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平成29年 6月定例会 (第3日 6月21日)

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  1. 直方市議会 2017-06-21
    平成29年 6月定例会 (第3日 6月21日)


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    平成29年 6月定例会 (第3日 6月21日)                  平成29年6月21日(水) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 13時42分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   f           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       河 野 祥 子          10番       渡 辺 和 幸          11番       田 中 秀 孝          12番       阪 根 泰 臣          13番       矢 野 富士雄
             14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番       佐 藤 信 勝          17番 (欠席)  田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 面 恒一郎          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        壬 生 隆 明          教育長       田 岡 洋 一          総合政策部長    増 山 智 美          市民部長      近 藤 博 史          産業建設部長    小 川 祐 司          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │議 員 名    │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │安永 浩之    │1.福祉施策に関して                         │ │         │2.消防団に関して                          │ │         │3.中心市街地に関して                        │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │渡辺 克也    │1.上水道施設業務管理委託について                 │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │三根 広次    │1.職員のコンプライアンス(法令遵守等)について           │ │         │2.市政戦略室について                        │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │那須 和也    │1.中学校給食の進捗状況について                   │ │         │2.高齢者の運転免許証自主返納に対する支援等について         │ └─────────┴───────────────────────────────────┘          ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、順次発言を許可します。  1番 安永議員の発言を許可します。             (1番 安永議員 登壇) ○1番(安永浩之)  おはようございます。1番 安永浩之でございます。本日も、朝一番から傍聴に来ていただいた方々、どうもありがとうございます。  きょうは福祉施策、消防団、中心市街地、この三つを質問の通告をさせていただいておりますので、順次進めていきたいと思います。  まずは、福祉施策について2点お伺いをしたいと思います。  直方市の総合事業、それと移動支援事業、この2点でございます。まず、直方市の総合事業についてお伺いをしたいと思います。これは平成28年の3月から直方市も総合事業を開始をしているというふうに思うんですが、まずは、当局側からこの総合事業の内容について御説明をいただきまして、次の質問からは自席で行ってまいります。どうぞよろしくお願いします。 ○健康福祉課長山本昭利)  最初に、総合事業の内容説明ということでございます。介護予防日常生活支援総合事業は、いわゆる総合事業は、介護保険制度改正により地域包括ケアシステムの構築に向けて創設された事業の一つであり、平成29年4月までに全市町村で開始されている介護サービスでございます。  このサービスは、市が中心となって地域の実情に応じて市民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを提供することで、地域の支え合いを推進していくことによりまして、高齢者の在宅生活の安心確保を図るとともに、社会参加の促進や要支援状態となることを予防する事業を充実して、要支援状態からの自立を促進、また重度化の予防の取り組みを強化していくこととされております。  この多様なサービスは訪問型、通所型、それぞれに事業所による緩和した基準で行うサービスA住民主体による支援を行うサービスB短期集中予防サービスを行うサービスCがございます。訪問介護では、さらに移動支援を行うサービスDに分けられております。  市では、現在、このシステム構築に向けた取り組みのうち、居住地域における住民相互の支え合いを推進するように、自主的に地域で組織された介護予防活動を支援し地域づくりを行っているところでございます。こうした活動は、住民主体によるサービスBに位置づけられるもので、総合事業独自サービスとして今後は生かしていきたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、総合事業の説明をいただきましたが、いまいち、やっぱりA、B、C、Dとかいう言葉が出てきて少しわかりにくいかなというふうな感想もありますので、私も介護事業やっておりますんで、少しそしゃくしてお話をしますと、今まで介護サービスというのは、介護支援、介護度ですね、介護認定を受けられている方は、介護度が低いほうから要支援1、2、要介護1、2、3、4、5、この7段階で介護認定を受けられているわけですが、特に、この要支援1、2、比較的介護度が軽い方向けのサービスを国一律のメニューからそれぞれの自治体、例えば直方市であれば、直方市の独自のメニューがつくれますよというのがこの総合事業の重立ったところかなと私は把握をしております。  その上で、今、A、B、C、Dと出ましたが、特に重要なのはサービスAでございます。というのが、今までは、介護保険上の要支援のサービス、国の一律メニュー皆様サービスを受けていらっしゃいますので、このサービスが何に変わるのか、時間が短くなるのか、対象者が少なくなるのか、国の財源も無限では当然ございませんから、財源不足の状態に陥ってますので、その財源が不足するところを各自治体でどう工夫をして、住民サービスを保っていくのかというところが今回の総合事業の主な論点であるというふうに思うんですけれども、ここで一つお伺いをしたいんですが、今、サービスB住民主体によるサービスに力を入れているということでしたが、先ほど述べましたとおり、サービスA、事業者によるサービス、これをどうしていくのかというようなところが非常に重要になってまいります。  1点聞きたいのが、今、直方市はサービスAを明示していません。飯塚市とか、あとは周辺の宮若、鞍手、小竹といった広域連合というふうなところでやってるところは、サービスAはこういうふうな形でやっていきますよというような独自メニューも既に出しております。  1点聞きたいのが、直方市は先ほど申しましたとおり、予防サービスを継続をしておりますが、今後も、この今まで、現状の介護予防サービスで財政がもつのかどうか、それともサービスA独自メニューを開始しなければいけないのかどうか、その点について御答弁をお願いします。 ○健康福祉課長山本昭利)  今、言われたサービスA、事業者による緩和されたサービスにつきましては、専門的介護スタッフがしっかりしてほしいという観点から、従来の予防事業をそのまま総合事業に適用し、サービスAの導入には、直方市として慎重であったという面がございます。  今後のサービス導入に当たりましては、議員指摘のように、他市町村の実施状況を見据えて、メリット、デメリットを検討した上で、現在、策定を進めております第7期直方市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画において導入の是非も含めて検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今後、検討というふうな話がありましたけれども、第7期で検討というふうなところですが、第7期の開始まで、あと9カ月ほどしかないんじゃないかなというふうに思うんですけれど、特に私が気になるのは、先ほどから申し上げているとおりサービスAでございます。このサービスAを現時点で方向性とか、その開始の予定日、この辺が決まっているのかどうか、お答えいただければと思います。 ○健康福祉課長山本昭利)  この場でお答えしたいんですけど、さきに御答弁申し上げたとおり、多様なサービスの検討につきましては、第7期計画で、策定において検討していく必要がございますので、そういう答弁でさせていただきたいと思います。以上です。 ○1番(安永浩之)  先ほども申し上げましたとおり、あと9カ月ぐらいしかないけれども、あくまでこれから検討していくと。まあ、少しはっきりしないなというふうなところは、正直感想として持つ次第ですが、別の視点からお伺いをしたいと思います。  じゃあ、このサービスAについて、今後、検討のスケジュール的なものはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○健康福祉課長山本昭利)  今後のスケジュールにつきましては、今回、検討する協議会は6月の16日に新たな委員への委嘱状交付とあわせて第1回目を開催いたしました。この後、今年度中に5回、計6回の審議を行いながら計画策定作業を進めてまいります。  その後、計画案ができましたら、市民の意見を聞くために、パブリックコメントを行っていきたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、御答弁にありました16日の協議会ですね、これ、実は私も昨年度までは委員として入っておったんですけれども、ことしから委員の改編があったということで、この前傍聴させていただきました。傍聴した感想ですが、初回という事情もあるかもしれないんですけれど、事前に配付された資料への質問は委員の方からはゼロでございました。その後も質問が出た内容を見ましても建設的な意見は余り出ていないのではないかなと。特に、漢字はこれで合ってますかとかいうふうな話でございました。これは決して委員の方々が責任があるということではなくて、私も第三者的な目線で見ましたが、介護保険法に詳しい方々が委員の方々に余り入ってないのではないかというふうな感想を持っております。  今、パブリックコメントという意見もありましたけれど、パブリックコメントが皆さんに求められるのは来年の1月でございます。それまでに5回、協議会は終わります。その後、パブリックコメントを求めて、第6回目、集約をして、そのまま、その次の月の2月には公開するという予定になっておりますので、今のままのスケジュールでいくと、そんなに意見も聞けない。結局、役所側で決めたんじゃないかというふうに言われる可能性が非常に高いんじゃないかなというふうに危惧をしております。  最後にちょっとお聞きしたいんですが、今後、事業者の方からの意見を、これは、あくまで意見を聞くということですので、特定の意見を必ず反映させてくれということではございませんけれど、意見を聞く機会なんかを今考えてあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○健康福祉課長山本昭利)  先ほどから議員が言われてますサービスへの導入について、これは何らかの形で事業者からの意見を聞く必要があると思っております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  ぜひ意見をしっかり聞いていただいて、もうせっかくの直方市独自の事業が行えるわけですから、有効に、当然、税金をしっかり使っていくと。最終的には住んでいる方の満足度を高めるということでお願いをしたいと思います。  それでは、福祉施策にかかわる二つ目の質問ですが、移動支援事業というのが地域生活支援事業の一つでありますけれど、まず、この内容について簡単に説明をお願いいたします。 ○健康福祉課長山本昭利)  移動支援事業とは、障がいのある方が買い物や余暇活動などで自宅から目的地まで移動するのが1人で困難なときに外出時の見守りや介護を行うことで地域での自立した生活や社会参加を支援する事業でございます。  移動支援には身体介護が必要な方と必要ない方がおられますので、報酬単価身体介護を伴う単価と身体介護を伴わない単価に分かれています。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、御説明いただいた移動支援事業ですが、先日ある介護事業者の方から御相談をいただきました。というのが、周辺自治体と比較して、今おっしゃられた身体を含む部分の移動支援の単価が非常に低いと。事業から撤退せざるを得ないというふうな話を聞いたんですが、これに対して周辺自治体との単価の比較をした結果をお教えいただければと思います。 ○健康福祉課長山本昭利)  移動支援事業は国の必須事業ですが、実施主体は各市町村となっております。報酬単価や利用者の自己負担額は、それぞれの市町村ごとに決められておりますが、多くの近隣自治体では、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等に要する費用額の算定基準を準用しています。  直方市の報酬単価は市独自のもので、身体介護を伴う単価は身体介護を伴わない単価に加算をつける方法をとっておりますが、加算の上限額を2時間までしか設けておりません。身体介護を必要とされる方は、移動支援の利用時間が長くなるケースが多いため、周辺自治体と単価を比較した場合は、直方市は周辺自治体より低い単価設定となっているのが現状です。以上です。 ○1番(安永浩之
