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平成29年 3月定例会 (第6日 3月 6日)

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  1. 直方市議会 2017-03-06
    平成29年 3月定例会 (第6日 3月 6日)


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    平成29年 3月定例会 (第6日 3月 6日)                  平成29年3月6日(月) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 11時48分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   曻           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       河 野 祥 子          10番       渡 辺 和 幸          11番       田 中 秀 孝          12番       阪 根 泰 臣          13番       矢 野 富士雄
             14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番       佐 藤 信 勝          17番       田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 面 恒一郎          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        壬 生 隆 明          教育長       田 岡 洋 一          総合政策部長    毛 利 良 幸          市民部長      近 藤 博 史          産業建設部長    須 藤 公 二          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 川 原 精 二          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 議案第1号から  日程第3 議案第4号まで  日程第4 議案第5号から  日程第9 議案第10号まで  日程第10 議案第11号から  日程第13 議案第14号まで  日程第14 議案第15号  日程第15 議案第16号  日程第16 議案第17号  日程第17 議案第18号  日程第18 議案第19号  日程第19 議案第20号  日程第20 議案第21号及び  日程第21 議案第22号  日程第22 報告第1号  第1 議案第1号 専決処分事項の承認について(直方都市計画下水道事業受益者負担           に関する条例の一部を改正する条例)  第2 議案第3号 直方市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す           る基準を定める条例の一部を改正する条例について  第3 議案第4号 工事請負契約締結の議決の一部変更について(直方市美術館収蔵庫           新設工事)  第4 議案第5号 財産の無償譲渡について  第5 議案第6号 財産の無償譲渡について  第6 議案第7号 財産の無償譲渡について  第7 議案第8号 財産の無償譲渡について  第8 議案第9号 財産の無償譲渡について  第9 議案第10号 財産の無償譲渡について  第10 議案第11号 直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部を改正する条           例について  第11 議案第12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条           例の一部を改正する条例について  第12 議案第13号 直方市附属機関設置条例の一部を改正する条例について  第13 議案第14号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について  第14 議案第15号 直方市汚泥再生処理センター建設工事に係る総合評価審査委員会設           置条例の制定について  第15 議案第16号 平成28年度直方市一般会計補正予算  第16 議案第17号 平成28年度直方市国民健康保険特別会計補正予算  第17 議案第18号 平成28年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算  第18 議案第19号 平成28年度直方市介護保険特別会計補正予算  第19 議案第20号 平成28年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算  第20 議案第21号 平成28年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算  