直方市議会 2017-09-15
平成29年 9月定例会 (第1日 9月15日)
平成29年 9月定例会 (第1日 9月15日)
平成２９年９月１５日（金）
１．会議の開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時２４分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 会期の決定
日程第２ 議案第66号から
日程第10 議案第74号まで
日程第11 議案第75号から
日程第17 議案第83号まで
日程第18 報告第13号から
日程第25 報告第20号まで
第１ 会期の決定
第２ 議案第66号 平成２８年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について
第３ 議案第67号 平成２８年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第４ 議案第68号 平成２８年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決
算の認定について
第５ 議案第69号 平成２８年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第６ 議案第70号 平成２８年度直方市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第７ 議案第71号 平成２８年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
第８ 議案第72号 平成２８年度直方市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第９ 議案第73号 平成２８年度直方市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
第10 議案第74号 平成２８年度直方市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いて
第11 議案第75号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例について
第12 議案第76号 直方市
企業誘致条例の一部を改正する条例について
第13 議案第77号 市道路線の認定について
第14 議案第78号 市道路線の廃止について
第15 議案第81号 平成２９年度直方市
一般会計補正予算
第16 議案第82号 平成２９年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
第17 議案第83号 平成２９年度直方市
水道事業会計補正予算
第18 報告第13号
専決処分事項の報告について（交通事故に係る損害賠償の額を定め
ること）
第19 報告第14号
専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る民事調停）
第20 報告第15号 平成２８年度直方市の財政の
健全化判断比率について
第21 報告第16号 平成２８年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計の
資金不足比
率について
第22 報告第17号 平成２８年度直方市
公共下水道事業特別会計の
資金不足比率につい
て
第23 報告第18号 平成２８年度直方市
農業集落排水事業特別会計の
資金不足比率につ
いて
第24 報告第19号 平成２８年度直方市
水道事業会計の
資金不足比率について
第25 報告第20号 平成２８年度直方市
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行
の状況についての点検及び評価について
───── １０時００分 開会 ─────
○議長（友原春雄）
おはようござい
ます。ただいまから平成２９年９月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開き
ます。
議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求め
ました。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思い
ますので、御了承
願います。
これより日程に入り
ます。
日程第１ 会期の決定を議題とし
ます。
お諮りし
ます。
本定例会の会期は、
議会運営委員会の申し合わせのとおり本日から１０月４日までの２０日間としたいと思い
ます。これに御異議あり
ませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認め
ます。
よって、会期は本日から１０月４日までの２０日間に決定し
ました。
日程第２ 議案第６６号から日程第１０ 議案第７４号までの９件を一括して議題とし
ます。
これより決算の概要について市長の説明を求め
ます。
（壬生市長 登壇）
○市長（壬生隆明）
平成２８年度直方市
一般会計、
国民健康保険特別会計、
同和地区住宅資金貸付事業特別会計、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、
上頓野産業団地造成事業特別会計、
公共下水道事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計及び
水道事業会計の決算認定の御審議を煩わすに当たり、決算の概要につき
まして御説明をいたし
ます。
まず、平成２８年度の
一般会計における決算は、
歳入総額２５１億５,６６０万２,７６３円、
歳出総額２４８億６,０８２万６,５５５円で、
差し引き２億９,５７７万６,２０８円の黒字となり
ました。翌年度への繰り越すべき財源１億３,６３５万６,０００円を除く実質収支では１億５,９４２万２０８円の黒字であり
ますが、前年度繰越金を除き
財政調整基金積立金を加えた実質単年度収支では１億８,９３７万２,０８３円の赤字となったものであり
ます。
歳入歳出を前年度と比較いたし
ますと、歳入におきましては３億５,６５３万２,７０５円、約１.４４％の増、また歳出におきましても５億５,４２０万７,７６５円、約２.２８％の増となっており
ます。
財政の健全化を判断する四つの指標につき
ましては、それぞれ
健全化判断比率が
早期健全化基準、または
財政再生基準以上になれば、
健全化計画、または
財政再生計画を策定しなければなり
ませんが、報告第１５号のとおり、いずれもこれらの基準はクリアいたしており
ます。
なお、
実質公債費比率及び将来負担比率につき
ましては、
市債残高等の減少に伴い、前年度数値よりもそれぞれ１.３ポイント、１.９ポイント改善いたしており
ます。
地方創生が目指すべき自立した地方自治体として地域経済の活性化を図るとともに、第５次総合計画の実現や直方市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の施策の推進に取り組んでおり
ますが、景気低迷の影響や
高齢化等の進展に伴う
社会保障関係経費の増加等により、今後も厳しい
財政運営となることは必至であり
ます。
財政運営といたし
ましては、市税を根幹とした収入の確保や、
国県補助事業の活用に努めるとともに、平成２６年度に策定いたし
ました
行政改革大綱や平成２７年度に策定いたし
ました
行政改革実施計画である
経営戦略プランにのっとって、引き続き健全な
財政運営を推進するため、職員一丸となって
行財政改革を行ってまいり
ます。
一般会計の
決算概要につき
ましては、後ほど担当部長に説明させ
ますので、
特別会計について御説明申し上げ
ます。
まず、
国民健康保険特別会計につき
ましては、
歳入総額７５億４,５８９万１,７８５円、
歳出総額７７億１,９８２万８,８８８円で、
差し引き１億７,３９３万７,１０３円の赤字決算となっており
ます。前年度決算では２億２,７９５万１,２２０円の赤字であり
ましたので、単年度では５,４０１万４,１１７円収支が改善いたしており
ます。今後とも厳しい
財政運営になると見込まれ
ますが、累積赤字が改善するよう、国保財政の安定運営のために
医療費適正化等に取り組んでまいり
ます。
次に、
同和地区住宅資金貸付事業特別会計につき
ましては、
歳入総額２,７２６万２,０５４円、
歳出総額２,６６４万６,８８４円で、
差し引き６１万５,１７０円の
黒字決算となっており
ます。
次に、
介護保険特別会計につき
ましては、
保険事業勘定では、
歳入総額５９億８,６３９万８,４８８円、
歳出総額５８億８,２１４万３,１０７円で、
差し引き１億４２５万５,３８１円の
黒字決算となり
ましたが、この中には、平成２９年度に国等へ返還すべき額４,００９万５,１８３円を含んでおり
