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1. 直方市議会 2017-06-16
   平成29年 6月定例会 (第1日 6月16日)

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-28
   平成29年 6月定例会 (第1日 6月16日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１６日（金） １．会議の開閉時刻　　開会　１０時００分 　　　　　　　　　　　散会　１２時０５分 １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　２番　（欠席）　　三　根　広　次 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　野　下　昭　宣 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　岡　松　誠　二 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　那　須　和　也 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　河　野　祥　子 　　　　　　　　　１０番　　　　　　　渡　辺　和　幸 　　　　　　　　　１１番　　　　　　　田　中　秀　孝 　　　　　　　　　１２番　　　　　　　阪　根　泰　臣 　　　　　　　　　１３番　　　　　　　矢　野　富士雄
   　　　　　　　　　１４番　　　　　　　貞　村　一　三 　　　　　　　　　１５番　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　１６番　　　　　　　佐　藤　信　勝 　　　　　　　　　１７番　　　　　　　田　代　文　也 　　　　　　　　　１８番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　１９番　　　　　　　友　原　春　雄 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　則　末　幹　男 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　宮　近　博　之 　　　　　　　　　係長　　　　　　　　河　面　恒一郎 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　川　原　国　敬 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　壬　生　隆　明 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　田　岡　洋　一 　　　　　　　　　総合政策部長　　　　増　山　智　美 　　　　　　　　　市民部長　　　　　　近　藤　博　史 　　　　　　　　　産業建設部長　　　　小　川　祐　司 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　秋　吉　恭　子 　　　　　　　　　上下水道・環境部長　松　崎　裕　史 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　毛　利　正　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議に付した事件 　日程第１　会期の決定 　日程第２　議案第35号から 　日程第16　議案第64号まで 　日程第17　報告第３号から 　日程第26　報告第12号まで 　第１　会期の決定 　第２　議案第35号　専決処分事項の承認について（平成２８年度直方市一般会計補正予 　　　　　　　　　　算） 　第３　議案第36号　専決処分事項の承認について（直方市税条例等の一部を改正する条 　　　　　　　　　　例） 　第４　議案第37号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例） 　第５　議案第38号　専決処分事項の承認について（平成２９年度直方市国民健康保険特 　　　　　　　　　　別会計補正予算） 　第６　議案第39号　専決処分事項の承認について（直方市消防団員等公務災害補償条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例） 　第７　議案第40号　専決処分事項の承認について（直方市営住宅条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　条例） 　第８　議案第41号　直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について 　第９　議案第42号　直方市税条例等の一部を改正する条例について 　第10　議案第43号　ユメニティのおがた条例の一部を改正する条例について 　第11　議案第44号　市道路線の認定について 　第12　議案第45号　直方市農業委員会の委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ず 　　　　　　　　　　る者とすることにつき同意を求めることについて 　第13　議案第61号　平成２９年度直方市一般会計補正予算 　第14　議案第62号　平成２９年度直方市介護保険特別会計補正予算 　第15　議案第63号　平成２９年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算 　第16　議案第64号　平成２９年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算 　第17　報告第３号　専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停） 　第18　報告第４号　専決処分事項の報告について（道路災害に係る損害賠償の額を定め 　　　　　　　　　　ること） 　第19　報告第５号　直方市土地開発公社の経営状況について 　第20　報告第６号　公益財団法人直方文化青少年協会の経営状況について 　第21　報告第７号　一般財団法人直方児童福祉会の経営状況について 　第22　報告第８号　一般財団法人直方市福祉会の経営状況について 　第23　報告第９号　継続費繰越計算書について（直方市一般会計） 　第24　報告第10号　繰越明許費繰越計算書について（直方市一般会計） 　第25　報告第11号　繰越明許費繰越計算書について（直方市公共下水道事業特別会計） 　第26　報告第12号　予算繰越計算書について（直方市水道事業会計） 　　　　　　　　　─────　１０時００分　開会　───── ○議長（友原春雄） 　おはようございます。ただいまから平成２９年６月直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。 　本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１　会期の決定を議題とします。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の申し合わせのとおり本日から６月３０日までの１５日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、会期は本日から６月３０日までの１５日間に決定しました。 　日程第２　議案第３５号から日程第１６　議案第６４号までの１５件を一括して議題とします。 　これより各議案について当局の説明を求めます。 　議案第３５号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長（増山智美） 　議案第３５号　専決処分事項の承認について（平成２８年度直方市一般会計補正予算）の御説明をいたします。 　本案は、平成２８年度直方市一般会計補正予算につきまして、去る３月３０日付、専決第２号をもちまして専決処分をいたしておりますので、本議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。 　今回の補正予算の内容といたしましては、歳入におきまして、３月補正予算計上後の各種交付金や特別交付税の交付額の確定に伴う変更と、国庫補助金及び起債の増減に伴い歳出予算の財源内訳の変更を行っております。歳出額の補正はございません。専決に伴う歳入の増額分につきましては、財政調整基金繰入金で調整し減額いたしております。 　内容につきましては予算書により御説明いたしますので、平成２８年度補正予算書の３ページをお開き願います。 　第１条、歳入歳出予算の補正では、歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるといたしております。 　第２条、地方債の補正では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債補正」によるといたしております。 　内容は、７ページ、８ページに記載しております。 　内容につきまして御説明いたしますので、７ページをお開き願います。 　「第２表　地方債補正」では、追加といたしまして、県貸付金で２,３２０万円及び地域鉄道対策事業で４５０万円に限度額を定めるもので、合計２,７７０万円となっております。起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりでございます。 　８ページをお開き願います。 　変更といたしましては、保健衛生施設整備事業から社会教育施設整備事業まで、限度額を記載のとおり、それぞれ補正後の金額に改めようとするもので、合計で１億４,６３０万円の減額となっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。 　歳入歳出補正予算の内容につきましては、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、９ページをお開き願います。 　２款１項１目地方揮発油譲与税におきまして、交付額の決定に伴いまして１８９万５,０００円を減額し、５,５１０万５,０００円に改めるものでございます。 　１０ページをお開き願います。 　２款３項１目自動車重量譲与税におきまして、交付額の決定に伴いまして８５５万円を増額し１億３,３５５万円に、次のページの３款１項１目利子割交付金では、２８年１月１日以降の利子受取分から法人の利子割が廃止されたことに伴い、７６６万円を減額いたしまして５３４万円に改めるものでございます。
   　１２ページをお開き願います。 　４款１項１目配当割交付金では、５５７万５,０００円を減額いたしまして、１,７４２万５,０００円に改めるものでございます。 　次のページの５款１項１目株式等譲渡所得割交付金では１５５万１,０００円を増額いたしまして、１,１５５万１,０００円に改めるものでございます。 　１４ページをお開き願います。 　６款１項１目地方消費税交付金では、３,２８４万６,０００円を減額いたしまして、１０億３,３１５万４,０００円に改めるものでございます。 　従来分及び社会保障費充当分の補正額の内訳は説明欄記載のとおり、従来分で１８３万５,０００円、社会保障費充当分で３,１０１万１,０００円を確定に伴い減額しております。 　次のページの８款１項１目自動車取得税交付金では２,０２１万９,０００円を増額いたしまして、５,０２１万９,０００円に改めるものでございます。 　１６ページをお開き願います。 　９款１項１目地方特例交付金では２１６万４,０００円を追加いたしまして、３,４１６万４,０００円に、次の１０款１項１目地方交付税では１億３,０１４万３,０００円を追加いたしまして、５４億８,４９７万１,０００円に改めるものでございます。説明欄記載のとおり、特別交付税の確定に伴う増額計上で、交付額は９億３,０１４万３,０００円でございます。 　２８年度当初予算編成時では、地方交付税総額に占める特別交付税の原資が６％から段階的に減少する見込みでしたが、近年の大規模災害の発生に伴い、２８年度以降も、当面、現行の６％が維持されたことからの増額でございますが、前年度に比べまして３,８１９万４,０００円減少いたしております。 　１８ページをお開き願います。 　１４款２項５目土木費国庫補助金及び７目教育費国庫補助金では、説明欄記載の補助金で、補助金確定に伴い６,２５３万３,０００円を増額いたしております。 　次のページの１８款１項１目基金繰入金では、財政調整基金からの繰り入れを５,８５８万４,０００円減額し、財源調整を行っており、説明欄記載のとおり５億１９６万９,０００円に改めるものでございます。 　２０ページをお開き願います。 　２１款１項２目衛生債から次のページの１６目商工債まで増減がございますが、事業費や補助金の確定に伴い、それぞれ説明欄記載の事業の財源といたしまして、合計で１億１,８６０万円を減額計上し、１８億３４４万円に改めるものでございます。 　以上で歳入の説明を終わります。 　次に、歳出について御説明いたしますので、２２ページをお開き願います。 　４款１項１目保健衛生総務費から２９ページの１０款４項１２目文化施設費までは、国庫補助金や起債借入額の確定に伴う財源内訳の変更でございます。 　