直方市議会 2017-09-25
平成29年 9月定例会 (第5日 9月25日)
平成29年 9
月定例会 (第5日 9月25日)
平成２９年９月２５日（月）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０５分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│安永 浩之 │１．
中学校給食に関して │
│ │２．
中心市街地に関して │
│ │３．
福祉施策に関して │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松田
曻 │１．旧
筑豊高校跡地の今後の計画について │
│ │２．小・中学校の夏休みの短縮について │
│ │３．
植木メカトロビジネスタウンについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│河野 祥子 │１．
九州北部豪雨を受けての
災害対策について │
│ │２．給食費の
自治体徴収について │
│ │３．
国民健康保険の広域化の
進捗状況について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
これまで同様、順次発言を許可します。
１番
安永議員の発言を許可します。
（１番
安永議員 登壇）
○１番（
安永浩之）
おはようございます。１番
安永浩之でございます。本日は、
中学校給食、
中心市街地と
福祉施策の３点を通告させていただいておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
まずは、１点目、
中学校給食に関してお伺いをいたします。
平成２７年の６月から本年の６月まで９回の定例会が行われましたが、その９回の定例会において７名の議員の方々が合計１７回
一般質問をされておりまして、私も６回、この件についてはお尋ねをさせていただいた経緯がございます。
直方市の積年の課題でございまして、特に
子育て世代にとって注目度の高い事業でございますが、たび重なる検討の結果、昨年の２月に
校外調理委託方式による
選択制給食といった
直方市立中学校給食の
実施方針が決定をなされまして、本年の２学期、つい先日ですが、本年の２学期から
中学校完全給食が開始となっております。まずは、この１年半といった短期間での
事業開始に向けて尽力されました
教育委員会の方々を初めとする市の職員の方々に感謝を申し上げたいと思います。相当の御労苦があったことと思います。本当にありがとうございました。
その上で、現在の状況や今後の見通しを軸に数点お伺いさせていただきたいと思います。
最初に、保護者の方々や
学校関係者の方々への
説明会等を含めた今日までの経緯についてお尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○
教育総務課長（
安部静子）
中学校給食でございますが、長らくお待たせいたしましたけれども９月４日から
完全給食で提供を始めております。この
完全給食への移行に当たりまして、
保護者説明会を今年度４月から各中学校を回りまして行っております。また、教職員の説明会も同時に行っております。
それとあわせまして、「市報のおがた」、また
教育委員会だよりであります「直方の教育」におきましても掲載をして広報に取り組んでいるところでございます。また、本年度５月から８月まで、毎月１回、
給食ニュースを発行いたしまして、生徒の皆さんに給食に関する情報を提供してまいりました。
また、市の
ホームページにおきましても、
中学校給食に関する情報を掲載し、適宜
内容更新を行いまして、広く市民の皆様に
中学校給食を知っていただけるよう努力しているところでございます。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
了解しました。それでは、現在の喫食率、つまり
完全給食の利用率ですね、これについて教えていただきたいと思います。
○
教育総務課長（
安部静子）
給食、選択制でございますので、これ、注文が必要でございますが、日々数字が変わっておりまして、
給食実施日の７日前の午後２時が申し込みの締切日でございます。ちょうど先週の２２日に、今月９月２９日の最終日の
給食注文を締め切りましたので、その数字で申し上げたいと思っております。
各学校で行事等が異なりますので、給食が必要な
対象者数は一定ではございませんけれども、まず初日、９月の４日の喫食率でございます。４３.３２％、それから一番低い喫食率は８日の４１.０３％、最も喫食率が高いのは２９日の４７.８４％でございます。なお、９月は１９日
給食提供日がございまして、９月１カ月の
平均喫食率は４３.２８％となっております。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
今答弁いただきまして、９月の１カ月の平均の喫食率が約４３％という御答弁をいただきました。これまでの
一般質問で
中学校給食の喫食率の目標６０％とお伺いしておりましたが、現行の実績と比較いたしますと、約１７％まだ開きがある状況でございます。今後の
取り組みについてどうやって
喫食率向上を図っていくのか、教えていただければと思います。
○
教育総務課長（
安部静子）
これまで目標値を６０％というふうにしておりまして、
給食配送調理委託にかかわる予算、それから備品にかかわる予算もこの６０％を基本としてお願いをしてきたところでございます。この１カ月で１６％程度の開きがあるわけでございまして、一日も早くこれを達成するために、今後も
給食ニュースは定期的な発行をしてまいりたいと思いますし、
ホームページ上でも適宜更新を行いまして、情報の発信をしていきたいというふうに考えております。
また、６月に試食会を行いました際に、
アンケートを実施をいたしておりますけれども、また
アンケートの２回目といいますか、も実施いたしまして、栄養のバランスに配慮しつつも、
生徒たちの希望に沿った
献立内容にするために、そういった
アンケートも実施したいというふうに考えております。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
今御報告いただきましたが、約１０日前に
神奈川県内の自治体における給食の食べ残しというのがマスコミによって大々的に報道がなされております。本市が
完全給食に移行した直後でございまして、
喫食率向上に対して大変な逆風であるというふうにも思っております。しかしながら、全国的に同様の問題が頻発しているといった情報は全くございません。本市における
完全給食の是非を問うような内容ではないというふうに確信をしております。
本市の
中学校給食は、翌月までの
メニューが
ホームページ上で確認ができます。栄養価や
アレルゲン等の情報も明記されておりまして、さらに１日単位で食べるか食べないかという選択が可能だというふうなすばらしい
システムになっております。先日、町内会でこの件を報告いたしましたら、皆さんそんなに柔軟に対応ができるのかということで大変喜んでおられました。生徒の間の意見も少しお伺いをしたんですけれども、やはり同じものを食べるということによって、あのおかずがおいしかったとか、このおかずはどうやってつくるんだろうといったような共通の話題が生じているという話を聞きまして、こういった面でも、やはり食育を通じた協調性の向上というのが図れるんだなあというのも実感したところでございます。
先ほど御答弁いただきました給食の魅力を高めて喫食率の向上を図っていくということに関して、継続して御努力いただくことを改めてお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
２点目、
中心市街地に関してお伺いをさせていただきます。
直方の
中心市街地では、旧
サンリブ直方店の移転や旧
日の出ビルの解体、そして先日の
矢野議員の質問にも出ておりましたけれども、
西鉄バスセンターが解体を着工しております。さまざまな変化が起こっておりまして、常日ごろより市民の方々から今後どうなっていくのか、市はどういうふうに考えているのかというふうな質問をいただく状況でございます。
先般の６
月定例会において、「常日ごろから職員に言っているのは、とにかくまちの中を歩けと。歩いてくれと。歩かなければまちの姿はわからないし、人の呼吸もわからなければ五感で判断することもできない。ただ定期的に協議会をやればいいというのではなくて、まちの隅々まで歩いて歩いて歩き回って、このまちがどういう課題を抱えているかということを自分の肌で感じてほしいということを私は
常々職員に言っております。」との市長の答弁に接しまして、共感するところはあったものの、現実的にどのような状況となっているのか、本日の質問はその点を軸に伺ってまいりたいと思っております。
最初にお伺いをいたします。旧
サンリブ直方店移転後の交通量等々の
状況変化について教えていただければと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
サンリブ旧
直方店撤退後の平成２８年１１月１３日、日曜日と１４日、月曜日のそれぞれ１０時から１９時までの間に、
中心市街地の主要な５地点において、歩行者、
自転車通行量調査を実施いたしました。それによりますと、２日間の平均値は閉店前の平成２８年３月の調査結果でございます１日当たり５,２１９人から４,２０４人へと減少しております。これは１９.４％の減でございます。うち５地点の
調査地点の中の一つであります旧
サンリブ直方店前につきましては、１日当たり９０１人から６２９人へと３０.２％の減少でございました。さらに平成２９年３月１２日、日曜日と１３日、月曜日に実施いたしました同様の調査では、若干の
回復傾向が見られたものの、５
地点平均で前年比１０.３％の減、うち旧
サンリブ店前につきましては１９.６％の減となりました。
また商店主の方々への聞き取り調査を行いましたけれども、
サンリブ旧
直方店周辺の通行量が減りまして
売り上げが減少したとの声がございます一方で、
生鮮食料品を取り扱う一部の店舗からは、お客がふえて
売り上げも伸びているという回答も得られております。以上です。
○１番（
安永浩之）
生鮮食料品を取り扱う店舗で
売り上げ増を見込めるところはあるけれども、通行量は全体的に
減少傾向だと。旧
サンリブ直方店前の減少が特に目立つというふうな報告であったと思います。これは
サンリブ撤退前から、どうにかして通行量をもっとふやさなければいけないというふうに言われている状況下でさらに減ったということでございますから、やはり地元の方々ともよくよく会話をして、市長のおっしゃるようにしっかりお話をして、対策をとっていかなければならないというふうなところであるとは思いますが、次に、お伺いをいたします。
中心市街地の方々との協議会や
意見交換会の
開催状況、前回は特別こういうふうな形で開催しましたという報告が残念ながら聞けなかったところでございますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
まず、
中心市街地活性化協議会につきましては、平成２９年９月１日に開催されまして、
中心市街地活性化に資する
民間事業への支援や
商業活性化アドバイザーの活用などについて話し合われました。また、平成２９年７月７日には、
スカイパークⅡ、１階の
古町コミュニティホールに本市の
ビジネス支援のモデルでございます富士市
産業支援センターの「
ｆ－Ｂｉｚ」の
小出宗昭センター長にお越しいただきまして、「