第21 議案第22号 平成28年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算  第22 報告第1号 専決処分事項の報告について(市営住宅家賃滞納に係る民事調停)          ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第1号から日程第3 議案第4号までの3件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  日程第4 議案第5号から日程第9 議案第10号までの6件を一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  1番 安永議員。            (1番 安永議員 自席より) ○1番(安永浩之)  議案の第5号から第10号までに関しまして質疑をさせていただきます。  6議案に共通する内容をまとめて質疑をさせていただこうと思いますが、約10年前に建築をされた物件である旨を提案説明で伺ったように記憶をしております。現状は建物に関して賃貸借契約等による賃料等を得ているのかどうか。  今後、固定資産税収入が見込めるために無償譲渡といった説明がありましたが、今後、見込まれる固定資産税の年額は幾らなのか。  建物の賃料収入を得ているということであれば、見込まれる固定資産税収入との差益はどれほどなのか。  建物を無償譲渡するといった内容ですが、土地に関しては所有権を誰が有しており、今後の取り扱いはどうするのか。  10年前に建物を建築した際の原資はどこから出たのか。その際の補助金の割合、あと建物を一般的に売却した場合の市場価値はどれほどのものなのか。  無償譲渡することによって建物の利用制限が解除され、雇用拡大につながるといった説明がありましたが、現在、建物にかけられている利用制限とはどのようなものなのか。  無償譲渡した後に、企業側がすぐに転売してしまうような懸念もあると思うんですけれども、そういうことに対する制限をかけているのか。以上、1回目御答弁をお願いいたします。 ○商工観光課長小川祐司)  まず、植木メカトロタウン貸し工場の利用料について御答弁いたします。  この施設は、10年前の国の施策であります特定地域開発就労事業により用地の造成及び貸し工場の建設を行ったものです。この特定地域開発就労事業の目的は、当該地域生活基盤産業基盤の整備に必要な事業を実施することにより、地域の開発に寄与するとともに、当該地域に居住する中高年失業者等に臨時的に就業の機会を与えることとなっており、事業終了後、10年を経過することから、本市としましては一定の目的を果たしたものと考えております。なお、国は平成18年度をもって当該事業を終息しています。  この建物に関しまして、当初は特定地域開発就労事業ということで基本的には無償で貸与するという話もございましたが、県との協議により、供用開始当初の平成18年度の固定資産税額相当使用料として納めていただくことになりました。そこで、植木メカトロタウン貸し工場設置要綱を制定し、その中で使用料を定めております。
     次に、固定資産税収入額ですが、6社の年間合計で約370万2,000円を見込んでおります。現在の賃料収入であります使用料は、6社の合計が368万6,400円でございますので、差額は約1万6,000円でございます。  なお、土地につきましては、直方市が所有しておりまして、建物の無償譲渡に合わせて土地の売買契約を締結する予定としております。土地に関しましては、有償譲渡としております。理由としましては、当該土地の購入費及び造成設計費は、直方市の単独で負担したもので、売買金額は市が負担した土地の購入費及び造成設計費をもとに金額を算出しておりまして、平米9,465円としております。  次に、10年前に建物を建築した際の原資につきましては、2分の1が国庫補助、残り2分の1が地方交付税交付金でございます。また、建物を一般的に売買した場合の市場価格に基準はございませんが、不動産鑑定が一つの目安になるかと考えております。本市では、今回の譲渡に際しまして、平成27年度に建物の不動産鑑定を実施しております。その不動産鑑定額は、6件で1億2,586万円でございました。  次に、建物の利用制限につきましては、現在、建物を直方市が所有しております。企業にとりましては自社財産ではないため、融資を受ける際の担保にすることができないなど、増改築を行えない状況にあります。また、雇用を拡大させようとしましても、現在ではスペースが限られており、手狭になっているのが現状でございます。企業側からも増築を行いたいとの話もあり、企業の所有になることで雇用の拡大と固定資産税の増収が見込まれると考えております。  最後に、無償譲渡後の転売につきましては、仮契約の項目の中に、譲渡後10年間の転売禁止を条件に入れております。以上です。 ○1番(安永浩之)  2回目の質疑ですが、今の答弁で賃料収入は約370万円であり、譲渡後の固定資産税収入もほぼ同額だというふうな説明をいただきました。あと土地に関しては、平米単価9,465円で売却予定である。増改築等の制限が解除することで雇用の拡大が見込まれ、譲渡後の転売については10年間禁止の特約を入れているとの説明でした。これらの点は納得がいく内容だと思います。  