以上、議案第３５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 　議案第３６号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長（増山智美） 　議案第３６号　専決処分事項の承認について（直方市税条例等の一部を改正する条例）について御説明いたします。 　議案書では１３ページから１６ページ、参考資料条例新旧対照表では１ページから７ページでございます。 　本案は、平成２８年１１月２８日公布、同日施行の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、平成２８年１１月２８日公布、同日施行の地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令及び平成２９年３月３１日公布、平成２９年４月１日施行の地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、直方市税条例等の一部の改正が必要となりましたことから、３月３１日、専決第４号をもちまして専決処分いたしておりますので、これを報告し承認を求めるものでございます。 　今回の改正は２条構成となっております。第１条が直方市税条例の一部を改正する条例、第２条が昨年改正いたしました直方市税条例の一部を改正する条例（平成２８年直方市条例第２１号）の一部を改正する条例となっております。 　今回の主な改正点は２点ございまして、１点目は、個人住民税における住宅ローン控除の適用期限の２年間延長にかかわる規定の整備。２点目は、軽自動車税のグリーン化特例の１年間延長に係る規定の整備であります。 　それでは、条例改正の内容につきまして、参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので、１ページをお開き願います。 　左側が新で右側が旧でございます。 　まず、第１条関係ですが、第４８条、法人の市民税の申告納付では、法律改正に伴う項ずれ、規定の整備を行うものでございます。 　第１項は、市民税の申告納付する義務のある法人等が市長に提出すべき申告書及びその申告に係る税金を納付書によって市に納付しなければならないことを定めたもの。 　第２項は、外国税額控除について定めたもの。 　第３項は、修正申告書を提出した場合における延滞金の計算方法を定めたもの。 　第５項は、修正申告書の提出に伴う延滞金の計算期間等について定めたもの。 　第６項は、災害等による期限の延長について定めたもの。 　第７項は、災害等による連結確定申告書の提出期限の延長の特例について定めたもので、法律改正に伴う項ずれや規定の整備を行うものであります。 　３ページをお開き願います。 　第５０条、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続では、法人等の市民税の不足税額の納付の手続及びその延滞金の徴収について規定したもので、法律改正に伴う項ずれ、規定の整備を行うものでございます。 　第１項は、法人等の市民税を市長が更正、または決定した場合に生じた不足税額の納付について定めたもの。 　第２項は、不足額を徴収する場合の延滞金の率について定めたものでございます。 　第４項は、昨年改正いたしました法人市民税を市長が更正または決定した場合に生じた不足税額の納付の手続における延滞金の計算期間等について、国税における延滞税の計算期間等の見直しに準じて所要の見直しを行うもので、条文の整備を行うものでございます。 　続きまして、制定附則でございます。 　４ページをお開き願います。 　附則第７条の３の２は、個人住民税における住宅ローン控除制度についての規定でございまして、第１項は、適用期限につきまして、法改正に伴い平成４１年度分課税までの適用から平成４３年度分課税まで２年間延長するものでございます。 　附則第１６条、軽自動車の税率の特例は、法改正に伴い平成２８年度のみの適用であった軽自動車税のグリーン化特例の１年延長に係るもので、読みかえ規定の整備でございます。 　第１項は、重課に係る読みかえ規定で、条文の整備を行うものでございます。 　第２項は、税率をおおむね７５％軽減する電気自動車等に係る読みかえ規定で、平成２８年度分を平成２９年度分に変更するものでございます。 　第３項は、税率をおおむね５０％軽減する平成３２年度燃費基準プラス２０％達成車等に係る読みかえ規定で、平成２８年度分を平成２９年度分に変更するものでございます。 　第４項は、税率をおおむね２５％軽減する平成３２年度燃費基準達成車等に係る読みかえ規定で、平成２８年度分を平成２９年度分に変更するものでございます。 　次に、第２条関係について御説明いたします。 　７ページをお開き願います。 　第２条は、冒頭に説明いたしましたとおり、昨年改正いたしました直方市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例となっております。 　附則第１条、施行期日の第２号では、旧３級品たばこ税についての読みかえ規定でございますが、昨年の改正時に平成３１年１０月１日の消費税率１０％導入時に改正するべき部分が一部入っておりましたので、今回、施行期日を変更するものでございます。 　最後に、改正附則について御説明いたします。 　第１条では、施行期日を定めております。この条例は、公布の日から施行することといたしておりますが、第１条中、直方市税条例附則第１６条の改正規定及び第３条の規定は、平成２９年４月１日から施行するとしております。 　第２条では、市民税に関する経過措置を定めております。 　第３条では、軽自動車税に関する経過措置を定めております。 　以上、議案第３６号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 　議案第３７号について当局の説明を求めます。 ○市民部長（近藤博史） 　議案第３７号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例）について御説明いたします。 　議案書は１７ページから１９ページ、条例新旧対照表は８ページに記載いたしております。 　本案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月３１日に公布され４月１日から施行されたことに伴いまして、直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じましたことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、３月３１日付、専決第５号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し承認を求めるものでございます。 　今回の改正は、消費者物価の伸び等を考慮し、国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の所得判定基準が引き上げられることに伴い所要の改正を行うものでございます。 　それでは、内容につきまして条例新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表の８ページをお願いいたします。 　左側が新で右側が旧でございます。 　第２６条第２号は、国民健康保険税額の５割を軽減する規定でございますが、被保険者１人当たりの加算額を「２６万５,０００円」から「２７万円」に引き上げることによりまして、軽減対象世帯を拡大しようとするものでございます。 　次に、第３号は、国民健康保険税額の２割を軽減する規定でございますが、被保険者１人当たりの加算額を「４８万円」から「４９万円」に引き上げることによりまして、軽減対象世帯を拡大しようとするものでございます。 　最後に、附則といたしまして、第１項では、この条例は、平成２９年４月１日から施行するとし、第２項では、改正後の直方市国民健康保険税賦課徴収条例の規定は、平成２９年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２８年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるといたしております。 　以上、議案第３７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 　議案第３８号について当局の説明を求めます。 ○市民部長（近藤博史） 　議案第３８号　専決処分事項の承認について（平成２９年度直方市国民健康保険特別会計補正予算）について御説明いたします。 　平成２９年度補正予算書の１ページから２ページをお願いいたします。 　地方自治法第１７９条第１項の規定により、２ページに記載の平成２９年５月３１日付、専決第９号をもちまして専決処分をいたしておりますので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求めるものでございます。 　平成２８年度の国民健康保険特別会計の決算は、単年度での決算は黒字となる見込みですが、累積においては赤字決算が避けられない見込みであります。 　今回の補正では、平成２９年度の国民健康保険特別会計予算に財源を計上し、平成２８年度の国保会計に繰上充用することで収支不足を補填し赤字決算を回避しようとするものであります。 　それでは、補正の内容について御説明いたしますので、３ページをお願いいたします。 　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７,３９３万８,０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７８億５,４２３万８,０００円に改めようとするものでございます。 　第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるといたしております。 　内容につきましては、事項別明細書の歳入から御説明申し上げますので、６ページをお願いいたします。 　１１款３項７目歳入欠かん補填収入で、歳出１２款の財源として１億７,３９３万８,０００円を計上いたしております。 　以上で歳入の説明を終わり、次に歳出の説明をいたしますので、７ページをお願いいたします。 　１２款１項１目前年度繰上充用金で１億７,３９３万８,０００円を計上いたしております。この予算を平成２８年度の国保会計へ繰上充用することにより、２８年度決算の結果生じました収支不足を補填しようとするものでございます。 　以上、議案第３８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 　議案第３９号について当局の説明を求めます。 ○消防長（毛利正史） 　議案第３９号　専決処分事項の承認について（直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）について御説明いたします。 　議案書は２１ページから２４ページまででございます。 　本案は、平成２８年１１月に一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法が改正され、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成２９年３月２１日に公布、同年４月１日から施行されたことに伴い、直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じましたことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２９年３月３０日付、専決第３号をもちまして専決処分をいたしておりますので、同条第３項の規定に基づき、これを議会に報告し承認を求めるもでございます。 　改正の概要につきましては、給与法の改正により、平成２９年度以降、扶養手当の支給額が段階的に変更されることに伴い、給与法に規定する扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定めております本条例の損害補償算定の基礎となる補償基礎額の扶養親族加算額及び扶養親族加算対象を改めたほか、文言の整理を行ったものでございます。 　それでは、改正の内容について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の９ページをお開き願います。左側が新で右側が旧でございます。 　第５条、補償基礎額の第２項におきまして、第１号及び第２号中の「にあっては」を「には」に、第２項第１号及び第３項中の「によって」を「により」に改めております。 　次のページ、１０ページをお開きください。 　第３項本分中の「４３３円」を「３３３円」に改め、第２号の次に、「に該当する扶養親族については１人につき２６７円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者がない場合には、そのうち１人については３３３円）を、第３号」を加え、「第５号」を「第６号」に、「掲げる者」を「該当する者及び第２号に該当する扶養親族」に改め、「にあっては」を「には」に、「３６７円」を「３００円」に改めております。 　同項第２号中の「及び孫」を削り、第３号から第５号までを１号ずつ繰り下げ、第３号として「２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫」を加えたものです。 　第４項では、「満１５歳」を「１５歳」に、「満２２歳」を「２２歳」に改め、以下の次に「この項において」を加えたものでございます。