Ｎ－ｂｉｚ」の
岡田センター長とともに、商店を初めとする事業主の方々との
意見交換会及び
出張相談会を実施しております。
さらに商店街や
五日市実行委員会の代表者との
意見交換会は、これまで６月議会以降でございますけども、６月と８月に開催し、商店街の現状と課題、
イベント実施による誘客、それから
商店リフォーム事業や
ビジネス相談「
Ｎ－ｂｉｚ」
出張相談会の活用などについて
話し合いを行っております。
今後も
ビジネス相談所「
Ｎ－ｂｉｚ」や
商工会議所と連携しまして、定期的に
意見交換会を実施してまいります。以上です。
○１番（
安永浩之）
今の答弁で数回、４回でしたか、協議会と
意見交換会、実績を報告をいただきました。その結果と申しますか、今後の戦略といったところについては、その次に、またお伺いをしようと思っておりますが、その前に市長が答弁されておりました、企業を全て自分の足で回るといった店舗、商店への
訪問状況について、現況を報告いただきたいと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
商店への訪問につきましては、
五日市等の
イベント開催日はもとより、今年度から市内の産業の魅力を知り、さまざまな仕事を体験してもらうことを目的として
取り組みを始めました。のおがた働くウィークの一環として、商店街のお
仕事発見ツアーというのも行いまして、明治町商店街の方々とともに企画し、何度も
話し合いを重ねながら準備を進めました。その結果、小学生低学年と保護者を合わせて２５名の参加がございまして、
アンケートでも好評でございました。また、現在は、のお
がた産業まつりの実施に向けた準備を商店街の方々と連携して進めております。
このようにさまざまな
事業機会を捉えて商店街の訪問を行うとともに、ふだんからも要件は電話で済ませるのではなく、なるべく直接お会いして話をさせていただくように心がけております。
ただ、議員が言われますように、まあまあ市長の指示でもございますけれども、ふだんからの会話とか交流のようなところには、正直まだたどり着けていないという現状でございます。なるべく多くの機会を捉えまして積極的に訪問するように心がけたいと考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
さまざまな
事業機会を捉えて電話で要件を済ますのではなくて、直接お会いして話をさせていただく、大変すばらしいことであると思います。対話なくして共感は生まれませんし、当然ながら、
行政サイドで町の未来を決定していいわけではありません。その土地で商売をされている方々、その土地に住まれている方々にお会いをして、時には辛辣な意見をいただくこともあるとは思いますが、皆様のニーズを的確に捉えて市政に生かしていくということは肝要なことでございます。
私も年に５回前後、
中心市街地である商店街やその
周辺店舗を、その商店の方々に面識があるかないかにかかわらず訪問をしております。
市政報告書を届けたり、市政に関する案内のチラシを届けたり、時には
ボランティアイベントのポスターを届けるといったことを理由に訪問いたしまして、目的としては、やはり市政に関する
事情聴取、これを目的に訪問を続けているわけでございますが、実に多種多様な情報をいただいたり、要望をいただく機会に恵まれております。
ただし、いつでも
歓迎ムードで出迎えていただけるわけでは当然ございません。企業を全て自分の足で回ることは、時間的な要素以上に精神的な強さも問われるといった行動であることをみずからの肌で実感をしておりますので、職員の方々の中にもそういった活動に対して
向き不向きが分かれる業務であることも理解をしております。当然、無理強いするわけにはいきませんが、やはりそういった日々の活動を、皆様に意見を聞くというような活動を実施に踏み切らなければ
行政主導の施策が中心となってしまう可能性が高まりますので、その施策が成功する可能性は高いとは思えません。
市長みずからも、いろいろな企業の訪問といったことについて、率先垂範しておられることであると思いますが、無理なくしっかりと進めていただければというふうに思っております。
次にお伺いをいたします。先ほど来、協議会や
意見交換会、商店、店舗の方々への訪問についてお伺いをいたしましたが、その結果である今後の戦略について、教えていただければと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
先ほどの答弁と関連いたしますけれども、まずは真剣にまちへと出向きまして、自分の足で回って、地元の企業や商店主の方々が何を求めているのか、何を欲しているのか、そういう意見にきちんと耳を傾けて、このまちで何が足りないのか、何がすぐれているのかをきちっと見定めていくことが必要であろうというふうに思います。
場合によっては、
中心市街地活性化計画を作成していく過程等で専門的な能力を持った方に協力をいただくことになるかもしれません。その上で、直方市がほかのまちと比べてどういうすぐれた点を持っているのか、あるいはどういう問題を抱えているのか、すぐれた点が見つかれば、それをどう生かしていけばいいのか、そういうことをきちんとデータとして把握するということが、議員よく言われますマーケティングということにもつながっていくのではないかというふうに考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
ありがとうございます。少し曖昧な内容の答弁であったようにも思いますが、今後の定例会でも、適宜やはり質問をさせていただきたいと思っております。
直方市に限りませんが、行政の方からこうしたい、専門的な方を招いてこういうふうな
まちづくりが、今、旬であるというふうな話はよく聞きます。ただ地元で商売をしている方々が本当にそれがやりたいことなのかどうか、ここを突き詰めていかなければ、こちらでいろんな対策、方策を出したところで成功にはやはり至らないというふうにも感じております。
そういった面では、日々の
意見聴取というのが非常に重要になってまいります。まだまだはっきりこれはやるんだと。こういうふうにやっていくんだ、これが地元の方々の思いに我々が共感するところなんだというふうなところの御答弁は、今の段階、まだ厳しいと思いますが、
中心市街地の方々の思いのこもった明確な方針を今後お聞かせいただくことを期待いたしまして、最後の、次の質問に移りたいと思います。
３点目、最後、お伺いいたします。
福祉施策に関してでございます。
最初に、
総合事業の
内容検討、進捗の状況について、先般６
月定例会で、事業者、実際に
福祉サービスを提供する方々への
意見聴取をお願いしたいということを要望いたしまして、早速実施いただけたように思いますが、その結果について教えていただければと思います。
○
健康福祉課長（山本昭利）
説明する前に、先に
総合事業について簡単に説明させていただきます。
介護予防・
日常生活支援総合事業、
通称総合事業ですが、地域の実情に応じて市民などの多様な主体が参画し、多様な
サービスを提供することによって地域の支え合いを推進していく。このことにより、
地域包括ケアシステムを実現し、高齢者が安心して
在宅生活を送ることができ、また社会参加の促進や要
支援状態となることを予防する事業を充実して、要
支援状態からの自立促進、また
重度化予防の
取り組みを強化していくものでございます。
この多様な
サービスは、従来の
介護予防の
訪問介護、
通所介護の基準よりも緩和した基準によるものを
サービスＡ、住民主体で行うものを
サービスＢ、３から６カ月の短期間で行われる
サービスを
サービスＣ、
移動支援や移送前後の
生活支援の
サービスＤに分けられております。
この
総合事業は、
介護保険法の改正により、平成２９年４月までに全ての市町村で実施されることとされております。本市の場合は、平成２８年３月から開始しておりますが、多様な
サービスは第７期計画を策定する中で検討することとしております。
そこでお尋ねの
アンケートの件ですが、先日、各事業者にお送りしたところでございます。この
アンケートの内容は、
総合事業への
事業者参入の意向を問うものであり、今月７日を締め切りとしておりましたが、回収率が低かったため、現在、未回答の事業所に対して再度案内して回収に努めているところでございます。
このような事情により集計結果にはまだ時間を要していますので、回答できる段階までには至っておりません。以上です。
○１番（
安永浩之）
先般の６
月定例会でも、
総合事業、少し
補足説明をさせていただいたような経緯がございますが、改めて少しわかりやすく解説をさせていただければと思います。
介護サービスというのは、今まで国の一律
メニューでした。直方市においても、ほかの自治体においてもほぼほぼ同じというのが
介護サービスの
メニューでございましたが、しかしながら
総合事業の実施によって、これまでの要支援の該当者様に対する
訪問介護、
通所介護といった
サービスについては、各市町村の
独自メニューというのが構築されるといったことになっております。国の一律
メニューではなくて、直方市独自で
メニューを考えることができると。
サービスを受ける側としても、提供する側としても、大きな変化が訪れる可能性がございます。財源的な変更要素もありますが、今回は
サービスの内容について、それに着目して質問を進めたいと思っております。
これまで先行して
サービスＡを導入している自治体の特徴を見てみますと、大きく二つのパターンに分けられます。一つ目は、
サービス利用の
対象者数、人数ですね。これを保持、今のまま維持をして、１回当たりの
サービスの内容であるとか、
サービスの時間を減らすパターン、これが一つです。
もう一つ、二つ目は、１回当たりの
サービスの内容や
サービスの量をそのまま保持して、そのかわり
サービスの利用者数、人数を減らすというのが、これが二つ目のパターンでございます。
いずれにしても、財源不足を補うための改正といったことは否めない状況でございます。先日の渡辺和幸議員の質問にもありましたが、
サービスを利用される方々にとっても、介護事業者にとっても、望むべく状況であるとは言いがたいといったことはありますが、財源不足といった現実から逃れるすべはございません。何らかの工夫によって対処していくということが求められる時代になっております。
先ほど挙げた二つのパターン以外でも、直方市が独自で独創的な
サービスＡを構築するといったことも可能でございます。事業者
アンケートの回収率が低いといったのは残念なところではございますが、ぜひ今後も案内を続けていただき、
サービスの利用者様がまず満足すること。その次に、今、人材不足である介護事業者にも悪影響が出ないといったような他の自治体にはないような直方独自の
総合事業サービスＡの構築についても、ぜひ御検討を御努力いただきたいものと思っております。
次にお伺いします。今後の
総合事業の進め方、これについて御答弁をよろしくお願いいたします。
○
健康福祉課長（山本昭利）
アンケート集計結果に加えまして、事業所から上がってきた意見も含めまして計画案を協議していただく直方市高齢者保健福祉協議会に報告しまして、
サービス導入の是非も含め、今後、検討、議論を行っていく予定でございます。
平成２７年度の介護保険制度改正では、議員言われましたが、持続可能な介護保険制度の実現及び費用負担の公平を目的として、その一つの事業といたしまして
総合事業が始まりました。その目的に向けて
介護予防の充実、そして全国一律の介護保険
サービスだけではなく、地域の実情に合った
サービスの提供が求められております。
また、緩和した基準、
