に多かったんですが、
直方市内に
病児保育施設が欲しいというものでございます。これにつきましても、平成２９年６月より、
直方市内のあざかみこどもクリニックで事業を始めておるところでございます。
最後に、これは施設側としての大きな課題ということですけれども、やはり障がい児の
受け入れが課題となっており、今後、検討が必要という認識に至っておるところでございます。
次に、保育所の
入所手続等においての見えてきた課題でございます。昨年度、
待機児童は出ませんでしたけれども、
受け入れ状況は非常に厳しく、年度の途中から市外居住者の新規入所は原則お断りしてまいりました。よって、入所月の１日までに住民票を移動するとともに直方市に移り住んでもらうことが入所の条件となってくるとこでございます。
新年度入所申し込みにおきましては、直方市に家を建てるための土地を既に購入している。仕事の関係で４月中旬にしか移り住んでくることができないといった方には、土地の購入や住宅の賃貸借契約書を提出していただくことで直方市居住者として入所を認めておるとこでございます。
そのような世帯が把握している中で７世帯ございますが、中には直方市の保育所を利用したいということで移住されてきた方もいらっしゃいます。
一方で、仕事も決まり、
直方市内の保育所も調整がついたにもかかわらず、市内に適当な住宅が見つからないということで移住を見送られた方が２世帯ほどございます。以上です。
○
保護課長（
幸田雅介）
平成２８年度の
稼働収入における申告者の数ということですが、１２０世帯が申告されております。その中で、収入控除できるものの内容についてということです。給与収入についての控除できるものについては、まず基礎控除として、所得額により変動はしますけども、最低１万５,０００円が控除できます。
次に、給与から天引きされた所得税、住民税、社会保険料等が控除されます。それから、通勤に係る交通費の実費、燃料費が控除されることとなっております。
次に、
高校生アルバイトでの控除についてのお尋ねです。未成年者控除として１万１,４００円がまず控除されます。それと基礎控除、先ほど申しました基礎控除があります。将来のための自立計画をもとに自立のための積み立てに関して、その積み立て額を全額控除することとなっております。さらに、私立高校における授業料の不足分、修学旅行費、クラブ活動費、学習塾代に充てられる費用については、就学のための必要経費として収入として認定していません。
次に、高等学校就学費の概略ということでございますけども、まず、入学準備金として６万３,２００円以内が支給されます。基本額については月５,４５０円、学習支援費として月５,１５０円、通学費として実費、教材費として正規授業の必要額となっております。その他、学級費、授業料、受講料、入学料、入学選考料があります。
次に、高校生の人数を教えてほしいということで、２９年３月末時点では３４名です。ちなみに２９年９月では３７名となっております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
最後です。
公契約条例の関係で審議会の内容は先ほど答弁いただきまして、そこでも、下限額の確認等もあってるということでしたが、これ、具体的に
労務報酬下限額、これは正確に条例どおりに支給されておるかどうかの確認も、これ、欠かせませんし、その辺の確認の仕方、対象事業の、そこで働く労働者からいろいろ苦情なり、そういう問題がなかったのか、この年度ですね。そこをお尋ねして、公契約も最後になります。
保育の関係です。本当に保育所に預けるかどうか、非常に切実で移り住んでまでもということを、改めて今答弁がありましたけども、そのつもりで家を建てるとか、住居があればもう移り住みたいとかいった方が一定数おられるというのもはっきりわかりました。
それで、冒頭、
収支内容について答弁いただいた、そして決算内容にもありますけども、国調で５００人減って６,０００万円の交付税が減ったということなので、人口維持そのものも大変なのですが、やはりどう人口減に歯どめをかけるか。それはやっぱりこの保育を入り口として
移住定住対策、これはよく今議会でも、議会でも議論されてますけども、やっぱり住宅政策とあわせて、やっぱり総合的にやっていく点が必要かなというふうに思っております。
それで、今後も質と量、両面確保が必要です、保育については。広域の
受け入れを基本的に断ってきておりますし、そういう方も、本来、
受け入れられるような体制ができればよりいいんですが、そういった量とともに質を確保していくという点で、今後どのようなことが必要か、担当としてお聞きして最後にしたいと思います。
○
財政課長（大場 亨）
４回目の答弁の前に、先ほど３回目の御質疑で審議会の
開催状況ということをお答えいたしました。まず、１回目を６月ということで御答弁させていただきましたけども、正しくは５月でございました。訂正いたします。失礼いたしました。
それでは、４回目の