ます。介護給付費及び
地域支援事業費の
介護保険給付費においては前年度との比較で３.９％の増となっており
ますが、
事業計画値との比較では２.７％の減となっており、計画よりも低く推移しており
ます。
次に、
介護サービス事業勘定では、
歳入総額４,８９３万７,９４２円、
歳出総額４,４８９万５,４０７円で、
差し引き４０４万２,５３５円の
黒字決算となっており
ます。地域包括支援センターにおける
介護予防サービス計画費収入においては、前年度との比較で約８.１％減となっており
ますが、この主な要因は、新たな
市町村事業となった介護予防・
日常生活支援総合事業の開始に伴い、
介護予防ケアプランの収入が減少したことによるものであり
ます。
現在の
高齢化社会が進む状況下では、
介護サービス費の自然増や改正が繰り返される
介護保険制度への対応などは避けては通れ
ませんが、今後も給付の適正化等を推進し、持続可能な制度の運用を目指し、
介護保険特別会計の適正な
財政運営に努めてまいり
ます。
次に、
後期高齢者医療特別会計については、
歳入総額９億１,０５８万９,７９２円、
歳出総額８億８,８９１万７,２５２円で、
差し引き２,１６７万２,５４０円の
黒字決算となっており
ます。
次に、
上頓野産業団地造成事業特別会計につき
ましては、
歳入総額８,４１４万５,１８５円、
歳出総額８,４１４万５,１６０円で、
差し引き２５円の
黒字決算となっており
ます。歳入の主なものは
一般会計からの繰入金となっており
ます。また、歳出は市債の元金と利子を支出いたしており
ます。上頓野産業団地につき
ましては、残るＣ区画への企業誘致に向けて、今後も完全な売却に向けて全力を尽くしてまいる所存でござい
ます。
次に、
公共下水道事業特別会計につき
ましては、
歳入総額２０億４,３５６万４０３円、
歳出総額２０億３７６万８,５２１円で、
差し引き３,９７９万１,８８２円の
黒字決算となっており
ます。また、このうち翌年度に繰り越すべき財源３,９３７万６,０００円を差し引いた実質収支におきましては４１万５,８８２円の黒字となっており
ます。
主な
事業内容といたし
ましては、
管渠築造工事等として８億２,９９２万円を、また
遠賀川中流流域下水道建設負担金として１億２,９０７万円をそれぞれ支出いたしておるところであり
ます。
直方市の
公共下水道事業は平成１８年の９月に供用開始し、平成２９年３月末においては４２７ヘクタール、１万５,０１１人、市内の２６.２％の人々が利用可能となっており
ますが、今後とも下水道の普及・促進に努めてまいりたいと考えており
ます。
次に、
農業集落排水事業特別会計につき
ましては、
歳入総額１億７４４万３,８９４円、
歳出総額１億７１３万８,９８４円で、
差し引き３０万４,９１０円の
黒字決算となっており
ます。
次に、
水道事業会計の決算の概要について御説明いたし
ます。最初に、経常的な収支であり
ます収益的収支について御説明いたし
ますが、金額は税抜きでござい
ます。収入総額１４億７,８１７万１４２円に対し、支出総額は１４億７,３５７万８,１７３円で、
収益的収入及び支出の
差し引きにおいて４５９万１,９６９円の純利益を計上いたしており
ます。この純利益は、
地方公営企業法の規定により、議会の議決に基づき
減債積立金及び
利益積立金へ積み立てる予定といたしており
ます。
次に、投資的な収支であり
ます資本的収支について御説明いたし
ます。金額は税込みでござい
ます。収入総額２億４,７９３万３,８４７円に対し、支出総額は８億３,７００万２,７５４円で、
資本的収入及び支出の
差し引きにおいて５億８,９０６万８,９０７円の不足となり
ました。この不足額は、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額並びに
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしており
ます。
主な
事業内容といたし
ましては、
新設改良事業費において、
配水管布設及び布設がえ工事等を施工し、４億６,０７７万４,３４２円を支出いたしており
ます。今後も、安全・安心な水道水を安定的に供給するため、一層の努力を重ねてまいり
ます。
以上で、平成２８年度決算説明を終わらせていただき
ますけれども、今日の地方財政の運営は依然として大変厳しい状況のもとに置かれており
ます。今後も、事業選択の優先順位を考慮しながら、計画的な
財政運営に努めてまいる所存でござい
ますので、何とぞ議員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げ
ます。
終わりになり
ましたが、長期間にわたってこの決算審査に当たられ
ました監査委員の御労苦に対しまして深く感謝を申し上げるものでござい
ます。
なお、細部につき
ましては、別に参考資料も添付いたしており
ますので、慎重に御審議をいただき、認定賜り
ますようにお願い申し上げ
ます。以上でござい
ます。
○
総合政策部長（増山智美）
それでは、
一般会計の
決算概要について御説明いたし
ます。
歳出から款を追って目的別に御説明を申し上げ
ますが、まず各款にわたっており
ます給与費につき
ましては一括して御説明いたし
ます。
一般会計の給与総額は３２億６,８４６万３,０００円であり
ますが、前年度と比較いたし
まして、
共済組合費の率の減少により共済費は減少しており
ます。退職者数の変動による退職金の増等により職員手当で増加し、前年度に比べて５,５４５万１,０００円、１.７３％の増となっており
ます。
次に、各款について御説明いたし
ます。
１款議会費では、本
会議ライブ中継・
録画映像配信業務に係る委託料といたし
まして、
初期導入経費で９２万２,０００円を支出しており
ます。
２款総務費では、直方市
ホームページ再
構築業務委託として、
情報通信技術及び機器の発達と
ユーザーニーズの多様化に対応するため、
ホームページをリニューアルし７５６万円を支出いたしており
ます。
また、
グローバル人材育成事業といたし
まして、国内で開催される
国際サマーキャンプに１１９万２,０００円を支出し、中学生を５名参加させ
ました。
市庁舎設備の
長寿命化対応といたし
まして、引き続き庁舎の
施設補修等を緊急性の高いものから実施し、平成２８年度は
直方市庁舎北面外壁改修に伴う
実施設計委託料を１００万５,０００円支出するとともに、
直方市庁舎非
常用ガスタービンエンジン発電装置修繕費として９２８万８,０００円を、
直方市庁舎４階全
熱交換機部品交換整備工事を実施し３１８万６,０００円を支出いたしており
ます。
また、防災対策におきましては、平成２７年度の
水防法改正及び福岡県の
土砂災害警戒区域の指定が新たに追加されたことから、９２万７,０００円で
ハザードマップを作成いたし
ました。
次に、
ふるさと納税関係につき
ましては、件数で４,９２２件、金額で６,５３０万５,０００円の寄附額があり
ましたが、
寄附申し込みから返礼品の配送等まで一括管理する
業務委託料といたし
まして３,４３２万９,０００円を支出いたしており
ます。また、国の通知に伴い、平成２７年度、２８年度で策定いたし
ました
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行う
公共施設等総合管理計画策定におきまして、最終的な計画書を策定し、平成２８年度分として７０２万円を支出いたし
ました。
さらに、
地方創生加速化交付金を活用して直方市
まちなか文庫基本構想に係る基礎調査及び
策定委託業務として拠点施設として検討している既存建物の外壁や設備等の現状調査と活用に向けた改修内容と経費の試算を実施し、
まちなか文庫の基本構想を６９４万７,０００円で策定いたし
ました。
３款民生費では、
社会福祉総務費関係において、
社会福祉協議会及び
総合福祉センターの運営費として６,９７０万２,０００円を、
公費医療費関係では、
子ども医療費で平成２８年１０月より小学６年生まで対象を拡大し、５,６６０人に対して１億７,６７２万６,０００円を、重度障がい
者医療費で対象者１,３５３人に対して２億１,５２９万円を、
ひとり親家庭等医療費では１,８７４人に対して５,８５９万９,０００円を支給いたし
ました。
臨時福祉給付金関係では、平成２６年４月の
消費税引き上げによる影響の緩和措置として、平成２８年度におきましても、引き続き低所得者を対象に
臨時福祉給付金給付事業として、給付者数２万４,０１２人に対して２億１,２１４万２,０００円を、また
賃金引き上げの恩恵が及びにくい低
年金受給者への支援や個人消費の下支えに資する措置として一定の要件を満たす低
年金受給者に対する
年金生活等支援臨時福祉給付金として、給付者数７,３８６人に対して２億２,１５８万円を支出いたし
ました。
また、繰出金において、
国民健康保険特別会計に６億３,１８０万４,０００円を、