サービスＡの提供の考え方は、
総合事業ガイドラインの一部改正により、地域の状況等を踏まえながら住民主体による支援に移行することが重要であるとされております。
本市では、地域で支え合う高齢者が健康で安心して暮らせる
まちづくりを目指して、多様な
生活支援のニーズに向けて、
生活支援体制整備事業の中で、
在宅生活に役立つ買い物支援や地域での健康づくりの
取り組み、地域資源の情報収集や情報発信に努めております。また、住みなれた地域での生活を行うことでの困り事などの地域課題の解決に向けての検討を行っているところでございます。
市の
取り組みには、これまで介護となる大きな要因は閉じこもりであるため、地域活動への参加を優先した結果、
サービスＡの導入には慎重でありました。しかし第７期計画においては、現状、手厚い
サービスを必要とする要介護認定３以上への介護従事者不足の人材の確保が見込まれる、また緩和された
サービスが必要であるのか、先行する自治体の話も聴取しながら、
アンケート結果内容も踏まえまして、今後の方針を考えてまいります。以上です。
○１番（
安永浩之）
先行する自治体の話も聴取しながら、
アンケートの結果内容も踏まえて今後の方針を考えていくとの答弁でございましたが、来年度から開始する第７期計画の中で
サービスＡが導入されるということであれば、事業所への早急な情報発信が必要不可欠であると思います。遅くても、やはり年内には発信していかなければ事業所も準備ができませんし、なおかつ一番大事なのは、やはり
サービスを利用される方にとっても大きな変化というのが、やっぱり心構えが要るというふうには、当然ながら感じております。
今後、その点についてどう進めていくのか、スケジュールについて事業所説明会は実施するのかどうかについて教えていただければと思います。
○
健康福祉課長（山本昭利）
緩和された
サービスＡにつきましては、さきに御答弁いたしたとおり、導入の有無について協議会にて議論してまいります。この計画策定スケジュールですが、１０月に地域支援事業の検討、１１月、１２月に計画素案検討を行いまして、１月にパブリックコメントを実施する予定でございます。検討する中で、
サービスＡを来年度から導入すると決定した場合におきましては、早期に事業所説明会を開催してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
今御答弁をいただきましたが、今、もう９月の末でございますので、年末に向けてはもう本当に数カ月しかない状況でございます。その中で、やはり市としての明確な方針がまだ出ていないというふうなことは、今の答弁の結果から推察をされるところでございますが、１０月にもう一度検討、１１月、１２月に計画素案の検討を行って、その後１月にパブリックコメントという話でございます。
先月の議会でも少し指摘をさせていただきましたが、１月にパブリックコメントをとって、その後２月中旬には、もう計画は正式発表ということですので、パブリックコメントの内容が本当に反映されるのかどうか非常に疑わしいと。先ほどの答弁にもありましたが、
サービスＡを実施しないかもしれないと。今までどおり続行して、その後、また再度検討するかもしれないといったようなお話がございました。これであれば、財源がもてば、財政がもてば、この話は今までの
サービスと受ける側、事業所側にも変更がないわけでございますから、これはこれでいいんじゃなかろうかというふうなところですけれども、一番危惧されるのは、じっくり、しっかりした検討がなされないまま事業者の説明会をドタバタ開いて、他市町村と類似したような
サービスＡが急遽行われるというふうなことになれば、これは非常に混乱を招くというようなことになります。
他市町村の事例を一つ申し上げれば、
訪問介護に関しては、これまで１回当たり６０分の家事援助
サービスを行ってたところを４５分にしてくださいと。そのかわり必要ない
サービスはある程度圧縮してくださいというような話がございまして、当然ながら事業者のほうにもその分入ってくるお金は減ってくるということになるわけですが、現場から申し上げれば、６０分でも結構時間が足りないという現状もございますし、それが４５分に短縮されるということになりますと、御自宅に伺ってほとんど話もしないままバタバタと実務的に全てを終わらしてドタバタ帰ると。日誌を書く時間さえ与えられないという可能性もありますし、
通所介護、デイ
サービスになりますと、ある自治体の話では、送迎をしなくていい、入浴もデイ
サービスのほうではしなくていいですよというような内容が出ておりました。誰が来るのかというふうな話が事業者の中でも沸き起こっております。
自分の足で歩いていって、入浴
サービスはなくて、自分の足で帰れというふうな話になりますから、これは本当に、逆にそういった方々に提供する
サービスの必要性が本当にあるのかというようなところも事業者の中では話に出ております。
最後に、市長にお伺いをしたいというふうに思うんですが、そういった事業者との
話し合いですね、今のところ
アンケートをとっていただいた、これはすぐ対応していただきましたんで大変ありがたいというふうには思うんですけれども、できれば事業者も集めて本当の実務的なところはどうなのか。本当にこういうのが御利用者様のためになるのか、直方市の
福祉サービスとして適切なのかといったような
話し合いを行っていただければなというふうに思う次第ですが、そういった開催が見込まれるのかどうか、可能であれば御答弁をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
まず、
アンケートについて、私なりの考え方を申し述べます。
アンケートは恐らく郵送で送っていって郵送で返してもらっているんだろうと。内部の会議でも言ってますけれども、そういう
アンケートではだめだということは言っております。直接事業者のところに職員が出向いていって、面談をして、そして回答をかっちりもらってくると。そういうふうな
アンケート調査でなければ意味がないということは、私は常々言っておりますので、今回の回答率が非常に不十分だった点につきましては、きちんと是正してもらうように指示したいと考えております。
それから、事業者との
話し合いにつきましては、これは基本的に私がどうのこうのではなくて、所管課のほうで計画し実施することであろうというふうに思いますので、今議員が要望されたような形で事業者との協議会といいますか、
話し合いをするようにということを私も所管課のほうに指示していきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
友原春雄）
３番 松田議員の発言を許可します。
（３番 松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
おはようございます。３番 松田です。今回、
筑豊高校跡地の今後の計画について、小中学校の夏休みの短縮についてと、いつまでも何度質問しても一向に変わらない答弁をいただいております
植木メカトロビジネスタウンについての３点を通告いたしております。
まず１点目の
筑豊高校跡地の今後の計画についてですが、平成１６年から筑豊高校移転問題の協議が始まり、平成２０年に地元植木校区との間に、５年をめどに種々の案件も完了するとの協議がまとまりましたが、平成２７年に県の
教育委員会は、地元植木との約束をほごにして教育関連施設をつくるという条件で直方市に無償譲渡されました。その後、小中一貫校を設立するとの案が
教育委員会より出され、地元植木校区と新入校区にも要望書を提出するように依頼され、その要望書を提出し、先進校にも視察に行くなど順調に進んでいるかのようでしたが、いつの間にかそれが立ち消えになったかどうかわかりませんが、急に小中一貫教育とかいうよくわからない方針が出されたりしました。
当初の小中一貫校を設立する話はどうなったのかをお尋ねし、１回目の質問といたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
小中一貫校の建設につきましては、植木校区、新入校区にもいろいろなお願いをしたといういきさつは確かにございまして、その結論がまだ出ないということで非常に御心配をおかけしているということは重々承知しております。３月議会でも御答弁申し上げましたように、今年度中に何らかの方針を出していきたいというふうには考えております。
ただ、誤解のないように申し上げますと、この一貫校の建設をごまかすというか、のために小中一貫教育ということを持ち出したわけではございませんので、小中一貫教育というのは、今、各中学校区、それから
教育委員会でも取り組んでおりまして、小学校６年、中学校３年間、合計９年間を見通した教育をきちんと行っていくということで、施設の分離型でも行えるものでございます。
ただし、やはり施設一体型の小中一貫校であれば、その教育効果も高いということで、私どもはやはり小中一貫校の建設に向けて努力してきたということはございます。ただ、試算も３０億円から５０億円ということで、非常に、今、財政的には厳しい状況にありますので、先ほど申し上げましたように、今年度中に何らかの方針は出していきたいと考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
何らかの方針を
ちいうて言われますけどね、いっつもそんな感じで、具体的に今どういうふうなことを考えておるというようなことは何もないづくに、何らかの方法等を考えよってもなかなか納得しがたいところがあります。これは１２月にでも、また、質問さしてもらうかもしれません。そのときには具体的に出していただきたいと思います。
それから、その後に給食センターを設立する等の方針が提議されました。地元の不信感を買いましたが、この間の給食センターの設計委託料と管理運営経費は全く無駄な捨て金になったと思うんですけど、これは幾らぐらいかかったんですか。
○
教育部長（秋吉恭子）
給食センターの設計委託料については１,０８８万７,４８０円、旧
筑豊高校跡地に係る毎年の管理運営委託料でございますけれども、平成２７年度からでございまして、２７年度は５２３万７,９３７円、平成２８年度は５１９万５,３２６円でございます。この三つを合計いたしますと、合計２,１３２万７４３円でございます。以上でございます。
○３番（松田 曻）
給食センターの設計委託料１,０８８万７,４８０円
ちいうのは、もう丸っと捨てた金ですね、もう、これは。それから、あと、毎年５００万円ずつ、５００万円以上の金が今からも続くんであれば、また、それも捨てるような無駄遣いになると思うんですけど、この件に関してはどういうふうに考えておられますか。
○
教育部長（秋吉恭子）
適正な管理に努めるということで、警備委託、それから消防の設備点検業務、それから、あそこの維持管理の業務をシルバー人材センターに委託しております経費でございまして、議員もおっしゃるようにこのまま５００万円以上の金額をずっと支出していくべきなのかどうかということでございますので、先ほども申し上げましたように、今年度中に何らかの方針を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
その何らかの方針を
ち言われますけど、これは
教育委員会で、また決められるんですかね。
○
教育部長（秋吉恭子）
現在、財政的な問題等もございますので、市の政策会議、
教育委員会だけではございません、市の政策会議の中でも議論を行っているところでございます。
○３番（松田 曻）
この問題は、どうせこれ以上進まんとですね。早う進めてもらわんと、非常に本当に無駄な金をどんどんどんどん、言い方悪いけど、どぶに捨てるような感じになってくんじゃないかと思います。