労務報酬下限額の支給状況の確認とその結果についての御質疑でございます。
支給状況の確認でございますが、受注者は工事及び委託労務台帳を毎月作成しなければならないことになっておりますが、市への報告は契約日、契約履行期間の中間日、契約の末日を基準として、通常、３回の報告を施行規則で義務づけております。
２６年度以降、現在までにおきましては、報告で
労務報酬下限額を下回った支払いがされているものはございません。また、公契約対象案件に従事しておられる労働者の方ですけれども、直方市
公契約条例に規定されている
労務報酬下限額から算出いたします基準額以上の労務報酬を受け取っていない場合は申し出をすることができるといたしておりますけども、今日までは従事する労働者からの申し出はなされておりません。以上です。
○
こども育成課長（
熊井康之）
今後も保育の量と質を確保していくための要件ですけれども、大きく２点考えております。１点目は、やはり保育士確保の問題でございます。そのためには処遇改善が求められるところですけれども、一方で、これは国が定めます公定価格によるところが大きいというのも実情であると思っております。
２点目は、
直方市内の保育所の大半が昭和４０年代から５０年代半ばに建設されているということから、今後、建てかえの時期が迫ってきているというところでございます。以上です。
○議長（
友原春雄）
９番 河野議員。
（９番 河野議員 自席より）
○９番（河野祥子）
歳入の１款１項２目の法人税ですが、５億２,９７１万円ということで、この近年のをちょっと見てたら、ちょっと微減のようですが、まず平成２８年度の収入の状況について説明してください。
そして、歳入の１８款１項１目の基金繰入金について繰入金の内訳について説明してください。
そして歳出ですが、２款１項２目１３節に文書広報費の委託料でホームページの再構築を行ったということですが、この再構築というのはどういう内容で再構築をしたのかということについて説明してください。
そして２款１項６目の企画費２５節に積立金というのがありますが、昨年度の積立金というのは、内訳がどういうことになっているのかについて説明してください。
そして、歳出の２款１項１６目諸費の２３節償還金利子及び割引料について、２８年度のこの利子及び償還金などの内容、返還金の内訳について説明してください。これ、１回目です。
○
税務課長（
武谷利昭）
１款１項２目の法人市民税の収入状況についてという御質疑でございます。法人市民税の２８年度の現年分の収入済額は５億４,８０４万７,９００円でございます。２７年度は５億４,２８１万４,４５１円、２６年度は６億１,９４３万６,０００円でございます。過去３年間の推移になりますけども、平成２６年度に比べて２７年度は７,６６２万円減、それから２８年度は２６年度と比べまして７,１３８万円の減額となっております。
２７年度が２６年度より減少している理由につきましては、昨年９月議会の質疑でもお答えしておりますけども、市内のある法人が本社に吸収合併されたことによる減収、及び法人税割の税率が平成２６年度の税制改正により下がった影響でございます。
２８年度は２７年度と比べますと５２３万円増加しております。率にすると約１％の増加でございますので、ほとんど前年並みということでございますけども、２７年度の新旧税率の入りまじった収入に対して２８年度は完全に低いほうの新税率のみの収入でありますので、２８年度のほうが法人の実績がよかったのではないかと推測しております。以上でございます。
○
財政課長（大場 亨）
歳入の１８款１項１目基金繰入金の内訳でございます。特定目的基金からの繰入金でございますが、内訳といたしましては、定年前早期退職手当の財源といたしまして、職員退職手当基金から４,９５７万５８１円を、新町ポンプ場の改修工事や各ポンプ場の維持管理費の財源といたしまして、排水機場等維持管理基金から３,１６０万９,６２１円を、エレベーター改修工事の財源といたしまして、いこいの村施設整備基金から１,３７１万４,９２０円を、ハートフル奨学金やグローバル人材育成事業等の財源といたしまして、ふるさと応援基金から６８６万２,９１８円を、最後に魁皇像の修繕等の財源といたしまして、大関魁皇顕彰事業等基金から１４万７,９６０円を繰り入れいたしております。合計１億１９０万６,０００円の特定目的基金からの繰り入れとなっております。
続きまして、歳出の２款１項１６目諸費の内容と返還金の内訳でございます。内容につきましては、市税や手数料のうち過誤納が確定したことにより市民や法人等へ支払う還付金、または国県補助事業に対しまして交付された負担金、補助金のうち、事業確定後の精算によって超過交付となった過年度分の返還金でございます。
その内訳で主なものは、市税還付金で１,４５７万３,４８４円、