介護保険特別会計に８億５,６６０万７,０００円を、
後期高齢者医療特別会計に２億４,４７１万９,０００円を繰り出すと同時に、
後期高齢者医療給付費の
法定負担金として７億７,９６３万４,０００円を支出いたしており
ます。
次に、
高齢者福祉費関係において、
新規事業として、
高齢者等に対する
入浴施設利用料助成券交付事業等を実施し、２,９８０回の利用で５９万６,０００円を支出いたし
ました。また、
養護老人ホームの４施設に延べ５０５人を措置し、９,３４５万２,０００円を支出いたしており
ます。
障がい
者自立支援福祉費関係においては、心臓や
腎臓機能障害などの更生医療の給付費として、２７３人に対し２億３,５６９万１,０００円を、居宅介護や生活介護などの
自立支援サービスの支給として１２億６,６２２万２,０００円を、障がい
児給付費として、障がい
児通所給付や障がい
児相談支援に１億７,８２９万９,０００円を支出しており
ます。
児童福祉費関係においては、
保育事業では第２子までの保育所の
保育料無料化を拡大し、１,５３４人の保育に対して１５億６,８６２万円を、
児童手当給付として対象児童数７,３０２人を対象に９億６,１９３万２,０００円を支出するとともに、市内１１カ所の
学童保育事業費として１億４,２１４万３,０００円を支出いたしており
ます。また、平成２７年度より実施いたしており
ます子ども・
子育て支援法による病児・病後
児保育事業費では、
延べ利用者２２０人で１２４万１,０００円を支出いたしており
ます。
保健事業費関係においては、
母子保健事業や
予防接種事業において、
妊婦健康診査や
定期予防接種を実施し、１億３,９２７万１,０００円を支出するとともに、平成２８年度から、
新規事業で、分娩後に援助を必要とする母親を助産院で支援する産後
ケア事業として、９人の利用に対して５６万５,０００円を支出いたしており
ます。
次に、
生活保護費関係においては、３０億８,０４４万９,０００円の支出となっており
ます。前年度に比べて１,４５２万６,０００円の増であり
ますが、平成２９年３月末の保護率は３２.２パーミルで、前年度に比べて０.８ポイントの減となったのであり
ます。
次に、
人権同和教育・啓発関係においては、
人権同和講演会を２回、
企業同和問題研修会を７回開催するなど、
人権同和教育施策の推進に努め
ました。
また、
施設維持補修では、
植木集会所外壁修繕等に２１３万８,０００円を支出いたしており
ます。
４款衛生費では、
廃棄物処理等関係において、ごみの減量化と
資源リサイクル推進のために１１品目１７分別の資源回収を実施し７２３トンを収集いたしており
ます。資源の
拠点回収場所といたし
ましては、
環境業務課を週５日開放する一方、
資源リサイクル拡大のために、地域での集団回収に対する支援を進め、
リサイクル登録団体は昨年より４団体増の１８２団体に対する
リサイクル奨励金として３７５万１,０００円を支出いたしており
ます。
なお、収集運搬委託業務につき
ましては、平成２８年度より新たに資源物収集運搬業務を委託開始いたし
ましたが、引き続き、市民サービスが低下することのないよう、委託業者への指導・監督を行っており
ます。
また、現行のし尿処理施設を汚泥再生処理センターとして更新するし尿処理場建設事業におきましては、平成２７年度より着手いたしており
ますが、平成２８年度は主な経費として、汚泥再生処理センターの施設整備基本計画策定
業務委託料で４４２万８,０００円、発注者支援
業務委託料で３６０万３,０００円、環境影響調査
業務委託料で４３８万５,０００円及び既設の車庫移転等の設計
業務委託料や、移転工事として２５４万９,０００円を支出するとともに、既存の施設の整備においては、清掃工場及びし尿処理場の施設改修工事など、総額３,５８１万１,０００円で施工いたしており
ます。
６款農林水産業費では、農業生産の中核となる担い手や生産組織等の育成を図り、地域営農組織の設立などを支援するとともに、米の需給調整や食料自給率の向上を目指し、経営所得安定対策の円滑な推進を行ったのであり
ます。
農産物ブランド化推進事業では、
地方創生加速化交付金を活用して、引き続き、直方産商品開発、販路拡大に継続して取り組み、地産地消やブランド化の推進を目的とした農産物ブランド化推進
業務委託料として３５８万円を支出いたし
ました。
また、継続して取り組んでおり
ます荒廃森林再生事業でも、荒廃森林再生事業林分調査
業務委託料や整備
業務委託料として３４６万６,０００円を支出いたしており
ます。
農業施設の改良や維持補修のための整備事業等につき
ましては、農業生産の維持及び農業経営の安定化を期するため、農業施設の通常整備工事及び維持補修を６,９３５万８,０００円で施工するとともに、農村環境整備事業として上境地区送水管改修工事を３,１５５万２,０００円で施工いたし
ました。
また、植木牟田池揚水機場を改修するための農業水利施設保全整備の県事業負担金として２６８万１,０００円を支出し、地域農業の振興を図るための環境整備を進めてまいり
ました。
農業集落排水事業特別会計には、財政支援として８,０４０万円を繰り出しており
ます。
７款商工費では、
地方創生加速化交付金を活用して、市内中小企業紹介事業や産業振興コーディネーターの招聘事業として、情報の拠点化稼ぐ産業づくり事業委託料に１,１２８万円、観光パンフレット製作委託料に４９７万４,０００円、事業所開設支援補助金として２件で１００万円、及び商店リフォーム補助金では７件で３２５万８,０００円を支出いたしており
ます。
また、公共交通の維持のための路線バス維持負担金として１,２８４万２,０００円、コミュニティ交通事業費補助金として７３３万６,０００円、平成筑豊鉄道経営安定化負担金として２,４３６万円、筑豊電気鉄道株式会社に地域公共交通確保維持改善事業補助金として２,０６１万６,０００円を支出しており
ます。
また、観光振興を図るための観光物産振興協会補助金として９８０万円、消費喚起のための直方市プレミアム商品券発行事業補助金として６９８万３,０００円を、企業立地促進奨励金では、６企業に対し３,６７８万９,０００円を支出いたし
ました。
８款土木費では、国土調査事業において、国土調査法に基づく地籍調査を植木地区において再開し、地籍調査に係る測量基準点の設置及び土地の測量
業務委託料として４３２万円を支出いたしており
ます。
道路橋梁関係においては、道路修繕、道路新設改良事業及び交通安全施設整備事業等に対し、総額４億３,９６３万６,０００円を支出し、河川関係においては、山部泉町地区急傾斜地崩壊防止工事を２,９９９万６,０００円で施工いたしており
ます。
都市計画関係においては、県営街路事業に伴う地元負担金として、境口頓野線及び植木駅前線に２億１,１７３万９,０００円を、街路事業では、小野牟田野添線道路新設工事に伴う用地測量や道路詳細設計、交差点詳細設計業務委託及び建物等補償調査業務委託等に５,４３１万８,０００円を、山部口広場駐輪場新築工事として１,６８０万２,０００円を支出いたしており
ます。
公園整備事業関係においては、直方中央公園整備事業において、２８年度は公園樹木伐採や敷地造成及び園路広場等公園整備工事に７,９９３万３,０００円を支出するとともに、市内の公園遊具等整備として１１５万６,０００円を支出いたしており
ます。
また、平成２８年度より平成３０年度までの債務負担行為により３年間で策定している立地適正化計画策定業務委託では、平成２８年度分は調査分析業務として５５６万８,０００円を支出いたしており
ます。
下水路関係においては、新町ポンプ場建屋改修工事を１,７６３万円で、下水排水路整備工事や維持補修を総額６,２６２万２,０００円で施工いたしており
ます。
市営住宅関係においては、全戸数１,５８５戸の維持管理費として１億７,１９８万５,０００円を、既存住宅の解体工事や長寿命化を図るための防水改修工事費として４,９５７万８,０００円を支出いたしており
ます。
また、中泉中央市営住宅建築工事（１工区）においては、平成２７年度から平成２９年度までの継続事業として取り組んでおり
ますが、平成２８年度は建築工事費や工事監理
業務委託料等で３億５,１９３万８,０００円を支出いたしており
ます。
また、住宅リフォーム補助金については、交付決定件数１７６件、補助対象工事費１億７,３２５万６,０００円に対し、総額１,３９６万５,０００円を支出いたしており
ます。
下水道関係においては、頓野処理場の維持管理等に６,２７３万６,０００円を支出するとともに、耐震診断委託料として３０４万７,０００円を、また合併処理浄化槽設置整備事業補助金として９３件、３,４９７万円を支出いたしており
ます。さらに、
公共下水道事業特別会計には、財政支援として８億３０４万９,０００円を繰り出しており
ます。
９款消防費では、市民の生命と財産を守るため、消防職員、消防団員が一体となり、日夜各種災害等に対応している中で、火災予防としての各種訓練指導や市民等に対する応急手当講習会を実施するなど、地域に密着した消防行政の推進に努めたのであり