     今、周辺自治体と比較すると単価が低いというふうな御答弁がありましたが、いつかは是正しなきゃいけないと思うんですけれども、今後、単価是正に対する考えをお聞かせいただければと思います。 ○健康福祉課長山本昭利)  直方市では平成18年にこの事業を開始してから報酬単価の見直しを行っていません。周辺自治体が準用している障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等に要する費用の額の算定基準は、3年に一度、報酬改定がなされております。  今後、平成30年度は報酬改定の年となりますので、この改正に合わせて直方市でも報酬単価の見直しを検討してまいります。以上です。 ○1番(安永浩之)  ありがとうございます。総合事業に対する事業者、さまざまな方からの意見聴取、あとは移動支援事業の適正な単価改正をお願いをいたします。  それでは、次に消防団に関してお伺いをいたします。  まずは、直方市消防団の過不足状況について教えてください。 ○消防本部総務課長木元久之)  御答弁いたします。平成29年6月15日現在、団員数は247人でございます。定数285人に対しまして38人の不足、充足率では86.6%でございます。  団員の年齢構成につきましては、19歳以下4人、20歳代31人、30歳代83人、40歳代64人、50歳代49人、60歳以上20人で、平均年齢は41.8歳でございます。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  これ、3月議会でも、定例会でお伺いをしたんですが、そのときより大分減っているなというふうな感想を正直持っております。これ、年度をまたいだからというふうな影響があるのじゃないかなというふうには推察をされるんですが、それじゃあ、例年の期初時点の消防団員数を教えてください。 ○消防本部総務課長木元久之)  御答弁いたします。過去5年の4月1日での統計では、全体の団員数は、平成25年が256人、26年253人、27年245人、28年249人、29年248人で、平均では250人となっております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  今、例年の数をお伺いをしまして、例年そんなに変わらないというような実情も確認ができましたので、少し安心したところではありますが、まだまだ、でも楽観視できるような状況ではないんだというふうに思います。これは、全国的にも消防団員の不足というのが叫ばれておりますし、直方市もいつそのような状況に陥ってもおかしくないというふうには感じております。  この前からお伺いをしていることですが、消防団応援の店事業、この事業についてお伺いをしたいと思います。  まずは、現時点の登録商店、登録数についてお伺いをします。 ○消防本部総務課長木元久之)  御答弁いたします。平成29年6月15日現在、16件の応援の店の登録がございます。そのうち、全国消防団応援の店へ8件登録いたしております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  今度、この消防団応援の店を今後どうやって募集をしていくのか、これについて教えてください。 ○消防本部総務課長木元久之)  御答弁いたします。6月15日、消防団本部会議で、募集については今までどおり消防団で行うということで団長から指示を受けております。  今後も、各分団各部地元商店等へ継続的な募集を行っていくということでございます。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  それでは、少し違う視点からお伺いをしますが、今後どうやって、その応援の店というのを告知をしていくのか、これについて教えてください。 ○消防本部総務課長木元久之)  御答弁いたします。現在、直方市のホームページ登録加盟店を掲載いたしております。日本消防協会ホームページでは、全国の消防団員が利用できる直方市の登録加盟店が掲載され、応援の店の取り組みが紹介されております。消防団を応援していただける店等もふえてきておりますので、「市報のおがた」に消防団応援の店の記事を掲載し、団員をサポートしていただける店舗等を紹介、募集広報に今後とも努めてまいります。  参考ではございますが、6月3日読売新聞に、県内で初めて取り組んでいるというような内容で、直方市消防団応援の店の記事が掲載されております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  御答弁いただきまして、ホームページと新聞報道でしっかり告知が今後進んでいくだろうというふうなことでしたが、ただ、現状を見てみますと、ちまたの消防団員にはほとんど伝わっておりません。まだまだ告知が足りてないというふうに感じております。今、御説明を聞きますと、2月1日に事業を開始して順調に加盟店がふえているというふうな答弁のニュアンスでございましたが、これ、現実とは全く異なるんじゃないかなというふうに思っております。今現在では、分団主導ではなかなか店はふえてないという現状は十分御理解をいただいているのじゃないかなと思います。  細かくは申し上げませんが、今後、しっかり告知をしていただくということを要望いたしまして、これ、せっかく登録いただいた商店の方を裏切るわけにはいきませんので、せめて消防団員にはしっかり告知をしていただく、これを重々お願いいたしまして、消防に関する次の、最後の質問を行いたいと思います。  団員の確保ですね、消防団員応援の店事業もそうですが、この確保の施策、ほかに今後どのようなものを考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。 ○消防本部総務課長木元久之)  団員の募集につきましては、消防団の方針により過去にも答弁いたしましたとおり、今までの経緯や諸事情等もございます。各分団各部が募集を行い、各分団の推薦に基づき消防団長が任命することとなっております。  消防本部としましては、国の示す退職報償金、報酬、被服、装備の充実等の処遇の改善と消防団協力事業所の表示制度の取り組みに引き続き努めてまいりたいと考えております。  今後とも、本市消防団員の確保につきましては、正副団長と組織・制度の多様化等を検討し、活性化対策に今後とも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  しっかり告知をお願いしたいというのが本当に私の思いでございます。よく私のもとにもいまだに声が届けられます。なぜ、消防団が自分のために、福利厚生のためにということでしなければならないのか、自分らが頑張っているのに市は何も消防団を応援してくれないのか。これ、何も応援してくれないことはないですよというふうな説明はしてますけれども、なぜ、自分らで募集しなきゃいけないのかというような声はいただくところではございます。  これは論議をしても、今どうしようもございませんので、しっかり消防団の中にこのお店を広めていただくということを要望いたしまして、最後の直方駅前活性化策、これについてお伺いをいたしたいと思います。  私も年に5回以上ぐらい、商店街の全店舗を回っていろんな、例えばリフォームの補助金の件だとか、御紹介をしたり、あとはいろんな御要望をお伺いをしたりということでお伺いをする機会がございますが、いまだによく聞かれます。直方は、今、駅前以外が結構発展をしてきているように見えるけれども、直方として本当に発展をさせたいのはどこなんだろうかというふうな声を聞くのが現状でございます。  まずは、直方駅前活性化策、これについてお伺いをしたいんですが、具体的にお伺いをしたいのは、商店リフォーム補助金の現時点の申請数とその執行予定状況、これを御報告ください。 ○商工観光課長(長田正志)  平成29年度につきましては、6月現在で2件の申請がございます。うち1件に対し交付決定を行い、予算に対する執行率は現在5.2%となっております。  そのほかに3件の問い合わせがございまして、実施状況といたしましては、前年同時期に比べてやや先行しているのかなあという感じは持っておりますけれども、今後もさらなる事業の周知を図りまして、予算の算出根拠でございます10件分の執行を行いたいと考えております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  今、数字的な報告をいただきましたが、前年に対して少し先行しているという言葉がありましたけれども、ただし予算に対する予定執行状況は5.2%ですか、これ、20分の1ということなんで、たしか予算が500万円だったと思いますが、まだまだ500万円には全く届かないという状況だと思います。せっかくの予算をつけてるわけですから、当然根拠を持って予算もつけてるわけですし、しっかり告知をして使っていただくということが非常に重要なんじゃないかなという感覚を持っております。  もう1点、別のことをお伺いをしたいと思います。中心市街地活性化協議会及び商店街や五日市実行委員会との代表者との意見交換会を実施しているというふうに3月定例会で小川部長、当時小川課長のほうから御答弁いただいたというふうに思いますが、今年度に入ってどういうふうな開催状況なのか、報告いただきたいと思います。 ○商工観光課長(長田正志)  中心市街地活性化協議会及び商店街、五日市実行委員会の代表者との意見交換会でございますが、今年度におきましては、現在まだ実施をできておりません。なお、700回目となる7月の五日市開催前には、昨年度末に開設いたしましたビジネス相談所「N−biz」の岡田センター長と連携いたしまして、各個店の魅力を高めて売り上げアップを目指すための支援策、あるいは誘客支援について商店街や五日市実行委員会の代表者との意見交換会を実施する予定でございます。以上です。 ○1番(安永浩之)  もう約3カ月が今年度に入ってたとうとしておりますが、3月定例会でお答えをされたにもかかわらず、まだ、この3カ月でゼロ回ということは、非常にゆゆしき事態ではないかなというふうに思います。これは新しく着任されました長田課長だけの責任ではなくて、もちろん引き継ぎの問題もあったんじゃないかなというふうに思いますが、それでは、これを論じても、もう過去のことですから仕方がありませんので、すぐに開催していただきたいというような要望を付しまして、次の質問を行いたいと思います。  これ、3月定例会でもお伺いしたとも思いますけれども、これまでその協議会、意見交換会で出された具体的な要望事項と、それに対して行政側として対応した解決策、これについてお答えいただければと思います。 ○商工観光課長(長田正志)  平成26年3月以降に実施されました協議会におきましては、主に二つの要望が提案されております。一つ目は、直方市の目指すべき中心市街地の具体的な将来像を明確にした上で、次期中心市街地活性化計画を策定すること。そして、二つ目は、生鮮食品の小売店が少ない直方市の中心市街地においては、食料品スーパーが担う役割はとても重要であるということで、にぎわい創出及び居住者の利便性に大きく寄与するものでございます。その存続についての取り組みをぜひ強化してほしいということでございます。  まず、中心市街地活性化の計画策定につきましては、その必要性について十分認識した上で、できる限り多くの方々に意見を聴取しながら具体的検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  食料品のスーパーにつきましては、既存の生鮮食品小売店の利便性や魅力の向上を図りつつ、あわせて中心市街地への誘致に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、御答弁にもありましたとおり、主な要望としては、次期の中心市街地活性化計画を早期に出してほしいと。市の考えを明示してほしいということと、もう一つは、食料品スーパーを存続させてほしいというこの2点であったような答弁であったと思います。食料品スーパーに関しましては、大小あるにしろ、今のところは市がどうこうしてというのは少し厳しいのかなと。今後やっていくにしろ、今すぐにというのは難しいと思います。  ただ、中心市街地の活性化計画、これをしっかり明示をして、中心市街地の方々と意見をしっかり交わしていくということは、間違いなく早急にやらなければいけないことだというふうに思っておりますので、ぜひ、その点はお願いをいたします。  その上で今後どうやって中心市街地、この協議会、意見交換会等々取り組んでいくのか、このことについて御答弁をお願いいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  先ほど答弁にも出させていただきましたけれども、昨年度末に開設いたしましたビジネス相談所「N−biz」を活用してまいりたいと考えております。活用して中心市街地の商店を支援してまいりたいというふうに考えております。  「N−biz」につきましては、開設以来の相談件数、約150件と順調な滑り出しを果たしておりますけれども、中心市街地からの相談件数は25件程度でございます。なかなか中心市街地での認知度が高まっていないという状況だと認識をしております。  今後は、商店街等へ出向きまして、出張相談会などの機会を設けることで中心市街地の認知度を高め、さらなる周知を行うことで、より多くの経営者の方々に活用を呼びかけるとともに、さまざまな機会を捉えまして、売り上げアップの取り組みについて紹介をしていきたいと考えております。  また、新規創業及び中心市街地への出店を加速させるためのより効果的な支援策について、相談に来られた方々の意見も伺いながら、先行事例調査を行うなどして早期に提案してまいりたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、「N−biz」というキーワードも出ましたが、私として、個人的にも望みたいのは、岡田センター長、「N−biz」もそうですが、やはり商工観光の職員の方々、ぜひ商店街、直方全域ですね、いろんな商店のほうに足を運んでいただきたいと。どうしても、なかなか顔が見えないと相手方からの意見てとがってくるんですよね。ただ、とがった意見でも、まずは受けとめないと解決策も見えていかないと。しっかり接すれば向こうも感謝の気持ちも当然持ってくれますし、基本は商売は自分でやらなきゃいけないというのは、当然、商売人、誰しもわかっているということでしょうから、ぜひ、面談というか、訪問の機会を多くつくっていただきたいと思います。  それでは、中心市街地に関して、最初、中心市街地、このことをお伺いするときに、よく皆様から聞かれるのが、直方市が今後考えるのは中心市街地どこなのかというふうな意見をいただきますので、都市計画のほうからお伺いをしたいと思います。  今後の中心市街地、どの地域に定めようとしているのか、この点について御答弁をお願いいたします。 ○都市計画課長(松田欣也)  直方市の都市計画の基本的な方針としましては、直方市都市計画マスタープランに定めてございます。その上位計画としまして、福岡県が定める区域マスタープランという計画がございます。その中で筑豊圏域に広域拠点が2カ所定めてございまして、そのうちの一つが直方駅前を中心とした市街地でございます。本市の直方市都市計画マスタープランは区域マスタープランに即した内容となっております。県の計画同様に、直方駅前を中心とした市街地を中心拠点として定めております。  