保育事業保育給付費国県補助金の返還金といたしまして２,８３０万５,９２２円、臨時給付金の返還金で８７２万４,０００円、また事業者負担となりました文化財発掘調査負担金の事業費確定に伴う還付といたしまして８３９万２,８５７円、その他各事業の国県への返還金や使用料や手数料の還付金が７１７万５,１０９円となっております。以上です。
○企画経営課長（宇山裕之）
２款１項２目文書広報費１３節、ホームページの再構築の内容について御答弁いたします。ホームページの再構築につきましては、大きく三つの改善をいたしております。
一つ目はスマートフォンに対応するものとしております。閲覧者がパソコンの機種やＯＳ、ブラウザー、通信回線等の利用環境に依存することなく閲覧可能となるよう、各ブラウザーでレイアウトが崩れないよう表示できるようにいたしております。
二つ目に、アクセシビリティの向上ということで、ウェブを利用している全ての人が、心身の条件や利用する環境に関係なくアクセスし利用できるようにいたしております。
三つ目は、見やすくわかりやすいホームページとしたということであります。内容を案内するためのメニューを三つから七つへ細分化いたしまして、さらに利用者が閲覧したいページにたどり着くのにクリックが３回から５回ということの、いける階層構造としております。
以上のような改善を行って、見た目にも総合トップページに直方市のにおいや風を感じることができるような写真を取り入れたりして閲覧者をふやす工夫をいたしております。
次に、２款１項６目企画費２５節積立金の内訳について御答弁いたします。積立金９,５４９万１,３５２円の内訳ですが、ふるさと応援基金に９,５４３万１,８４０円、大関魁皇顕彰事業等基金に５万９,５１２円を積み立てております。
ふるさと応援基金の内訳といたしましては、ふるさと納税として６,５３０万５,０１０円寄附をいただいております。そのうちから返礼に係る経費等を差し引いた金額として２,８１０万円を、そして遺言による寄附その他４件といたしまして６,７２９万６,４９５円、さらに利子が３万５,３４５円という内訳になっております。以上です。
○９番（河野祥子）
２回目ですが、法人税、この数年の推移とかそういうものは説明してもったんですけど、今後の法人税の見通しというものについて説明してください。
ということと、あと基金繰入金のほうに定年前早期退職手当の財源として４,９５７万５８１円、この早期退職者というのは何人かということについて答えてください。
そして歳出のほうですけど、企画費の積立金ですけど、積み立てた歳入の寄附金の内訳ということについて説明してください。
そして、諸費の償還金利子及び割引料の中に、文化財発掘調査負担金の負担金の還付というものがありまして、８３９万２,８５７円ということで、どういう経緯かということ、あとどういった文化財なのかについて説明してください。
○
税務課長（
武谷利昭）
法人市民税の今後の見通しについてという御質疑でございます。法人市民税の法人税割は、まず国税である法人税額に全従業員のうち市内従業員が占める割合を乗じて、その額に税率を乗じて計算いたします。各法人の決算状況に左右される部分が極めて多いのですが、業績がよくても法人税額に反映されないケースもあり、その予測は非常に困難でございます。
ちなみに平成２９年度の見込みでございますが、ことしの８月末の調定額を昨年の８月末と比較すると、額にして約７,０００万円、率にして２２.５７％の減となっております。これは昨年業績がよく最も法人市民税を納めていただいた法人がことしの決算でマイナスになったことが大きく影響しております。
今後、申告する法人の決算内容にもよりますが、現時点では昨年より減収となる公算が高いと推測しております。以上でございます。
○
財政課長（大場 亨）
１８款１項１目の職員退職手当基金の繰り入れの財源といたしました定年前早期退職者の人数でございますけども、３名でございます。以上です。
○企画経営課長（宇山裕之）
２款１項６目の積立金の寄附の内訳ということで御答弁いたします。ふるさと応援基金については、運用利子を除きまして、ふるさと応援基金のメニューがありますけども、一つ目の「世界に羽ばたく子ども育成プロジェクト」について１,２９３万３,２００円、次に、「歴史を活かした新たな価値創造のプロジェクト」に対しまして３３７万２,０００円、次に、「市長におまかせまちづくりプロジェクト」について７,８４２万１,２９５円、そして使途の特定のあった寄附について、その他６７万円となっております。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
文化財発掘調査負担金の還付の経緯等についての御質疑についてお答えいたします。これは直方市大字頓野羽高地区と大字下新入平原地区の文化財発掘調査に係る還付でございます。
まず、文化財発掘調査負担金とは、民間事業者による開発予定地や工場建設予定地において、文化財保護法に基づいた発掘調査を実施することとなった場合に、事業者より本市が受託する埋蔵文化財発掘調査委託料でございます。