それで、あと、私、以前にも質問させてもらいました。筑豊高校の跡地に県立の体育館の建設誘致ができないのかと質問しましたが、そのときは、いろいろ飯塚とか田川とかにあるので無理ということでしたが、現在は鞍手インターもできましたし、当時と全く状況が変わってきたと思うんですよ。これは再度、県のほうに誘致の運動をされたのか。もしくは、再度してもらえるぐらい気がありますか。
○
教育部長（秋吉恭子）
現在、私どもに無償で土地をいただいておりまして、まず市の中で有効な活用ができないのかということがございます。議員おっしゃるように県立の体育館ということになりますと、土地は県にお返しするということにもなりますので、まず市として有効な利用方法がないかについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
これ、植木と、筑豊高校が移転するときの、協議したときの議事録もかなり、こうやって、ここ、持ってるんですけどね、例えばこの中で体育館の活用についてちいう欄もあるんですよ。そういうことで、これは体育館の活用は地域に開放した屋内スポーツ場として活用する。バレーボール、バスケット、卓球、バドミントン、ほか練習、大会等とするとあるんですよね。それが耐震、あれしてないから使えません
ちいうことで市に移った後、市に移管すると同時に使用が停止になったんですよね。今までみんなが使ってたんですよ、中学校も使ってました、それもなくなりました。であれば、そういうことであれば、一旦、条件的に変わったら、再度、こげなふうやきできんやろかちいうようなことを言ってもいいんやないかと思いますけどね、それも今まで言ってないんでしょ、１回も。それをもう一度お願いすることはできませんかね。
○
教育部長（秋吉恭子）
県と地元のお約束について、私どもがどうのこうの申し上げるというのはいかがなものかと思いますけれども、できるだけ有効な活用がないかということを今の条件の中で優先的に考えて決定してまいりたいというふうには考えております。
その先、何か見つからなければ、その先の話は、また、あろうかと思いますけれども、以上でございます。
○３番（松田 曻）
もしだめやったら、直方市の体育館、今、駐車場もないし、以前から雨漏りがするとかなんとかちいう問題いっぱいあるんですよ。それを筑豊高校の跡地にもってくるとかいうことはできないかちいうことですね。その前の貞村議員とか、佐藤議員の質問のときにも市長答えられました。福祉センター、体育施設等も考えてある
ちいうことですけど、これも市長に聞いたほうがいいですな。
市長、筑豊高校の跡地に、そういうふうな広い土地なんですよ。あの土地をいかに有効的に活用していくかっていったら、今のままじゃもうだめですよ。今言ったように県立体育館もってくるんやったら県に返還せないけんと。もし返還できるもんならしてもらって、５年前、何年も前に約束したこれを実行してもらえれば、これはもう万々歳ですよ。これをしきらんき、県は直方に無償譲渡したんですよね。それを今になって、何も今のところまだ方法がない、何らかの方法を考えますとかやないで、以前、市長の腹の中お尋ねしたときにアリーナのげんともつくりたいよねというような話を何となく聞きました。そういうことから考えたら、福祉センターとか、今の体育施設等を考えられんのか、ここら辺どうですかね。
○市長（壬生隆明）
先ほど
教育部長が答弁しましたように、今、筑豊高校の跡地をどう利用するかということについては、もうこれは
教育委員会のマターではないということで、市の政策会議ということで検討する課題に上げておりまして、毎月政策会議は月２回定期的に開いて検討しております。
その中で、私も実際に県に出向いて
筑豊高校跡地の利活用について担当者と話をしました。市としては、いろんな財政状況を考えたときに、まず、最初に頭に浮かぶのは、民間の資金を活用できないだろうかということが考えられるわけであります。ところが無償で譲り受けたその契約の条項の中に、教育関連施設をつくるんだということが明記されております。それは、基本的に直方市が事業主体となってやっていく事業でなければならないと。したがって民間資本を入れるのであれば、一旦無償で譲渡したというその契約を解除して、改めて直方市が買い取るという方法をとらなければ民間資本を含めた利活用ができないというそういう内容になっております。
そうなりますと、当然、今の筑豊高校の跡地の解体費用は売り値から控除されますけれども、いずれにしましても、億単位の購入資金が必要になって、その際には、また議会の皆さんの御了承を得なければならない、予算措置を講じなければならないということになろうかと思います。
今の契約を維持したまま利活用をするということになりますと、直方市が主体となって教育関連施設でもって活用していくしか方法がない。もちろん、今の解体費用も直方市の負担ということになってまいります。解体費用については、数億円かかるという試算でございます。そうした中で、解体については、起債を起こすことができますけれども、しかし、次に何をつくるのか、どう活用するのかということが決まっていないと、その起債については、交付税措置等が講じられないまま全て直方市の財政負担として直撃されるわけであります。
そういうことも含めて、財政上のいろんな問題、利活用についての民間資本の活用の有無、可否、そして、もし直方市単独でやろうとした場合のそういう将来的な財政負担とその利用目的、今言われたようなスポーツ関連施設として集中的な施設をそこで順次構築していくのかどうなのか。あるいは私の夢の段階になりますけれども、先ほど議員が御指摘になったようなアリーナ的なそういう施設として利活用できないかというようなことも含めて、平成２９年度末までにその政策会議を中心にして方向性を決めていくということにしております。
したがいまして、今現在どうなんだということを聞かれてなかなか
教育部長も答えづらかったと思いますけれども、市全体といたしましても、具体的な方向性というのは、いまだ固まっていない状況ですので、そこは御理解いただければと思います。
いずれにしましても、その教育関連施設という拘束を、あるいは直方市が主体となってその教育関連施設をつくるんだというところの拘束をそのまま維持するのか。そこから一旦離脱して、もっと幅広く利活用を考えるのかというのが今一番の問題ということになっているということで御理解願いたいと思います。以上です。
○３番（松田 曻）
今の市長の答弁に期待して今年度待ちます、今年度は。今、これは５年以内にする
ち、最初に話したときに５年以内に全部する、建物も崩して、ある程度公園化のようにして地域の方に
ちいう話出たんですよ。今言うように、教育関連施設
ちいうことは体育館ちいうのも漢字で体「育」ですから、教育関連施設になると思いますので、そういうのもここに入れていただいて、一つ前向きに検討をお願いいたします。
次の質問に移らしてもらいます。小中学校の夏休みの短縮についてですが、これは以前の新聞にも書かれておりました。小中学校の夏休みの短縮の動きがかなり広がってきておる
ちいうことでございます。まず、近隣都市のそういうふうな動きはどのようにあるかちいうことを教えていただけますか。
○学校教育課長（小島啓一）
近隣の夏休みの短縮についてということですが、北九州教育事務所管内では、中間市が本年度の８月２５日より２学期を開始してます。福岡市では昨年度８月２９日より小学校、そして本年度８月２８日より中学校が２学期を開始しております。また嘉麻市では、昨年度の８月２５日より２学期を開始しております。
県内では、新聞報道によりますと４割が短縮しているとなっておりますけれども、なお北九州市では来年度に小中学校のエアコンの配備が終わるということで、３１年度より６日間の夏休みの短縮をするということになっています。
また飯塚市では、来年度より５年計画で各小中学校にエアコンを配備すると。それから考えるということで、まだ検討はされてないということでした。
何にせよ、今申し上げましたとおり、夏休みを短縮している地域については、エアコンの配備ができたというところで進んでいるようです。以上です。
○３番（松田 曻）
北九州は３１年からち言われましたけどね、私の孫が木屋瀬におるんですけど、来年からは短くなるんよね
ち。私、ことし卒業でよかったちいうて喜びよったんですけどね。何かちょっとここら辺のですけど、結局、今、エアコンの必要性ちいうの、私も学校のほうでいろいろ調べさせてもらいました。今、４０人学級で、４０人もおった教室の中で、とてもやないけどエアコンがなかったら、夏休みなん
ち４０日でも足らんぐらいですよちいうていうような答弁が出たんですけど、エアコンをつけるとは学力の向上を図るため、それから学校での授業数を確保することが必要となるだろうと。それでエアコン導入で６日間短縮するだけでいいのかな
ちいうような話もありました。
これ、今からそういうようなことも考えていく中で、この夏休みの短縮の、することによるメリット、デメリット、まず、メリットからお願いできますか。
○学校教育課長（小島啓一）
大きく２点あると考えています。一つは、授業時間確保、そしてもう一つは、余裕を持った教育活動の展開ということです。
まず、授業確保についてですが、平成３２年度に学習指導要領が改定されます。その中で、小学校の３年生から６年生までについて、年間授業時数が３５時間ふえることとなっております。計算上では毎日６時間、月火水木金５日間すればその規定の授業時間は達成できるようになっておりますけれども、例えば大雨、台風で臨時休校、またインフルエンザ等での学級閉鎖、学校閉鎖、そして学校行事でどうしても授業をカットしなければならないときがあります。それを考えると、授業時間確保が非常に厳しい状況が生れます。そのために夏休み短縮による授業時間の増は、その改善に十分有効だと考えます。
もう１点、余裕を持った教育活動の展開についてですが、これは実際に夏休みを短縮している地域からの言葉、報道なんですが、１学期の末、７月末というのは、とても慌ただしい時間です。例えば、生徒の学期末振りかえの活動をしたり、学期を通した評価のための確認テストをしたり、また、それらを含めた成績等の処理をする時間で多忙で煩雑な時期となります。そのために、夏休みに授業をするということで、７月の後半、５時間で授業を切って、その活動に取り組むという地域もあります。そういう面では、非常に夏休みの時間増は有効であるという報告があります。
また、このことを考えると最近問題になっている学校教職員の超過勤務時間の縮減についてもとても有効だと考えています。以上です。
○３番（松田 曻）
これは学校の現場のほうから聞きました。学力向上を図るためには学校の授業数を確保することが必要となる。夏休みも６日間短縮するだけで１日４時間の、計算しても２４時間の授業時間数が増加する。土曜日を授業復活させずとも授業日数は確保できるちいうようなことで言われております。
それにメリットとしては、今言いましたように、学力向上が図れる、教職員の超過勤務縮減のためにも土曜授業の実施やその他の日の授業時数増加が避けられると。働いている保護者が子供を預ける場所を確保する苦労が減るというふうに言われてますけど、実際、先生こんなもんですかち言うたら、いや、なかなかですね、メリットでしたとがいいかもしれん。まず何があってもクーラーがついてそれから考えさせてください
ちいうことやったんですよ。それで、あと次にデメリットをお願いします。
○学校教育課長（小島啓一）