したがいまして、今後も直方駅前を中心とした区域を中心市街地と定めましてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、御答弁いただきましたとおり、福岡県の上位計画もあるし、直方市の計画としては、あくまで直方駅前なんだというふうな御答弁だったと思います。  それでは、今、交通量が集中しているところがどの地域で、今後の道路整備、どのように行っていくのか、この点について御答弁をお願いいたします。 ○都市計画課長(松田欣也)  交通量につきましては、地域と申しますか、路線単位で申し上げますと、最も多いのが国道200号バイパスになっております。これは、北九州から直方抜けて飯塚につながる広域的な幹線でございまして、通過交通を含めまして非常に多いという状況でございます。  それに続く路線としましては、遠賀川の東西をつなぐ橋梁部分が非常に多い傾向にございます。日の出橋、勘六橋、東勘六橋、菜の花大橋及びそれらに接続する道路が交通量が多いという傾向にございます。  直方市は都市計画マスタープランにおきまして、集約型都市構造を目標に掲げまして、国が提唱しますコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めております。中心拠点、副拠点、生活拠点を位置づけまして、それらの拠点をつなぐ幹線道路網の適正な配置と整備を図りたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今お伺いしましたとおり、橋を中心に交通量が多いというふうな内容であったかと思いますが、交通量をお伺いをしても、やはり直方市としては駅前を中心に、これからも基本的に、未来永劫ではないと思いますけれども、今の現時点では駅前を中心に開発を進めていくんだと。そこを中心にコンパクトシティ化を図っていくんだというふうな内容であったかと思います。  先般、3月定例会において市長のほうから最も直方市に必要なのはマーケティングであるというふうなお話があったかと思いますが、そのマーケティング、簡単に言えば交流人口をどうやってふやしていくのかというようなところが、まず一つのキーワードになるのかなというふうに思いますが、その点について、今後どうやって交流人口をふやしていくんだろうかというふうなところを御答弁お願いいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  駅前を中心とした中心市街地にどのように交流人口をふやしていくのかということだと思います。現在、商工観光課として取り組んでおりますのは観光PRでございます。まず、観光パンフレットを一新し、フリーペーパーや雑誌のように多くの方が手に取って見ようと思っていただけるようにデザインやサイズを設定しております。  内容につきましても、熟年夫婦が駅周辺を歩いてめぐるコースを想定したモデルコースを掲載するなど、中心市街地に観光客が訪れたくなるような工夫を凝らしております。  直方市が、今後、観光客層として狙いを定めておりますのは、福岡都市圏のアクティブシニアと呼ばれるおおむね65歳以上の元気な大人の方々でございまして、この年齢層をターゲットとする意図を持って観光パンフレットにつきましても作成をしております。  福岡都市圏から誘客を図る取り組みといたしましては、福岡市地下鉄車両での「「お」のつくのおがた」車両広告掲示、あるいは福岡市中央区天神にございます福岡銀行本店での直方市PRブース設置、またJRで直方にお越しいただき駅前におり立っていただくために、JR博多駅等に観光パンフを配架するなどの活動を実施いたしました。  また、今後、駅前にどんな都市施設を配置していくのかということにつきまして、現在、都市計画課で策定に向け取り組んでおります直方市立地適正化計画との関連があると思いますけれども、市内に居住誘導区域を設定し、人口の集約を図るとともに、その区域内にさらに都市機能誘導区域及び都市機能誘導施設を設定することによって中心市街地に必要な都市施設の設置を計画するというものでございます。  ただ議員が代弁されているのは、今、中心市街地の商店街の方々にとって、今の人通りを何とかしてほしいということの代弁ということでございますので、その切実な気持ちだと思いますので、先ほどの答弁でお答えしましたように、私どもが今できていない商店街の方々との意見交換会をきちんと行っていくことによりまして、町なかがどうなってほしいのか、市として、あるいは商店街として、何ができて何ができないのかということも含めまして、話し合って意見を聞かせていただくことが必要じゃないかというふうに考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、御答弁いただきましたとおり、やはり話し合い意見を聞かしていただく、これは非常に重要なことであると思います。これについて、先ほど話はありましたけれども、人通りが多くなる。交流人口がふえる。これが必ずお客様が多くなる。これには直結はしないと思うんです。やはり店に魅力もないと素通りされるということもありますから、当然ここには行政の努力と、あと各商店の努力、これ、両方必要だというふうに思いますが、お互いで協力して切磋琢磨する。このためには各行政と各商店が、それぞれ別の方向を向いてたんでは大きな効果は得られませんので、しっかり意見交換をいただきたいと思います。  最後に、市長にお伺いをしたいと思います。  マーケティングという言葉が出ておりますので、私が思うマーケティングとは、しっかり意見を聞いて、その上で効果的な対策を立案をして、目標設定をし、それを実施して、その成果をしっかり見定めるということだと思います。今、意見交換も一度もできてないというふうなことの話もありましたが、市長として、その商工観光等々の面でどういうふうな指示をされているのか、マーケティングとはどういうふうに考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。 ○市長(壬生隆明)  マーケティングにつきましては、3月の定例議会でも答弁したとおりでありまして、その必要性については常日ごろから感じているところであります。定義内容についてはいろいろあろうかと思いますけれども、私の考えとしても、今、議員が言われたことと特に異論はないわけであります。  私が言っているのは、常日ごろから職員に言っているのは、とにかくまちの中を歩けと。歩いてくれと。歩かなければまちの姿はわからないし、人の呼吸もわからなければ五感で判断することもできない。ただ定期的に協議会をやればいいというのではなくて、まちの隅々まで歩いて歩いて歩き回って、このまちがどういう課題を抱えているかということを自分の肌で感じてほしいということを私は常々職員に言っております。できれば、車通勤をやめなさいと。商店街を自分で歩いて帰って、そして、また歩いて市役所に来る。それから、脇道に入ってみて、どこが問題を抱えているのか、道路の状況がどうなのかということを職員自身が知ることだというふうに思います。  議会で答弁したかどうか定かでありませんけれども、私が東京で勉強会に参加した際に、その講師を務められた方は、過去、小樽市役所、北海道の、そういう商工観光といいますか企業担当の仕事をされていて、今や国家レベルとのさまざまな地方創生の事柄に関与されている方の話を聞きました。その方の話を聞いて感動したのは、小樽市内にある2,000近くある企業を全て自分の足で回ったという話を伺いました。本来、市役所の職員というものはそうあるべきだと。自分の足で回って、その地元の企業が、あるいは経営者が何を求めているのか。何を欲しているのか。そういう意見に耳を傾けたときに、このまちで何が足りないのか、何がすぐれているのか、そこを職員自身がきちっと自分の目で、肌で見定めていくと。そのことがスタートであろうというふうに思います。ただ、そうはいっても、なかなか専門的な能力がなければ難しい面が多々あろうと思います。
     ある市におきましては、マーケティングの専門的な能力を持った方を任期付の職員として採用してマーケティングを積極的に進めているという話も聞いたことがあります。まだ直方市ではその域まで達していません。先ほど長田課長が答弁したのは、私にすればPRの問題にすぎない。本当に必要なのは、このまちが、直方市というまちが、他の周辺のまちと比べてどういうすぐれた点を持っているのか。あるいはどういう問題を抱えているのか。では、すぐれた点が見つかれば、それをどう生かしていけばいいのか。そういうことをきちんとデータとして把握するということがなければならないというふうに考えています。  したがって、まだ予算づけもできてませんけれども、そういうマーケティングの実施ということに向けた取り組みを今後はしてまいりたいというふうに考えています。いずれそういうことも含めて、直方市の駅前というものが、直方市のいわば玄関口でありますので、その直方駅前に多くの人が来ていただければ、この直方というまちの姿が一目でわかる。いろんな意味で、そこを何かを予感させる何かがそこにあるというようなまちづくりが進められれば、一番すばらしいことであろうと思います。  そういう観点から、今、駅前について、今の時点で具体的に申し上げられませんけれども、そういう取り組みを現在進行形でやっているということであります。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  時間もありませんので、今、市長が御答弁いただいた内容、私も非常に共感ができるところでございます。先ほどから意見交換をしてくれ、足を運んでくださいというふうに伝えているとおり、やはり、こちら側が相手を理解するということは、相手に理解をしていただくということになってですね、まず行政と商店の方々が仲間になっていただかないと、なかなか物事が進んでいかないというふうに思うので、今おっしゃられたことは非常に共感ができるところではございますが、ただ職員にとっては、今までにない仕事がさらにふえるというふうな事実もございます。そういうところから言えば、ある程度最初はしっかりスケジュールを管理をして、今の事務作業であったり、今の現行業務がどれほどに圧縮できるのか。そしたら、どれほどの時間があくのか。恐らくあくであろう時間に対して、ここは商店に赴いてくださいというふうなこともありますから、その辺のスケジュール管理、この辺までしっかり部長の方々、皆さんと協議いただいて進めていただければと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(友原春雄)  6番 渡辺克也議員の発言を許可します。            (6番 渡辺克也議員 登壇) ○6番(渡辺克也)  おはようございます。6番 渡辺克也です。傍聴のほう、もうしばらくよろしくお願いします。  今回の質問は、昨年同様、昨年の6月議会同様、上水道施設業務管理委託を通告しておりますので、この件について質問をいたします。  上水道施設の業務委託については、昨年の3月議会、産業建設委員会の水道事業28年度予算の審議の中で、配水施設巡視委託料が以前より倍増しているということで、この点について質問いたしました。しかしながら、当局の答弁で、私が納得できるようなものではありませんでした。そこで、昨年の6月議会の一般質問で、この点について矛盾点などを取り上げて説明を求めました。しかし、このときも、また当局から納得のいく答弁は全く得られませんでした。しかし、最終的に壬生市長からは、「平成15年からの流れ、そして平成25年からの委託料の問題、なぜそこまで高くならなければならなかったのかということについては確かに不自然な点があるというふうに思います。それについては、市長部局できっちりと精査をして報告できるようにしたいと思います。」との答弁をいただきました。  しかし、ことし3月の新年度予算の審議の中で、この委託料の説明を聞くと、29年度予算は28年度予算より若干下がっているもののほとんど横ばいに近い状態でした。また、このことを問いただすと、これはあくまで予算であり、これから再度見直しをして極力無駄を省いた形で入札したいとの答弁でした。  そこで1回目の質問ですが、この市内配水施設巡視点検委託についてはどうなったのか。設計金額、入札方法、業者の選定方法、落札額、落札業者、請負比率について教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  平成29年度市内配水施設巡視点検業務委託についてお答えいたします。  これにつきましては、設計金額は税込みで361万8,000円、入札方法は指名競争入札、業者選定につきましては、物品、役務等の登録業者の中から品目で保守を含みポンプ設備、水道機械器具を含んだ市内2社及び市内に支店があります準市内1社の合計3社を指名したところでございます。  その結果、落札額は税込みで357万4,800円です。落札比率は約98.8%となります。落札業者につきましては、株式会社ケイ・イー・エス直方支店となっております。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  また、落札業者が準市内業者ということですね。それから、また請負比率もかなり高いですね。最近こんな高い数字、98.8%、こんな高い数字、工事じゃ見ませんよね。委託ですから、最低制限というのを定めてないかもしれませんけど、余りにも、これ、ひどいんじゃないかと私思うんですよね。例えば、100円で済むものを工事では100円で、ところが同じものをつくっても、委託ですれば120円弱ぐらいになるような換算になるんですよね。この制度、もう少し見直す必要があるんじゃないかと思うんですけどね。最低制限価格ぐらい設ける必要もあると思うんですけどね。  それはそれとして、それから、また業者の選定ですけどね、これもちょっと、またおかしなといいますか、たしか入札にしたのは平成25年から、25年、26年、27年度はこの準市内業者を含めた市内の2社、3社で行ってたと。どうして、私がどうしてそういうやり方をやるのかと。市内にも多くの業者がいるじゃないかと。そういう業者を含めてどうしてやらないのかというように指摘をしたら、昨年、28年は、市内業者を含めて9社であったと。そうされましたよね。これもこの金額からして、9社というのは異常じゃないかと、私、指摘しましたよね。そしたら、今度は、何ですか、保守点検を含み云々と言われてましたけど、いろいろ言われてましたけど、そういう理由で、また3社にした。準市内業者を含めて3社にしたと。どうして、その制度が毎年毎年変わるのかと。本当に何か意図があってそういうふうな理由をつけられているように、私には、いや、部長、首振っておられますけど、私にはそういうふうにしか感じられないんですよ。もっと納得いく、何か一貫したものがないのか。未来永劫、未来永劫は無理でしょうけど。ある程度、10年か20年単位はこれでいきますよというものがないんですかね。  本当、ちょっと、じゃあ、次の質問ですけどね、どのような点検をそこでなされているのか、説明をお願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  直方市の水道事業におきましては、高い場所に住んでおられる水道利用者の方につきましては、そのままでの水圧では水道水が供給できないために、市内に配水ポンプを使って水道水を供給しているところがございます。  