ます。
特に、高齢化のさらなる進展に伴い、救急需要は増加し続けることが予想され、救急車適正利用や予防救急の啓発とあわせた救急需要対策に取り組んでいるところであり
ます。
施設整備においては、消防庁舎防水改修及び外壁塗装改修工事を４５５万４,０００円で施工し、消防ポンプ自動車の更新に３,５９６万４,０００円を支出いたしており
ます。また、消防団関係では、消防団車両整備事業として、計画的に毎年１台更新いたしており
ますが、平成２８年度は第３分団第１部に消防ポンプ自動車を１,８１７万６,０００円で購入するとともに、消防団防火衣一式８３着を５２４万４,０００円で購入し、消防力の充実強化に努めたところでござい
ます。
また、災害応急対策関連では、土木施設、公園施設の補修に５２８万４,０００円を支出したのであり
ます。
１０款教育費では、学校教育や社会教育及び幼児教育の充実と体育スポーツ及び文化の振興に努めたところであり
ます。
まず、学校施設整備については、小学校では、直方南小学校、北小学校、西小学校、下境小学校の校舎外壁改修及び建具改修工事等を２億８,８２６万１,０００円で、直方南小学校、西小学校、新入小学校校舎トイレ改修工事等を３,７１４万４,０００円で、中学校では、直方第二中学校校舎内部建具改修工事を１,２８３万３,０００円で、直方第三中学校校舎トイレ改修工事等を８６９万６,０００円で施工したのであり
ます。
また、中学校給食に関しては、校外調理委託方式で選択制の給食を実施するため、総合評価方式一般競争入札で給食調理配送業者を決定するとともに、選択制給食となるため、給食管理システムの導入と給食の受け入れ場所である配膳室を空き教室などに整備いたし
ました。
次に、学校教育の充実では、「未来を拓き、心豊かでたくましく生きる子どもの育成」を教育目標とし、「確かな学力の定着」、「豊かな心と健やかな体の育成」、「信頼される学校づくり」の推進を重点課題に、学校と家庭・地域の連携を初め、保・幼・小・中・高学校間の連携を強化しながら、充実した教育の実践に努めたところであり
ます。
特に、子供の学力向上につき
ましては、小学校における３５人学級を実施するための教員を配置するとともに、全小中学校に学生や退職教員等による学習支援員を配置し、学力向上のためのきめ細やかな質の高い学習指導体制づくりを目指したところです。教育研究所費では小学校６校を指定して、帰宅後の家庭学習が困難な児童やみずから希望する児童を対象に、放課後学習事業を実施し、家庭学習の習慣化及び学力の向上に努め
ました。
また、義務教育９年間の連続性を重視し、小学校と中学校における系統立てた教育方針のもとに、中学校区ごとに分離型の小中一貫教育を進め、学力向上と不登校児童生徒の減少に努めてまいり
ました。
さらに、
新規事業では、平成２８年度より高校生を対象に給付型のハートフル奨学金として１５名に３６０万円を給付いたし
ました。
社会教育関係においては、「健康で心豊かな明日を担う市民」の育成を目指して、社会教育行政の推進に努めてまいったのであり
ます。
施設整備においては、美術館収蔵庫の老朽化に伴い、新設事業として１億８,３８５万６,０００円で施工いたしており
ます。
また、文化財の保存活用に関しましては、
地方創生加速化交付金を活用して、直方に残る文化財を誰もが容易に閲覧できるようにウエブ上に構築した直方市バーチャル博物館を９４８万９,０００円で開設し、石炭記念館におきましては、国の史跡指定に向けた建物等の調査業務に１,８５４万５,０００円を支出いたしており
ます。
１２款公債費では、市債の元利償還金として２１億５,９１０万１,０００円を支出いたしており
ますが、前年度に比べて２億２,９９５万３,０００円の減となっており
ます。市債残高の減少に伴う元金の減が主な要因であり
ます。
１３款諸支出金では、
水道事業会計における補助金として１,０７６万４,０００円を支出しており
ます。
以上が目的別による決算状況であり
ます。
次に、歳出決算額を性質別で見
ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、総額１４８億１,７３５万７,０００円で、前年度に比べて３億６８０万１,０００円、２.１１％の増となっており
ます。公債費は減少したものの臨時福祉給付金や保育所運営費、障がい福祉サービス給付費等の扶助費の増加が主な要因でござい
ます。
義務的経費に物件費、維持補修費、補助費等を加えた消費的経費全体では１８９億２,９９６万１,０００円の支出となり、内容的には企業の立地促進奨励金及びプレミアム商品券発行事業補助金等の減少に伴い、補助費等や公債費では減少したものの、扶助費や退職手当の増に伴い人件費で増加しており、前年度に比べて２億４,８７４万２,０００円、１.３３％の増となったのであり
ます。
次に、普通建設事業費及び災害復旧事業費である投資的経費では２２億９,８９２万１,０００円の支出となり、前年度に比べて３億２,３８２万７,０００円、１６.４０％の増となっており
ます。小学校耐震改修や内部大規模改修工事は事業終息に伴い減少したものの、小中学校校舎外壁改修及び建具改修や小中学校校舎トイレの改修工事、中泉中央市営住宅建設事業、美術館収蔵庫整備工事等の増加が主な要因であり
ます。
さらに繰出金、積立金、貸付金等その他経費では３６億３,１９４万５,０００円の支出となっており、前年度に比べて１,８３６万１,０００円、０.５０％の減となっており
ますが、
公共下水道事業特別会計や
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計等への繰出金やふるさと応援基金積立金で増となったものの、中小企業融資預託金の廃止に伴い貸付金が減となったことが主な要因であり
ます。
以上、歳出について御説明申し上げ
ましたが、これに対する歳入について、その概要を御説明いたし
ます。
まず、市税におきまして、総額６７億２２１万円を収入し、前年度に比べて１億６,９４０万２,０００円、２.５９％の増となっており
ます。市民税における個人分で５,４２７万４,０００円、固定資産税で８,９３７万１,０００円、軽自動車税で２,２８８万２,０００円の増となったことが主な要因であり
ます。
また、収入未済額については２億２,５０３万２,０００円となり、前年度に比べて４,２６２万２,０００円、１５.９２％の減となっており
ます。
次に、地方交付税においては５４億７,６２８万９,０００円を収入いたしており
ますが、前年度に比べて２億５,７３１万８,０００円、４.４９％の減であり
ます。内容といたし
ましては、普通交付税では、市税等の収入の増加や国勢調査人口の減少などにより２億１,９１２万４,０００円の減となっており
ます。特別交付税でも３,８１９万４,０００円の減となっており
ます。
次に、地方譲与税や地方消費税交付金など各種交付金では、総額１３億６,６２８万４,０００円を収入いたしており
ます。前年度に比べて１億６,２２６万１,０００円、１０.６２％の減となっており
ますが、地方消費税交付金が１億１,６８８万１,０００円減少したことが主な要因であり
ます。
次に、分担金及び負担金においては、２億３,４９５万５,０００円を収入いたしており
ますが、前年度に比べて６,３５０万円、２１.２８％の減となっており
ます。
保育事業で第２子までの
保育料無料化拡大実施に伴い、児童福祉費負担金が減少したことによるものです。
次に、国庫支出金においては、総額６１億５,３７０万５,０００円を収入いたしており
ますが、前年度に比べて８億５,８６３万３,０００円、１６.２２％の増となっており
ます。臨時福祉給付金等の民生費国庫負担金や市営住宅整備に伴う土木費国庫補助金等の増が主な要因であり
ます。
次に、県支出金においては、総額１６億５,１６１万３,０００円を収入いたしており
ますが、前年度に比べて１,９４７万７,０００円、１.１９％の増となっており
ます。障がい者自立支援給付費負担金等の社会福祉費負担金の増が主な要因であり
ます。
次に、財産収入においては５,６１３万１,０００円収入いたしており
ます。前年度に比べて３,６９０万７,０００円、３９.６７％の減となっており
ますが、土地売却収入及び基金運用利息の減が主な要因であり
ます。
次に、寄附金においては１億３,４２０万２,０００円収入いたしており
ますが、前年度に比べて７,１３３万４,０００円、１１３.４７％の増であり
ます。一般寄附金の増によるものであり
ます。
次に、繰入金においては１億１９０万６,０００円を収入いたしており
ますが、前年度に比べて７,８０５万８,０００円、３２７.３１％の増であり
ます。職員退職手当基金等の特定目的基金からの繰入金の増によるものであり
ます。
次に、繰越金においては４億９,３４５万１,０００円を収入いたしており
ますが、前年度と比べて２億４,６１３万２,０００円、９９.５２％の増であり