   　なお附則としまして、第１項、施行期日では、この条例は、平成２９年４月１日から施行するとし、第２項、経過措置では、改正後の条例第５条第３項の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた同条第１項に規定する損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る条例第４条に規定する傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金等を除いた損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例によるといたしております。 　以上、議案第３９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 　議案第４０号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長（小川祐司） 　議案第４０号　専決処分事項の承認について（直方市営住宅条例の一部を改正する条例）について御説明いたします。 　議案書の２５ページから２７ページをお願いいたします。 　本案は、中泉中央市営住宅の新設１棟が平成２９年５月に完成し、平成２９年６月１日から当該住宅の供用を可能にするため、直方市営住宅条例の一部を改正する必要が生じましたことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、５月１７日付で専決第７号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し承認を求めるものでございます。 　条例改正の内容につきましては、別表の中泉中央市営住宅に７階４９戸建て１棟分を追加するものでございます。 　また、中泉中央市営住宅新設棟はエレベーター及び給水施設を備えており、これらの電気代は受益者負担となることから、現行の入居者の費用負担義務にエレベーター及び給水施設を追加するものでございます。 　それでは、条文について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の１２ページから１３ページをお願いいたします。 　直方市営住宅条例第２２条第３号中、共同施設の次に「又はエレベーター及び給水施設」を加え、右の欄、別表の市営住宅中、中泉中央市営住宅の部に平成２９年度の項を追加し、左の欄のように改正しようとするものでございます。 　最後に、附則として、この条例は、平成２９年６月１日から施行するといたしております。 　以上、議案第４０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 　議案第４１号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長（増山智美） 　議案第４１号　直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　議案書では２９ページから３１ページ、参考資料条例新旧対照表では１４ページから１６ページでございます。 　本案は、直方市職員の退職手当に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。 　地方公務員は、雇用保険法第６条の規定に基づき同法の適用対象から除外されているため、退職後、失業している場合でも失業等給付などの手当が支給されないことになっております。そこで、地方公務員に対しても失業等給付相当の保障が必要として、退職手当条例第１０条に失業者の退職手当の規定を設け、本市職員を含めた地方公務員が退職した場合において、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、かつ退職後、一定期間失業しているときは、その差額分を退職手当として支給することができるようになっております。 　このたび、災害により離職を余儀なくされた者に対する失業等給付の拡充等を初めとする雇用保険法の改正が平成２９年４月１日に施行されたことを受け、条文追加等の必要が生じましたので、条例の一部改正をお願いするものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げますので、参考資料条例新旧対照表の１４ページをお開き願います。 　左側が新で右側が旧でございます。 　雇用保険法では、特段の理由がある失業者に対しては、所定給付日数を超えて失業手当を給付できることとされており、改正雇用保険法では、この対象者が拡充されております。具体的には、障がいを有する失業者及び災害により離職を余儀なくされた失業者が新たに追加されております。このことを受けて、条例第１０条第１０項第２号に新たな規定を追加しております。 　次に、改正雇用保険法では、基本手当とは別に失業者に給付される移転費についても改正がなされ、これまで公共職業安定所の紹介した職業につくことを要件として給付されていた移転費が、公共職業安定所のほか、特定地方公共団体もしくは職業紹介事業者の紹介した職業につく場合も給付されることとなりました。このことを受け、条例第１０条第１１項第５号を文言修正しております。 　最後となりますが、改正前の雇用保険法に規定されていました雇用情勢が悪い地域に居住する失業者に対する給付日数の延長措置は、地域が改められた上で継続して５年間の暫定措置がとられることとなっております。このことを受け、暫定措置の内容を盛り込んだ規定を条例制定附則第１３項に新設しております。 　１６ページをお開き願います。 　条例改正附則として、第１項、施行期日では、この条例は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。ただし、第１０条第１１項第５号の改正規定及び附則第３条の規定は、平成３０年１月１日から施行するといたしております。 　第２項、経過措置では、条例第１０条第１０項の規定は、退職職員が改正条例の適用日である平成２９年４月１日以降に退職手当を受けた場合に適用することといたしております。 　同じく、経過措置といたしまして、第３項では、特定地方公共団体もしくは民間の職業紹介事業者の紹介により就職した者に関する第１０条第１１項の規定の適用は、附則第１項ただし書きの規定する規定の日以降からとしております。 　以上、議案第４１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 　議案第４２号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長（増山智美） 　議案第４２号　直方市税条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。 　議案書では３３ページから５０ページ、参考資料条例新旧対照表では１７ページから４９ページでございます。 　本案は、平成２８年１１月２８日公布、同日施行の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、平成２８年１１月２８日公布、同日施行の地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令、平成２９年３月３１日公布、平成２９年４月１日施行の地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、平成２９年３月３１日公布、平成２９年４月１日施行の地方税法施行令の一部を改正する政令、平成２９年３月３１日公布、平成２９年４月１日施行の地方税法施行規則の一部を改正する省令、平成２９年３月３１日公布、平成３０年４月１日施行の地方税法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴いまして、直方市税条例等の一部を改正するものでございます。 　今回の改正は３条構成となっておりまして、第１条が直方市税条例等の一部を改正する条例、第２条が直方市税条例等の一部を改正する条例（平成２６年直方市条例第１７号）の一部を改正する条例、第３条が直方市税条例の一部を改正する条例となっております。 　今回の主な改正点は３点ございます。１点目は、消費税率１０％導入時における軽自動車税の環境性能割の創設でございます。車体課税の見直しにつきましては、平成２６年度与党税制改正大綱等を踏まえ、平成２８年度税制改正におきまして、消費税率１０％引き上げ時である平成２９年４月１日に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割をそれぞれ平成２９年４月１日から導入することとなっておりました。 　環境性能割は自動車の取得が行われた際に、当該自動車の主たる定置場の所在地において、当該自動車を取得した者に対する課税で、普通自動車及び３輪以上の小型自動車については、自動車税環境性能割として道府県が課税し、３輪以上の軽自動車については、軽自動車税環境性能割として市町村が課税するものとされていました。ただし、当分の間、軽自動車税環境性能割は道府県が賦課徴収等を行うこととされました。このため、道府県が賦課徴収する軽自動車税環境性能割については、市町村が徴収取扱費を負担することとなっております。 　また、現行の「自動車税」は「自動車税種別割」に、現行の「軽自動車税」は「軽自動車税種別割」に名称を変更されることとなりました。本市におきましては、昨年のこの時期の段階では、消費税率１０％の引き上げの実施が不確実であったため、平成２８年６月議会におきまして、この部分の条例改正を見送ったものでございます。その後、平成２８年６月２日に消費税率の１０％引き上げ時期を平成３１年１０月１日に延期する閣議決定がなされました。その後、地方税法等においても税率引き上げの実施及び施行期日が確定されたため、今回、改正を行うものでございます。 　主な改正点のうち２点目は、軽自動車税のグリーン化特例の見直し及び２年間延長でございます。 　３点目は、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の導入でございます。 　それでは内容につきまして、参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので、１７ページをお開き願います。 　左側が新で右側が旧でございます。 　まず、第１条関係ですが、第１８条の３、納税証明事項では、法改正に伴う所要の措置として、「軽自動車税」から「種別割」への用語変更を行うものでございます。 　第１９条、納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金では、条文に規定する各税の申告書に環境性能割の申告書を追加するものでございます。 　１８ページをお開き願います。 　第３３条、所得割の課税標準では、特定配当等所得及び特定株式等譲渡所得に係る所得について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して市長が課税方式を決定できることを明確化するもので、法改正に合わせて改正するものでございます。 　１９ページをお開き願います。 　第３４条の９、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除では、第３３条の改正に伴う所要の規定の整備でございます。 　第６１条、固定資産税の課税標準では、固定資産税の課税標準の特例についての規定でございまして、法改正で、震災等に際し、被災者生活再建支援法が適用された区域内で滅失、破損した償却資産にかわり取得した一定の償却資産等に係る固定資産税の課税標準の特例が新設されたことによる字句の改正でございます。 　２０ページをお開き願います。 　第６１条の２、法第３４９条の３第２８項等の条例で定める割合では、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の課税標準の特例割合を定める規定でございます。 　わがまち特例とは、税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性、自立性を高めるため、平成２４年度に導入された制度でございまして、国が一律に定めていた課税標準の特例割合を、地方税法の定める範囲内で各自治体が条例で定めることができる制度でございます。 　第１項は家庭的保育事業、第２項は居宅訪問型保育事業、第３項は利用定員が５人以下である事業所内保育事業について、それぞれ児童福祉法の規定により認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例割合を、地方税法第３４９条の３第２８項、第２９項、第３０項の規定により２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において市の条例で定める割合でございます。 　これらの三つの特例割合については、わがまち特例導入前から参酌基準である２分の１と地方税法で定められておりましたが、直方市にはこの特例に該当する各施設はなく、現時点で設置の予定もない現状から、関係課と協議の上、本市といたしましては、参酌基準の２分の１を市条例で定める割合とするものでございます。 　