事業者から概算の委託料を前金で受領いたしますが、今回の直方市大字頓野羽高地区埋蔵文化財発掘調査委託料還付金８１４万３,８７９円は、当初、古墳時代の横穴墓５０基の所在を見込んで算定しておりましたが、調査の結果、４基の発掘となりました。想定より遺構、遺物の出土量が少なく、不用額が生じたため還付いたしました。
また、直方市大字下新入平原地区埋蔵文化財発掘調査委託料還付金２４万８,９７８円は、発掘調査報告書の入札残等によるものでございます。発掘調査では、こちらのほうは弥生時代の縦穴式住居２件を発掘、出土しております。以上です。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５４分 休憩 ─────
───── １１時０２分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 自席より）
○１番（安永浩之）
議案第６６号 平成２８年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私から１点お伺いをしたいと思います。
歳出２款１項６目１３節、まちなか文庫構想策定
業務委託料でございますが、まちなかというふうに名前がついておりますので、中心市街地とも関与は深いのではないかなと推察するところではございます。まず、初日の決算説明におきまして、地方創生加速化交付金を活用して、直方市まちなか文庫基本構想に係る基礎調査及び策定委託業務として、拠点施設として検討している既存建物の外壁や設備等の現状調査と活用に向けた改修内容と経費の試算を実施し、まちなか文庫の基本構想を６９４万７,０００円で策定いたしましたというふうに説明をいただきまして、平成２８年度の主要施策の
成果説明書の中の２９ページを見てみますと、その内訳が記載をされております。
二つに分かれておりまして、業務名一つ目、直方市まちなか文庫基本構想策定委託、概要といたしましては、直方市の歴史を物語る書籍や資料を通じて、まちの魅力を発信する拠点を整備し、人の交流を生み出し、にぎわいにつなげていくまちなか文庫の基本構想を策定ということで、決算額は３４９万１,０００円。二つ目、直方市まちなか文庫基本構想に係る基礎調査
業務委託として、概要としては、拠点施設として検討している既存建物の外壁や設備等の現状調査を実施し、活用に向けた改修内容と経費の試算を実施ということで、こちらが決算額３４５万６,０００円というふうになっております。
これについて伺っていきたいと思いますが、まず、１点目の質疑といたしまして、このまちなか文庫基本構想策定委託の背景と目的を中心に内容について御答弁いただければと思います。
○市政戦略室長（梅原達巳）
それでは最初に基本構想について、背景、目的を説明させていただきまして、その後に二つの委託内容について回答いたします。
まず、まちなか文庫基本構想は、明治以降、石炭産業振興の拠点となり、鉄道を中心とした交通の要衝として発展してきた直方市の歴史を物語る書籍や資料、そして寄贈を受けました記録作家上野英信氏の筑豊文庫資料、その整理、公開をし、日本の近代化の一端を担ってきた直方の歴史をまちの魅力として広く伝えていこうとするものでございます。そのための情報発信の拠点を整備し、町なかに人の交流を生み出すことを目的としております。
まず最初に、まちなか文庫基本構想策定委託につきましては、拠点の候補といたしまして、古町商店街にございます、空き店舗となっておりますが、旧西日本銀行、鉄筋コンクリート造３階建て、この建物を想定しております。こちらを情報発信拠点、交流拠点としてのコンセプト、そしてこの既存の建物の構造を見据えた各フロアの活用方法、大まかな改修プラン、これを検討したものでございます。
次に、まちなか文庫基本構想に係る基礎調査
業務委託でございます。こちらは先ほどの対象建物につきまして、各フロアの活用方法を見据えたところで、外壁、内装、電気設備、給排水設備につきまして、現状調査を行いまして、基本的な改修費用の試算を実施したものでございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今内容について概略の説明をいただきましたが、２点目、お伺いしたいと思います。今回の委託の結果について、具体的な経費等を報告いただければと思います。
○市政戦略室長（梅原達巳）
基本構想策定におきましては、建物の活用プランといたしまして、建物の改修を小規模なものにするプランと、もう一つは建物にある程度の改修を加えまして、空間を最大限に利用したプラン、この二つのプランを基本構想で策定しております。
もう一方の基礎調査におきましては、耐震等の問題はありませんでしたが、１０年近く利用されていなかった建物でありましたために、外装等の改修、そしてバリアフリーに対応していなかったので、そういったバリアフリー対応のためのエレベーター等の取りかえが必要でございまして、構造的にほぼそのままで活用したといたしまして、諸経費を加えました設計額のレベルで１億１,０００万円、これに内外装の変更を加えますと、約１億５,０００万円かかるとの試算結果となっております。