残る一つ、譲渡する建物の不動産鑑定額の総額が約1億2,500万円と高額なことは気にかかる点でございますが、平成20年4月21日付の福岡県企画地域振興部広域地域振興課長からの通知を見てみると、無償譲渡の際の特例措置としての厚生労働大臣の承認があったものとして取り扱うとの内容がありまして、有償譲渡の場合は、財産処分申請書などを提出をし、その売却益は国庫に納付させるといった内容となっておりますので、いずれにしても本市の収入となることがないという内容になっております。  これは、建物の原資が半分が国庫補助、残り半分が地方交付税交付金であることから当然であると思われますが、なお国が投資した建物の処分に関しては、国がイニシアチブを持つということも当然ながら理解ができることでございます。  それでは、最後に一つお伺いをして質疑を終えたいと思いますが、本市が有償譲渡ではなく無償譲渡を選択した理由について御答弁をお願いいたします。 ○商工観光課長小川祐司)  ただいま安永議員がおっしゃいましたように、有償譲渡の場合は、国庫補助を受けた部分に関しまして国への返還が生じることも無償譲渡を選択した理由の一つではございますが、主な理由といたしましては、この特定地域開発就労事業は通常の企業誘致とは異なり、国及び市が利益を生むための事業ではなく、旧産炭地等の就労の機会が少ない地域の就労者の雇用の機会を生み出すことを最も重要な目的としておりました。結果として、今回、譲渡予定の企業の協力により、特定地域開発就労事業就労者の雇用の受け皿として、平成18年から22年度までの間、6社で50人の方の雇用をしていただいております。  また、もう一つの目的であります地域の産業基盤を根づかせるということにつきましても、現在では6社の社員数も70名を超えております。さらに6社全てが平成18年、市外から入居していますことから、直方市に6社の企業が増加し70名程度の雇用が新たに生まれたものと考えております。  そこで、平成20年4月17日付の厚生労働省職業安定局長通達により、10年経過した当該建物処分については、厚生労働省への報告のみで無償譲渡が可能となりましたことから、今回建物を無償譲渡することを御提案させていただいております。以上です。 ○議長(友原春雄)  3番 松田議員。            (3番 松田議員 自席より) ○3番(松田 曻)  今、安永議員から、るる、質疑がありましたので、あとちょっとだけさせてください。  このメカトロタウン工場設置要綱が去年の9月の30日に改正されております。これは、多分、今回のこのためにされたのかなと思うんですが、その中にも無償譲渡ちいうげな欄は一つもありませんし、これ、去年変えたんなら、これ、無償譲渡するために多分変えられたんやろうと思うんですけどね、それ、ありません。それと、今、安永議員の質疑の中にありました。土地が大体、平米が9,465円、坪約3万円ですかね、ざっと。あそこの路線価はそんなもんですか。  それと、これ、使用許可の中に条件で貸し工場使用期間は10年を超えない範囲にするとあって、だから使用期間を延長することはできるちあるんですよ。使用期間を延長することはできる。これ、まだ市長が認める期間を限度としてちいうような、そんなら市長が、これは、まず使用期間の延長の申請があったのか。それもないずくに、とりあえず、もう無償譲渡ありきでやったのかちいうことを、まず、お願いします。 ○商工観光課長小川祐司)  まず、一つ目、要綱の変更でございますが、この件につきまして、国県とのいろいろな協議、いろいろな話がございまして、18年10月で、その10年後の9月ということで、去年の9月ですかね、ということでございました。10年間というのがありましたので、要するに使用の延長をしたということ。要するに10年間の使用をちょっと延長したということで要綱は変えております。  それから、路線価につきましては8,500円だったと思います。  それから、なぜ、使用を継続しなかったということでございますが、先ほども言いましたように、市が保有していますと増改築ができにくいと。企業が保有することによりまして増改築が可能になり、新たな雇用を生み出すことにもなり、固定資産税の増収が見込めること。また、建物、10年間経過しておりまして、修繕費等増加傾向にございます。今後、さらなる増加が見込まれると思いますので、今回、無償譲渡といたした次第でございます。以上です。 ○3番(松田 曻)  八千何ぼ、そんな、ある程度、道があれだけよくなってですよ、道も、今、道路もあれだけよくなって、全部整備でき上がってきたのに8,000円ちいうのは、ちょっとないんじゃないかなと思うんですけど、それはそれとして。今、新たな雇用を見込められるち言われましたけど、今、あそこに勤めよる方の中で、直方市内在住者ちいうのはどのくらいおられますか。 ○商工観光課長小川祐司)  現在71名の方が働いておられますが、そのうち15名が直方市の方でございます。以上です。 ○3番(松田 曻)  最後にします。これ、七十何人おって、雇用を創出するちいいますけど、結局、こういうふうな事業をするときには、定住とか、定住者はもちろん、定住者と雇用との促進ちいうのあるんやろうけど、そういうふうなこと何もないずくに、今、果たして無償譲渡してしまって、坪3万円ぐらいで売って、それで今から固定資産税が上がってきますちいうても、そんなん、ほとんど意味ないと思いますし、ほんなら、今から、例えば市内の人を雇用してもらうとかちいうような要望ちいいますか、はされてますかね。 ○商工観光課長小川祐司)  市内の方が今15名ということで少ないのではないかということでございますが、周辺の進出企業につきましても、やはり小竹は直方市が、いろいろ聞くと直方市が多いとか、個々の地域でいろいろな雇用が生まれて、企業進出によって生まれてきていると思います。それと、企業の方々には、直方市の方を優先してという気持ちは持っておられますので、今後もそういう話はしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第10 議案第11号から日程第13 議案第14号までの4件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  日程第14 議案第15号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  8番 那須議員。            (8番 那須議員 自席より) ○8番(那須和也)  議案第15号 直方市汚泥再生処理センター建設工事に係る総合評価審査委員会設置条例の制定についてです。  まず、第1条の目的についてですが、4点ほどお尋ねいたします。  まず、指名競争入札ではなくて、なぜ一般競争入札になっているのか。  それから、第1回目の委員会の開催時期、これはいつごろになるのか。  それから、工事完了までのスケジュール、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。  それから、建設工事に係る総合評価審査委員会とありますが、建設後の維持管理を含めたものではないのか。それが第1条の目的です。  それから第3条の所掌事務について、委員会は次に掲げる事項について審議すると書いてあります。(1)落札者決定基準に関する事項、そして(2)技術提案書に関する事項、(3)落札者候補の決定に関する事項、(4)その他当該建設工事の実施に関して市長が必要と認める事項というようにあります。そこで、この四つの事項について、内容、これを教えてください。  それから、次の第4条、組織についてです。委員会は8人以内で組織するとありますが、どのような方を想定しているのか、これを教えてください。  それから、次の第6条、会長、委員会の会長は、総合政策部長をもって充てるとされています。会長は、具体的に、やっぱり専門性のある、やっぱり外部委員の方のほうが公平性などは保たれていくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○環境整備課長(貝嶋 積)  第1条の目的において、一般競争入札の理由ですが、請負事業者の数が全国的にも非常に限られております。少しでも多くの入札参加者を募るために一般競争入札で行おうとするものです。  第1回目の委員会の開催時期は、平成29年7月を予定しております。  工事完了までのスケジュールですが、平成29年度前半に入札を行うために必要な準備、施設の発注仕様書作成落札者決定基準の決定などを行います。その後、入札公告を行い、以降は年度いっぱいまで総合評価方式による評価審査を行います。最終的に落札候補者を決定するのは平成30年4月の予定です。その後、平成30年6月議会において契約議案を提案しまして、御承認していただければ、以降、約2年半の工期をいただきまして平成33年3月に竣工、4月からの施設供用開始を見込んでおります。  この総合評価審査委員会建設工事のみを対象としております。また、建設後の維持管理につきましては、その経費について総合評価評価項目に加えて入札に反映させる予定です。  第3条の所掌事務において、(1)から(4)の中身ということですが、総合評価競争入札を行うに当たりまして、何をどのような方法で評価して落札候補者を決定するのかを事前に示さねばなりません。この落札者決定基準委員会により審議して決定することが(1)号となります。  次に、施設の機種・方式について、各事業者から技術提案を受けます。その内容について調査審議を行うことが(2)号となります。以降、落札者決定基準に基づきまして、技術点、価格点を算出します。結果、最もすぐれた提案者を落札候補者として決定するものとなりますが、これが(3)号に示す事項となります。また(4)号では、入札参加資格の審査結果や工事の発注仕様書に関することなど、原則、市で決定すべき事項について、委員会で御意見を伺うなどを想定しております。  第4条、組織において、委員は外部有識者を2名、市職員5名で予定しております。  第6条、会長において、会長職ですが、発注者である市の者が責任を持って入札手続を進め、その結果、責任を負うことが原則となりますので、発注者である市の者が会長を務めることが通常であります。以上です。 ○8番(那須和也)  2回目です。第3条、所掌事務において、事務局が作成するこれらの事項に、この審査委員会が内容の検討をするのかどうか、お尋ねです。  それから、もう一つが、3号の落札者候補の決定に関する事項で、この審査委員会の委員が評価点をつけるのかどうか、それを教えてください。  それから、第4条、組織においてですが、先日の一般質問において、副市長が6月にできそうだというようなことをお聞きしました。そこで副市長が選任された場合どうなるのか、それを教えていただきたいと思います。 ○環境整備課長(貝嶋 積)  第3条の所掌事務において、審査委員会が内容の検討をするのですかということですが、素案を事務局で作成しまして、それをたたき台として審査委員会で審議、適宜修正などをいたします。  (3)号の落札者候補の決定に関する事項で、この審査委員会の委員は、評価点をつけるのですかということですが、そのとおりです。審査委員会の委員が評価点をつけます。  第4条、組織において、副市長が選任された場合は、本審査委員会に入っていただくようになります。以上です。 ○8番(那須和也)  これで終わります。第4条の組織においてですが、県や国、あるいは専門的な協議会において、外部委員を入れる必要があるのかどうか、これをお尋ねして質疑を終わります。 ○環境整備課長(貝嶋 積)  市が発注する公共工事入札行為でありますので、市の者が情報漏えい不正行為の防止策を講じて、全ての入札契約手続を責任を持って実施することが原則となります。法令におきましても、総合評価方式による入札を行う場合には、外部有識者意見聴取を行う義務は定められておりますが、入札行為そのものに参加すべきとはされておりません。したがいまして、必要最低限での外部委員数とするかわりに、廃棄物処理施設に深い知識を持つ方を選任して対応するものとしております。以上です。 ○議長(友原春雄)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第15 議案第16号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  10番 渡辺和幸議員。           (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  議案第16号、歳入歳出それぞれ何点かお尋ねをしてまいります。よろしくお願いいたします。  まずは、歳入1款2項1目固定資産税、この中で6,300万円の増額補正が提案されております。説明欄には償却資産の増額という記載もございますが、この償却資産については、昨年の12月議会の補正でも1,000万円を超える補正が行われており、これ、当初予算を見てみますと5億4,290万6,000円という当初予算から今回12月と合わせて8,000万円を超える増額見込みというふうになっております。  償却資産については、なかなか捉えにくいというお話も聞いておりますし、設備投資の状況によって、年々状況変化がありますので、当初予算額を確定するのには非常に困難があるんだろうというふうには思われますが、先ほど言いました当初予算5億四千数百万円、この積算どのように行ったのかをお尋ねするのと、一般的な課税対象となるものについての御説明をお願いをしたいと思います。  同じく歳入の17款1項1目の寄附金でございます。これは、もう説明欄に明確にございますが、ふるさと納税については2,000万円の減額、一般寄附が6,729万5,000円、かなり高額な一般寄附が計上されております。この内容について御説明をお願いをいたします。とりわけ、ふるさと納税が2,000万円の減額ですので、この辺の要因についての分析がされておれば、その辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。  次が、歳出のほうですね、3款2項1目19節になります。病児保育事業の負担金にかかわる質疑でございます。これは、もう新制度移行後、新たな事業として実施されておる分ですが、これも当初予算見てみますと62万9,000円ということで、ほぼ同額が今回補正提案されております。当初から見ると、もう倍増するというような結果になろうかと思いますが、この要因について、どういう事情であったかをお答えをいただきたい。  あわせて3款2項6目についてでございます。ここは提案説明によりますと、人事院勧告に伴う給与改定に準じた増額という説明がございました。これ、20節扶助費がいわゆる民間保育所分相当だろうというふうに想定しますが、2園、公設民営の保育所もございますんで、ここの手当てがどうなっているのか、この辺の再確認をさせていただきたいと思います。  歳出、最後が10款2項4目、10款3項4目、同じ内容ですのであわせてお聞きします。この中の小中学校のトイレ改修工事が提案されております。全額繰り越し、新年度になるということですが、前年度というか28年度も同様の工事予算が計上されておりますが、このトイレ改修においては、過去、進めていくような質疑もさしていただいた記憶もございますが、どういう方向性で教育委員会として整備を行っていこうとしておるのか、この学校トイレの洋式化の整備率について、県平均、全国平均どの程度の整備率になっておるのか。  また、直方市教育委員会としての整備率の目標を定めて取り組みを進めているのかどうか、お尋ねして1回目といたします。 ○税務課長(武谷利昭)  歳入1款2項1目固定資産税の関係について御答弁いたします。