市内には、頓野団地、下境、上頓野、赤地、中泉、下新入、感田東、上頓野産業団地、中泉B団地の9カ所に配水ポンプを設置いたしております。  また、委託業務の内容といたしましては、この9カ所のポンプ施設の巡視、点検、メンテナンス等を行うとともに、それぞれの場所で水質測定を行っております。  それから、これらの施設に付随いたします施設として、浄水場から配水管を通って送られてきた水道水を一旦ためておきます受水槽、配水塔が5カ所ありますけれども、それにつきましても、機械類の点検、メンテナンス等とその場所での水質検査を行っております。この委託業務は、今年度から一部を見直しておりまして、土曜日、水曜日及び祝日に業務を行っております。  また、水曜日につきましては、巡視後に直方市の浄水担当職員と受託業者が報告協議を行いまして、修繕を要する施設等の確認を行っておるところでございます。  さらに、これらの施設から非常通報を受信した場合は、受託業者は24時間体制で対象施設の確認を行うとともに、担当職員に報告し、対応を協議することといたしております。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  今、なるほど、前は、28年度までは日曜日も含んで365日というような話だったんですが、日曜日を外したと。日曜日を外したからよかろうがと。そんなふうにしか聞こえませんよ。じゃあ、日曜日を外せるんだったら、土曜日、祝日、外せるじゃないですか。どうしてそれを外さないのか。日々の点検、例えばそういうポンプ場に不審者が入ってないかとか、鍵が壊されてないかとか、そういうのは、ちゃんと職員の方が毎日見ておられるんで、そういう安全対策は必要だと思います。ただ、わざわざ機械や電気の技術者の方が出ていって、そういう点検なのかなと。私の質問の仕方も悪かったかもしれません、ポンと言ったから。ですから、もっと通常だったら、ポンプだったら揚程力が、水をくみ上げる力が落ちてないかとか、変な電圧がかかってないかとか、いろんなところを調べるのが普通の点検だと私は思うんですけどね。ちょっと、もう少しその辺を答弁お願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  御答弁申し上げます。本業務委託は、先ほど述べました9カ所のポンプ場と5カ所の受水槽、配水塔に設置されておりますポンプ設備、制御盤、水位計、ポンプの異常を知らせます非常通報装置等についての点検を行うものでございます。  点検の具体的な内容といたしましては、ポンプ設備につきましては、振動、運転音の異常、水漏れ、傷み、さびがないかの確認を行っております。さらにポンプを制御いたします電気制御盤につきましては、それぞれ通電状態を確認し、電圧測定を行っております。また、水位計、非常通報装置につきましては、正常作動の確認を行っておるところでございます。  また、それぞれの場所で水道水の色、濁り、残留塩素、pHにつきまして、水質測定を行っておるところでございます。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  まだ何か私の思っているのとはちょっと違うような感じなんですけどね。もっと具体的にポンプがどういうふうにしたとか、モーターがどうだったとか言うのかなと思ったらちょっと違うんですけど。  それと、もう一つ、水質検査、水質検査は配水池、浄水場とぴしっとやってあるはずですよね。また、中継ポンプ場で水質検査を行う、そんな必要性はないと思うし、じゃあ、どうしてそういう無駄をされるのか。私は本当にもう浄水場でして安全な水がちゃんと送られてるわけですから、そこで、また再度する必要ないと思います。じゃあ、その辺についてお答えをお願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  お答え申し上げます。水質につきましては、水質基準を完全に満たしていることはもちろんでございます。一方、最近のポンプ場での点検時の経験等から、不定期に水質が少し変化する可能性も考えられますことから、施設点検にあわせての水質検査が必要と考えております。  浄水場での水質検査は、当然、厳格に行っておりますけれども、水道利用者の皆様により近い検査可能な地点で水質検査を行うことにより、より安心で安全な水質管理を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  部長、よく考えて言ってくださいよ。答弁してくださいよ。変化する可能性がある、大変なことですよ。不安、募るだけですよ。直方市の水はそんな水、使ってないですよ。ちゃんと安全な水を配水池からちゃんと送ってますよ。その水は管路をつながってくるわけですから、密封した管路をつながってるから変わることはないんですよ。変わったら大変なことですよ。もし変わるとしたら、誰かがどこかで作為的に何かを挿入する。薬品を挿入する。オウムのときは、それで我々ポンプ場詰めたんですけどね、そういうことがないように。そういうことしかできないんですよ。ですから、水道法では、他の水、井戸水と絶対直接つないじゃいけないと法律で決まってますよね。それから、もし他の水と並列してするなら30センチ以上の離隔をとりなさいと。そういうところまであるわけですよね。もし水質が変わったとしたら大変なことです。私は上頓野ですからいいですけどね。町内の人はその悪い水質のやつを毎日飲むことになるわけですよね。ですから絶対変わらない、そういう水をちゃんと浄水場でつくって配水してるんですよ。塩素に関しては、やっぱり温度、それから滞留時間によって揮発して抜けていくということがあるんで、しかしそれでも絶対に蛇口から0.1ppm以上の塩素反応があるように、ちゃんと計算して配合して混入してますよね。ですから、絶対にそういうふうなことはあり得ることないんですよ。もしあるんなら、データ出してください。データないと思いますよ。本当に、そういうところが私は無駄だと、ずっと言い続けてるわけなんですよ。  今の点検方法なんか、じゃあ何に基づいてあなた方はその点検方法を決定してるんですか、その辺もお願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  お答え申し上げます。点検につきましては、日本水道協会発行の水道維持管理指針に基づいてポンプの点検を行っておるところでございます。  なお、当指針では、ポンプの保全管理における点検整備について、ポンプの正常な運転を維持するためには、日常点検、定期点検、精密点検等の点検整備が重要であるとされております。一方で、具体的な配水ポンプの点検の頻度については、特に示されておるところではございません。  直方市では、ポンプ場等のより効率的で効果的な活用を進めていくため、随時、点検頻度や点検内容の精査、検証を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  もう、今、言われた日本水道協会発行の指針、これはあくまでも歩掛です。ほとんどが、冊子のほとんどが歩掛部分ですよ。私も現役時代、土木ですから、土木歩掛使ってました。県を通じて国から流れてくる歩掛ですね、例えば型枠1平米幾らするのか、土木世話役何人、型枠工何人、普通作業員何人で、合計して幾らになるか、それと同じような問題ですよ。ですから、今言われたように、この指針の中に毎日点検しなさい。土曜日も日曜日も祭日も全てやんなさい、そういうことは書いてないはずです。私も今までそういうふうな類いのやついろいろ見ましたけどね、全くそういうふうなことが書いてあるの見たことありません。先ほど言われた週1回、職員との打ち合わせのために、これでも何か私は多い過ぎるなと思っているぐらいですよ。じゃあ、メーカーがどういうふうに判断しているか、その前に、じゃあ、どのポンプ場にどこのメーカーのポンプ等が設置されているか、その辺をお願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  市内9カ所のポンプ場のうち感田東ポンプ場につきましては、日立製作所のものが設置されております。  また、そのほかのポンプ場につきましては、そのほとんどが荏原製作所のものとなっております。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  今聞きますと荏原、荏原製作所、日立製作所、私が知っている限り超一流のメーカーですね。ポンプにかけちゃ日本で一、二を争うような、かなり有名な業者ですよね。じゃあ、このメーカーのほうから、うちの製品は毎日しないと爆発、爆発はポンプですからしないでしょうけどね、動かなくなります、とまります、そういうふうな指示があるんですかね。そういうふうな仕様書なりがあるんですか、その辺もお願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  お答え申し上げます。ポンプの点検頻度についてのことと思います。荏原製作所製のポンプの取り扱い説明書がございますので、それによりますと、圧力、電流、吐出量、振動、騒音などが平常と異なる場合は、事故の前兆であるので早目の対処が大切であるとされております。  このように日々の点検の必要性は示されておりますけれども、具体的な点検頻度については示されておらないとこでございます。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  今、最初に言われたこと、それは当然のことですよ。変な音がしたり、動きがおかしくなったら事故の原因になるから早目にする。それは通常、誰でもやることですよ。車だってそうでしょ、変な音がギイギイしたら、車屋さんへ持っていってちょっとおかしいき見てくれと。早目に修繕しますよね。ところが、メーカー自体はそんなふうにうちの製品は毎日やらないと、というところはないです。先ほどの感田東のポンプ、日立製のポンプ、実は、私、工場検査に行きました。千葉県習志野市の実籾工場まで検査に行きました。やっぱり、さすがに一流の企業だけあって対応もすごい、私のような素人にもわかりやすく説明してくれるし、何よりも一番は、自分の自社製品にすごい自信と誇りを持っておられましたね。うちのポンプは、よそのメーカーに比べてかなりすぐれているということを何度も私に教えてくれましたし、そう簡単に崩れるもんじゃないということを何度も私に言い聞かせてもらいました。  それからすると、今さっきから言うように、簡単にポンプが動かなくなる、毎日点検してないと動かなくなるということ自体が不思議なんですよ。機械ですから、やはり何らかのことで故障、とまることはあります。それは私もわかります。そのためには、今は異常通報装置とかいろんなものがありますけど、そういうものは設置されてないんでしょうか、お願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  お答え申し上げます。非常通報装置につきましては、設置をされております。  なお、設置されてから時間が経過した非常に古いシステムでございまして、設置費用は現状で不明でございます。ただし、運転経費といたしまして、一月に約2万円、年間にして約24万円の通信費がかかっておるところでございます。  さらに、平成28年度に設置いたしました配水施設遠隔監視システムがございます。このシステムにおきましても、同様の非常通報機能が装備されておることから、今後は、この配水施設遠隔監視システムに移行すべく現在検証を行っているところでございます。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  そうですね、今はいろんなシステム、かなり進んでますし、もう、今、携帯を持たない人はいないくらい。ですから、何かあれば、そういうふうな異常通報がポンプ場からちゃんと飛んでくるように担当の人、課長、係長、担当員、みんな飛んでくるように、大体、普通なってますよね。  また、今さっき言われた遠隔操作、もうかなり進んでいます。これもかなり性能が上がってます。先日、私、ちょっと糸田町のほうに行ったんですけど、そのときに糸田町の水道課のほうに寄ってみました。この管理方法、やっぱり糸田町にも少し高台があって、やっぱり中継ポンプを1カ所設置してるとのことでした。それについての管理方法をお伺いしましたけど、そのときに指さされたのが、壁にかけられた大きなパネルのモニターですね。これに全て出てきますと。ですから、これを見て異常があればすぐ行きますと。どうしても手に負えないときは業者に連絡して業者に修繕してもらうと。ですから、通常は、もう、それほどというように言われてました。  今はほとんどがもう遠隔操作、遠隔操作、いながらにして遠くのものがすぐ判断できるようなものがあるんで、昔は水道局職員もいっぱいいたけど、もう、そういうのも要らなくなったなというような話もよく出ますよね。それなのに、なぜ、まだこれするのか、しつこくなりますけどね。じゃあ、近隣、直方市の近隣では、どういうふうになされているか、その辺、調べておられたらお願いします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  お答え申し上げます。近隣市のポンプ設備の日常点検でございます。中間市では、月に2回程度、宮若市では週に1回、飯塚市では週に2回実施していると聞いております。  直方市の配水ポンプ設備は建設から44年が経過したものもあり、老朽化したものが多いため、予防保全の考え方を取り入れたこと。さらに、現在取り組んでおりますアセットマネジメントを活用いたしました水道施設管理においても、定期的な施設点検によるデータの蓄積が必要となることから、基本的に高い頻度での巡視が必要と考えております。  先ほども申し上げましたとおり、今年度の業務内容につきましては一部を見直しております。そのことから、今後は、その見直した内容につきまして検証が必要と考えております。  その検証に基づき今後の方針について判断していくことになりますけれども、非常に重要なライフラインとしての水道事業の安全性、また公営企業としての水道事業の企業性の両立を図るため、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○6番(渡辺克也)  やっぱりよその市でも、これほど毎日点検するというところはないと思いますね。ないですね。よその市だけじゃなく、直方市の中でも、比較してみると余りにもおかしいなと思うところがあります。  私は公園係のときに、やっぱりポンプを見ておりました。この公園係、直方市の公園係、噴水のポンプ、それだけじゃないです。礫間浄化事業のポンプも管理しています。松崎部長は直方市の方じゃないから居立川のことを余り詳しくないかもわからないのでちょっと説明しますと、中心市街地を流れるあの居立川、今はいいんですけど、以前は全く生物が生息できないどぶ川でした。もう悪臭がひどかった。そして、その汚染された水がそのまんま遠賀川に、本流に流れてました、知古の芝原ポンプ場を通過して。そこで国交省のほうが何とかしたいということで礫間浄化事業を始めました、直方市で。  