また、空間を最大限に活用した場合は、こちらは概算レベルにはなりますが、約２億円程度となることがわかりました。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今御答弁をいただきまして、小規模なプランの場合は内外装含めて約１億５,０００万円、空間を最大限に活用した場合は、概算レベルではあるという御答弁でしたが約２億円というふうなお話をいただきましたけれども、この委託結果に基づいて、今後の取り組みについてどういうふうに考えておられるのか、御答弁をいただければと思います。
○市政戦略室長（梅原達巳）
現在、この活用に当たりましては、民間資金、こちらを活用した改修のための事業プランを検討しております。おおむね１０年から１５年程度の期間を想定いたしまして、改修と改修後の施設の運営、こちらを合わせた枠組みとして幾つかの事業形態を検討中でございます。
寄贈を受けました筑豊文庫資料を初めとしまして、直方市の、そして筑豊の歴史を物語る貴重な資料の将来への継承、そして情報発信、そしてあわせて町なかに人の交流を生み出すにぎわいの創出という目的を達成するために、どのような運営がよいのか、初期費用だけではなく運営費用も含めまして、財政的な負担とならないよう実現に向けて事業プランを十分検討していきたいというふうに考えております。
当初、平成３０年度中の開所を想定しておりますが、今後の駅前や商店街を含めました中心市街地の活性化に向けた取り組みの中で、他の施策とあわせまして、実現の時期については、今後、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
それでは最後、４回目でございますが、今の御答弁で、キーワードとして、まず民間資金を活用した改修のための事業プランを検討しているというふうなお話が出ました。もう１点、当初というふうな話もありましたけれども、平成３０年度中の改修を想定している、していたんですかね。というふうに、今、御答弁をいただきましたけれども、３０年度中ということになれば、３１年の３月までということになりますので、当然、これは改修を想定しているということですが、改修を終わるというふうな話でしょうから、ほとんど時間がないというふうな現状であるとは思いますが、最後に１点お伺いをしたいと思います。
民間資金を活用した改修のための事業プランということで、その民間の当てがあるのかと申しますか、今、折衝段階に入っている企業等々があるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○市政戦略室長（梅原達巳）
今現在、具体的な検討に入れている段階ではございません。以上です。
○副議長（中西省三）
１２番 阪根議員。
（１２番 阪根議員 自席より）
○１２番（阪根泰臣）
３款１項２目２０節の扶助費のうちの高齢者等入浴施設利用給付費、これはいこいの村の入浴助成事業が平成２８年度から実施されておられますが、申請者数と
利用状況についてお尋ねいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
御質疑のいこいの村の入浴施設利用についてです。この事業は入浴料の一部、１回当たり２００円を助成するものです。利用券は１年度で２４枚、途中申請ですと、申請月を含めた残り月数に応じて月２枚、例えば６月に申請されますと１０月分といたしまして年度２０枚の利用券を交付いたしております。
申請者数につきましては、平成２８年度全体で４１３人、内訳といたしまして、高齢者が３９３人、身体障がい者が１６人、精神障がい者１人、知的障がい者３人でございます。
利用状況につきましては、延べ２,９８０回の利用がございました。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
非常に利用されている方は喜んで、直方市民だからということで、支援していただいているということで感謝されているところです。ところが、直方市の高齢化率は今３１.９８％ということで、概算すると約１万８,０００人の方がおられるんですよね。それに障がい者の方も合わせますと多分２万人を超えるであろうというふうに思うんですけども、それからすると、まだまだ利用されている方はわずかな状況じゃないかなと思うんですけども、それでは、この施策に対しての周知の方法をどのようにされているのかをお尋ねいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
平成２８年度から開始した本事業の周知につきましては、市報により平成２８年４月１日号に入浴助成事業を始めたことを掲載しております。また、市ホームページに掲載するとともに、いこいの村のフロント及び入浴施設の受付でこの助成制度の周知を図ったところでございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