ます。前年度繰越金の増によるものであり
ます。
次に、市債においては総額１５億７６４万円を収入いたしており
ますが、前年度に比べて３億９,３５７万円、２０.７０％の減であり
ます。市営住宅整備に伴う公営住宅債や臨時財政対策債の減によるものであり
ます。
なお、
一般会計における地方債残高は２０７億５,３４５万７,０００円で、前年度と比べて４億４,３９９万５,０００円の減であり
ます。
また、
水道事業会計を除く各
特別会計までの連結における地方債残高は３３２億９,７９４万９,０００円となっており、前年度と比べて
公共下水道事業特別会計では１億５,４３９万２,０００円の増となっているものの、
一般会計及びその他の
特別会計で減となったことから、総額で４億３,３２９万１,０００円の減となったものであり
ます。
以上が
一般会計の
決算概要の御説明でござい
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
日程第１１ 議案第７５号から日程第１７ 議案第８３号までの７件を一括して議題とし
ます。
これより、各議案について当局の説明を求め
ます。
議案第７５号について当局の説明を求め
ます。
○消防長（毛利正史）
議案第７５号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例につき
まして御説明いたし
ます。
議案書は２１ページ、２２ページでござい
ます。
本案は、全国的な制度であり
ます違反対象物に係る公表制度を実施するための改正でござい
ます。
この制度導入の経緯につき
ましては、平成２４年５月、福山市でのホテル火災及び平成２５年２月、長崎市での認知症高齢者グループホーム火災などを受け、火災被害防止対策のあり方について検討が行われ、平成２５年１２月、平成２７年３月に総務省消防庁からそれぞれ発出された当該制度の実施と推進により、まず政令指定都市の消防本部を中心に平成２７年４月から実施されており
ます。その他の消防本部におきましても、遅くとも平成３０年４月から実施するよう通知があっていたところであり
まして、福岡県では、平成２８年２月に実施時期が平成３０年４月１日に示されたところでござい
ます。
また、その実施に当たりましては、公布後の市民に対する周知期間や違反関係者への是正指導等を行う期間を確保するため、本議会に提案するものでござい
ます。
それでは、改正の内容につき
まして御説明いたし
ますので、参考資料条例新旧対照表の１ページをお願いいたし
ます。
第４７条の次に第４７条の２、防火対象物の消防用設備等の状況の公表として１条を追加するものでござい
ます。
第１項では、消防長が防火対象物の利用者の防火安全性の判断に資するため、防火対象物の消防用設備等の状況が法、令や条例の規定に違反する場合はその旨を公表できるとし、第２項では、第１項の公表をする際には、その防火対象物の関係者に公表することを通知し、第３項では、公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は規則で定めるといたしており
ます。
また、この第３項の規則で定める内容といたし
ましては、公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令別表第１に定める用途のうち、不特定多数の人が出入りする劇場、映画館、遊技場、料理店、飲食店、スーパーマーケット、旅館、ホテル、病院、社会福祉施設など、いわゆる特定防火対象物と称する建物でござい
ます。
公表の対象とする消防用設備等は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備で、公表する違反の内容及び方法につき
ましては、この三つの消防用設備等につき
まして、それぞれ設置義務があるにもかかわらず当該設備が設置されていないものについて、その建物の名称、所在地、違反内容などを
ホームページに掲載し公表することにいたしており
ます。
附則とし
まして、この条例は、平成３０年４月１日から施行するとしており
ます。
以上、議案第７５号について説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
議案第７６号について当局の説明を求め
ます。
○
産業建設部長（小川祐司）
直方市
企業誘致条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書の２３ページから２４ページをお願いいたし
ます。
本案は、直方市
企業誘致条例の上位法である企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が改正され、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律として平成２９年７月３１日から施行されたことにより、同条例の一部を改正する必要が生じたものでござい
ます。
主な改正点は、引用する法律名の変更や引用する法律内での条ずれ、項ずれに対応するものでござい
ます。
それでは、内容について御説明いたし
ますので、条例新旧対照表の２ページをお願いいたし
ます。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
まず、第１条中では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に改め、第２条中では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第２０条の地方公共団体等を定める省令第３条」を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２５条の地方公共団体等を定める省令第２条」に改め、第３条第１号中では、「法第１４条の規定に基づき県知事の承認を得た承認企業立地事業者」を「法第１３条に規定する地域経済牽引事業計画の承認を得た事業者」に、「第３条」を「第２条」に改め、同条第２号を削り、同条第３号中、「この条例の施行の日から法第５条第５項の規定による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画」を「法第４条第６項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画」に改め、同号を同条第２号と改めるものでござい
ます。
最後に、附則として、この条例は、平成２９年７月３１日から施行するといたしており
ます。
また、改正後の直方市
企業誘致条例の規定は、平成２９年７月３１日以降に行う課税免除について適用し、同日前に行われた申請に係る課税免除については、なお従前の例によるものといたしており
ます。
以上、議案第７６号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
議案第７７号について当局の説明を求め
ます。
○
産業建設部長（小川祐司）
議案第７７号 市道路線の認定について御説明いたし
ます。
今回は感田３９８号線ほか１路線についての認定でござい
ます。
参考資料として、位置図を添付しており
ますので、これにより御説明いたし
ます。
議案書の２７ページをお願いいたし
ます。
まず、感田３９８号線でござい
ます。
場所は、筑豊電気鉄道遠賀野駅の北に位置し
ます分譲団地内の道路でござい
ます。今回、道路用地寄附を受け認定しようとするものでござい
ます。大字感田２２６２番２先を起点に、大字感田２２６２番７先を終点とする延長３９メーター、平均幅員６メーターの道路でござい
ます。
次に、頓野２３７号線でござい
ます。
２８ページをお願いいたし
ます。
場所は、西鉄馬場バス停の南に位置し
ます分譲団地内の道路でござい
ます。今回、都市計画法第４０条に基づき、公共施設の用に供する土地の帰属に伴い認定しようとするものでござい
ます。大字頓野７０４番３先を起点に、大字頓野７０３番４先を終点とする延長１９６メーター、平均幅員６メーターの道路でござい
ます。
なお、認定の期日は、告示の日といたしており
ます。
以上、議案第７７号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
議案第７８号について当局の説明を求め
ます。
○
産業建設部長（小川祐司）
議案第７８号 市道路線の廃止について御説明いたし
ます。
今回、廃止しようといたし
ます市道路線は、中泉３５号線から中泉３８号線までの４路線でござい
ます。
場所は４路線とも中泉中央市営住宅内の道路で、今回、市営住宅の建てかえにより機能廃止するものでござい
ます。
参考資料として位置図を添付しており
ますので、これにより御説明いたし
ます。
議案書の３１ページをお願いいたし
ます。
まず、中泉３５号線でござい
ます。大字中泉１０１２番１先を起点に、大字中泉１０１３番１先を終点とする延長５６.９メーター、平均幅員４.０４メーターの道路でござい