まず、新町北公園、あそこにピットをつくって、そこまで遠賀川の水を自然流下し、そこに2台のポンプを設置して、1号、2号の交互運転で、居立川を希釈します。おかげで生物が住める、ザリガニとか魚だって泳いでます。そういうきれいな川になったんです。ただ、それだけじゃ、まだ水質としては改善されてないわけですから、居立川がきれいになっただけで、水質としては改善されてないから知古の河川敷公園の下に浄化槽を設置して、川の中ですから見えませんけど、設置して、そしてれき、石ころですね。石ころの中に住みつく微生物、バクテリア等にその浮遊物を全部食べさせて、そして処理して本流に流すと。そうすれば遠賀川自体が水質が上がるということで直方市にやってくれたんですけどね。おかげで直方市、居立川が本当に改善されてよくなって、今、駅から駅沿いのあの公園ですね、通るときに異臭は全くしませんよね。かなり直方はよくなりました。  これは水道水とはちょっと違うんですけどね、ただ、あれを保つためにはやっぱり24時間ポンプがくみ上げて居立川を希釈しないと、中の礫間浄化槽の中のバクテリアがみんな死んで真っ黒い水になります。今、もし時間があったら知古の浄化槽見てください。流入と流出、全然流出のほうがそのまま手を突っ込んでぐっと飲みたくなるぐらいきれいになってます。  礫間浄化はそれくらいにして、ただ、この管理も通常月1回、それから年1回は引き揚げ点検してます。というのが、遠賀川は川の水ですから、やっぱり砂を含んだり、木材とかいろんなものが流れ込んで、ポンプを傷めることがあります。サンドペーパーでずっと磨いているような状態ですから、やっぱり幾ら鉄であってもすり減ったりインペラがすり減ったりするんで、それで1年に1回は点検してます。大体そのくらいの程度しかないんですよね、これはもう松田課長も御存じだと思うんですけど、そういうふうなやり方しかないのにね、水道だけはどうしてこんなふうになされるのか、本当に私は不思議に思うんですけどね。  それともう一つ、市長、昨年の答弁では、市長部局においてというように言われてましたけどね、まるで他人事のように私は感じたんですよ。市長は水道事業者ですよね。直方市水道事業、直方市長 壬生隆明ですから、そういう観点からこの問題についてどう思われるか、もう一度お願いします。 ○市長(壬生隆明)  市長部局においてというのは、私の意味としては、市長の責任においてというのと同義でありますので、誤解がないようにお願いいたしたいと思います。  それで、報告書は提出しておりますけれども、いろいろ私自身も直方市内にある、今点検作業が行われている全ての浄水場、ポンプ場を見て回りました。今、部長が述べたような現状にあるということも私自身確認をしております。それで、じゃあ、今の現状でいいかということについては、そうは思っていないわけでありますから、議員が御指摘されたような問題点、あるいは課題等々がありますので、それはきちんと精査をして、改善すべき点があれば改善していくというふうな方向性については、水道のほうとも確認しておりますので、そういう方向性で、今後、検証と改善ということを進めていくという考えでおります。以上です。 ○6番(渡辺克也)  少し私の勘違いみたいで、それはどうも済みませんでした。これからもよろしくお願いします。  これは2008年2月5日の新聞のコピーです。こちら朝日新聞、これは読売新聞、まだほかにも載ってたようですけど、私が手に入れられたのはこの二つです。これが私のお守りです。これに記載されているところを少し紹介しますと、糸田町、これ、朝日新聞のほうです。「糸田町、水道料金値下げ、4月検針から10%、行革成果還元」というふうに載っています。糸田町もかなり財政的に苦しかったと。それで町民の皆さんにはかなりいろんな迷惑をかけたと。みんなが町一体となってしたおかげで何とか赤字を脱却できた。だから、その分は町民の皆さんに還元したいということなんです。  水道料金ですから、わずかな金額ですけど、ただ、やっぱりその気持ちですね。私がもし糸田町民であれば、すぐ電話をして、ありがとうございます、頑張ってくださいと言いたいぐらいですね。それを考えて、直方市の水道局もいろんな努力はなされてます。それは知ってます。前の部長さんからよく聞きました。業務を民間にしたことによってすごく経費が浮いたと。よくなったと。だったらできると思うんですよ。前の部長さん、今どこにおられるかわからないんで、私は聞くことできませんけど。本当に、このことは大切なことだと思うんですよね。これは水道局職員だけの話じゃなくて、市の職員全員の話だと思うんです。そして、我々議員もそのことを考えてやっていかなきゃいけないと思うんですね。  もう本当に、今までやりとりしてきたの、しつこく言ってきたのは、こういうことを何らかの形でやってもらいたい。市民の方に何らかの形で還元してもらいたい。それ、お金だけじゃないと思います。還元方法は、いろんな方法があると思います。それはもうどうするのが一番いいのか、皆さんが考えることだと思うんですけど。そういうふうなことで、ぜひ、糸田町と同じように、皆さんに、市民に還元できるようなことを考えていただきたいと強くお願いして、私の質問は終わります。 ○議長(友原春雄)  ここで、10分間程度休憩します。         ───── 11時19分 休憩 ─────         ───── 11時27分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  2番 三根議員の発言を許可します。             (2番 三根議員 登壇) ○2番(三根広次)  皆さんこんにちは。2番 三根広次でございます。今回はコンプライアンスについて、そして市政戦略室についての2点を通告しております。  初めに、コンプライアンスについてお伺いいたします。
     昨今、公務員の不正、不祥事の報道が後を絶ちません。昨日、千葉県の君津市消防本部に務める男が、孫を装い金品を奪おうとしたということで詐欺未遂容疑で逮捕されたという事件が報道されました。また、今月17日には、自衛官が蛇行運転で逃走、その後酒気帯び運転で逮捕。また今月初めには、福岡県警の現職警察官が母子を殺害、殺人容疑で逮捕されたことは皆様も記憶に新しいとこだと思います。  そのほか、今月に入って報道された公務員の不祥事は、盗撮、淫行、ストーカー、体罰、窃盗、強盗致傷、危険ドラッグの密輸など、調べただけでも20件弱ありました。  直方市の職員に関しましては優秀な人材ばかりですので、このような不祥事とは無縁でしょうが、このような報道を受け、コンプライアンスを考える機会をつくってはどうかと思いましたので、質問させていただきます。  行政機関にとって、まず初めに重要となるのは市民の信頼の確保だと思います。職員は市民全体の奉仕者として、いつも市長が口にされる公正公平な行政運営を行わなければなりません。コンプライアンスについても市の職員一人一人の地道な取り組みが市民からの信頼の確保につながっていくと思われます。  そこで最初の質問ですが、この市民からの信頼確保のため、市ではどのようなことを行っているのか教えてください。  次の質問からは自席でさせていただきます。 ○人事課長(杉尾正則)  市民の皆様からの信頼確保には、まずは職員一人一人が自分の職務、職責を果たし、確実に職務を遂行することが必要だと思います。これにあわせまして、職員が法令、倫理、社会規範等の遵守、いわゆるコンプライアンスを意識し行動することが大切です。この意識を徹底していく手段としましては、地道な取り組みではございますが、職場の上司による教育、また定期的な研修の受講が効果的かつ有効な取り組みになると考えております。  そこで、人事担当課としましては、研修の機会を充実させ、職員一人一人の意識を醸成することに努め、市民の皆様からの信頼の確保につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○2番(三根広次)  おっしゃるとおり、一人一人が職責を果たすことが大切だと思っております。コンプライアンスの中で法規範の遵守というものがあります。その前提として、法律など、こういうことを知っておかなくていけない、市の職員の方には基本的な憲法、行政法、民法、刑法などを初めとするさまざまな法律について基本的な幅広い知識を身につけておくことが必要だと思いますが、法律などに関する研修などはされているのでしょうか。 ○人事課長(杉尾正則)  現在、職員の法的知識、習得を目的とした職員研修としましては、大野城市のほうにあります福岡県市町村職員研修所が開講する法務能力研修等への外部研修機関への受講者の派遣を実施しております。  また、昨年度は行政法を専門とする大学の学識者をお招きし、法的素養を高めることを目的とした庁内研修も実施したところでございます。このような研修につきましては、今後も毎年テーマを変更しながら継続していきたいと考えております。  また、本年度は、弁護士経験を有する特定任期付職員を採用しておりますので、法的専門家の持つ知見を活用した庁内研修を充実していきたいと考えております。以上でございます。 ○2番(三根広次)  今、答弁されました弁護士資格を有する特定任期付職員による法の専門家の持つ知見を活用した庁内法務研修、とてもよいことだと思いますので、ぜひ、継続的に行っていただきたいと思います。  コンプライアンスにおいては、法律関係だけでなく、倫理、社会的規範などについても遵守の対象であると思います。特に、行政の現場では、法律では想定していない問題が発生することがある。また、公務員一人一人の判断が必要とされる場面も出てくると思います。先ほど質問した幅広い法令の知識に加え、高い倫理感や使命感が求められると思いますが、この倫理感、使命感を身につけるためにどんなことを行っているのでしょうか。 ○人事課長(杉尾正則)  職員の倫理、心構えにつきましては、まず初め、職員に採用されたときでございますが、服務の宣誓を行うことで法令の遵守、公務員としての責務、責任について自覚する機会を設けております。さらに、平成18年度には、職員倫理行動基準を設け、服務上の規定を明文化し、これを職員がいつでも閲覧できる環境を整備しております。  これに加えまして、平成24年度には、人材育成基本方針を定め、その方針において目指すべき職員像の中で高い倫理観と使命感を持つことを理想に掲げております。この人材育成基本方針につきましても、職員がいつでも閲覧できる環境を整備するのみならず、適宜、職員研修等で周知をしてきたところでございます。以上です。 ○2番(三根広次)  宣誓文にはこう書かれてあります。「私は、市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚するとともに、日本国憲法を遵守し、並びに法令、条例及び上司の職務上の命令に従い、公平かつ公正に職務の遂行に当たることを固く誓います。」これはコンプライアンスの根幹だと思っております。この初心を忘れないようにしていただきたいと思います。  最初に述べたように、公務員の不祥事の報道が後を絶たない。不正、不祥事に対する社会の関心は、かつてないほど強くなっています。市の職員による不正、不祥事が発生した場合は大きく報道され、1人の職員が安易な気持ちで行った行為が行政全体に対する市民の信頼を損なってしまいます。  そこで質問ですが、不正、不祥事の防止に向けた取り組みはどのように行っているか。また、万が一、不祥事があった場合の市民を含め外部への経緯報告などはどのようになっているでしょうか、お答えください。 ○人事課長(杉尾正則)  さきに答弁しましたようなコンプライアンス意識を醸成する取り組みを続けることが不正、不祥事の防止に向けた対策になろうかと考えております。  その他、本市では、平成19年度に直方市職員の公益通報の処理に関する要綱を定め、不正防止のための内部通報制度の整備を行っております。  これに加えまして、本市では、人事評価制度を導入し、上司が部下の職務遂行状況を適宜管理する仕組みも取り入れております。これらの制度につきましては、職員の不正、不祥事に対して一定の抑止力として機能していると考えております。  なお、懲戒処分を伴う不祥事が生じた場合は、直方市職員の懲戒処分に関する指針に基づき、その旨公表するものとしております。以上です。 ○2番(三根広次)  直方市職員の公益通報の処理に関する要綱には、職員が知り得た行政運営上の職員の違法な行為、または違法性の高い行為に対して行われる不正防止のための通報として、人事担当課を経由して市長に対し公益通報をしなければならないと義務のような表現になっております。これが先ほど言われた一定の抑止力として機能しているということになるのでしょう。職場内のことについてはある程度理解ができました。  では、職場外での非行の防止に向けた取り組みについてお聞きします。公務員である以上、職務の内外を問わずコンプライアンスを意識しなければならないと思います。たとえ職務外であっても、公務への信用を失墜される行為を行った場合には懲戒処分の対象となりますし、特に飲酒運転については懲戒処分を含む厳重な処罰がなされることが通常であり、絶対に行ってはいけません。  では、強制力のない職場外での非行の防止に向けた取り組みはどのようになっていますか。 ○人事課長(杉尾正則)  職場外での非行の防止につきましては、毎年時期に応じた啓発を行っております。具体的には、盆や年末に全職員に綱紀粛正の通知を行うことで、職場外非行の防止に向けた意識づけを行っているところでございます。  また、議員御指摘の飲酒運転につきましては、その撲滅に向けた対策としまして、平成28年度、交通事故被害者の御遺族の方を講師に迎え、交通事故の悲惨さを肌で感じることができるような研修を行っております。  また、同時に、執務室や公用車内に啓発グッズやステッカーを設置するなどの取り組みも行っております。また、福岡市役所での取り組みを参考にしたものでございますが、各自の飲酒習慣をチェックするような仕組みですね、飲酒習慣に関する質問に職員自身が回答することで、自分自身の飲酒習慣の良否を把握できる飲酒習慣セルフチェックの取り組みも平成24年度から年に1回のペースで実施しているところでございます。  このような取り組みを継続していくことが肝要と考えておりますので、今後も折を見て研修の実施や啓発の活動を続けていきたい所存です。以上でございます。 ○2番(三根広次)  今、福岡市の取り組みを参考に事例が出ていましたが、一昨年前、私、そのまた前の年もなんですが、年末の話ですけど、毎年12月に福岡市の職員、そして北九州市の職員、福岡県の職員の方々と意見交換会、毎年行っています。その後の懇親会の席で、福岡市の職員の方は徹底してお酒を一滴も飲まない。理由を聞くと、飲酒運転撲滅のために市でルールを決めてますとおっしゃってました。職場外なので行政の強制力というのはないと思いますが、そこが福岡市の職員一人一人の意識の高さだと感じました。直方市の職員の方々も意識の高さは福岡市の職員の方々に負けないと思います。酒を飲むなといっているわけではございませんが、倫理観、そして使命感を持ってコンプライアンスを考えていってもらいたいと思います。  続きまして、市政戦略室について質問をしたいと思います。  平成28年4月に市政戦略室が設置をされ1年以上が過ぎました。