デメリットにつきましては、子供たちが、その分、自分の自主的な活動とか遊ぶことも体験として必要と思いますけれども、そういう時間が削減されるということ。それと子供たちの体験だけではなくて、家族にとっても長く過ごす時間として必要なわけでして、それが短くなるということは事実であります。
調べたところ、盆を過ぎて８月末にかけて旅行代金も下がり、家庭によっては夏休み最後だからいろんな催しをして家族と一緒に過ごそうという時期では今まではありましたけれども、それがなかなかとりにくいという意見があるようです。これは夏休みを短縮している地域の保護者の声です。
また、学校側でいえば８月末になってくると、研修や出張等が多くなってきます。それはなぜかというと、盆から８月２０日にかけては行事を入れないで家族に返そうという時期になっておりまして、そこに行事とか入れられませんもんですから、８月末にどうしても入ってくるわけです。その中でバタバタと新学期の準備をするというのは、とても多忙感があって難しいなという意見があります。
しかしながら、今後は計画的な研修を入れていくということと、また子供にとっては夏休みですのでいいんですが、教職員にとっては勤務日ですので、それは受け入れやすいのではないかと考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
今、課長言われましたように種々デメリットはあるんですね。ただ、これは、私言うた、学校の先生だけの話のほうで言わしてもらったら、中学校の部活動の大会日程等で影響が出る。３年生が引退した後の新たなチームづくり等に影響が出ることが予想されるちいうようなことですね。それから教職員の働き方改革につながらない可能性がある。教職員は夏休みも勤務であり、さまざまな仕事をしている。子供たちが登校していないからじっくりとできる。学校内での研修、職員間の打ち合わせ等ができる
ちいうことで、それができなくなるおそれがある
ちいうことですね。
それと、超過勤務が問題とされている中、休業中だからこそ取得可能な有給休暇が取りづらくなる。現状では、夏季休暇の６日間ですら取得が困難な職員がおる
ちいうようなこと、これは先生のほうから出してもらった分なんですよ。そういうことを考えたら、やっぱり慎重に考えないかんのやないかなと思いますし、まず、学校の授業の環境ちいいますかね、そのためには早急にクーラーをつけてもらうなりして、できれば少人数教室の実施をぜひ考えてください。そうせんと、言われました。人員確保、先生になる人が物すごく減ったと。今、もう受験が減ってしもうて、先生が確保できんごとなるんやないかちいうような心配もされてました。教育長、これですね、ほんとにここ書いとんですよ。それで、できればそういうふうなことも考えて慎重に進めてもらいたいと。これ、私も余り細かいことわかりません。これは新聞やら見て初めて知ったぐらいですので、まず、できるだけ、これは三方一両損じゃないけど、みんながいいようになるようにしてもらいたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。これはもう要望にします。
次に、最後になります。植木のビジネスタウンの今後について、これ、まず最初にお尋ねします。上頓野産業団地企業誘致はどうなっているのか。誘致先が見つかるまで、今までの答弁どおり何もせんでじっと様子見るんですか、それとも何か考えがあるのかちいうことから、まずスタートしたいと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
上頓野産業団地の状況でございます。今議会で三根議員の御質問に対しまして、
産業建設部長が御答弁いたしましたけれども、現在Ｃ用地に関しましては、企業からの問い合わせもあっております。Ｃ用地完売に向けて努力してまいりたいという部長の答弁でございました。現在の相手企業との交渉状況につきましては、相手方もおりますことから、公表は控えさせていただきたいというふうに考えております。
また企業誘致の状況を見ながらかという御質問でございますけれども、これも今議会で野下議員の御質問に対して答弁をさせていただきました。このメカトロビジネスタウン構想につきましては、一旦、市の全体の施策の中で位置づけをきちんと見直し整理して、新たに再構築させていただくというお答えをさせていただいておりますので、これから・・・。
（「まだそこまで聞いてない。」と声あり）
わかりました。
○３番（松田 曻）
今、上頓野の誘致状況はどうなっとんのかちいうことです。今のようなことを、もうずっと同じことですよ、毎回。いや、交渉してます。またいい話ができとります。間もなくです、間もなくです、ずっと一緒のことなんよ。それ、今、聞きよるときに、メカトロに入る前に
ち私質問したつもりなんですけどね、丁寧に先の答弁までいただきましてありがとうございます。今、再度聞きます。
前回も言いました。いよいよ買い手がつかんのなら、分割ででも売っていいんやないか。そうしたら、そんなら、いや、そういうふうな問い合わせもあってますので
ちいうような答弁をその前されたんですよ。その件、どうなってますか。
○
商工観光課長（
長田正志）
失礼いたしました。これにつきましては、今議会で野下議員に御質問いただきましたように、一旦、メカトロビジネスタウン構想につきましては、市全体の施策の中で位置づけをきちんと見直し整理をさせていただきまして、再構築をして・・・。
（「分割。」と声あり）
分割につきましても、いろいろな考えを持っておりまして、検討しております。また、企業との
話し合いの中で導かれる方向があると思います。以上です。
○３番（松田 曻）
課長言うたでしょ。課長はどうせわからんのやけ部長に答えさせなさいって。そうせんと、見てん同じこと、何も聞きもせんことを答弁せないかんでしょ。まず、質問、何を、私、質問したかも聞いてもらわんとね、私、質問何もされんごとなってしまうが。部長、今の答弁再度お願いします。
○
産業建設部長（小川祐司）
まず、今までお答えしておりましたことでございますが、現在の市の財政状況から、まずは上頓野産業団地Ｃ用地への企業誘致を最優先させていただくということで、Ｃ用地完売まで努力していきたいと考えております。ただ、今回の議会で野下議員にお答えしておりますが、平成９年に
植木メカトロビジネスタウン構想、承認後２０年経過しております。当初の計画から企業を取り巻く環境は大きく変わっておりますので、植木メカトロタウンについては、一旦、直方市全体の施策として位置づけを見直したいと考えております。
○３番（松田 曻）
あんたたち何を聞きようとね、一言でも、メカトロ入る前に
ち答弁求めたとがや。それをそんな先々言ようけど、見直すちゃどういうふうに見直すとか、それを聞いてからのことやないとね。あんたたち何かよう質問聞きなさいよ。いっつも何遍質問しても、ああ
一般質問終わった、ああこれで一旦終わりちいうげなそんな軽い考えでおるからそんなんしか出てこんでしょうが。私が今言よるん間違ってます。私間違うとると思う。みんなに聞いても、あなたたちのほうが間違うとると思うよ。質問してないことまで答弁しよるんやから。後にもそれは聞こうなん
ち思ってません。
今言う、じゃあ聞くけど、どういうふうに変えるつもりですか。今から先ほんなら見直しますなん
ちいうて、もう俺は何十回この質問するね。そうやろ。ずっと今までそのままで来とって、そして今になって、今どうなっとんのかち聞いたら、いや、メカトロビジネスタウン見直します。そんな全然聞きもしないこと言うんだったら、どういうふうに見直すつもりですか。
○
産業建設部長（小川祐司）
まことに済みません。先ほど上頓野どのようになっとるのかということで、方針はということで言われましたので、上頓野は今まで上頓野の売却後、植木のことを考えていくというふうにお答えしておりましたが、今回はいろいろできるだけ早く植木の方向性を決めたいという形でお話ししたわけで、今現在、上頓野につきましては、
商工観光課長が申しましたように問い合わせがあっております。分割という問い合わせもあっております。そういう状況でございます。
○３番（松田 曻）
今悪いけど、それが売れるまで最優先にして、売れるまで待つ、さっきも言ったように売れるまで何もせんでじっと待っちょって、売れてから、じゃあ今何か考えろうかなん
ち、俺、何十回言ったね、段取り七部って。御飯食べるとき、御飯食べ終わって次の米まくかて、そうやないやろう。何回もそのこと言うてもあんたたち動かん。何もせんやろ。やっぱり、これで今議会終わった、逃げた、これで終わったち思うからそうなるんよ。言い方悪いかもしれんけど、議会軽視も甚だしい。前も言ったんですよ。知恵のある者は知恵を出せ。知恵のない者は力出せ。知恵も力も出さん者は去れ。わかります。
そしたらね、例えば、その前に私ある職員に聞いたときに、あそこは、メカトロはちょっと谷があってね、埋め立てるの高うつくもんね
ち。それを理由で逃げたんかちいうことですよ。そうやないんですよ。それ、するんやったら、本当言うて、あっこの伐採でもして、先に。そして、今、筑豊高校が３段あるやないですか。あの一番上の段を削って、その土を持っていって捨てたら向こうは埋め立てできるわ、筑豊高校は平地の大きいのができるわ。一石二鳥じゃ。こんなんを知恵使うちい
うんよ。何もせんで売れてしもうて、それから何もしない。じゃあ後何しようかね。それから考えたち、あんたたち本当飯のただ食いじゃ、悪いけど。もう少し考えなさいよ。あんたもう、あんた今まで商工課におって今度部長になったんやないね。責任者ばい。そら、最高責任者市長かもしれんけど、市長は全部ちゃ見えんのやから。一番見えるのはあんたたちやき。
今言うように、例えば伐採でもして、そういうふうなことで、例えば県の工事にしても、発生土
ちいうのがいっぱい出てくるんですよ。そういうものを土捨場に提供すれば、ある程度のお金いただけますよ。お金もらうわ埋まるわ
ち。筑豊高校のあっこ削って捨てる、そこ持っていくわ。筑豊高校は建設できるわ、宅地も造成できるわ。あっこは土留壁の金ぐらい出てきますよ。
ち考えたら、どんどんどっちも進んでいくやないですか。いつ売れるかもわからん。何か言うていってから、いや、やっぱり条件が合わんやったですきね
ち。ほんならこれも、もう３０回よ、三十何回、もうすぐ４０回目が来るぐらいの質問しようとよ。それでもいつも答弁同じちいうのおかしいでしょう。少しは前向きに考えてね、今私が言うたような件は考えられませんかね。
○
産業建設部長（小川祐司）
公共事業による土を植木メカトロタウンの事業用地のほうにということでございますが、確かにそれはいい考えではございますが、前回の６月議会でもお話ししました、今まで平成１５年に計画を立てた植木メカトロの造成計画、７億９,７００万円、今現在でそれぐらいかかる予定のその件でございますが、そのときの資料を見ますと、切り土、盛り土、切り土が６.７万立米、盛り土が６.６万立米ということで、どちらかというと、切り土、持ち出しのほうが多い状況になっているちいうのが実情で、この１５年の計画では、そのようになっております。以上です。
○３番（松田 曻）
そんな計画あるんなら、何でそんな、そんなら動く分だけ、木でも伐採でもしとって動けるように段取り何でせんの。やっぱり上頓野の売れんきでしょ。上頓野の売れんき何もせんのでしょ。
市長、今まで私が言うた質問でですよ、質問どう考えられます、今の質問と答弁と、市長の考え方でお願いします。
○市長（壬生隆明）
議員も私はそこら辺はよく見通せないから関係部長がしっかりしろという御質問でしたけど、これまでの随分長い歴史を一番知っているのが
産業建設部長であろうというふうに思います。部長もいろんなことを考えていると思いますけれども、正直言って直方市でそのメカトロタウンについてどうしようということが、具体的な問題として、今、現時点で協議されているということはないわけであります。正直ベースで言って。