     28年度の当初予算の積算はどのように行われていたのか。それから、また、どのようなものが課税対象になるのかといった御質疑だったと思います。  28年度当初予算における償却資産の予算額は、先ほど議員御案内のとおり5億4,290万6,000円となっております。償却資産にかかわる当初予算については、事業者が所有する1品ずつの減価償却率や除却の減額、それから設備投資による増額を予想することは非常に困難なため、過去の調定額の増減率を参考に計上しております。  償却資産の課税対象となるものには、会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる直方市内にある機械、器具、備品等の資産を言います。その内容を例示いたしますと、看板、門、塀、舗装路面等の構築物。それから旋盤などの製造加工機械や装置。船舶、航空機、それからフォークリフトなどの大型特殊自動車。事務机、椅子、パソコン、プリンター、ルームエアコン等の器具及び備品などがあります。事業者は地方税法第383条の規定によって、毎年1月1日現在の所有状況を資産の所在している市町村に申告し、その課税標準額が150万円以上の場合に課税されます。以上でございます。 ○企画経営課長(増山智美)  渡辺和幸議員の17款1項1目寄附金についてでございます。  まず、一般寄附6,729万5,000円、内容でございますが、遺言による寄附が1件で6,661万8,495円、香典返しと同様の趣旨で2件55万円、その他慈善事業収益金等で12万7,200円でございます。  また、ふるさと納税2,000万円減額の主な要因でございますが、考えられる要因としては2点あろうかと。1点目は、一昨年ですね、27年9月から開始いたしまして、12月までの納付額から推計し、当初予算計上時には職員の努力や、また期待を込めて設定した目標が若干高過ぎた、設定が甘かったのか、そういうようなことだと考えております。  また、2点目といたしましては、直方市はどうしても海がございません。ふるさと納税、魚介類等が非常に人気でございます。そういうところがないというところが考えられております。以上でございます。 ○こども育成課長(長田正志)  歳出3款2項1目への御質疑でございます。  現在、病児保育事業は鞍手町にございます鞍手乳児院で行っております。鞍手乳児院とは鞍手町が委託契約を行いまして、近隣の直方市、宮若市、小竹町は、それぞれの住民が利用した場合に、その利用者数に応じて鞍手町に負担金をお支払いするという形になっております。  昨年度の実績から直方市の利用者を100名程度と見込みまして当初予算を計上してましたけども、今年度の利用者見込み数が260名と大きく増加したことによりまして、補正予算を計上させていただくものでございます。以上です。  続きまして、3款2項6目です。  議員御案内のとおり、20節扶助費は、市内私立保育所12園への施設型委託費でございます。公設民営、いわゆる公立保育所2園への措置につきましては、13節委託料での予算措置となりますので、今回13節と20節でそれぞれ計上させていただいております。以上でございます。 ○教育総務課長(安部静子)  10款2項4目並びに10款3項4目、小中学校のトイレ改修でございます。  方向性といたしまして、教育委員会では平成25年にトイレ快適化事業基本方針というのを定めました。その中で基本項目4項目ございまして、一つ、洋式化率の向上。二つ目、バリアフリー化、いわゆる多目的トイレの設置。3点目、床のドライ方式化。4点目、男女のブース化ということで取り組んでおります。  なお、平成28年4月時点での洋式化率、県平均が48.9%、全国平均が43.3%でございます。その中で、私ども全体の40%ということで見込んで取り組んでいるところでございますが、補助金にも左右されることから、学校間の不均衡が生じないように整備をしているところでございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  償却資産の関係です。なかなかつかみづらいという話が、今、冒頭されました。8,000万円を超える金額の年間増額ですから、かなり大きな歳入だなあというふうには感じます。それで、具体的にその年の途中に設備投資がされて申告納税がされたり、お聞きしますと担当が行って調査をしながら新たな課税対象を見つけて、新たに納税していただくといった方々がおられるというふうにお聞きしたんですが、その辺、自主的納税、もしくはその担当係が調査等で増額になった分、その辺の内訳がわかりましたら教えてください。  それと寄附金の関係です。一つは、ふるさと納税の場合は、もう返礼品が基本的にまいりますので、それをもってお礼とするわけでしょうが、一般寄附金の場合のお礼についてどのような対応をされておるのか。お礼状を送るのか、直接持って行かれるのか。市内外の方おられましょうから、一律ではないと思いますが、一般寄附者に対するお礼の仕方、これについて一つお答えいただきたいのと、ふるさと納税の減額について、課長は、恐らくこういう質疑ですんで端的にわかりやすく答弁したと思うんですが、目標が高かった、魚介類がなかったという程度の分析で本当にいいんかなというふうに思うんですね。当初1億円の予算でふるさと納税、予算化して歳入見込みしておりましたんで、まさにこの点は見込みが甘かったということで、新年度予算は2,000万円減の8,000万円で提案をしておるようです。じゃあ、もう1点の魚介類がないからなかなか思うようにいかなかったということですが、じゃあ、新年度は魚介類も含めて返礼品を考えておられるんでしょうか。  それと、最近は、このふるさと納税については、当初の趣旨からかなり逸脱した部分が出てきておるということで、総務省もかなりさまざまな通達を出し始めております。