ます。
３２ページをお願いいたし
ます。
中泉３６号線でござい
ます。大字中泉１０１３番１先を起点に、大字中泉１０１３番１先を終点とする延長５５.２メーター、平均幅員４.０５メーターの道路でござい
ます。
３３ページをお願いいたし
ます。
中泉３７号線でござい
ます。大字中泉１１７９番３先を起点に、大字中泉１０１４番１先を終点とする延長５５.７メーター、平均幅員４.０５メーターの道路でござい
ます。
３４ページをお願いいたし
ます。
中泉３８号線でござい
ます。大字中泉１１７９番３先を起点に、大字中泉１０１５番１先を終点とする延長５６.７メーター、平均幅員４.０５メーターの道路でござい
ます。
なお、廃止の期日は、告示の日といたしており
ます。
以上、議案第７８号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
議案第８１号について当局の説明を求め
ます。
○
総合政策部長（増山智美）
議案第８１号 平成２９年度直方市
一般会計補正予算について御説明いたし
ます。
今回の補正予算は、各事務事業を推進する中で、予算の過不足や補助事業費等の確定等に伴う予算措置が主なものでござい
ます。
それでは、予算の内容について御説明いたし
ますので、補正予算書の１ページを
お開き願います。
第１条、
歳入歳出予算の補正では、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億８,０１３万９,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２４５億５,３０８万円に改めようとするものでござい
ます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、２ページから４ページに記載いたしており
ます「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
第２条、債務負担行為の補正では、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為補正」によるといたしており
ます。内容は５ページに記載いたしており
ます。
第３条、地方債の補正では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債補正」によるものといたしており
ます。内容は、６から７ページに記載いたしており
ます。
それでは、第２条から第３条の内容について御説明いたし
ますので、５ページをお願いいたし
ます。
第２表 債務負担行為補正といたし
ましては、放課後児童健全育成事業委託料を追加いたしており
ます。期間及び限度額につき
ましては、それぞれ記載のとおりでござい
ます。
６ページをお願いいたし
ます。
第３表 地方債補正では、街路事業及び災害復旧事業をそれぞれ記載の限度額として合計で１億１３０万円を追加しようとするもので、起債の方法、利率及び償還の方法については記載のとおりでござい
ます。
次のページは、変更といたし
まして、公営住宅整備事業から地域活性化事業まで、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするもので、合計で
差し引き３,９００万円の減額でござい
ます。起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおり補正前と同じでござい
ます。
歳入歳出補正予算の説明につき
まして、詳細につき
まして事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、８ページを
お開き願います。
１４款２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金及び５目土木費国庫補助金で、説明欄記載の内容で、
差し引き、合計３,４０６万３,０００円の減額計上でござい
ます。
次のページの１５款２項５目農林水産業費県補助金では、説明欄記載の内容で５２万円の収入を見込み計上いたしており
ます。
１０ページを
お開き願います。
１８款１項１目基金繰入金では３３１万７,０００円を計上いたしており
ます。中央保育園施設改修の財源として、説明欄記載の基金から繰り入れするものでござい
ます。
次のページの１９款１項１目繰越金で１億４,８０６万５,０００円を計上いたしており
ます。９月補正予算の財源不足分を前年度の繰越金で計上いたしており
ます。
１２ページをお願いいたし
ます。
２１款１項市債では、５目土木債から２１目地域活性化事業債まで、説明欄記載の内容で、合計で６,２３０万円の収入を見込み計上いたしており
ます。
次に、歳出について御説明いたし
ます。
１３ページをお願いいたし
ます。
２款１項１５目電子計算機費では、１３節委託料で５４４万４,０００円を計上いたしており
ます。総務省通知により、女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項充実のため、希望する者のマイナンバーカード等に旧姓の併記を可能とするシステム改修経費でござい
ます。
１６目諸費では、２３節償還金利子及び割引料で２,２００万円を計上いたしており
ます。市税に係る過年度還付金の増額計上でござい
ます。
２４目災害支援費では、３節職員手当等で２３９万３,０００円及び９節旅費で２６万５,０００円で、合計２６５万８,０００円を計上いたしており
ます。北部九州豪雨災害に伴う災害派遣経費でござい
ます。
１４ページをお願いいたし
ます。
３款２項１目児童福祉総務費では１３節委託料で３０９万４,０００円を計上いたしており
ます。学童児童数増加に伴い、平成３０年度に直方北小学校学童保育所を新設するための設計委託料でござい
ます。
６目
保育事業費では、１３節委託料で３３１万７,０００円計上いたしており
ます。中央保育園の外部建具を、老朽化により、現在のスチール建具をアルミサッシに取りかえる改修費でござい
ます。園児等の安全を確保しながら改修する必要があることから、保育園に改修を委託するものでござい
ます。
次のページの６款１項４目畜産業費では、１９節負担金補助及び交付金で５２万円計上いたしており
ます。全額県補助金を活用し、認定農業者等を対象とした一定の採択基準を満たす事業に対する補助で、優良繁殖雌牛購入費として優良家畜導入支援事業費補助金を交付するものでござい
ます。
５目農地費では、１１節需用費で１,４５４万２,０００円を増額計上いたしており
ますが、農業施設の通常の維持管理に必要な修繕料の不足分及び植木揚水機場の水位上昇及び流入を感知する流量流入計にふぐあいが生じていることから、センサー等の改修経費でござい
ます。
１６ページをお願いいたし
ます。
２項１目林業振興費では、１９節負担金補助及び交付金で３０万円を計上いたしており
ます。金剛山もととり保全協議会が林野庁の補助金を活用して実施する里山林保全育成事業に対して市負担分として交付する森林・山村多面的機能発揮対策交付金でござい
ます。
次のページの７款１項２目工業振興費では５４３万６,０００円を計上しており
ます。１１節の需用費の修繕料１６１万７,０００円は、上頓野産業団地のＣ区画ののり面コンクリートの一部にひび割れが発生していることから修繕するもので、１９節負担金補助及び交付金の３８１万９,０００円は、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく奨励金で、雇用規模に応じ市内企業の建物及び機械設備投資に対して助成を行うものであり
ます。
５目公共交通対策費では、１９節負担金補助及び交付金で３２万５,０００円を計上いたしており
ます。平成筑豊鉄道の沿線自治体が、地方創生推進交付金を活用して平成筑豊鉄道を使った移動型レストランを実施するもので、マーケティング調査等の基礎調査実施に係る経費の直方市負担分でござい
ます。
１８ページを
お開き願います。
８款２項２目道路維持費では、１１節需用費で１,８００万円を計上いたしており
ます。市道の通常の維持管理に必要な修繕料の増額計上でござい
ます。
次のページの４項１目都市計画総務費では、１９節負担金補助及び交付金で９,４１４万９,０００円を計上いたしており
ます。境口頓野線、植木駅前線に係る県営事業に伴う地元負担金でござい
ます。
２０ページをお願いいたし
ます。
５項１目下水路整備費では、１１節需用費で１,６５０万円を増額計上いたしており
ますが、下水路の通常の維持管理に必要な修繕料の不足分でござい
ます。
次のページの６項１目住宅管理費では、１１節需用費で２,５００万円を計上いたしており
ますが、市営住宅の通常の維持管理に必要な修繕料の不足分でござい
ます。
２目住宅建設費では８,８１５万４,０００円を減額いたしており