第６３条の２、施行規則第１５条の３第３項並びに第１５条の３の２第４項及び第５項の規定による補正の方法の申出では、居住用高層建築物に係る税額の案分方法について、現行の区分所有に係る家屋と同様、区分所有者全員の協議による補正方法の申し出について規定するもので、法改正に合わせて字句改正をするものでございます。 　第６３条の３、法第３５２条の２第５項及び第６項の規定による固定資産税の按分の申出では、区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている一定の土地に係る固定資産税を案分することを申し出ようとする場合のその手続を規定するものでございますが、第２項は、被災市街地復興推進地域に定められた場合には、震災等発生後４年度分に限り、所有者の申し出により従前の供用土地に係る税額の案分方法と同様の扱いを受けるようにするための規定の整備でございます。その他は文言の整備でございます。 　２２ページをお開き願います。 　第７４条の２、被災住宅用地の申告では、被災市街地復興推進地域に定められた場合には、震災等発生後４年度分に限り、特例を適用する常設設定でございまして、第１項は、被災住宅用地の申告書の提出について、第２項は、住宅用地に関する申告の適用外について法改正に合わせて改正するものでございます。 　第８０条、軽自動車税の納税義務者等では、環境性能割の納税義務者について規定すること及び現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備でございまして、第１項は、３輪以上の軽自動車の取得者に対して新規に環境性能割を課し、これまでの軽自動車税の対象車両の所有者には、名称を変更し種別割を課すという規定でございます。 　第２項は、第１項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者には、法で規定する自動車販売業者、自動車製造業者その他運行以外の目的で取得した者を含まないという規定でございます。 　第３項は、所有者が国等の非課税団体の場合の規定でございます。 　２３ページをお開き願います。 　右側の旧第８０条の２、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲につきましては、改正後の条例第８１条の２に移行するため削除をするものでございます。 　第８１条、軽自動車税のみなす課税では、法規定の新設に合わせて改正するものでございまして、第１項は、軽自動車等の売り主が所有権を留保している場合には、買い主を取得者、または所有者とみなして軽自動車税を課するという規定でございます。 　第２項は、前項の場合において、買い主の変更があった場合に新たに買い主となる者を取得者、または所有者とみなして軽自動車税を課するという規定でございます。 　第３項では、法で規定する自動車販売業者、自動車製造業者その他運行以外の目的で３輪以上の軽自動車を取得した者が車両番号の指定を受けた場合には、当該販売業者等を取得者として環境性能割を課すという規定でございます。 　第４項では、法の施行地外で３輪以上の軽自動車を取得した者が法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、その者を取得者とみなして環境性能割を課すという規定でございます。 　２４ページをお開き願います。 　第８１条の２、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲は、旧第８０条の２から移行したもので、日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち直接その本来の事業の用に供するもので軽自動車税を課さないものとして、第１号で救急用のもの、第２号で新たに血液事業の用に供するものを規定するものでございます。 　第８１条の３、環境性能割の課税標準は、法規定の新設に合わせて新設するものでございまして、初めて車両番号の指定を受ける３輪以上の軽自動車の場合、通常の取引条件に従って自動車等の販売業者から取得する場合の販売価格相当額を、それ以外の軽自動車の場合、前述の金額に初回車両番号指定を受けた日の属する年の１月１日から起算した期間に応じて総務大臣が定める割合を乗じて得た額を環境性能割の課税標準と規定するものでございます。 　第８１条の４、環境性能割の税率は、法規定の新設に合わせて新設するものでございまして、第１号は、地方税法第４５１条第１項の規定の適用を受けるもので、平成１７年ガソリン軽中量車基準に適合すること、ほか２項目の合計３項目の全ての基準に該当するものについて、税率を１００分の１と規定するものでございます。 　第２号は、地方税法第４５１条第２項の規定の適用を受けるもので、平成１７年ガソリン軽中量車基準に適合すること、ほか同法第１項よりも若干低い基準の２項目の合計３項目全ての基準に該当するものについて税率を１００分の２と規定するものでございます。 　第３号は、地方税法第４５１条第３項の規定を受けるもので、前２号以外のものについて税率を１００分の３と規定するものでございます。 　第８１条の５、環境性能割の徴収の方法は、法規定の新設に合わせて新設するものでございまして、環境性能割の徴収は申告納付の方法によらなければならないという規定でございます。 　第８１条の６、環境性能割の申告納付は、法規定の新設に合わせて新設するものでございまして、第１項は、環境性能割の納税義務者は、地方税法に掲げる軽自動車の区分に応じて、法で指定された時、または日までに申告書を市長に提出するとともに、環境性能割を納付しなければならないという規定でございます。 　第２項は、環境性能割の納税義務者以外の取得者は、地方税法に掲げる軽自動車の区分に応じ、法で指定された時、または日までに申告書を市長に提出しなければならないという規定でございます。 　２５ページをお開きください。 　第８１条の７、環境性能割に係る不申告等に関する過料は、法規定の新設に合わせて新設するものでございまして、第１項は、１０万円以下の過料を科する規定でございます。 　第２項は、第１項の過料の額は情状により市長が定めることができるという規定でございます。 　第３項は、過料を徴収する場合は、納期限は１０日以内という規定でございます。 　第８１条の８、環境性能割の減免は、法規定の新設に合わせて新設するものでございまして、第１項は、市長は公益のために直接専用する３輪以上の軽自動車、または身体障がい者等が所有する３輪以上の軽自動車等のうち、必要と認めるものに対しては環境性能割を減免するという規定でございます。 　第２項は、第１項の規定による減免の手続その他必要な事項については規則で定めるという規定でございます。 　第８２条、種別割の税率は、法改正に合わせて改正するものでございまして、「軽自動車税」が「種別割」に改正されることから、見出し及び第１項本文中について当該用語の変更を行うとともに、第２号におきまして所要の整備を行うものでございます。 　２６ページをお開き願います。 　第８３条、種別割の賦課期日及び納期、第８５条、種別割の徴収の方法につきましては、「軽自動車税」が「種別割」に改正されることから、見出し及び本文中の当該用語を変更するものでございます。 　第８７条、種別割に関する申告又は報告は、「軽自動車税」が「種別割」に改正されることから見出しの当該用語の変更をするもので、その他本文中、法施行規則の改正に伴い様式の変更や文言の整備を行うものでございます。 　２７ページをお開き願います。 　第８８条、種別割に係る不申告等に関する過料は、「軽自動車税」が「種別割」に改正されることから、見出しの当該用語を変更するもので、第１項本文中において、今回の条例改正に伴う所要の整備を行うものでございます。 　第８９条、種別割の減免は、「軽自動車税」が「種別割」に改正されることから、見出し及び本文中の当該用語を変更するもので、その他文言の整備を行うものでございます。 　２８ページをお願いいたします。 　第９０条、身体障害者等に対する種別割の減免は、「軽自動車税」が「種別割」に改正されることから、見出し及び本文中の当該用語を変更するもので、その他文言の整備を行うものでございます。 　なお、県の減免基準に合わせるため、身体障がい者と生計を一にする者が所有する軽自動車について、当該身体障がい者の年齢規定を除外するものでございます。 　２９ページをお願いいたします。 　第９１条、原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等は、「軽自動車税」が「種別割」に改正されることから、本文中の当該用語の変更をするもので、その他法改正に伴い所要の整備を行うものでございます。 　続きまして、制定附則でございます。 　３０ページをお開きください。
   　附則第５条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等は、法改正に合わせて改正するもので、控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備でございます。 　附則第８条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例は、法改正に合わせて改正するものでございまして、平成３０年度までの適用期限を平成３３年度まで、３年間延長するものでございます。 　附則第１０条、読替規定は固定資産税の課税標準の特例について規定したものでございまして、法改正に合わせて改正するものでございます。 　附則第１０条の２、法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合は、２０ページの第６１条の２と同様、わがまち特例の課税標準の特例割合を定める規定でございます。 　第７項から第１６項までの各項は、法改正により項ずれが生じたことに伴う規定の整備でございます。 　また、改正規定中、表右側の旧第１５項及び旧第１７項については、平成２９年３月３１日までに適用期間が終了したことから、今回、削除するものでございます。 　第１７項は、法改正により待機児童解消のため、保育の受け皿整備の促進のための税制上の措置として、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例割合を創設した規定でございますが、待機児童は全国で約８割の市町村がゼロである一方、主に都市部で大変深刻な問題となる等、市町村間で状況が異なっているため、わがまち特例としての導入となったものでございます。 　その対象となる企業主導型保育事業は、児童福祉法認可外施設のうち事業主の雇用する労働者の乳児、幼児の保育を行うため、一定の政府の補助を受けて当該補助金の実施要綱に従って実施する保育事業のことで、設置に当たり市の関与は不要で設置者の企業等による柔軟な設置、運営が可能となっております。 　この特例措置は、喫緊の課題である保育の受け皿整備を促進するためのインセンティブであることから、補助対象期間は平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までに限られ、その業務の用に供する一定の固定資産について、固定資産税及び都市計画税の課税標準を補助開始日から５年度間は、当該固定資産に係る課税標準の特例割合を２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において市の条例で定めるものでございます。 　本市といたしましては、この特例措置の創設の趣旨である待機児童については、現時点ではなく、今後、この特例措置の適用補助対象期間に待機児童が喫緊の課題として想定される状況でもないことから、関係課と協議の上、参酌基準の２分の１を市条例で定める割合とするものでございます。 　第１８項は、都市緑地法の改正により、都市における緑地、オープンスペースの総合的な確保を促進するため、緑地保全・緑化推進法人が設置管理する市民緑地の敷地に係る課税標準の特例割合を創設した規定です。特例の対象となる市民緑地の認定制度は、地方公共団体による都市部での都市公園整備に財政的な限界がある中、民有の空き地を活用することにより、都市において不可欠な緑地等を確保し、都市公園整備の不足を補完することを目的とし、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行日の平成２９年６月１５日から平成３１年３月３１日までの間に、同法に規定する認定計画に基づき設置する一定の市民緑地の用に供する土地について、固定資産税及び都市計画税の課税標準を設置から３年度間は、課税標準の特例割合を３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲内において市の条例で定めるものでございます。 　本市といたしましては、市民緑地として民有地の緑地の確保について、特に利用を促進させる状況でもないことから、参酌基準の３分の２を市条例で定める割合とするものでございます。 　３１ページをお開き願います。 　附則第１０条の３、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告は、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産の減額を受けようとする者が提出する申告書について規定するもので、法規定の新設に合わせて新設及び改正するものでございます。 　