昨年の9月議会で10番 渡辺和幸議員がその役割や実態がなかなか見えてこないということで一般質問されてました。その際、「戦略室の活動について、役割について見えにくいという御指摘につきましては、今後、私ども戦略室の職員が事業を進めていく上できっちりと考えていきたいと思っております」と答えられていますが、私にはまだすっきりと役割を理解できる状態ではないように思います。今回、この点が昨年からどのように進歩しているのかを質問させていただきます。  初めに戦略室の経緯、そして役割をお答えいただきたいと思います。 ○市政戦略室長(三原ゆかり)  戦略室は市長が施政方針で述べているように、各部局をまたいで推進すべき政策の策定や、各部局が抱える課題の発見とその解決の方向性を示し、市役所組織の活性化を図ることをその使命とし設置したものです。したがって、各政策や事業については、従来どおり、各部局が担いつつ、戦略室は各部局と連携をしながら市役所の組織全体を牽引していく、いわば動力部分の役割と機能を持つことをその役割としております。  そして、戦略室のモットーは三つございます。  まず、1点目、直方の未来を思考する未来思考。2点目、市民目線から市民のための市政を考える市民思考。3点目、市民とともに共働する社会を探求する共働思考です。こうした働きをする戦略室の役割と機能が直方創生の一歩であると考えております。以上でございます。 ○2番(三根広次)  ありがとうございます。今、三つのキーワードが出てきました。未来思考、市民思考、そして共働思考。では、現時点で具体的にどのような事業に取り組んでおられるのか、これまでにやってきたことを未来思考、市民思考、共働思考、3点の視点からわかりやすく教えてください。 ○市政戦略室長(三原ゆかり)  まず、未来思考という視点でいえば、主に若者の育成支援に取り組んでまいりました。具体的には、小学生を対象とした劇団四季「こころの劇場」の実施に向けた取り組みと、それを支援していただく民間企業への働きかけ。そして、インターナショナル・サマーキャンプ・ミステリオへの中学生の派遣、高校生平和大使を招聘し、市内高校生を集めて行った高校生平和サミットの開催。そして今年度から行っております若者を対象としたチャレンジ補助金制度の創設がございます。これらは、本来、教育委員会の所管事項ではございますが、戦略室が積極的にかかわり、事業の実現に向けて牽引してまいりました。  次に、市民思考という視点でいえば、文化政策の積極的な推進です。これまでは、どちらかといえば文化政策が正面から取り上げられる機会が余りなかったように思います。戦略室として、文化・スポーツ推進課と連携し、今後の文化政策のコンセプトを明確にし、文化施設のあり方を検討する中で、石炭記念館の館長を中心としたDVD、「燃ゆる石、燃ゆる人」の制作を行うとともに、歴史資料館にかわるバーチャル博物館の実現を図りました。また、環境の美化、環境の改善に関し、駅前広場におけるベンチの増設やごみ箱の設置も実現してまいりました。  そして、共働思考という視点では、将来的に市民の皆さんと一緒になってまちづくりに取り組む市民版未来塾を見据えて、若手職員を対象に、市長を交え、まちづくりを考え、みずからが行動し、実践できる職員を育てる研修として直方未来塾を実施してまいりました。  また、市役所内部の人材育成と意識改革の取り組みとして、従来からの幹部職員の会議のあり方を抜本的に見直し、政策につながる本質的な課題の検討や組織の活性化について協議できる会議制度へ変えていこうとしています。  さらに、これまで実現することのなかった中央省庁との人事交流、条例立案や法制能力を高めるための衆議院法制局への職員の派遣、世界的企業であるトヨタ自動車九州へ職員を派遣する取り組みを始めました。  このように積極的に市の抱える課題を把握し、その解決に取り組むことができる考える組織、考える職員となるよう、組織風土づくりを推進しています。民間との協働への取り組みといたしましては、各部局が持つ公共施設の整備や維持について、民間の資金やノウハウを活用する事業手法、いわゆるPPP、PFIといわれる手法の研究に向け、専門家を交え勉強会を実施しています。  その他、多くの部署がかかわるものとして、中心市街地の活性化、地域の公共交通への取り組みを進めてまいりました。戦略室がこのように取り組みを行ってきましたが、立ち位置が各部を動かすその牽引役としての役割であり、実際に実施に向けて細部の調整に汗を流すのは担当課であります。戦略室が外部から見えづらいというのは事実でありますが、御説明したようにさまざまな分野に積極的にかかわり、本来の役割をしっかりと果たすことによって、それぞれの事業が着実に実施されていることを御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○2番(三根広次)  今、答弁いただきました小学生を対象とした劇団四季「こころの劇場」、とてもよい取り組みでした。観劇を終えた子供たちの表情を見て、子供たちに本物に触れてもらうことは重要である、そのように感じました。また、ミステリオへの派遣、参加した中学生のみならず、参加した職員にも効果があったのではないかと感じております。  では、昨年の9月議会で課題解決が進まない案件に対して戦略室がかかわり関連する部局との調整を進めている。例を出されて、中心市街地の活性化、地域公共交通への取り組み、そして、民間資金を活用した施設整備の手法であるPFIの推進と回答されております。  そしてプロジェクトを立ち上げ事業を推進していきたいと考えておりますとも考えを述べられていました。以前PFIの積極的な活用については私も質問させていただきました。今、勉強会を行っているところであるということですが、その他2点、中心市街地の活性化、そして地域公共交通への取り組みのプロジェクトチームは、現段階でどのような状況でしょうか、お答えください。 ○市政戦略室長(三原ゆかり)  まずは、中心市街地活性化への取り組みです。この点については商工観光課、都市計画課、企画経営課と連携しながら取り組んでいます。例えば、駅前周辺の土地の利活用、商店街の閉店した銀行の活用、まだ具体的には申し上げられませんが、年来の課題解決に向けてただいま鋭意取り組んでおります。  地域公共交通の取り組みにつきましては、緊急な課題であることから、本年4月に商工観光課に運輸交通等担当参事補を1名配置、企画経営課に移住定住対策等担当参事補1名配置し、高齢化社会に対応した移動手段の確保、移住定住人口、交流人口の増加を目指した対応を検討しています。  こうした公共交通や移住定住への取り組みは、総合的、多角的に解決していかなければならない課題であることから、戦略室が牽引役となり取り組んでいるところです。以上でございます。 ○2番(三根広次)  取り組みについて具体的に言えないと、今、答弁いただきました。もちろん調整中ということもあり、まだ表に出せない事情はわかりますが、そこが、市政戦略室は何をやっているか見えにくいという一因にもなっているように思います。  では、次に戦略担当の係長の役割分担についてお聞きします。  戦略室が設置された当初、役割を案件ごとに分担して対応しているとされていましたが、戦略室の役割として、各部局をまたいで調整をするということもあるので、担当職員として各部局ごとに役割分担を明確にするということも、今取り組んでいる最中であるといった考えを前回の議会で述べられていました。私も部局ごとに担当を分け明確にすることで、戦略室から部局への一方通行ではなく、部局から戦略室へという信頼関係が生まれる。より深くその部署とかかわることができることにより問題が起こる前に改善できる。また新たな問題の発見、問題が起きたときの早期解決につながるのではないかと思われます。  今回、弁護士資格を持たれた職員の配置も行われました。そのことも含め、役割分担について教えていただきたいと思います。 ○市政戦略室長(三原ゆかり)  戦略担当係長は2名配置しております。1名は主に産業建設分野を中心にPFI、中心市街地活性化の領域を担当しております。もう1名は、主に教育民生分野を中心に、若者の育成支援等の領域を担当しております。  また、戦略室と各部局の関係につきましては、ただいま議員御指摘のように、一方通行になることなく、双方向からの連携を重視し、相互に意思疎通を図りながら問題の早期把握と解決を目指し、そのために機動的かつ効率的な問題解決に向けた協議を実施しております。  また、議員御紹介のとおり、今回、新たに戦略室に弁護士職員1名を配置しました。その大きな目的は、議員からの1問目の質問にもありましたが、職員のコンプライアンスの推進であり、法令に基づく適正な行政の実現です。職員それぞれの行政行為が法令に基づき適正に行われるとともに、そのために必要な関係法令の正しい解釈と適正な運用について、日々の行政における弁護士職員の果たすべき役割は重要であると考えております。以上でございます。 ○2番(三根広次)  私が一つ目に質問したコンプライアンスの取り組みも含め、ぜひ、うまくやっていただきたいと思います。  では、今後の取り組みですが、組織の中で人材を育てていくということを踏まえ、直方創生の一歩であると市民の皆様が理解できるような回答をお願いいたします。 ○市政戦略室長(三原ゆかり)  これまでお答えしたとおり、戦略室は当初想定した役割を果たしつつあると考えております。今後、さらにこの役割を推進するためには、市役所の組織全体を一層強化する必要があると考えております。そのためには、市政全般、あるいは市役所内部の組織上の問題などに広くアンテナを張り、敏感にその課題を察知し、それをつかまえ戦略的に解決できる能力を持った人材を育てなければなりません。  前例踏襲にとらわれることなく、常にあるべき姿を求め、柔軟な発想のもと新しいまちづくりの夢を持ち、直方の未来を描くことができる人材、そういう人材が市役所を支えてこそ本来の戦略室の果たすべき役割は十二分に発揮できるものと考えております。以上です。 ○2番(三根広次)  ありがとうございます。今回、一般質問を行うに当たり、市政戦略室と長時間お話、そうして調整をさせていただきました。個人的な意見ですが、昨年よりも確実に機能していると感じました。ただ、やっていることが見えにくいというのも事実で、もちろん仕事内容が表に出ることがない課題、そして、実際には表に出せない課題もあると思います。  しかし、職員、議会、市民に市政戦略室がちゃんと機能していることも知ってもらわなければならないというのも事実です。例えば、市政戦略室の前の入り口のガラスに電光掲示板のようなものをつけて、本年度の課題何件、そのうち現在取り組んでいる課題何件、解決済み課題何件、またプロジェクトにつきましても、本年度の立ち上げ準備プロジェクト何件、そのうち進行中プロジェクト何件みたいな、目で見てわかるようなものをつくって、課題やプロジェクトの内容までわからなくていい。ただ、実際に市政戦略室が案件を処理しているんだということをぜひPRしていただいたらいいかとは思います。  ぜひ、市政戦略室が市役所の組織を牽引していることを、職員、そして議会、何よりも市民にわかってもらう手法を今後考えていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(中西省三)  ここで暫時休憩いたします。  午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。         ───── 11時55分 休憩 ─────         ───── 13時00分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  8番 那須議員の発言を許可します。             (8番 那須議員 登壇) ○8番(那須和也)  8番 日本共産党の那須和也でございます。1点目の中学校給食の進捗状況について質問いたします。  紆余曲折の中でようやく保護者等から要望が強かった中学校給食がこの9月から始まります。本市においての中学校給食は全員喫食の完全給食ではなく、希望者の選択制となっています。本来ならば、小学校同様に、全員喫食が原則ではないかと思います。学校給食の目的は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことを目的として実施されています。  また、学校給食法第2条では、目的達成のため次の七つの目標が示されています。一つ目、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。二つ目、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。三つ目、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。四つ目、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。五つ目、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。六つ目、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。最後に七つ目、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこととなっています。  中学校給食を希望する人数は、事業の正否がダイレクトに下されているものと理解していますし、また採算性のよしわるしともリンクします。トラブルがない円滑な運営が生徒、保護者にとって楽しく充実した給食になるでしょうし、給食の注文数の増加の一助になると考えます。  そこで事業自体が大きいため、ポイントを幾つかに絞って準備状況等をお尋ねしてまいります。