先ほど来、課長も部長も言ってますけれども、これを今後どう動かしていくか、いけるのか。議員の言われたような埋め立ての方法も一つの考え方ではあろうと思いますけれども、それが現実的かどうかというのは、まさに
筑豊高校跡地をどうするかにも連動してくる問題でございますので、この
植木メカトロビジネスタウン構想につきましても、今後、政策会議で課題として取り上げて、具体的な検討に入っていきたいというふうに思います。
決して無視するわけではございませんで、これまで私も上頓野のＣ区画が完売した後に考えるというこれまでの部長の答弁を追認した形になっております。ただ、それはもうやめると。改めてメカトロタウンの取り扱いについて、きちんと議題にのせて検討していく、政策会議で検討していくということはお約束できるというふうに思います。以上です。
○３番（松田 曻）
市長、これは市長が就任される前の話で難しいとこかもしれません。ただ、このメカトロビジネスタウンに関しましては、インターできるときにしますよ
ちいうのが、物すごう最初声高々言われました。あんまりできる期待なかったんでしょうね、そう言われたちいうことは。それができました。そして、今、直方宗像線、県道のね、直方宗像線もあっこもう整備できてるんですよ、どんどんどんどん。そしたら、インターからそのメカトロまでの距離が３分で行き着くんですよ。今、小竹でもあれだけ売れました。いや、あっこはもう安いきですね、あんな安い値段で売られん
ち。いいやないですか、投資やないですか。安いでもいいき売って、そこ利活用すればいいんやないですか。後、固定資産税も上がってくるんですから。
一番いい例は鞍手見てください。鞍手のインターの出口、あそこはコンビニもできました。ナフコもできました。あの辺いっぱいできました、あっこら辺近所。鞍手の発展は直方の３倍、４倍の発展のスピードでいってますよ。何でかちいうたらやる気があるんですよ。町長がちいうより職員の人みんなですよ。やる気なかったら何も動きません。ぜひ今言われたように、政策会議されるんやったらその中で、本当に前向きに、もうこんな同じような質問を３０回も４０回もせないかんげなね、ばからしいことはやめさせてください。ひとつよろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時１６分 休憩 ─────
───── １１時２３分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 河野議員の発言を許可します。
（９番 河野議員 登壇）
○９番（河野祥子）
皆さんこんにちは。河野祥子です。まず、本日は、
災害対策について質問させていただきます。
７月に九州北部を襲いました記録的な大水害で、私、先月、朝倉市へ災害復旧のボランティア活動に行ってまいりまして、現地を見て、また被災者の方々のお声などもお聞きして、今回、直方の
災害対策に生かせればなということを思いまして質問させていただきます。
今回、７月の災害は、報道でもありましたように、筑後川、大きな川、周辺は余り被害がなくて、支流の川、要は山の谷間のほうが決壊したという災害でありました。直方の場合も水害となりますと、どうしても遠賀川の決壊による浸水被害への対策が中心になっていると、この間、議会でのやりとりを見て思いまして、今回の朝倉や添田などの現地の声としても、そちらも支流の災害を余り想定していなかったようなといった御意見もありまして、また災害の形に応じた避難所という点も指摘されておりました。つまり、避難所に指定していたけど、こういった災害には使い物にならなかった例がかなりあったということでした。
では、直方の場合、現在の指定避難所は、災害別、つまり地震とか水害、水害でも大河の水害と支流の水害と、いろいろあるわけですが、台風なども含めて、そういった災害別に対応しているのかについて、まずお聞きします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市の避難所は全部で４８カ所を指定をしております。その地理的要件と建物の構造等の要件を勘案いたしまして、水害、地震、この二つに適用を分類しております。遠賀川の破堤を含めた想定をいたしました水害対策避難所が３０カ所、それから地震、耐震強度が確認をされました地震対応避難所が３８カ所となっております。なお、議員御質問の詳細について、本流、支流という区分については、そこまでの区分けはいたしておりません。以上でございます。
○９番（河野祥子）
今避難所のことを聞いてたのですけど、昨年、作成して配付されたハザードマップというものを今回も見てみたんですけど、ハザードマップには、このシミュレーションには支川、支流の決壊による氾濫等は考慮していないというふうに書かれていたので、要は、これも遠賀川決壊しか考慮してないのかなということが気になりまして、それも説明してください。
そして、やはり市内の避難所というのをちょっと見て回ったというか回ってたら、やはり中小河川の近くにある避難所というのが実際に幾つもありまして、こういうときは、こういった山合いの集中豪雨に対しては利用できないのではないかということを感じました。これについて説明してください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
御質問いただきましたハザードマップにつきましては、遠賀川水系のうち、国が管理をします部分が氾濫した場合のシミュレーション結果を国土交通省遠賀川河川事務所から提供されたデータをもとに作成したものでございます。そのためにそのようなコメントが付加されております。平成２８年３月に国交省が想定し得る最大規模の降雨というのを定めまして、それによる遠賀川での被害シミュレーション結果を公表いたしました。
国が言います想定し得る最大規模の豪雨といいますのは、遠賀川流域全体に半日、１２時間で５９２ミリの降雨があったことを想定をいたしまして、被害状況がシミュレーションされているところでございます。
一方、１級河川遠賀川の整備基準といたしましては、２日間での降雨量４０５ミリを想定して整備が進められているところでございます。つまり、河川の整備基準となる想定降雨量に対しまして、半分の時間に１.５倍の降雨量があった場合のシミュレーションを行っております。現行、整備基準を著しく超えた降雨量のシミュレーションでございますので、越流や堤防破堤の可能性があるという想定結果が遠賀川の上流域を中心に多数表示をされているところでございます。このシミュレーション結果につきましては、遠賀川河川事務所の
ホームページ上で、河川ごとの降水浸水想定区域図や水防情報図という名称で一般公開をされております。
それから、７月５日の北部豪雨がこの想定の範囲という話でございますけれども、このシミュレーション、１２時間５９２ミリの降雨量で設定されておりまして、朝倉の雨量自体は、丸々一日２４時間で幾らか報道によって若干違いはありますが、おおむね５００ミリ程度という報告でございました。時間雨量に換算いたしますと、国交省のシミュレーション設定値の半分以下でございます。したがいまして、国の想定し得る最大規模の降雨の範囲内におさまっていると考えております。
それから、議員お尋ねの支川の範囲でございます。１級河川に接続をいたします主な河川を管理いたします福岡県でも、水防法１３条に定められました水位周知河川など県の管理下の河川の中で重点箇所や優先順位を定めまして、順次、災害予防対策に着手をされております。また、このようなシミュレーションの効果についても十分認識をしておられますので、今後の進捗に期待をしたいと思います。
将来的に県が管理をいたします河川でシミュレーションが実施されたり、ほかの手法による調査分析などが実施されれば、県が管理をいたします支川の豪雨の際の状況が現在より客観的、具体的に示されるというふうに考えております。
それから、避難所、河川の近くの避難所でございます。御指摘のように河川が近い避難所は市内に数カ所ございます。これらの避難所につきましては、河川との高低差、それから河川の曲がりぐあいなどの位置の相関関係を考慮した上で災害時に借り上げし、占用することが可能な建物を指定をさせていただいております。
先ほどの答弁でちょっと御説明いたしました県のシミュレーション、その他の調査分析データなどが入手をできました折には、その内容により避難所の安全性を再度検証いたしまして判定をしたいと思います。また、ハザードマップにも反映をさせていくということを考えております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
そういう分析や教訓などを反映させていただきたいと思います。そして次ですけど、今回の災害で、今回７月の災害で決壊した支流の多くに水位計というものがなかったと。つまり今回の川、今回、災害では、筑後川のような大きいところにはあったけど小さい川にはなくて、それが被害拡大の一端だというふうに現地の声があったんですが、ところで、直方市では遠賀川だけではなく、主な川に水位計といったものはあるのでしょうか。また、どういった役割をしているのでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
御指摘のように、遠賀川、彦山川などの国管理の河川については水位計が整備されておりまして、市民の方々につきましても、インターネットやテレビのデジタル放送の災害情報画面などを通してほぼリアルタイムで見ることができます。その他の支川ということでございます。川端川、尺岳川、藤野川、北小川など主要河川であります遠賀川水系に流入する主な揚排水機場、俗に言いますポンプ場でございますけれども、その監視及びポンプの稼働管理のために水位計を整備済みでございます。
こちらは一般市民には情報を提供するところまでは至っておりませんが、私ども管理をいたします関係者の固定電話、携帯電話などに河川の増水状況が警戒水位に達しましたよというようなことを自動的に通知をする機能を有したものでございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
これについては、水位計があるという点では安心できるところではありますが、次に、市内のため池などの安全対策というのはどうなっているかというか、今回も災害で、これ、被災地で問題となっているようなのでお聞きします。
また、その性質等市内における数というものを答えてください。
○土木課長（高山祐二）
市内には９１カ所のため池がございます。その安全対策といたしまして、地元水利組合によります年１回の草刈りを行い、そのときにため池の安全点検を行っております。機能の主なものに関しましてですけども、農業用水を確保するために水を蓄えまして、稲作時に放流して耕作を行っております。
また、田植え時期の水位低下によりまして、梅雨時には一時的な調整機能を有することがあります。以上でございます。
○９番（河野祥子）
今まで市内の防災対策について幾つか聞いてきましたけど、まだ直方の場合は、遠賀川の氾濫を中心とした対策にはなっているというふうに思いました。ただ、本当、災害を事前に完全に防ぐというのは、もう本当、現実的ではないと、今回、ボランティアに行っても感じました。とはいえ、被災地を教訓にはしていただきたいと思いますが、そして今回と熊本震災の復興支援のボランティアなどにも行って感じたのが、災害からどう立ち直るかということが大事だということです。命は助かっても仕事とお金がなくなったらもうその地には住めなくなるというのを感じます。