そして、新聞等でもいろいろこのふるさと納税については取り上げがふえております。お返し物、返礼品よりも、やはりどういう使い方をしておるか。そういう情報公開が非常に重要だという指摘もございます。  それで、具体的に、これ、ふるさと納税に関しまして、こういう金額をいただいて、こういうことで有効的に活用させていただいておりますといった情報公開、その辺の使途についての公開についてどのようにしておるのか、また、今後どのようにしようとしておられるのか、この辺をお答えいただきたい。  3款2項1目、わかりました。かなり昨年実績から見ると160%増ぐらいということなので、これほど当初予定から大幅にふえた要因、その辺を担当としてどのように分析というか、見ておられるか。また、具体的に利用者としてどういう利用のされ方をされているのか。同じ方が何度か行ったりするのか、その辺の利用状況について、わかればお答えいただきたい。  3款2項6目のほう、内容わかりました。私立と公設民営、それぞれ別枠で手当てしているということ。ただ給与、人事院勧告なんで、皆さん方、職員の皆さんにとっては何%、具体的に年額、月額幾らということなんですが、この保育所の場合は、公定価格に反映されるということなので、これがしっかり給与に反映されるかどうかというところまで、チェックが場合によっては必要なのかなというふうに思うんですが、じゃあ、具体的に今回の給与改定に伴ってどの程度の方に具体的給与として、給与の増として改善になるのか、そこをお願いいたします。  10款、小中学校のトイレ、内容はわかりました。ただ漠然と和式を洋式にかえているだけではなくて、さまざまな改修を行っているということもわかりました。それでは、洋式化率を、県内、全国、今示していただきましたが、県内ではもう5割近いんですね、48.9%ということで、全国でも43.3%ということですが、直方市の目標としては、この全国平均にも及ばない目標設定と。40%ですから。そこをどういうところで全国平均をも下回る40%と設定されたのか。今回4校、小学校3校、中学校1校ですかね、この整備がされるわけですが、この整備がされることによって何%に洋式化率がなるのか、この答弁をお願いいたします。 ○税務課長(武谷利昭)  1款2項1目の償却資産の関係でございます。  調定がふえた要因の中で事業者の設備投資の増額以外に税務当局が独自に調査した結果とか、あと企業等が自主的に申告を行ったものがどのくらいあるのかといった御質疑だったと思います。  設備投資以外の増額としては、今年度2月末時点で約940万円の追徴課税を行っております。この内訳は、事業者に対して固定資産減価償却明細書を提出させる等、市が簡易調査を行ったことによる追徴課税が約730万円、それから自主的な修正申告による追徴課税が約210万円となっております。以上でございます。 ○企画経営課長(増山智美)  17款1項1目寄附金の一般寄附者に対するお礼はというような御質疑でしたが、まず一般寄附をいただいた方にはお礼状を差し上げております。基本は郵送でございます。それから、ある一定以上、50万円以上の寄附をいただいた方には、また、お礼状とは別に感謝状を差し上げております。それから、御希望があれば市報にお名前を掲載させていただいておるところでございます。  また、ふるさと納税2,000万円の減額で、私のほうが魚介類がなかったが今後はというようなお話でございましたが、直方市は、やはり直方の風や香りを感じていただくものをふるさと納税の品物としております。寄附される方がどのようなものを求められている中で、そういった直方市の風や香りを感じていただける返礼品を開拓して充実させていきたいと考えております。今のところ、魚介類となるかどうかは別といたしまして、明太子を今のところちょっと検討をしておるところでございます。  それから使途の公開でございますが、平成27年度ふるさと納税、一般寄附、合わせまして6,126万7,887円御寄附いただきました。これは28年の5月1日の市報におきまして、ふるさと納税等により実現した28年度の事業をお知らせをしております。また、10月には御寄附いただいた全員に寄附の総額やメニューごとの寄附総額、28年度の活用方法をお知らせをしております。  今後も、市報やホームページ等で使途を公開し、全てお知らせしていきたいと考えております。寄附いただいた方々の皆様の浄財でこのようなことが行えましたとお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○こども育成課長(長田正志)  3款2項1目、病児保育です。  利用者の大幅な増加をどう捉えているかということでございます。この病児保育事業は、昨年度に事業を開始いたしまして、今年度は2年目となります。昨年度の利用者の多くが今年度も利用されておりますし、その方々による口コミや、2市2町の広報活動によりまして事業の認知度がかなり高まったのではないか。そして利用者の大幅増につながったのではないかというふうに考えております。  利用状況につきましては、登録後、1度利用した後は、2度目、3度目と利用される方が多く、中には次の機会に兄弟児の利用ということもございます。預けられるお子さんの症状は、咽頭炎、気管支炎や胃腸炎といったものから急性耳下腺炎、インフルエンザ、アデノウイルスといったものまでさまざまでございます。