     まず、中学校給食事業の会計管理の仕組みについてお尋ねいたします。中学校給食会計実施に関する歳入歳出管理はどのように行われるかをお尋ねし、質問に入ります。 ○教育総務課長(安部静子)  中学校給食でございます。今、御指摘いただきましたように選択制、そして前納制で始まります。7月から予約の開始が始まりますが、それに向けまして、第1回の振替が6月の12日行われております。この振替で郵便口座を御指定されなかった保護者、それから引き落としができなかった方々については、後日、納付書をお渡ししてコンビニエンスストアで納付いただくという仕組みになっております。  そして、この振替された金額が予約システムに反映されて、各自注文の流れとなります。実際の現金でございますけれども、その振替されたものは、直方市学校給食会会計の口座に振り込みがされます。実際に、この口座を利用いたしまして食材の支払いをするわけでございます。  直方市学校給食会の会計事務は、市の職員、具体的には学校給食係の職員が起票、伝票等の処理を行いまして、事務局長であります教育総務課長、それから副会長であります教育部長を経まして、そして最終決済は会長であります教育長を経て支出という流れになっております。  また、年1回総会を開催いたしておりますけれども、このときに事業報告、会計報告を行うに当たりまして、監査を市P連の会長さん、それから学校教育係長、そして本市の会計課長の3名にお願いをしているところでございます。以上でございます。 ○8番(那須和也)  答弁がありましたが、任意団体の直方市学校給食会というのがあり、会計事務については係員である市職員が行うと。そして事務局長は教育総務課長、副会長が教育部長、最終決済が教育長が担うと。会長である教育長が担うということで、要するに、教育委員会が独立した立場で責任を持って会計運営を行うということでよろしいですね。  それでは、中学校給食という新たな取り組みに当たって、中学校給食会計の運営要綱等の会則の変更を行ったかどうか、これを教えてください。 ○教育総務課長(安部静子)  今回、中学校の給食費でございますけれども、小学校は校納金と学校給食費を一緒に学校で一旦収納いただいておりますが、中学校に関しましては、この給食費だけが直接収納という形に変わってまいりますので、この会則の変更を行う予定にいたしております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  それでは、しっかりと会則等も変更等をしていただいて、いろんなところから言われてもしっかりそれで対応できるようにお願いしたいと思います。  それでは費用負担についてですが、中学校給食実施に係る費用の負担についてはどのようになっていますでしょうか。 ○教育総務課長(安部静子)  施設費、それから施設、設備に関するものは市の負担で、それから学校給食に要する経費、いわゆる食材費は提供を受ける児童生徒の保護者負担という、いわゆる学校給食法の第11条を遵守したいと考えております。 ○8番(那須和也)  先ほども申し上げましたとおり、中学校給食は希望者が希望した日に注文する選択制となっています。生徒ごとに日々違った注文状況になると思うんですね。小学校であれば提供する全期間で食材の調整ができると思うんですが、1食当たり300円いただき、1食ごとに1円残らず使い切るのが理想だと思うんです。そこでどのような調整が行われるのか、それを教えてください。 ○教育総務課長(安部静子)  1日をきっちり300円というのは確かにできかねます。目標といいますか献立としては、もう300円という献立を立ててまいりますけれども、やはり食材の調達で価格の変動もございますし、そうならないというところもございます。最低限でも同月内では調整を図っていきたいと考えております。以上です。 ○8番(那須和也)  過不足の調整については月のうちに行う、そこで終結するということはわかりました。小学校会計では、一定金額を基本的にプールして調達価格変動に対して柔軟に対応できるように備えていると聞いています。中学校会計では、保護者から徴収した料金で不足した場合、そのような基金的なものからの準備は難しいと思うんですね。また、制度の趣旨からいって、保護者から徴収した料金は常に使い切る必要があると考えています。その点でどのように対応されるのか。対応される予定であるのか、計画を教えてください。 ○教育総務課長(安部静子)  日々の食材というのは、確かに変動がございます。なかなか、使い切りという形にしたいと思っておりますけれども、最終的にはメニューで調整という形になってまいります。  食数にもよりますけれども、ロット数が少ないと、やはり調達のコストも若干割高になろうかと思いますので、やはりいただく給食費の範囲内での献立しか立てられないということでございます。 ○8番(那須和也)  それでは、昨日もちょっと質問がありましたが、インフルエンザ等の感染症、いわゆる学級閉鎖ですか、それとか自然災害、台風等の状況とか、これは学校閉鎖というときですね、給食費の対応、これをどうするのか。例えば業者への支払いは発生するんですが、生徒は喫食しないという事態も発生し得ます。またインフルエンザの場合、本人がインフルエンザにかかってなくても、学校を休まなければならないということも起こり得ると思います。小学校会計では、先ほど言いましたように、年間で調整していくわけですが、後のメニューにより調整できると思うんですけども、その点、この中学校給食ではどういうふうになるのか、お答えください。 ○教育総務課長(安部静子)  給食費の返金というのは、基本的に小学校と同様で考えておりません、といいますか、できかねます。と申しますのが、やはり食材の調達自体が7日前に発注、終わっておりますので、この分は喫食がなくてもお支払いをいただくということに考えております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  小学校では全員、毎日喫食するんですね。中学校では各生徒ごとに給食であったりお弁当であったり、各ばらばらなんです。同じ取り扱いでよいように思いませんが、返金しないならそのリスクも含めて保護者への周知も必要だと思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。 ○教育総務課長(安部静子)  中学校給食に関する説明会と申しますか、広報紙をこれまでに2回発行いたしております。それから、4月、5月にかけまして、各中学校で行われましたPTA総会におきましても保護者の参加を得まして御説明をさせていただいているところでございます。 ○8番(那須和也)  それでは、新学期直前に転入してきた生徒の注文、給食費納入についてどのような対応をするのか、教えていただきたいと思います。 ○教育総務課長(安部静子)  直前の転入ということですが、いわゆるその方の学籍簿等々を、まずシステムに反映させる必要がございます。それに要する期間が大体10日で、同月に入金をいただきまして、それから7日後からの予約が可能となるということでございます。 ○8番(那須和也)  それでは、具体的に日にちでいいますと8月31日に転入してきたと。2学期、9月1日から市内の中学校に通う場合、最短でいつから喫食することが可能なのか、それを教えていただきたいと思います。 ○教育総務課長(安部静子)  9月、ちょっと週休日の関係もございますけれども、学籍簿等のシステムの登録が完了するのが9月の11日、そして入金をいただいて7日後からになりますので、実際には9月の19日からの給食の予約が可能ということでございます。 ○8番(那須和也)  8月31日に転入してきても、約3週間弱、給食は食べられないということですので、できるだけ短くできるような努力もしていただきたいと思います。システムですから、簡単にはならないかもしれませんが、その努力もお願いしたいと思います。  次に、食材調達の仕組みについてお尋ねしたいと思います。  食材費については給食費の中におさめることが前提となると思います。食材調達は物品と同じように登録業者で入札となるんでしょうか。そして、食材はどのように配達されるのか、それをお答えください。 ○教育総務課長(安部静子)  食材の入札に関しては、直方市の学校給食会に登録された業者での入札で行います。そして、落札されました業者が調理委託業者である株式会社のぼるさんのほうに直接配達をしていただくということになりまます。 ○8番(那須和也)  政府がインフレ目標を定めたり、労働市場において人手不足が鮮明になっていたりと、物価上昇の圧力が高まってきているのも事実だと思います。また、温暖化の影響とは申しませんが、天候にも価格が左右されやすい。よいものであるが高価な食材を優先し過ぎて調達価格がはね上がらないようにバランスも必要であると思います。値上げという事態にならないように、適正な競争原理を働かせながら、持続可能な事業になるように注意していただきたいとも思います。  また、3月議会において小学校給食の値上げを発表されました。中学校給食の値上げは希望者数の減少も招きかねないので注意していただきたいと思います。  それでは、次に献立作成の仕組みについてお尋ねをいたします。  中学校給食における献立作成については、栄養士の方が行うと思いますが、どのように作成するのか、お伺いいたします。 ○教育総務課長(安部静子)  中学校給食は本市で調理場を持ちません。したがいまして、県よりの栄養教諭の配置はございませんので、教育委員会で管理栄養士を配置して、その栄養士が学校給食法にうたわれている学校給食摂取基準にのっとって栄養のバランスと生徒の好みに最大限配慮しながら献立を作成していきます。 ○8番(那須和也)  それでは、現在の中学校における、ミルク給食が行われているんですが、中学校給食が始まると同時に、そのミルク給食はどうなるのか、それをお尋ねします。  そして、給食の実施について第三者的な監視、検証は有効だと思いますし、実施状況ですね、栄養価、これを県教育事務所等に報告しなければならないのかどうか。小学校給食は、先ほど言いました県費の栄養士さんが毎月行っています。品質チェックを第三者が行うという意味で重要だと思いますが、この件についていかがでしょうか。 ○教育総務課長(安部静子)  まず、現在行っているミルク給食でございます。2学期から完全給食ということで提供いたしてまいりますけれども、今までのミルク給食に主食、副食がつくのではなくって、今のミルク給食は一旦1学期をもって終了いたします。給食を頼んでいただいた方が、牛乳、主食、副食のこの3セットで提供を受けるという形になります。  したがいまして、御家庭からお弁当を持参なさる生徒さんで、今までどおりやっぱり牛乳を飲みたいということであれば、牛乳のみという注文をいただきませんと牛乳の提供はできないということになっております。  それから第三者による検証でございますが、これは北九州教育事務所及び福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所に栄養に関する報告書を提出し検証を受けるようになっておりますけれども、現在、ミルク給食のためにその提出は行っておりませんが、2学期からの完全給食の実施に伴いまして、この報告も行い、学校給食が適切に実施されているか否かの検証を受けることになります。 ○8番(那須和也)  それでは、報告後、そういうふうな検証を受けて基準に基づく助言や指導、これがあるのかどうか、これをお尋ねいたします。 ○教育総務課長(安部静子)  報告に基づき実施している給食に瑕疵があった場合、助言、指導が行われます。 ○8番(那須和也)  はい、わかりました。それでは食に対しての安全は大事な内容だと思うんですね。そこで、安全や品質チェックはどのようにして行っていくのか、これをお答えください。 ○教育総務課長(安部静子)  先ほど申し上げましたように、中学校給食で使います食材に関しましては、学校給食会へ登録いただきました業者から購入をすることといたしております。  登録業者が市場で調達する野菜等に関しては、既に市場において抜き打ち残留農薬等の検査を実施しておりますし、独自で調達する品物に関しましても独自検査が実施されておりますので、安全は担保されていると考えております。  また、お米のほうでございますけれども、これは納入業者による品質、残留農薬検査を実施しております。安全性が十分保たれているというふうに認識をいたしております。  学校給食の安全管理に関しましては、万が一、学校給食に事故等が発生しました場合、社会に与える影響が甚大なことから、その他の食材に関しても残留農薬検査、細菌検査、有害金属検査等を実施しており、安全性に関して最大限の配慮を行っているところでございます。 ○8番(那須和也)  それでは、次に調理状況監視の仕組みについてお尋ねいたします。  学校給食の衛生管理基準、これは非常に高いと聞いています。調理状況の監視、マニュアルの整備、整備状況及び記録様式などはどのようになっていますでしょうか。 ○教育総務課長(安部静子)  完全給食を実施しました場合に、毎年、北九州教育事務所と、これは調理場が北九州にありますものですから、北九州市八幡西区を管轄する保健所との合同で給食施設の一斉点検が行われます。衛生管理等に十分配慮されているのかの調査が実施されまして、その際に記録もなされますし、教育委員会も調査結果に基づいて共有するようにいたしております。  また、点検には教育委員会の職員も同行しますので、特記事項があればきちんと記録に残すようにいたします。  また、衛生管理マニュアルでございますが、食品衛生及び公衆衛生に関する法律等に準拠して作成いたしました直方市中学校給食衛生管理基準を整備いたしております。 ○8番(那須和也)  中学校給食の調理を委託する業者、株式会社のぼるという会社なんですが、その業者の調理場と配膳室の監視及び指導についてはどのようにお考えでしょうか。 ○教育総務課長(安部静子)  まず、調理場ですけれども、これは北九州市内でございますので、北九州教育事務所と北九州市の保健所からの定期検査が実施されます。  また、教育委員会といたしましても、必要と判断いたしました場合には、随時に立ち入り調査を行うということにしておりまして、このことは契約にも明記しているところでございます。  一方、配膳室でございますけれども、これは市内の各4中学校にあるわけでございまして、これの管轄は、先ほどの福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所になります。したがいまして、ここと北九州教育事務所が一緒に検査に入ることになります。  調理場及び配膳室の衛生管理に関しては、先ほど申し上げました直方市中学校給食衛生管理基準により事細かに取り決めを行っておりまして、同基準に沿って適切に運営されているか、定期的な検査を実施し、必要があれば適切に対応していきたいと考えております。 ○8番(那須和也)  それでは、生徒、教職員への給食指導計画及び実施状況を教えていただきたいと思います。 ○教育総務課長(安部静子)  給食指導計画に関しては、毎年度当初に各学校が策定いたします学校教育指導計画に含まれております。中学校給食に関しては、現在、実施しておりますミルク給食に対応した指導計画が策定しているところであり、2学期から開始される完全給食には対応できておりません。  そこで、これに対応するために、今、各中学校から給食に関する業務を担当する給食主任という先生の指名をいただいておりますので、この先生方と、それから教育総務課学校給食係とが連携を図りながら、必要に応じて給食指導計画の策定を案内してまいりたいと考えております。 ○8番(那須和也)  各中学校に給食主任ということを言われましたが、それは先生の中で給食主任という方をつくってやっていくということでいいんですね。はい、わかりました。  それでは、生徒が喫食する前、今小学校でも検食を行っているんですが、この中学校給食の中で検食は、いつどこで、誰が行うんでしょうか。 ○教育総務課長(安部静子)  検食の時間等々はもう小学校と同じでございます。安全基準の中で生徒が喫食する30分前というふうに定められておりますので、一般的には学校長が校長室で検食を行うということにいたしておりますが、やはり校長も要件で席を外すこともあろうかと思いますので、その際には誰が検食を行うのか、学校でそういったところを取り決めをいただくようにお願いをしているところでございます。  また、教育委員会事務局のほうが誰も食べなくていいのかというところもございますので、現在、管理栄養士の検食を検討いたしております。 ○8番(那須和也)  教育委員会の検食については、管理栄養士の検食を検討中ということで、今、答弁ありましたが、事務局としてそういう検食をしないでいいのか、ちょっとお答えできたら教えてください。  それと、学校給食において栄養士の責任や役割は非常に大きいように思います。学校給食における栄養士の役割、そして直方市の配置状況、これを教えていただきたいと思います。