引き続き周知を進めていただきたいんですけど、なかなか目にとまってない状況があるんじゃないかと思うんですね。それで、例えばあらゆるところにチラシを配布するとかの方法も考えられるんじゃないかと思うんですけども。そこで、今、利用されている方の反応及び要望等がありましたらお答えいただいて、また、要望への市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○健康福祉課長（山本昭利）
特に、意見や要望等を聞くような機会は設けておりませんが、中には枚数は少なくても助成があるだけでもありがたいという意見や、反対に数名の方からですが、助成券の増枚の話、それから入浴手続の簡素化、これにつきましては、手続上、フロントで本人確認をして入浴券の発行を受けて入浴施設の受付でその入浴券は渡さなければいけないというようなことになっています。そういうことで、簡素化を求める声があっております。いただいた意見は、今後の事業運営の参考とさせていただきたいと考えております。以上です。
○副議長（中西省三）
８番 那須議員。
（８番 那須議員 自席より）
○８番（那須和也）
議案第６６号 平成２８年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。平成２８年度一般会計
決算概要で、地方創生加速化交付金に関する事業、２款、６款、７款、１０款という款で説明がありました。その中の６款１項８目１３節、農産物ブランド化推進事業
業務委託が行われていますが、その委託業務の内容について教えていただきたいと思います。
それから８款６項２目１３節、住宅建設費の委託料、そして同じく８款６項２目１５節、住宅建設費の請負工事、主要施策の
成果説明書の８７ページなんですが、２の市営住宅建替に関する事項、その中の市営住宅建替事業、①で、
業務委託費等で中泉中央市営住宅建築・電気設備・機械設備工事（１工区）に伴う工事監理等
業務委託、そして中泉中央市営住宅造成工事その２（１工区）詳細設計
業務委託、それから②で、
工事請負費、中泉中央市営住宅建築工事の１工区、中泉中央市営住宅機械設備工事の１工区について、各委託及び工事の入札を実施した担当課とその方法について教えていただきたいと思います。
○農業振興課長（田中克幸）
６款１項８目、農産物ブランド化推進事業の委託業務の内容について御答弁いたします。これは国の地方創生加速化交付金を活用しまして、市として取り組んだまちの記憶で紡ぐ新たな魅力創生事業の中で、農産物ブランド化推進事業としまして、試作品の開発や販売促進セミナー、ＰＲイベントなどを行ったものでございます。
具体的には、生産者、直売所、ＪＡ、高校などで組織します直方市農産物ブランド化推進協議会が主体となりまして、地元農産物を使用した直方らしい商品を開発、販売することを目的に高いブランド力を持ついちごの品種であります直方産の博多あまおうや直方産米粉を活用した６種類の製品を企画し試作を行いました。
また、市内の農商工業者に向けまして、商品のＰＲや販売につながるツールとして、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスの略でありますが、の効果的な使い方の研修会の開催や、直方産農産物を使った商品を取り扱う店舗を紹介しました直方産グルメマップの作成、地産地消の推進を目的としたレシピコンテストの開催、そして各イベント、物産展への参加を行ったといった内容でございます。以上です。
○住宅課長（中村 博）
議員御質疑の
業務委託費につきましては、住宅課のほうで入札等を行っておりますので、住宅課のほうでお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の中泉中央市営住宅建築・電気設備・機械設備工事（１工区）に伴う工事監理等
業務委託につきましては、入札により業者を決定しております。
入札の方法につきましては、工事監理の規模等から１級及び２級建築士が複数人以上登録している建築設計事務所を選定対象と考え、要件を満たしている業種、建築設計で登録を行っている市内業者４社と、筑豊地区の市外業者２社を指名し、６社による指名競争入札を行いました。
続きまして、二つ目の中泉中央市営住宅造成工事その２（１工区）詳細設計
業務委託につきましては、随意契約により業者を決定しております。
この詳細設計
業務委託は、建築実施設計に伴い開発変更申請等が必要となったため、設計内容を熟知している当初実施設計測量
業務委託を受注した業者に随意契約で業者を決定しております。以上です。
○８番（那須和也）
６款１項８目１３節、農産物ブランド化推進事業
業務委託ですが、その中で委託業務の内容はわかったんですが、経済効果、そして売り上げ、これの成果についてお答えをお願いいたします。