第２項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項は、条文中、地方税法施行令や施行規則の改正に伴う改正でございます。 　第９項、第１０項は、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額について規定したもので、地方税法の改正に伴う項の新設でございます。 　第９項は、昭和５７年１月１日以前から所在する住宅のうち、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に耐震改修が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することとなったものについて、当該耐震改修が行われた年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度分の固定資産税額から３分の２に相当する額を減額することとしたもので、減額の適用を受けようとする者は、耐震改修の完了後、３月以内に第１号から第６号に掲げる事項を記載した申告書を地方税法施行規則に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない旨を規定したものでございます。 　第１０項は、平成２０年１月１日以前から所在する住宅等のうち、平成２０年４月１日から平成３０年３月３１日までに外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する一定の改修工事が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することとなったものについて、当該改修工事が行われた年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度分の固定資産税額から３分の２に相当する額を減額することとしたもので、減額の適用を受けようとする者は、熱損失防止改修工事の完了後、３月以内に第１号から第６号に掲げる事項を記載した申告書に地方税法施行規則に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない旨を規定したものでございます。 　第１１項は、第９項から項ずれをしたものでございますが、条文中、地方税法施行令や施行規則の改正に伴う改正でございます。 　３５ページをお開き願います。 　附則第１３条の１０は、都市計画税の課税標準である価格に関する定義規定の読みかえ規定でございますが、法改正に合わせて改正するものでございます。 　附則第１５条の２、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例は、法規定の新設に合わせて新設するもので、当分の間、市の賦課徴収の規定にかかわらず自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により県が賦課徴収を行うことを規定するものでございます。 　附則第１５条の３、軽自動車税の環境性能割の減免の特例は、法規定の新設に合わせて新設するもので、市長は、当分の間、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして、３輪以上の軽自動車に対して環境性能割を減免することを規定するものでございます。 　附則第１５条の４、軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例は、法規定の新設に合わせて新設するもので、当分の間、条例第８１条の６中、「市長」を「県知事」と読みかえすることを規定したものでございます。 　附則第１５条の５、軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付は、法規定の新設に合わせて新設するもので、市は県に事務費の補償として、法に掲げる金額の合計額を徴収取扱費として県に交付することを規定したものでございます。法に掲げる金額とは、環境性能割額に５％を乗じた金額と過誤納金相当額及び還付加算金相当額でございます。 　３６ページをお開き願います。 　附則第１５条の６、軽自動車税の環境性能割の税率の特例は、法規定の新設に合わせて新設するもので、第１項は、当分の間、営業用の３輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率を定めたものでございます。 　第２項は、自家用の３輪以上の軽自動車で、上記第３号に掲げるものに対して環境性能割の税率を当分の間１００分の２とする規定でございます。 　附則第１６条、軽自動車税の税率の特例は、軽自動車税のグリーン化特例について、適用期限を２年間延長するものでございまして、第３項は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに初回車両番号指定を受けた５０％軽課対象車両の種別割税額の読みかえ規定で、法改正に合わせて改正するものでございます。 　第５項が電気自動車等の規定で、ガソリンを内燃機関の燃料として用いないので第５項を除くとなっております。 　第５項は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車のうち、平成３０年１０月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合するもの、または平成２１年天然ガス車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が当該基準に定める窒素酸化物の値の１０分の９を超えないものについて、税率のおおむね１００分の７５を軽減する規定で、適用期限の２年間延長に伴う平成３０年度、平成３１年度の税率の読みかえ規定でございます。 　第６項は、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる３輪以上の軽自動車について、税率のおおむね１００分の５０を軽減する対象車両の規定で、適用期限の２年間延長に伴う平成３０年度、平成３１年度の税率の読みかえ規定でございます。 　第７項は、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる３輪以上の軽自動車についてを税率のおおむね１００分の２５を軽減する対象車両の規定で、適用期限の２年間延長に伴う平成３０年度、３１年度の税率の読みかえ規定でございます。 　３７ページをお開き願います。 　附則第１６条の２、軽自動車税の賦課徴収の特例は、一部の自動車メーカーが燃費性能を偽った不正は、エコカー減税制度の根幹を揺るがす問題であるということから、税制において燃費不正が生じた場合の納税義務者の特例等の措置を規定するもので、法規定の新設に合わせて新設するものでございます。 　第１項は、市長は軽自動車の賦課徴収に関し、当該車両がグリーン化特例の対象車に該当するかどうかの判断を国土交通大臣の認定等に基づき行う旨を規定するものでございます。 　第２項は、市長は、減税対象車に係る軽自動車税について、納期限後に不足額が生じたことを知った場合は、その原因が偽り、その他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として、国土交通大臣が当該認定等を取り消したことによるものであるときは、当該認定等の申請をした者、または一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなし、軽自動車税に関する規定を適用することを規定するものでございます。 　第３項は、燃費不正による不足額発生には、不足額の１００分の１０の割合を乗じた金額を加算した金額を納付させることを規定するものでございます。 　第４項は、第２項の規定の適用がある場合における納期限後に納付し、または納入する税金、または納入金に係る延滞金の読みかえ規定でございます。 　３８ページをお開き願います。 　附則第１６条の３、上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例では、第２項で、特定配当所得等に係る所得について、提出された申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して市長が課税方式を決定できることを明確化するもので、法改正に合わせて改正するものでございます。 　附則第１７条の２、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例は、土地建物等に係る長期譲渡所得が優良な住宅地としての供給、または地方公共団体等の公的な土地取得の促進に資すると認められる土地等の譲渡に係るものである場合の課税の特例を定めたもので、他の長期譲渡と区分して課税するものでございます。 　第１項は、その適用年限を平成２９年度から平成３２年度へ３年間延長するものでございます。その他法改正による項ずれの改正等でございます。 　第２項は、確定優良住宅地等予定地のための譲渡の規定で、第１項と同じくその適用期限を平成２９年度から平成３２年度へ３年間延長するものでございます。その他法改正による項ずれ等の改正でございます。 　３９ページをお開き願います。 　附則第２０条の２、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例は、昨年１２月議会で御説明いたしました日本と台湾で締結された日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る法整備に合わせて追加したものでございますが、第４項におきまして、特例適用配当所得に係る所得について、提出された申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して市長が課税方式を決定できることを明確にするものでございます。 　４０ページをお開き願います。 　附則第２０条の３、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例は、租税条約等実施特例法の規定により、限度税率の適用があった場合、または住民税の免除の定めがあった場合において、利子割、または配当割の一部、または全部が特別徴収されなかったときに、当該特別徴収されなかった税額相当分を分離課税の所得割として徴収することについて規定したものでございますが、第４項におきまして、条約適用配当所得等に係る所得について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化するものでございます。 　第６項は、第４項改正に伴う所要の規定の整備を行うものでございます。 　次に、第２条関係について御説明いたします。 　４２ページをお開き願います。 　第２条は、冒頭説明いたしました直方市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例となっております。 　附則第６条では、平成２７年３月３１日以前に初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車税の読みかえ規定で、附則第１６条の改正に伴う所要の規定の整備でございます。 　次に、第３条関係について御説明いたします。 　４４ページをお開き願います。 　第３条は、冒頭御説明いたしましたとおり、直方市税条例の一部を改正する条例となっております。 　附則第１６条、軽自動車税の税率の特例は、第１条関係におきまして、今回改正を行うものでございますが、第１項は重課についての規定でございますが、消費税率１０％導入時に現行の「軽自動車税」を「種別割」に名称を変更する等の規定の整備を行うものでございます。 　第２項から第７項までは、軽自動車税のグリーン化特例について、適用期限を２年間延長し、平成３０年３月３１日まで、初回車両番号指定を受けたものまでを対象とする規定でございますが、現段階において、消費税率１０％導入予定の平成３１年１０月１日には適用期限が既に経過していることから、これらの項を削除するものでございます。 　４６ページをお開き願います。 　附則第１６条の２、軽自動車税の賦課徴収の特例は、第１条関係におきまして今回改正を行うものでございます。第１項から第４項まで、税制において燃費不正が生じた場合の納税義務者の特例等の措置を規定するもので、グリーン化特例に伴う規定でございます。したがいまして、附則第１６条第２項から第７項同様に、現段階において消費税率１０％導入予定の平成３１年１０月１日には、グリーン化特例の適用期限が既に経過していることから本条を削除するものでございます。 　以上で、第３条関係について御説明を終わりました。 　最後に、改正附則について御説明いたします。 　４７ページをお開き願います。 　第１条、施行期日では、この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するといたしております。 　第１号、附則第５条第１項の改正規定並びに次条第２項の規定は、平成３１年１月１日。 　