今回、現地では、現地はもう有名な果物の産地で、家はあるけど山合いの果樹園が泥に埋まって、道が寸断されてもう手もつけられないと。もう、ことしどころか数年は商品にならないといったことでした。復興支援も住居や主要道路に、今はもう１カ月ぐらいの間は集中していて、仕事のほうにはなかなか回ってこないと。本当に家があっても仕事とお金がなくてはどうにもならないということを皆さんおっしゃってました。
その復興という観点から、災害から住民が立ち直るために、現在どういった制度があるかということを聞きたいんですが、今回そうでもないんですけど、熊本では罹災証明の発行にとても時間を要して、もう半年たってもまだもらえないといった報道もされておりました。
もう素人目にはこんな必要不可欠なものをなぜ早く出してあげないんだと思ってましたけど、こういう手続のおくれが、もし直方で災害が起きた場合あったら困るなあということで、罹災証明の発行手続というのがどういう手順で行われているのかということと、誰が従事するのかということです。あと特別な資格とか経験が必要なのかということです。というのも、熊本のときは他自治体から支援が必要だったということですので、誰が担当するのかなということを聞きたいと思います。ちょっとごめんなさい、ちょっと簡潔にお願いします。済みません。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
罹災証明でございます。罹災証明といいますものは、災害によります土地や家屋の損壊状況につきまして、全壊、半壊、一部損壊などの状況を判定をいたしまして証明するものでございます。この判定は、基本的に講習会の受講等によります客観的な評価基準を擁しました職員を育成いたしまして、現地で複数で調査を行い、協議の上で判定するという手法が一般的でございます。
したがいまして、熊本地震の際も証明に時間を要したという御指摘でございますけれども、大規模激甚災害になりますと、人命救助、インフラの復旧、被災者のケア、そういう最優先課題が重なりますことから、罹災証明発行のための現地調査、その判定に関して被災地の職員の対応が非常に困難な状況が続いたために発行手続がおくれたものというふうに想定をしております。
どのような体制で発行するかということでございます。災害時の直方市の罹災証明の対応につきましては、
災害対策本部の協議を経まして、
災害対策の主管課であります私ども総務・コミュニティ推進課が各課に指示を出すということになります。損壊には、損壊の内容によりまして建築だったり、土木だったり、火災でありましたら消防だったり、例えば家屋でありましたら固定資産だったりというような知識が前提条件として一定程度必要となります。このような知識、経験を有します職場、もしくはその経験者でグループを編成し、被害調査を行うことになろうかと思います。
ただ、激甚災害発生の場合には、被害認定調査に対応する職員の確保のみならず広い範囲での対応が困難となることが想定されますので、その場合につきましては、熊本、朝倉のように外部からの要員確保を視野に入れまして、受け入れ体制を整えることが必要だというふうに考えております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
お聞きしてみると、実際はどんくらい時間がかかるかは、実際に災害が起きてみないとわからないということで、説明をいただければ経験を持つ職員が一つ一つ見ていかなきゃいけないというわけで時間がかかるというのも理屈としては納得できますが、もう実際、本当、復興する第一歩を踏み出すのも現在の
システムでは大変なんだなあと感じます。早急に出せる
システムをつくるべきとは思ってますが、もう１点、復興という点で、現在、被災地では、災害に対する見舞金の額などについていろいろ議論が起きているということを聞いておりまして、要は現状では、十分ではないということですが、直方市の見舞金の制度というのはどういうものが今あるんでしょうか。
○
健康福祉課長（山本昭利）
被災者支援の制度につきましては、災害救助法による救助を行う被害の程度の災害が発生した場合には、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の貸し付けがございます。
次に、その支給基準につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の規定により規定されております。その支給額は同法の規定により市条例の定めるところにより支給することができるとされていることから、直方市災害弔慰金の支給等に関する条例にこれを定め、この規定に従いまして、災害弔意金は死亡者１人当たり主たる生計者５００万円、それ以外の方２５０万円。災害障害見舞金は、一定程度の障害に該当した場合、主たる生計者２５０万円、その他の場合１２５万円。災害援護資金の貸し付けでは、世帯主に負傷があるかないか、家財・住居の損害に応じまして１５０万円から３５０万円の貸し付けがございます。
なお、この貸付金につきましては年利３％の利子が発生しますが、この利子につきましては直方市災害援護資金利子補給補助金交付規則によりまして、補助金として交付されます。以上です。
○９番（河野祥子）
今、災害弔意金と災害障害見舞金についてありましたけど、これ、なぜ世帯主とそれ以外で差が５００万円と２５０万円ですか、差が２倍もあるのでしょうか。何か根拠があるんでしょうか。世帯主の命の額のほうが高いといっているようなものなので、ちょっと家父長的な制度に思えるんですが、それについて説明してください。
○
健康福祉課長（山本昭利）
支給額の差の根拠についてですが、災害弔慰金と災害障害見舞金の額は、災害弔意金の支給等に関する法律及び同法施行令の規定により規定されております。同法第３条第３項におきまして、災害弔意金の額は死亡者１人当たり５００万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して、政令で定める額以内とするとされております。
この政令で定める額につきましては、同法施行令第１条の２におきまして、死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては５００万円とし、その他の場合にあっては２５０万円とするとの規定によるものでございます。
同様に、災害障害見舞金の額は、同法第８条第２項、同法施行令第２条の２の規定によるものでございます。
次に、生計を主に維持していた者とその他の者とで支給額に違いがあるのはおかしいではないかということにつきましては、この法の規定は、復興、生活の再建という観点から一定の合理性があるのではないかと理解しております。本市といたしましては、法律の範囲内で対応したいと考えております。以上です。
○９番（河野祥子）
この法律というのは昭和４８年にできた法律ですので、当時としてはそんなもんかなと思いますが、これについては、日弁連が東日本大震災の後、肉親を失った遺族の悲しみに対する弔意を主目的とする災害弔慰金などについて、生計維持者か否かという観点に基づく支給額の差を設ける理由は見出しがたいといった法律の改正の意見書を出しておりまして、私は法律はそうなっている以上、もう単費でしろとかそんなふうには思わないんですけど、現在の価値観には、状況には合ってないということは指摘したいと思います。
あと、住宅被害などに対する補償や貸付金も現在の価格ではとても話にならないというのが、現地の状況によりまして、今回いろいろ制度の説明していただきましたけど、改めて余り復興のための制度が少ないなということを実感しまして、特に商工業、なりわいへの支援が少ないというお声を数多く聞いております。被災者支援の抜本的な仕組みを国はつくっていくことを地方から求めていく必要性を訴えまして、次の質問にいきたいと思います。
次は、給食費の
自治体徴収の件なんですけど、この質問をするのは、９月６日の新聞で、文科省が、現在、全国４分の３の市区町村で行っている給食費の徴収業務を自治体が直接するように求める方針を決めたという報道を見たからです。以前から市内外の教員の方々から、ただでさえ毎日忙しくて忙しくてたまらないのに給食費を初めいろいろなお金を集めるのが本当にきついと。お金を扱うこともきついといったお話を伺っております。
教員の多忙化というのは、近年、本当にようやく問題視されており、実際に自治体が徴収しているとこも一定数ありまして、直方も自治体が徴収するようになれば、少しでも現場の負担を軽くできるのではないかと思いました。では、直方で現在給食費の徴収は誰が、どういう立場の方が担当しているんでしょうか。
○
教育総務課長（
安部静子）
お答えいたします。学校給食費の徴収でございますけれども、これは昭和３２年に当時の文部省管理局長より保護者の負担する学校給食費を公会計上の歳入とする必要はない。校長が学校給食費を取りまとめ、これを管理することは差し支えないという通知が出ておりまして、６０年間この通知がまだ生きてるわけでございまして、私どももこれに基づいて小学校、中学校ともに学校で給食費を取り扱っていただいております。実際には、学級担任もしくは学校の事務職員がその業務を行っているというふうに承知をいたしております。
しかしながら、小学校につきましては、２学期以降もこの方法でございますけれども、中学校は
完全給食に伴いまして
教育委員会が直接徴収するようになりましたので、小学校につきましてのみ残るということでございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
今答弁にありましたように、クラス担任などが通常の仕事のほかに徴収を行っているというところもあるようで、
教育委員会でもいろいろ情報はあるでしょうが、現場でこういった徴収の仕方について意見というのは実際に出ているんでしょうか。
○
教育総務課長（
安部静子）
全学校長にお集まりいただいてます直方市給食会総会それから事務官にお集まりいただいてます事務職研修会等におきましても、この給食費の徴収についていろいろ御負担をおかけしている現状もございます。長期滞納になりまして金額が膨らんでまいりますとなかなか難しいということでございますので、現在、３カ月を滞納すれば
教育委員会のほうで引き取りまして、督促、催告、それから分割納付の御相談も承っているところでございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
現実にそういった現場でも出ているということで、先日の報道でも、未納の保護者への催促などというのが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になってました。この文科省の方針、給食費の
自治体徴収の方針として、直方、どういう考えを持っているとか、導入するとか、この方針に従って
自治体徴収にする気持ちはあるのかということについてお聞きします。
○
教育総務課長（
安部静子）
先ほど申し上げましたように、残る小学校の給食費の徴収の考え方について申し上げます。
８月３１日付、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課から通知されました学校における働き方改革に係る緊急提言の中で、教職員の長時間勤務は看過できない状態にあり、本来業務に集中できるような体制の検討、今できることは直ちに行うとして、給食費のことにも触れられております。
中身を少し読み上げてみますと、「地方公共団体は、給食費の公会計化を進めるとともに、給食費を初めとする学校徴収金について、口座振替納付等による徴収、