ます。１３節委託料の工事監理委託料で１１０万円を、工事請負費で８,７０５万４,０００円を減額計上いたしており
ます。継続事業で予算計上し実施した中泉中央市営住宅の事業完了に伴い執行残を減額するものでござい
ます。
２２ページをお願いいたし
ます。
７項１目公園管理費では、１１節需用費で５００万円を計上いたしており
ますが、公園の通常の維持管理に必要な修繕料の不足分でござい
ます。
次のページの８項２目公共下水道費では、２８節繰出金で１,７６８万円を計上いたしており
ます。
公共下水道事業特別会計への繰出金でござい
ます。
２４ページを
お開き願います。
９款１項７目農業施設災害応急対策費から１２目公園施設災害応急対策費までは、７月の梅雨期の豪雨により被災した各施設の修繕料でござい
ます。農業施設災害応急対策費では１１節で４００万円計上いたしており
ますが、９カ所分の用水路等の農業施設の修繕料でござい
ます。
８目土木施設災害応急対策費では、１１節需用費で５００万円計上いたしており
ますが、２カ所分の市道等の公共土木施設の修繕料でござい
ます。
１１目商工施設災害応急対策費では、１１節需用費で４２５万７,０００円を計上いたしており
ますが、上頓野産業団地Ｃ区画ののり面の修繕料でござい
ます。
１２目公園施設災害応急対策費では、１１節で６５４万２,０００円を計上いたしており
ますが、彦山川のもぐり橋が被災したことから修繕するものでござい
ます。
次のページの１０款３項１目学校管理費では、１５節工事請負費で２４９万７,０００円を計上いたしており
ます。直方第三中学校の運動場の隣接地が宅地開発されたことから防球ネットを新設するものでござい
ます。
４目学校建設費では、１３節委託料で９１８万４,０００円を計上いたしており
ます。小中学校普通教室及び特別支援学級の空調施設整備で、平成３０年度に中学校にエアコンを設置を予定していることから、中学校４校分の設計委託料でござい
ます。
２６ページをお願いいたし
ます。
４項２目公民館費では、１９節負担金補助及び交付金で９０万円を計上いたしており
ます。
公民館類似施設設置助成金交付要綱に基づき、頓野西尾公民館の改修経費の一部を助成するものでござい
ます。
次のページの５項２目体育施設費では、１１節需用費で１９４万８,０００円を計上いたしており
ます。中泉市民球場の擁壁等の側面及び天端にひび割れが生じていることからひび割れ部分に樹脂モルタルを充填し補強するための修繕料でござい
ます。
以上、議案第８１号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
議案第８２号について当局の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
議案第８２号 平成２９年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算につき
まして御説明を申し上げ
ます。補正予算書の３１ページをお願いいたし
ます。
まず、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１,７６８万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２３億４,４７５万４,０００円とするものでござい
ます。
次に、第２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
内容につき
ましては、事項別明細書の歳入から御説明いたし
ます。３４ページをお願いいたし
ます。
５款１項１目
一般会計繰入金では、今回の補正予算の財源といたし
まして、１,７６８万円を増額計上いたしており
ます。
次に、歳出につき
まして御説明いたし
ます。
３５ページをお願いいたし
ます。
１款２項２目汚水費におきまして、１,７６８万円を増額いたしており
ます。増額の主な要因といたし
ましては、１１節需用費におきまして王子団地内取付管布設がえ工事、下新入地内マンホールポンプ配管洗浄工事に係る修繕料の増によるものでござい
ます。
以上、議案第８２号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
議案第８３号について当局の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
議案第８３号 平成２９年度直方市
水道事業会計補正予算について御説明いたし
ます。
今回の補正予算は、現在、外部委託をいたしており
ます水道料金等賦課収納業務が平成２９年度末で契約期間が満了することから、平成３０年度以降の債務負担行為の設定を行うとともに、平成３０年１月から３月までの３カ月間を次期受託業者との引き継ぎ期間と位置づけ、その間に発生いたし
ます費用を増額補正するものでござい
ます。
それでは、議案について御説明いたし
ます。
補正予算書の３７ページをお願いいたし
ます。
第１条では、平成２９年度直方市
水道事業会計補正予算は次に定めるところによるといたしており
ます。
第２条では、収益的支出の補正予算を定めており
ます。水道事業費を３７０万９,０００円増額しようとするものでござい
ます。
第３条では、債務負担行為について定めており
ます。水道料金等賦課収納
業務委託料につき
ましては、期間を平成３０年度から平成３４年度まで、限度額を３億３,１７３万円とし、それぞれ債務負担行為を設定しようとするものでござい
ます。
以上、議案第８３号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
日程第１８ 報告第１３号から日程第２５ 報告第２０号までの８件を一括して議題とし
ます。
これより各報告について当局の説明を求め
ます。
報告第１３号について、当局の説明を求め
ます。
○教育部長（秋吉恭子）
報告第１３号
専決処分事項の報告について（交通事故に係る損害賠償の額を定めること）について御説明申し上げ
ます。
議案書の３ページをお願いいたし
ます。
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたし
ましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでござい
ます。
位置図、事故現場見取り図は５ページから６ページに記載いたしており
ます。
４ページをお願いいたし
ます。
事故の概要といたし
ましては、平成２９年３月３日、午後４時４５分ごろ、教育総務課教育総務係職員が直方北小学校で用務を済ませた後、本庁に戻る途中の事故でござい
まして、日吉町１２番３３号付近交差点におきまして、一旦停止した後、左折しようと発進した際、左方向から自転車に乗ってきた相手方と衝突し、左足のすねの部分を負傷させたものでござい
ます。
治療費及び慰謝料等といたし
まして８３万１,２０１円に対し、市の過失割合１０割で示談が整い専決処分をいたし
ましたので報告するものでござい
ます。
損害賠償の相手方は、４ページに記載のとおりでござい
ます。
以上、報告第１３号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
報告第１４号について当局の説明を求め
ます。
○
産業建設部長（小川祐司）
報告第１４号
専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る民事調停）について御説明いたし
ます。
議案書の７ページをお願いいたし
ます。
この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたし
ましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでござい
ます。
それでは、１０ページをお願いいたし
ます。
専決第１０号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成２９年２月から平成２９年６月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃７万１,０００円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでござい
ます。
次に、専決第１１号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成２９年１月から平成２９年６月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃８万５,２００円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでござい
ます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につき
ましては８ページから９ページの専決処分書に記載しており