    ○教育総務課長(安部静子)  検食の、管理栄養士以外の、いわゆる事務局職員の検食ということでございますが、毎日というのは大変できかねるかと思いますけれども、週に一度なり1カ月に二度なりという形であれば検食は可能かと思っております。  それから、栄養士の配置でございますが、栄養教諭ですね、これの配置状況でございます。現在、食生活を取り巻く社会環境が大変大きく変化いたしておりまして、多様化が進む中で朝食をとらない子供たちもふえております。そういった食生活の乱れが指摘されているところでございます。子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識についてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっております。  このために学校における食育の推進の中核の役割を担うということで、栄養教諭制度というのが平成17年度から施行されております。栄養教諭の具体的な役割については大きく2点ございます。  1点目は、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別指導及び学級指導、教科等の時間に学級担任と連携して集団的な食に関する指導を行うもの。それから2点目が学校給食の管理となっておりまして、栄養管理、衛生管理、給食物資管理等を行うこと、以上2点でございます。  そして、栄養教諭の配置でございますけれども、これは公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の中で、単独調理校の場合は、給食の提供を受ける児童が550人未満の場合は4校に1人と、それを超える場合に1人配置されるということで、直方市の場合11校ございますけれども、今、3名の配置がなされているところでございます。  本市が実施する中学校給食に関しては、校外調理委託方式を採用しておりますので、県からの栄養教諭の配置がなされません。したがって、教育委員会に管理栄養士を配置いたしております。管理栄養士と栄養教諭との相違といいますか、仕事内容はほぼ変わらないというような業務を行うわけでございまして、食に関する指導に関しても、各学校で指名いただきました給食主任の先生方と協力しながら行ってまいりたいと考えております。 ○8番(那須和也)  県費の栄養教諭さんが3人配置されているということで、さきの3月議会の渡辺和幸議員の質疑において、本市は選択制の給食であり、県の栄養士は配置されず、現在、任期付の市費の栄養士で対応しているとのことでした。議会における一連の中学校給食の議論の中では、市が責任を持ってという言葉がたびたび出てきたんですね。市の職員の中で栄養士さんが、一番、やっぱり給食については栄養士さんが一番生徒に近い立場で仕事をするんではないかというふうにも感じます。そうであるならば、仕事の質、内容を勘案をすれば、市の責任の果たし方というのは、任期付雇用に合理的な理由があるようには思えません。任期付という不安定な立場ではなく正規職員が適切だと思います。小学校給食調理は外部委託化を大胆に進めています。あくまで直営が基本であるという立場に変わりはありません。しかし、委託化するならば、発注者としての管理能力向上も必須であると考えるんですね。  委託により財政効果だけを得るという発想ではなく、その原資を使って発注者としての管理能力向上を図ることは、小学校と中学校の両方の給食の充実になるのではないかと思います。そのことについて考えをお聞かせください。 ○教育総務課長(安部静子)  献立というのは給食の根幹をなすものでございます。これによって注文数にも上下があろうかと思いますけれども、今回、私どもが採用いたしましたこの校外調理委託方式、皆様方とのお約束、29年の2学期からというお約束を守るべくこういう手法といいますか、方式を採用するに至ったわけでございます。  しかしながら、これからこの形式で5年間契約を続けていくということにしておりますけれども、学校給食に求められるもの、そして、生徒にとってよりよい給食とはどんなものなのか。そういうことを今後検証しながらやっていきたいと思いますし、また5年後に給食のあり方、改善すべきところがあるのかどうなのかも含めまして判断していくことになりますので、現在、この方式に不確定要素が存在いたしますために、当面はといいますか、今後5年間は、この任期付の栄養士で対応したいと考えております。 ○8番(那須和也)  最後にします。直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の第3条では、任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができるとされています。読み上げますが、(1)一定の期間内に終了することが見込まれる業務、(2)一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務とあります。まさに今から始まる中学校給食において、(1)、(2)に当てはまるとは思えません。先ほども言いましたように、管理栄養士も重要な業務であると思うんですね。任期付ではなく、今後は正職員として配置の検討もお願いいたします。  6月23日、そして6月27日に、各学校において学校給食試食会が行われます。9月から始まる中学校給食を開始すると今後改善する点も多々出てくると思いますが、生徒や保護者にとってよりよいものになりますようにお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。  次に、高齢者の運転免許証自主返納に対する支援等についてお尋ねいたします。  先日、私の知人がトラックドライバーをして愛知まで荷物を届けていました。その途中に高速道路の中国自動車道、これを走行中に逆走してきた軽自動車と正面衝突したんですね。軽自動車の90歳のドライバー、この方は死亡しました。この高齢の男性は高速道路に通常どおり進入して行き先がわからなくなったんです。そこで、途中で高速道路をUターンした模様です。御家族も探していたようですが、事故が起こる前に別のドライバーからも逆走している車があると通報があり、警察もその車を探していたときに事故が起こりました。新聞によりますと、死亡した男性は認知症があったということが報じられています。近年では、福岡市でも、高齢の女性ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて病院の待合室に突っ込んだという事例もあります。  全国でも、高齢者、65歳以上ドライバーによる交通事故が多発し、運転免許を自主返納する人が増加しているとマスコミ等により報じられ、自主返納した人を自治体が支援する制度があります。一方で、自主返納した高齢者から生活の足の確保が困難になったなどの声も寄せられています。  本市において、65歳以上の人数と運転免許保有者数、そして高齢者の事故率の推移を教えていただきたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳)  6月1日現在の65歳以上人口につきましては1万8,228人、4月現在の65歳以上の免許の保有者数は9,657人、率にいたしまして65歳以上は53%の保有率でございます。  また、直方市の免許保有人数の総数が約3万7,000人というふうに警察から御紹介いただいてますので、4人に1人程度が65歳以上ということになります。  次に、直方市内で発生いたしました高齢者が当事者となった交通事故でございます。平成27年度、直方市内の交通事故総数515件、そのうち高齢者関連が182件、高齢者の事故関連率は35%、昨年度、28年度の事故総数が397件で、高齢者が関連しております事故が119件、高齢者事故率は約30%となっております。  直方市内だけを見ますと交通事故全体の発生件数、それから高齢者の関係する事故数も、この2年間は減少を続けております。しかし、この10年間、福岡県全体ということで、長期的、広域的に見ますと、交通事故全体は10年間で20%減少していますのに対しまして、高齢者が当事者となりました事故は25%程度増加しているというのが実態でございます。以上でございます。 ○8番(那須和也)  県全体では、交通事故は減少しているが高齢者の事故はふえているということで、それでは、運転免許の自主返納制度がありますが、これ、若干御紹介したいと思います。高齢者が加齢に伴い身体機能や認知機能が低下することにより、運転による不安や運転に支障を来している場合、自主的に自動車運転免許証が返納できるよう、1998年、道路交通法の改正により制度化されたものであります。自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請することができます。運転経歴証明書とは、自主返納前の5年間の運転経歴を証明するもので、身分証明書として活用することができます。  それでは、本市において運転免許証の返納者数と県内の自治体の自主返納率についてお尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳)  直方市の高齢者65歳以上の方が免許を自主返納された件数は、平成28年度は113件でございまして、高齢者、先ほど申し上げました9,657人からしますと1.17%ということになります。この率は、福岡県下60市町村の中で率でいいますと17番目、上位3分の1程度に位置をいたします。返納率が一番高い自治体に関しましては福岡市の2.02%、一番低いのは、筑後の大木町で0.29%となってございます。以上です。 ○8番(那須和也)  県内20を超える自治体が高齢者の運転免許証自主返納支援サービスを行っているようですが、どのようなサービスなのか。また、民間事業者の支援についてもあわせてお答えください。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳)  まず、福岡県内の市町村におけます自主返納に関するサービス実施の状況でございます。平成28年度に9市町が実施をいたしまして、平成29年度13市町村が新たに制度を開始、または開始の発表をしておりますので、今年度中に県下で22市町村で返納サービスが実施されることとなります。  自治体のサービスの内訳といたしましては、タクシー助成が12市町村、コミュニティバスの優遇策が13市町、ニモカ、スゴカなど、交通系のICカードがございますけども、これに一定の金額を振り込んで渡しているという助成が11市町村となっております。ちなみに福岡市、北九州市の政令市2市は実施をいたしておりません。  次に、民間事業者が実施している割引制度でございます。バス、タクシー等の事業者が、独自に料金割引の制度を実施をしておりますが、残念ながら、その大部分の実施が福岡市や北九州市などの都市部の周辺に限定をされております。直方市でも適用が受けられそうなのは、私ども、今、現在研究中ですので、私どもで確認できておりますのは、西鉄バスが路線バス乗り放題の定期券の購入割引があるというふうな確認ができております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  運転免許証の自主返納について、直方市の考えを簡単に教えていただきたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳)  運転免許につきましては、高齢者の講習なども警察のほうが免許の更新のときに始まっておりまして、運転免許試験場のほうからも、年齢、性別以上に視力、運動能力、反射神経、これは極めて個人差が大きいという報告をいただいております。高齢者御本人につきましても、その方が住まわれている地域によって利便性、代替交通手段の有無に差があることも事実でございます。高齢化社会のさらなる進展を考えますと、安全な交通環境を維持するためにも、運転免許の自主返納を高齢者の方々御本人に前向きに検討していただくための施策は必要であろうと考えております。  直方市でもいろいろな施策の展開がしておりまして、その実施方法もいろんな手段がございます。それから先行して22市が高齢者の運転免許自主返納の施策を展開しておりますので、それも参考になると思われます。  今後、直方市におきましては、効果的な施策の検討に着手をいたしまして、遅くとも来年度中にはその施策を議会に提案し、サービスができることを目標に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○8番(那須和也)  他の自治体と同様に、ぜひ検討していただきたいと思います。これは例ですが、青森県警などは、先ほど言いましたようにタクシーの料金の割引、バスカードの贈呈、いろんな施策を行っています。また、警視庁や大分県警でも、その趣旨に賛同する民間企業を立ち上げてサポートするというようなこともやっています。ぜひ、そういうことも行っていただきたいと思います。  そこで、自主返納が進まない理由を簡単にお願いしたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳)  私ども福岡県警からお聞きしました一部、4点ほどお聞きをしております。趣味、生きがいがなくなるかもしれない、買い物などに自由に行けない、家族に負担がかかるかもしれない、精神的、身体的にめいってしまう気がすると。おおむね以上のようなものでございました。以上でございます。 ○副議長(中西省三)  持ち時間が3分を切りました。簡潔にお願いいたします。 ○8番(那須和也)  高齢者にとって自動車は買い物や通院、通所にとって欠くことのできない手段だと思います。そういう意味では、本市においてもコミュニティバスを行っていますが、ぜひ、そういう充実も行っていただきたいと思います。  本市においてのこれからの公共交通のあり方について答弁をお願いし、質問を終わりたいと思います。 ○商工観光課長(長田正志)  公共交通の整備につきましては、今年度より地域公共交通網形成計画の策定に着手する予定でございます。この計画では、現在、市が策定中の直方市立地適正化計画と整合し、将来にわたって持続可能な公共交通体系を構築いたしますとともに、交通弱者の方々に配慮した交通網を形成し、コミュニティバス等市内公共交通の利便性、公益性を高めていきたいと考えております。  交通弱者と言われる市民の方々には運転免許証を自主返納される方も、もちろん含まれてまいります。今後、さまざまなデータに基づき交通体系を構築し、交通施策を実施していくわけでございますが、そういった要素も十分に考慮した検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(中西省三)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。  明日22日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。         ───── 13時42分 散会 ─────...