第２号、第１条中市税条例第１８条の３の改正規定、同条例第１９条の改正規定及び第８０条の改正規定、同条例第８０条の２を削る改正規定、同条例第８１条の改正規定、同条の次に７条を加える改正規定、同条例第８２条、第８３条及び第８５条から第９１条までの改正規定、並びに同条例附則第１５条の次に５条を加える改正規定及び第２条の規定並びに第３条の規定、平成３１年１０月１日。 　第３号、附則第１０条の２第１８項を同条第１６項とし、同項の次に２項を加える改正規定（同条第１８項に係る部分に限る）、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行日。 　第２条では、市民税に関する経過措置を定めております。 　第３条では、固定資産税に係る経過措置を定めております。 　４８ページをお開き願います。 　第４条では、軽自動車税に関する経過措置を定めております。 　第５条では、都市計画税に関する経過措置を定めております。 　以上、議案第４２号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 　１０分間程度休憩します。 　　　　　　　　─────　１１時０８分　休憩　───── 　　　　　　　　─────　１１時１６分　再開　───── ○副議長（中西省三） 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　議案第４３号について当局の説明を求めます。 ○教育部長（秋吉恭子） 　議案第４３号　ユメニティのおがた条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　議案書は５１ページから５２ページでございます。 　今回の改正は、ユメニティのおがた条例別表第２の駐車料金の上限設定を行うものでございます。 　条例改正の内容につきまして、参考資料条例新旧対照表の５０ページで御説明申し上げます。 　別表第２につきましては、駐車料金である基本料金の、入場したときから３時間以内、１台２００円、割増料金の、入場したときから３時間を超える時間３０分ごとに１台１００円と、金額の変更はございませんが、表中、種別、単位、金額とわかりやすく記載をいたしております。 　これまで駐車料金の上限設定を行ってまいりませんでしたが、施設利用者の利便性の向上を図るため、料金の上限設定を行い、「駐車料金の上限額は、１日１台につき８００円とする」と改め、「駐車料金の額には、消費税及び地方消費税額が含まれるものとする」を明記するものでございます。 　なお、附則として、この条例は、平成２９年８月１日から施行するといたしております。 　以上、議案第４３号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　議案第４４号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長（小川祐司） 　議案第４４号　市道路線の認定について御説明いたします。 　今回は感田３９６号線ほか１路線についての認定でございます。 　参考資料として位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。 　議案書の５５ページをお願いいたします。 　まず、感田３９６号線でございます。場所は第３新出市営住宅北西に位置する分譲団地内の道路でございます。 　今回、道路用地の寄附を受け認定しようとするものでございます。大字感田３１１３番２先を起点に、大字感田３１１３番５先を終点とする延長８１メーター、平均幅員６メーターの道路でございます。 　次に、感田３９７号線でございます。 　５６ページをお願いいたします。
   　場所は筑豊電鉄遠賀野駅の北側に位置する分譲団地内の道路でございます。今回、道路用地寄附を受け認定しようとするものでございます。 　大字感田２１５７番４先を起点に、大字感田２１５７番８先を終点とする延長５０メーター、平均幅員６メーターの道路でございます。 　なお、認定の期日は告示の日といたしております。 　以上、議案第４４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　議案第４５号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長（小川祐司） 　議案第４５号　直方市農業委員会の委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることにつき同意を求めることについて御説明いたします。 　議案書の５７ページをお願いいたします。 　本案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、同法第８条第５項の規定により認定農業者が農業委員会委員の過半数を占めるようにしなければなりませんが、例外措置として、区域内の認定農業者の数が農業委員の定数の８倍を下回る場合は、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１項の規定により議会の同意を得て認定農業者に準ずる者を定められるとされております。 　本市におきまして、認定農業者は３４人であり、農業委員の定数は１４人で、認定農業者の数が農業委員の定数の８倍の１１２人を下回りますことで、先ほど御説明いたしました例外措置に該当すること。 　また、農業委員会の委員候補者として推薦された１４人の候補者のうち認定農業者は７人であり、委員の過半数を満たしていないことから議会の同意をお願いするものでございます。 　以上、議案第４５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　議案第６１号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長（増山智美） 　議案第６１号　平成２９年度直方市一般会計補正予算について御説明いたします。 　今回の補正予算は、平成２９年度当初予算編成後に発生いたしましたさまざまな理由により予算対応が必要となったものや、県などとの協議の中で補助金等の確定に伴い今回予算編成を行ったところでございます。 　内容につきましては、予算書により御説明いたしますので平成２９年度補正予算書の９ページをお開き願います。 　第１条、歳入歳出予算の補正では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,９９４万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４３億７,２９４万１,０００円とするといたしております。 　第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるといたしております。 　内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明させていただきますので、１２ページをお開き願います。 　１４款２項２目民生費国庫補助金で、説明欄記載の放課後児童健全育成事業費補助金として５８万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。 　次のページの１５款２項県補助金では、２目民生費県補助金及び５目農林水産業費県補助金で、それぞれ説明欄記載の放課後児童健全育成事業費補助金、園芸農業等総合対策事業費補助金として、合計１,８２８万７,０００円の収入を見込み計上いたしております。 　１４ページをお開き願います。 　１６款２項１目不動産売払収入では、説明欄記載の市有財産売払収入で、植木メカトロビジネスタウン土地売払収入として９,１１２万２,０００円の収入を見込み計上いたしております。 　次のページの１８款１項１目基金繰入金では、財源調整の結果、財政調整基金を１,２６５万１,０００円減額計上いたしております。なお、減額後の財政調整繰入金は、説明欄記載のとおり７億２０７万６,０００円となります。 　１６ページをお開き願います。 　２０款６項４目雑入では、歳出２款１項６目企画費及び２３目防災諸費で計上いたしておりますコミュニティ助成事業に係る助成金として、２６０万円の収入を見込み計上いたしております。 　次に、歳出について御説明いたしますので１７ページをお開き願います。 　２款１項６目企画費及び２３目防災諸費で１９節負担金補助及び交付金でコミュニティ助成事業助成金を計上いたしておりますが、６目の企画費７０万円は、４月３０日開催のちくぜんのおがた高取焼大茶会の経費の一部を一般財団法人自治総合センターの助成金を活用し、実行委員会に助成する経費でございます。 　２３目防災諸費の１９０万円は、福智台自主防災会が整備する防災資機材の経費について助成するもので、こちらも一般財団法人自治総合センターの助成金を活用した事業でございます。 　１８ページをお開き願います。 　３款１項１目社会福祉総務費では、１９節負担金補助及び交付金で、社会福祉協議会補助金として２７０万円を計上いたしておりますが、直方市総合福祉センター別館の雨漏りが発生していることから、屋上防水改修を実施するものですが、梅雨時期に間に合わせるため早急に対応する必要があるため、社会福祉協議会で実施し、必要経費に対して補助をするものでございます。 　次のページの３款２項１目児童福祉総務費では、２,０２１万１,０００円を計上しております。１３節委託料の学童保育所運営委託料の１,９６２万２,０００円の増額は、当初予算より入所児童者数及び障がい児新規入所による加配支援員の加算増加並びに加算単価の増額等による不足分の増額計上で、工事監理委託料の５８万９,０００円は、２９年度で新設する上頓野学童保育所新築工事に係る管理委託料で、当初予定していた建築面積が増加したことに伴い不足分を計上するものでございます。 　３款２項６目保育事業費では、１３節委託料で２６７万１,０００円を計上いたしております。若草保育園の建物、土地の確定測量及び登記関係業務委託経費の計上でございます。 　２０ページをお開き願います。 　４款１項５目火葬場費では、１１節需用費の修繕料で２００万３,０００円を計上いたしております。３号機の機械室の炉の圧力や温度を調整する炉室コントローラーにふぐあいが生じていることから修繕を実施する経費でございます。 　次のページの６款１項３目農業振興費では、１９節負担金補助及び交付金で１,９４７万３,０００円を計上いたしております。県の補助事業を活用して、認定農業者が整備する省力栽培施設や育苗施設の経費に対して補助育成する活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金を計上いたしております。 　２２ページをお開き願います。 　７款１項２目工業振興費では３,５２０万１,０００円を計上いたしております。１１節需用費の修繕料１３６万１,０００円は、中泉地区の電波障害解消のために設置している中泉工業団地共同アンテナケーブルの一部を移設する必要が生じたことから、移設等に係る経費で、１９節負担金補助及び交付金の企業立地促進奨励金３,３８４万円は、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、市内の２企業に対して建物の増築及び機械装置の取得に係る経費の２％を交付するものでございます。 　次のページの１０款２項１目学校管理費では、１３節委託料で１１３万９,０００円を計上いたしておりますが、昭和２８年から４７年までに製造された変圧器やコンデンサー等に使用されている高濃度ＰＣＢの処分等については、ＰＣＢ特別措置法により平成３２年度までの処分が義務づけられておりますので、対象期間に建設された小学校の照明器具全灯にＰＣＢを含んだ安定器が使用されていないか調査するための業務委託料でございます。 　１０款２項２目教育振興費では３６４万７,０００円を計上いたしております。１３節委託料の１０５万円は、小学校給食調理業務委託料の増額で、上頓野小学校給食調理業務において、児童数、職員数の増及びアレルギー児童の増に伴い、現行の調理員では給食の安定提供に支障を来している状況であることから、調理員を１名増員し対応するための経費を計上するもので、２０節扶助費の２５９万７,０００円は、準要保護新入学児童学用品費で国の単価改正に伴う増額計上でございます。 　２４ページをお開き願います。 　１０款３項１目学校管理費では、１３節委託料で５９万４,０００円を計上いたしております。小学校と同様に、中学校の照明器具全灯の調査業務委託料でございます。 　１０款３項２目教育振興費では、２０節、３１２万５,０００円を計上いたしております。小学校と同様に、準要保護新入学生徒学用品費で国の単価改正に伴う増額計上でございます。 　次のページの１０款４項１２目文化施設費では、１１節需用費の修繕料で４２４万７,０００円を計上いたしております。ユメニティのおがたのトイレの改修経費で、ユメニティのおがたの大ホールの女性用トイレの和式トイレの一部を洋式化する経費でございます。 　１０款４項１９目文化財費では、１１節需用費の印刷製本費で２３３万円を計上いたしております。平成２８年度に国の地方創生加速化交付金事業で石炭記念館の本館及び訓練坑道を含めて全体を国指定の文化財指定を目指した調査業務を実施いたしましたが、実施した調査業務の報告書の作成経費でございます。国史跡意見具申の条件として、報告書の作成は必須であるため、本編及び資料編の報告書を各３００部ずつ作成し、文化庁や国立博物館等に配付するものでございます。 　以上、議案第６１号について御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　議案第６２号について当局の説明を求めます。 ○市民部長（近藤博史） 　議案第６２号　平成２９年度直方市介護保険特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 　平成２９年度補正予算書の２７ページをお願いいたします。 　第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,０６２万１,０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６３億５,９０９万円に改めようとするものでございます。 　第２項におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるといたしております。 　内容につきましては、事項別明細書の歳入から御説明申し上げますので、３０ページをお願いいたします。 　９款１項１目繰越金で、歳出８款の過年度還付金の財源として１,０６２万１,０００円を計上いたしております。 　次に、歳出の説明をいたします。 　３１ページをお願いいたします。 　８款１項２目償還金で１,０６２万１,０００円を計上いたしております。社会保険診療報酬支払基金への介護給付費交付金に係る過年度還付金でございます。 　以上、議案第６２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　議案第６３号について当局の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長（松崎裕史） 　議案第６３号　平成２９年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明いたします。 　補正予算書の３３ページをお願いいたします。 　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３億２,７０７万４,０００円とするものでございます。 　第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるといたしております。 　内容につきましては、事項別明細書の歳入から御説明いたします。 　３７ページをお願いいたします。 　８款１項３目公営企業会計適用債で、今回の補正予算の財源といたしまして４５０万円を増額計上いたしております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　３８ページをお願いいたします。 　１款１項１目一般管理費におきまして４５０万円を増額計上いたしております。１３節委託料におきまして、平成３１年度より公営企業会計を適用することに伴い、それに対応したシステムを導入するための公営企業会計適用業務委託料の増額でございます。 　続きまして、第２条について御説明いたします。 　３３ページにお戻りください。 　第２条、地方債の補正では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債補正」によるといたしております。 　３６ページをお願いいたします。 　第２表　地方債補正では、変更点といたしまして、起債の目的欄の公営企業会計適用事業につきまして、限度額を８４０万円から１,２９０万円に４５０万円増額するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は、補正前と同じでございます。 　以上、議案第６３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　議案第６４号について当局の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長（松崎裕史） 　議案第６４号　平成２９年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明いたします。 　補正予算書の３９ページをお願いいたします。 　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億１,２８１万８,０００円とするものでございます。 　第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるといたしております。 　内容につきましては、事項別明細書の歳入から御説明いたします。 　４３ページをお願いいたします。 　８款１項２目公営企業会計適用債で、今回の補正予算の財源といたしまして３２０万円を増額計上いたしております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　４４ページをお願いいたします。 　１款１項１目一般管理費におきまして３２０万円を増額計上いたしております。１３節委託料におきまして、平成３１年度より公営企業会計を適用することに伴いまして、それに対応したシステムを導入するための公営企業会計適用業務委託料の増額でございます。 　続きまして、第２条について御説明いたします。 　３９ページにお戻りください。 　第２条、地方債の補正では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債補正」によるといたしております。 　４２ページをお願いいたします。 　第２表　地方債補正では、変更点といたしまして、起債の目的欄の公営企業会計適用事業につきまして、限度額を６００万円から９２０万円に３２０万円増額するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は、補正前と同じでございます。 　以上、議案第６４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
   ○副議長（中西省三） 　日程第１７　報告第３号から日程第２６　報告第１２号までの１０件を一括して議題とします。 　これより各報告について当局の説明を求めます。 　報告第３号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長（小川祐司） 　報告第３号　専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停）について御説明いたします。 　議案書の５ページをお願いいたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　それでは、６ページから７ページをお願いいたします。 　専決第６号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成２８年９月から平成２９年２月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃１１万４,２００円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。 　調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては専決処分書に記載しているとおりでございます。 　以上、報告第３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第４号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長（小川祐司） 　報告第４号　専決処分事項の報告について（道路災害に係る損害賠償の額を定めること）について御説明いたします。 　議案書の９ページをお願いいたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　位置図、事故現場見取り図は１１ページから１２ページに記載しております。 　事故の概要といたしましては、平成２９年２月２０日、午後７時ごろ、相手方が車で市道感田１１４号線を進行中、対向車の進行により路肩へ車を待避させ、対向車の通過後、車道へ復帰したところ、右側後輪のアルミホイールとタイヤを傷つけたものでございます。自動車の修理費用２７万１,６２０円に対し、市の過失割合は４割、損害賠償額１０万８,６４８円で示談が整いましたので、専決処分を行い報告するものでございます。 　損害賠償の相手方につきましては１０ページに記載のとおりでございます。 　以上、報告第４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第５号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長（増山智美） 　報告第５号　直方市土地開発公社の経営状況について御報告させていただきます。 　別冊の配付資料であります地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況についての１ページでございますが、経営状況の内容といたしましては、４ページ以降に記載しておりますので、４ページをお開き願います。 　平成２８年度の事業は特に予定はございませんでしたが、隣接地権者からの申請により、上頓野産業業務用地の一部を払い下げました。錯誤による払い下げというのは、登記名義が直方市であったため、本来、市が対象地の清算を行ってから土地開発公社が払い下げるべきところを、市が直接払い下げたというものでございます。 　６ページをお開き願います。 　（３）予算決算対照表の１）収益的収入及び支出についてでありますが、収益的収入では、１款事業収益１項公有地取得事業収益として３３万９,５８２円、２款事業外収益１項受取利息として１,２６０円、２項雑収益として７万４,０４１円となっており、収入合計は４１万４,８８３円となっております。 　また、収益的支出では、１款事業原価１項公有地取得事業原価として３３万９,５８２円、２款販売費及び一般管理費として８万９,３６０円となっており、支出合計は４２万８,９４２円となっております。 　２）資本的収入及び支出では、１款資本的収入１項借入金として１億円の決算となっております。これは、民間金融機関から借り入れ期限が到来したものを本市水道事業から借りかえたものでございます。 　資本的支出といたしましては、１款１項公有地取得事業費として借入利息１３８万１,９３１円、２項借入金償還金１億円となっており、支出合計は１億１３８万１,９３１円となっております。結果として、８ページの損益計算書の下段に記載のとおり、２８年度は当期損失が１万４,０５９円となったところでございます。 　１０ページをお開き願います。 　貸借対照表では、資産合計は４億７,８３１万４,１９１円で、１１ページの負債合計４億５００万円を差し引きますと、資本合計は７,３３１万４,１９１円となったところでございます。 　１３ページにはキャッシュ・フロー計算書を、また１４ページには財産目録を掲載いたしております。１５ページには決算監査報告を、１７ページから２６ページには附属明細表を添付いたしております。 　次に、平成２９年度事業計画でございます。 　２８ページをお開き願います。 　平成２９年度の事業計画について、記載のとおり過年度取得費に係る支払い利息のみであり、平成２９年度につきましても、用地取得の予定はございません。 　次に、予算でございます。 　３０ページをお開き願います。 　予算といたしましては、第２条、収益的収入及び支出では、記載のとおり、収益的支出で、第２款販売費及び一般管理費で２５万３,０００円を見込んでおります。 　収益的収入では、第２款事業外収益の第１項受取利息で１,０００円、第２項雑収益で７万４,０００円の合計７万５,０００円を見込んでおりますことから、収益的収入支出の差し引き額は１７万８,０００円の収入不足となっております。 　次に、３１ページの第３条、資本的収入及び支出では、資本的支出の第１款第１項公有地取得事業費として支払い利息分１２１万５,０００円を計上するとともに、借りかえ分を第２項借入金償還金として４億５００万円を計上いたしておりますことから、資本的支出は合計で４億６２１万５,０００円となっております。 　また、資本的収入につきましては、借入金として運用資金分と借りかえ分を合わせて４億５００万円を見込んでおりますことから、資本的収入支出差し引き額は１２１万５,０００円の収入不足となっており、当年度損益勘定留保金で補填するものといたしております。 　最後に、第４条、借入金では、借入金の限度額は４７億円と定めるといたしております。 　以上、報告第５号　直方市土地開発公社の経営状況について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第６号について当局の説明を求めます。 ○教育部長（秋吉恭子） 　報告第６号　公益財団法人直方文化青少年協会の経営状況について、平成２８年度の事業報告、決算及び平成２９年度の事業計画、予算について御報告申し上げます。 　まず、２８年度の事業報告及び決算でございます。 　報告書の３６ページをお願いいたします。 　事業報告に記載のとおり、直方文化青少年協会は、平成２８年度までの２期１１年にわたり市内の文化施設の指定管理者を務めてまいりました。この間、市民の文化芸術の振興、青少年の健全育成を図るため、それぞれの施設の特性を生かしたさまざまな事業を実施するとともに、各文化施設の設置目的に沿った効率的な維持管理と利用者のサービス向上を目指した施設運営を行ってまいりました。 　