それから、８款です。入札に当たって市内業者への配慮、こういうのがされたかどうか、教えていただきたいと思います。
○農業振興課長（田中克幸）
農産物ブランド化推進事業の事業の成果について御答弁いたします。具体的に経済効果まではかるに至っておりませんが、この事業の中で試作品開発を行った３商品が実用化されまして、市内店舗にて販売されております。
また、ＳＮＳ講座の受講生の中で２業者の方が情報発信のためのフェイスブックページを開設されております。
また、直方産グルメマップの周知によりまして、各掲載店舗の売り上げアップやイベント効果により地元農産物等のリピーターを期待するところでございます。以上です。
○住宅課長（中村 博）
入札に当たって市内業者への配慮を行っているかという質疑に対してお答えいたします。
業務委託につきましては住宅課のほうで行っておりますので、市内業者で対応できると判断した
業務委託につきましては、市内業者に配慮して業者指名を行い、指名競争入札を行っております。以上です。
○８番（那須和也）
８款は結構です。６款１項８目、農産物ブランド、そしたら今後の予定ですね。教えていただきたいと思います。
○農業振興課長（田中克幸）
今後のブランド化の予定ですね、お答えいたします。
今後も継続して安定的な農産物を消費できる加工品、特産品の開発や農産物等の販路拡大を行いまして、直方の地域ブランドの確立を目指そうとするものでございますが、直方市農産物ブランド化推進協議会の各委員さんとも意見交換を行いまして、地域の活力増進に向け産地づくりの推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
日程第２ 議案第６７号から日程第９ 議案第７４号までの８件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました議案９件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
明日２７日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時２４分 散会 ─────
平成２９年９月直方市議会定例会 議案付託表
平成２９年９月２６日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第66号 │平成２８年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第66号 │平成２８年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第67号 │平成２８年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第68号 │平成２８年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第69号 │平成２８年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第70号 │平成２８年度直方市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第66号 │平成２８年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第71号 │平成２８年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第72号 │平成２８年度直方市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第73号 │平成２８年度直方市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第74号 │平成２８年度直方市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第６６号 平成２８年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についての委員会別内
訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │歳入全款 │
│ │歳出１款、２款（１項１０目を除く）、９款１項１目から３目及び６目、 │
│ │１２款、１３款２項、１４款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │歳出２款１項１０目、３款、４款１項、１０款、１３款３項 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │歳出４款２項、６款から８款、９款１項８目及び１２目 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...