教育委員会の責任のもと、地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながら、未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう、直ちに改善に努めること。」とされております。
これに先んじまして、本市では、平成３２年度を目途として、公会計化を視野に入れて取り組んでいるところでございます。それに当たりましては、
教育委員会で担っていくための職員体制、それから徴収に係る
システム環境の整備に、いま一時の時間をいただきたいと考えております。その中で、今後、文科省としても、この公会計化に対するガイドラインが示される予定になっておりますので、そことの整合性も図っていきたいと考えております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
３月の市長の施政方針でも、教員の多忙化、負担軽減を検討するといったことも何か言われておりまして、直方においても重要な優先すべき課題だと思っております。最近、ようやく議論されるようになりました。部活の負担などもありますし、給食費については、もう文科省の方針が出たわけで、比較的対策しやすい分野です。これくらいで全てが解決するわけではありませんし、少人数学級などの必要性も訴えさせていただきたいですが、せめて早急に対応して、現場の負担を減らすことを求めて次の質問ですが、次は
国民健康保険の広域化の
進捗状況について聞きます。
国保広域化がいよいよ来年度です。都道府県が財政運営の責任主体となって安定的財政運営や効率的事業確保などということですが、とにかく保険料が高くなるのではないかということを市民の皆様も心配されています。福岡の場合、全ての自治体が同じ保険料となるわけではないんですが、保険料を下げる、絶対にこれ以上上がらないようにするということを訴えていかなければならないんですが、保険料が関係のありそうなことを中心に質問したいと思います。
そもそも黒字になるのかということなんですけど、直方は基本的に一般会計から法定外繰り入れを行わないという方針できたわけですが、実際には県内でもこういう繰り入れを行わず黒字となっている自治体自体が少ないというデータをいただいておりまして、赤字がほとんどなのにまとめたからって効率的になるのかなと思うんですが、そもそも黒字にすることが現実的なのかということで、現時点で法定外繰り入れ、こういった繰り入れなどを行わず黒字の自治体が福岡県内にどれほどあるか、その特徴というものについて答えて、直方の参考になるのかということを、参考にできるならしたいので答えてください。
○保険課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。お尋ねの黒字となっている自治体についてでございますが、２７年度の決算におきまして、議員お尋ねに該当する自治体は６０自治体のうち８自治体ございます。
特徴でございますが、医療費水準はいずれも県平均とほぼ同水準、または下回っております。反対に所得水準は県平均を上回る自治体がほとんどでございます。その中で大きく下回っているところがございまして、その自治体につきましては、保険税率を高く設定をすることで保険税収入を確保して黒字となっているというようなところが見られます。
したがいまして、その内容につきまして本市が参考にできるかというところでございますが、参考には今のところできない状況ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
結局、所得がかなり高くて、かつ保険料が高いとかないと黒字にならない。少なくとも直方にとっては現実的な話ではないんですが、以前と違いまして、国保は非正規の労働者や高齢の方が中心ということで、もともと黒字にするのが難しいわけで、そうなるともう今後、広域化で結局保険料が上がってるんじゃないかなという心配になるわけですが、そのほか、今回、広域化で新制度になって仕組みが変わったところが幾つかあって、保険料に関係しそうな部分を質問したいと思います。
新制度では、所得水準というものが反映されるということで、直方においては、試算にどういった影響があるのか、国保料にどういった影響があるのかということについてお聞きします。
○保険課長（安永由美子）
新制度におきましては、医療費給付等に必要な費用は全額県が市に交付をして、市は徴収した保険税等を原資として県に納付金を納めることとなります。この納付金の算定に当たっての基本的な考え方といたしまして、医療費水準と所得水準に応じて公平に分担されるということになっております。
所得水準の県平均を１といたしますと、現在、直方市は約０.８４と県平均よりも低いため、所得水準だけ見れば１人当たりの納付金の額は県平均より低く算定されるということが考えられます。しかし、納付金の算定にはほかに多くの要素があるために、最終的な納付金の額等については現在のところ不明でございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
これについてもわからないと。これぐらいしかいいとこはなかったと思ってたんですけど、次に普通調整交付金、従来は市町村の財政力を踏まえた配分だったのを、新制度では福岡県で受けることによって、市町村、この場合は直方市へ影響はどういったものがあるのかについて答えてください。
○保険課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。従来は市町村ごとにその財政力に応じて直接国から交付をされておりました普通調整交付金が、新制度においては都道府県ごとの財政力に応じて県に交付をされることになります。県で振り分けられる形になりますので、これまで受けていた交付金額より割り当てられる金額が低くなるという可能性はございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
このように所得水準により納付金の額が低く算定されると交付金が入らなくなることなど、二つ合わせて保険料が高くなる可能性はあるんでしょうか。
○保険課長（安永由美子）
先ほども少し申し上げましたけれども、直方市は所得水準が県平均よりも低いため、県に納める納付金の額は低く算定される可能性はございます。逆に今までどおり交付金が入らなくなれば、その分、保険料を高く設定しなければならないという可能性もございます。いずれにしても、県の試算段階ですので、現在のところわからないというところが実情でございます。
現在は、県は国のガイドラインに沿って算定の基本的な考え方をお示しするというところにとどまっております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
では、次に、医療費指数反映係数というのが、これが保険料に反映するということで、どういう形で反映されるのかということについて聞きます。
これが医療費の適正化という名の抑制につながらないか。医療費を低くしないと保険料が上がるのではないかということが心配されるのでお聞きします。
○保険課長（安永由美子）
まず、議員お尋ねの医療費指数反映係数というものでございますが、各市町村の医療費水準の高低は、保険者の、市町村の努力だけでは解決できない要因といたしまして、被保険者の年齢構成に起因するという要素がございます。この差異を補正するために３カ年の医療費の平均を医療費指数としております。納付金の算定等にこの指数をどの程度反映させるか、調整する係数が医療費指数反映係数として用いられております。
これによって現在のところ、福岡県におきましては、医療費指数反映係数を納付金の算定に反映することといたしております。その際、用いられる指数が県内市町村間で医療費水準に差異がある場合の原則の値として、国のガイドラインで示されているものでございまして、この医療費指数反映係数の反映程度によって、納付金、それから、それに伴いまして、標準保険税率が算定されるというところでございます。
現在、県で試算中でございますので、これについても今はっきりと申し上げるというのは難しいところでございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
県のこれが納付金に反映されるということで、直方については、現時点では医療費指数というのが、県平均ぐらいで高いわけじゃないんですが、この係数が一番低いところは、いわゆる無医村の東峰村でして、資料見せてもらったら、この医療費指数が高いとか低いとかいうのは、どのくらい医療費の差があるものなのでしょうか。
○保険課長（安永由美子）
実際に医療費につきましては、市町村間で先ほど申し上げましたけれども、年齢構成に差異があるものを調整した医療費指数で比較をしております。ですので、単純に医療費額とは乖離がございます。年齢構成を調整した指数では、県内市町村間で約１.２７倍の差がございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
さっき申し上げたように、本当、無医村が一番低くなるみたいな基準で、納付金、つまり保険料に反映されたら困るわけです。これが、やっぱり、結局、医療費抑制になるのではないかという危惧があります。
次に、収納率、つまり保険料の徴収率、何％徴収するかということが保険料に影響するということについて聞いておりますので、これについてどうなっていくのか。直方においてどうなるのかということを聞きます。
○保険課長（安永由美子）
収納率の影響ということでございますが、県におきましては、標準保険料率の算定における標準的な収納率の設定に当たっては、各市町村ごとに設定をするということになっておりまして、実績を基本として実現可能な水準となるように定められるということでございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
実現可能といいましても現在の国保の徴収もかなり厳しいわけで、今とにかく国保は収入が低い人中心にもかかわらずすごく高いという現状があり、高過ぎるから生活できなくて滞納になっているのに、その徴収率を保険料に反映されては、もうたまらないわけで、現時点で直方の収納率というのは悪くはないんですけど、これがどうなるかというのがわからないわけです。
以上のようなことを聞きますと、やはり広域化で保険料が上がる可能性という、それについて不安がぬぐい切れません。余りよい要素がないように思いますが、また広域化後も収納率などで市民に負担が増すのではないかという危惧があります。とにかく、国民、市民としましても、現時点でも、この保険料はいっぱいいっぱいです。これというのも、国庫支出金が下がり続けているからです。
繰り返しになりますが、収入が低い人を中心の現在の国保で、もう国の支出金が下がれば黒字になるわけがないわけで、最後に法定外繰り入れについては、これは広域化後も禁止されているわけではありません。県の基金の利用では構造的に見て、市民への負担がふえるのは自明であり、収納率つまり徴収率がどれほど影響するかはわかっていませんけど、保険料が上がれば収納率は下がるし、それが、収納率が下がれば、それがもう保険料が上がってしまうという悪循環です。
今後、市民の生活を守るためにも、法定外繰り入れなどで保険料の値上げを何としても阻止することを強く求めまして、本日質問を終わらせていただきます。
○副議長（中西省三）
以上をもって
一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２６日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時０５分 散会 ─────...