ます。
以上、報告第１４号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
報告第１５号について当局の説明を求め
ます。
○
総合政策部長（増山智美）
報告第１５号 平成２８年度直方市の財政の
健全化判断比率について御説明いたし
ますので、議案書の１１ページを
お開き願います。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく平成２８年度決算の財政の
健全化判断比率につき
ましては、記以下に記載しており
ますが、その内容につき
ましては、参考資料により御説明いたし
ますので、１２ページを
お開き願います。
健全化判断比率の概要についてということで、四つの項目について囲みの中に本市の率、
早期健全化基準の率、
財政再生基準の率、また囲みの下には四つの項目の説明や計算式を記載しており
ます。
まず、１点目の実質赤字比率につき
ましては、普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でござい
まして、平成２８年度普通会計の決算が黒字であることから、実質赤字比率については、表示上数字が出ないということで横線で表示をいたしており
ます。
次に、２点目の連結実質赤字比率につき
ましては、全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でござい
まして、全会計の決算合計についても黒字であることから、連結実質赤字比率については、表示上数字が出ないということで、同じく横線で表示をしており
ます。
次に、３点目の
実質公債費比率につき
ましては、
特別会計を含む元利償還金のうち、普通会計が負担すべき額の標準財政規模に対する比率でござい
まして、本市の
実質公債費比率については９.４％であり
ますが、
早期健全化基準の２５.０％を下回っており
ます。
最後に、４点目の将来負担比率につき
ましては、直方市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でござい
まして、本市の将来負担比率については６４.９％であり
ますが、
早期健全化基準の３５０％を下回っており
ます。
以上、報告第１５号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
報告第１６号について当局の説明を求め
ます。
○
産業建設部長（小川祐司）
報告第１６号 平成２８年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計の
資金不足比率について御説明いたし
ます。
議案書の１３ページをお願いいたし
ます。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、平成２８年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となり
ますが、直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計では、次の１４ページの参考資料の算式により資金の不足額が生じており
ませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示しており
ます。
以上、報告第１６号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
報告第１７号について当局の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
報告第１７号 平成２８年度直方市
公共下水道事業特別会計の
資金不足比率について御説明いたし
ます。
議案書の１５ページをお願いいたし
ます。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条の規定に基づき、平成２８年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となり
ますが、
公共下水道事業特別会計では資金の不足は生じており
ませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示させていただいており
ます。
以上で説明を終わり
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
報告第１８号について当局の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
報告第１８号 平成２８年度直方市
農業集落排水事業特別会計の
資金不足比率について御説明いたし
ます。
議案書の１７ページをお願いいたし
ます。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条の規定に基づき、平成２８年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となり
ますが、
農業集落排水事業特別会計では、資金の不足が生じており
ませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示させていただいており
ます。
以上で説明を終わり
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
報告第１９号について当局の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
報告第１９号 平成２８年度直方市
水道事業会計の
資金不足比率について御説明いたし
ます。
議案書の１９ページをお願いいたし
ます。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条の規定に基づき、平成２８年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となり
ますが、
水道事業会計では、資金の不足額が生じており
ませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示いたしており
ます。
以上で説明を終わり
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
報告第２０号について当局の説明を求め
ます。
○教育部長（秋吉恭子）
報告第２０号 平成２８年度直方市
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価について御説明申し上げ
ます。
別冊の報告第２０号をお願いいたし
ます。
本報告は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、議会に報告をするものでござい
ます。
１ページは、この概要について目的や方法を記載いたしており
ます。
２ページから５ページにかけて、
教育委員会の活動状況について記載をいたしており
ます。
６ページから１１ページにかけては、平成２８年度の本市教育施策要綱にのっとり実施いたし
ました１１の事業について記載をいたしており
ます。
まず、６ページの評価シート１では、学校施設の整備・充実、７ページのシート２では、学校におけるＩＣＴの推進、以降シート３では、学校給食の充実、シート４は、確かな学力の育成、シート５は、豊かな心の育成、健やかな体の育成、シート６は、信頼される学校づくりの推進、シート７は、交流・体験活動事業の充実、青少年健全育成事業の実施、シート８は、同じく交流・体験活動事業の充実、はつらつ塾受講生及び地域ボランティアを活用した公開ふれあい交流の実施、シート９は、社会教育施設の整備、充実と運営管理体制の確立、シート１０は、各社会教育施設主催事業の充実と多様な学習機会の充実、シート１１は、文化財の保護と学習機会の充実、以上１１事業についての点検評価を行い
ました。
この１１事業について、学校教育分野では、福岡教育大学の豊嶌教授、社会教育分野では、福岡大学梅田特任教授、２名の学識経験者により聴取いたし
ました意見を１９ページから２６ページにかけて添付いたしており
ます。専門家によるこれらの指導、助言を真摯に受けとめ、今後の本市教育行政の推進に役立ててまいりたいと考えており
ます。
以上、報告第２０号について御説明申し上げ
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（友原春雄）
以上をもって本日の日程は全部終了し
ました。
１６日、１７日、１８日は休日のため休会。
１９日は議案考査のための休会。
２０日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会し
ます。
───── １１時２４分 散会 ─────...