まず、ユメニティのおがたの年間利用状況でございます。３７ページに記載のとおり、前年度より利用件数で４８０件の増、利用者数では８,１１７人の減となっており、料金収入は前年度より１％増の２,８２０万３,０７２円となっております。 　自主事業の概要につきましては、３８ページから３９ページに記載のとおりで、幼稚園や小学校にプロの音楽家や俳優が出向いて実施している音楽や演劇のアウトリーチ事業である「おでかけクラシック」や「おでかけドラマスクール」、市内全小学校の６年生にフルオーケストラの響きとハーモニーを届けるために、「九州交響楽団卒業記念コンサート」を継続的に実施いたしております。 　また、平成２８年度の新規事業といたしましては、和泉流三宅狂言会の狂言師を講師にお招きし、公募で集まった市内外の小学生に狂言を体験してもらう狂言ワークショップを開催し、「伝統芸能やわらか狂言会」を開催いたしました。 　次に、図書館でございます。 　利用状況は４０ページに記載のとおり、利用者数は５万６８５人、貸出冊数は２３万３,０４１冊と、それぞれ前年度より減少しており、新規登録者数も前年に比べ７９人の減となっております。しかし、その一方では、インターネット蔵書検索利用件数は６７万５,６３３件と、１０万件以上の増となっております。 　また、自主事業の概要につきましては、４０ページから４４ページにかけて記載をいたしておりますが、７カ月の乳幼児健診の際に、保護者に絵本を通じた親子の触れ合いの時間を持つことの大切さを伝える「ブックスタート事業」を実施いたしております。また、平成２７年度からは、小学校に出向いて本の貸し出しを行う「移動図書館の事業」や、図書館司書や図書館ボランティアが学童保育に出向く読み聞かせなど、さまざまな機会を通して本との出会いを大切にした事業を実施いたしました。 　また、平成２８年度の新規事業といたしまして、認知症普及啓発を目的に、直方市地域包括支援センター、認知症サポーターを広める会の協力を得て、「図書館から広がる！つながる！認知症カフェ図書館事業」を行いました。 　次に、美術館及び美術館別館でございます。 　利用状況は４５ページに記載のとおり、美術館本館では有料及び無料入館者数の合計で、前年度より５８４人の増で１万４,１００人となっております。観覧料は前年度より６万３,６６０円減の３６万２,２８０円となっております。 　別館については、入館者数は８,４２２人と前年度より１,６８１人減少いたしております。新館、本館及び別館の展示事業等については、４５ページから４７ページにかけて記載のとおりでございます。美術館の収蔵品であるすぐれた美術品を学校で鑑賞しながら授業を行う「移動美術館授業」を継続的に実施いたしました。 　次に、歳時館でございます。 　利用状況は４８ページに記載のとおり、利用者数は前年度より４２人増の９,６９０人で、料金収入は３３万１,７３０円増の２１２万９,２２０円となっております。 　自主事業については、４８ページに記載のとおりでございます。和風建築である施設の特性を生かし、特に、子供向けの茶道教室、生け花教室、将棋教室、お琴教室等を開催しており、各教室とも大変好評を得ております。 　次に、石炭記念館でございます。 　利用状況は５０ページに記載のとおり、有料及び無料入館者数の合計は、前年度より６３６人減の１万６１７人、入館料収入は前年度より６万１,８３０円減の６９万４,９７０円となっております。 　自主事業については、市内の小学３年生の社会科見学、クリーン・コールデー等における石炭の燃焼実験及び火力発電実験等を実施いたしております。 　最後に、文化施設間の連携事業でございます。平成２８年度に初めて美術館と図書館が連携し、さらには中心市街地の商店の参加も得て、美術館が本をテーマとする企画展示を行うと同時に、商店街店舗では、店主のお気に入りの本の設置、図書館においては美術館の展示と連携した図書の特別展示を行う「街は大きな図書館事業」を実施いたしました。 　そこで、当財団の収支決算でございますけれども、５１ページに記載のとおり、収入合計２億６２２万８,２２２円に対しまして、支出合計が１億９,０３８万３,７５７円で、差し引き１,５８４万４,４６５円を次年度に繰り越しております。 　５２ページの貸借対照表では、資産合計並びに負債及び正味財産合計、それぞれ１億４,９２８万３,４９３円となっており、正味財産の増減については、５３ページに記載のとおり、１０１万８,２９９円増の１億２,９６７万７,６７１円となっております。 　５４ページは監査報告でございます。 　次に、２９年度の事業計画及び予算でございます。 　事業計画については、５６ページから６３ページにかけて記載のとおりでございます。また、収支予算は６４ページに記載のとおり、当期収入は指定管理料収入１億５,１２４万８,４０４円を含め、総額２億９１７万８,４０４円を見込んでおります。 　支出も記載の内容で同額を支出することといたしております。 　以上、報告第６号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第７号について当局の説明を求めます。 ○教育部長（秋吉恭子） 　報告第７号　一般財団法人直方児童福祉会の経営状況について、平成２８年度の事業報告、決算について御報告申し上げます。 　一般財団法人直方児童福祉会は、若草保育園の指定管理者として平成２８年度より３２年度までの５年間、３期目の指定管理者として選定され、同保育園の管理運営を行ってまいりましたが、平成２８年７月３１日をもってこの一般財団法人が解散し、社会福祉法人となったため、４月１日から７月３１日までの事業報告及び決算の報告を申し上げます。 　６８ページをお願いいたします。 　平成２８年度の事業報告です。記載のとおりの事業を行っております。 　６９ページをお願いします。 　２８年度の貸借対照表でございます。資産合計並びに負債及び正味財産合計とも同額の１億８,３８５万３,８１４円となっております。 　７０から７１ページは正味財産の増減内訳表でございます。昨年度と比較して、合計で２,８９５万２,５１９円減の１億６,７００万６,４８５円となっております。 　７２ページは財産目録でございます。差し引き純資産は、貸借対照表の正味財産合計額と符合いたしております。 　７３ページは監査報告となっております。 　以上、報告第７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第８号について当局の説明を求めます。 ○教育部長（秋吉恭子） 　報告第８号　一般財団法人直方市福祉会の経営状況について、平成２８年度の事業報告、決算及び平成２９年度の事業計画、予算について御報告申し上げます。 　一般財団法人直方市福祉会は、中央保育園の指定管理者として、平成２８年度より３２年度までの５年間、３期目の指定管理者として選定され、同保育園の管理運営を行っております。 　まず、平成２８年度の事業報告及び決算でございます。 　７８ページから８１ページでございます。 　中央保育園の平成２８年度の事業報告でございます。２８年度は記載のとおりの事業を行っております。 　８２ページをお願いいたします。
   　平成２８年度の貸借対照表でございます。 　資産合計並びに負債及び正味財産合計とも同額の２億８,８５７万１,２２６円となっております。 　８３ページは正味財産の増減内訳表でございます。合計で１,５７１万３,４８０円増の２億８,０８４万４,７７８円となっております。 　８４ページは財産目録でございます。正味財産は貸借対照表と符合いたしております。 　８５ページは監査報告書になっております。 　次に、２９年度の事業計画及び予算でございます。 　８６ページをお願いいたします。 　２９年度の事業計画書でございますけれども、記載のとおり行うことといたしております。 　８７ページをお願いいたします。 　平成２９年度の正味財産増減計算書ですが、これまでの予算書に当たるものでございます。 　Ⅰの一般正味財産増減の部では、経常収益計１億３,２１４万９,６８３円から経常費用計１億２,１４１万７,７９１円を引いた当期経常増減額は１,０７３万１,８９２円となり、一般正味財産期首残高２億８,０３２万９,６０５円に１,０７３万１,８９２円を加えた一般正味財産期末残高は２億９,１０６万１,４９７円となっております。 　Ⅱの指定正味財産増減の部では、基本金３００万円に変化はなく、一般正味財産期末残高２億９,１０６万１,４９７円に３００万円を加えた合計額として、Ⅲの正味財産期末残高は２億９,４０６万１,４９７円となり、昨年度と比較すると１,０７３万１,８９２円の増となっております。 　８７ページは前年度との比較でございます。 　以上、報告第８号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第９号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長（増山智美） 　報告第９号　直方市一般会計の継続費繰越計算書について御報告させていただきます。 　別冊になっております平成２８年度継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び予算繰越計算書についての１ページをお開き願います。 　地方自治法第２１２条の規定により、平成２８年度一般会計におきまして、翌年度へ逓次繰越いたしました継続費について継続費繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により御報告させていただくものです。 　２ページをお開き願います。 　８款６項住宅費の中泉中央市営住宅建築事業におきまして、翌年度逓次繰越額のとおり確定し、１億２,８６５万９,０００円を逓次繰越いたしております。 　以上、報告第９号　直方市一般会計の継続費繰越計算書について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第１０号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長（増山智美） 　報告第１０号　直方市一般会計の繰越明許費繰越計算書について御報告させていただきます。 　別冊になっております平成２８年度継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び予算繰越計算書についての３ページをお開き願います。 　地方自治法第２１３条の規定により、平成２８年度の一般会計におきまして繰り越しいたしました繰越明許費について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により御報告させていただくものでございます。 　４ページをお開き願います。 　２款１項総務管理費の庁舎外壁修繕費の２,４８７万９,０００円から１０款４項社会教育費の美術館収蔵庫新設事業の２９０万９,０００円までの２１件について、翌年度繰越額のとおり確定し、総額７億２,６９９万８,０００円を繰り越しいたしております。 　以上、報告第１０号　直方市一般会計の繰越明許費繰越計算書について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第１１号について当局の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長（松崎裕史） 　報告第１１号　繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。 　地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、平成２８年度直方市公共下水道事業特別会計繰越明許費を報告するものでございます。 　繰越計算書の６ページをお願いいたします。 　２款１項公共下水道建設費におきまして、総額３億５,３０５万６,０００円を平成２８年度から平成２９年度へ繰り越したところでございます。 　以上、報告第１１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　報告第１２号について当局の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長（松崎裕史） 　報告第１２号　予算繰越計算書について御説明いたします。 　地方公営企業法第２６条第３項の規定により、平成２８年度直方市水道事業会計の新設改良事業費及び営業費用の繰り越しを報告するものでございます。 　繰越計算書の８ページをお願いいたします。 　上段は、新設改良費の繰り越しでございます。１款１項新設改良事業費におきまして、合計２億８,７１９万５,０００円を平成２８年度から平成２９年度へ繰り越したところでございます。 　また、下段の水道事業費では、１款１項営業費用におきまして、合計１億３,１０８万４,０００円を平成２８年度から平成２９年度へ繰り越したところでございます。 　以上、報告第１２号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中西省三） 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　１７日、１８日は休日のため休会。 　１９日は議案考査のための休会。 　２０日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。 　　　　　　　　─────　１２時０５分　散会　─────...