保育所等での集団保育が困難な状況を脱するまで数日間利用されることもございまして、延べの利用人数がふえているという状況でございます。  続きまして、3款2項6目です。何名くらいの保育所職員の処遇改善に影響があるのかという御質疑でございますが、平成29年2月時点で、私立保育所12園に勤務している職員は約330名、公立保育所の2園に勤務する職員は56名でございます。ただ、今回の引き上げは、議員御案内のとおり、処遇改善加算とは違いまして、公定価格への上乗せでございまして、必ずしも保育士を初めとする職員の処遇改善に影響を及ぼしているとは言いがたい面もあるというのが実情でございます。以上です。 ○教育総務課長(安部静子)  今回の改修でございますけれども、当初申し上げましたように洋式化だけではございませんで、床のドライ方式化、それから、今、学校には小さなお子さんをお連れの保護者の方、各学校、地域交流も大変盛んでございまして、学校においでになる御高齢の方等々に配慮いたしますと、各学校1カ所は多目的トイレが必要であろうというふうに考えております。そうしますと、やはり整備面積も倍以上になりますし金額も膨らんでまいります。そういった財政状況を踏まえまして、年間で整備する学校数を決める中で40%程度と定めたところでございます。  なお、今回、補正をお願いしておりまして、繰り越しでございます。29年度末の改修終了時点で35.6%となる予定でございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  3回目ですかね。固定資産の関係です。なかなか情報がなく調査をして900万円を超える収入が入っとるわけですが、建物等の固定資産税の評価については、登記がされればその情報が入るというふうなんですが、この償却資産税については、なかなかその情報が入りづらい。  そして、これ、また国税に関しては、各事業者が償却資産税の対象となる資産を減価償却して、その償却費を経費計上すると。国税のほうは、今は税法が変わって未償却残を残さないというか、1円まで償却してしまうので、そういう状況なんですね。しかし、この償却資産税の地方税に関しては、あくまでも取得費の5%を残し続けるということで、これに1.4%ですかね、掛けるので、もう償却期間が済んでても償却資産税はかかり続けるという、ちょっと国税と違うところがあるものですから、現場での若干トラブルであったりとか、ずっとわからずに放置していたのに、いきなり来て5年遡及でさかのぼって払ってくださいといったことで、非常に現場でのトラブルも若干あるようですし、そういう調査をしてまわる職員の皆さんも大変だなあと思うんです。  基本的にこの償却資産税に対する認識そのものが薄いですし、意図的にということではなくて、本当に知らずに申告せずに推移している事業者もかなりおられるというのが実情だと思うんです、わかります。それで、これまでも周知に関しては、税務課としてもいろいろ御苦労はされてると思うんですが、これまでの周知の状況、そして今後さらにどのように周知していこうとしているのか、その点をお尋ねしたいと思います。償却資産についてはこれで終わります。ふるさと納税の関係もこれで終わりたいと思います。  それでは、3款2項1目のほうをちょっと聞かせていただきます。  新年度まだ提案されてませんのであれなんですが、新年度は、新たに、また委託事業として、市内で病児保育が実施されるような提案がされるようです。非常にいいことだと思いますし、今までは鞍手乳児院さんに委託ということで、若干不便もありながら予想を超える病児保育ができているということなんですが、市内の病児保育が具体的にはどうなるかわかりませんけど、まだ。この委託が仮に新たに行われても、従来どおり鞍手乳児院さんの委託は続くということでよろしいでしょうか。というのも、鞍手乳児院さんのほうも、やっぱりリピーターといいますか、何度もお預けになられる方、認知度も上がってきておるので、直方市内でできるからもう鞍手のほうはということになっちゃいけないなと思いましたので、併用して行えるということになるのかどうか、その辺の答弁をお願いをしたいと思います。  小中学校のトイレの件です。この間、順次計画的に改修が行われてきておりますが、これまで当然まだ残されている学校も若干あると思いますが、そういった改修がまだ未整備の学校については、今後30年度といいますか、きちっと対応できる見込みなのかどうかを確認したいと思います。 ○税務課長(武谷利昭)  償却資産の関係で周知方法の御質疑だったと思います。  新規で法人の設立とか、あと事業開設が判明した場合や前年度に申告をいただいた全ての事業者には、12月中旬に申告にかかわる案内文書を、今、送付しております。また、毎年1月1日号の「市報のおがた」に償却資産の申告をお願いする記事を掲載するとともに、市のホームページには、償却資産に関する詳しい手引を掲載しております。  それから、また、対象資産の性格上、税理士が関与している場合が多いために、福岡県の協力により、平成24年度は、市長名で福岡県税理士会の会報に固定資産税償却資産の適正な課税にかかわる取り組みについての協力と、償却資産の申告に関する指導についての依頼文書を同封して送付しております。その後は、毎年度、県の市町村支援課長名で同様の文書を送付しております。  今後も課税対象事業者に漏れが生じないよう、新規対象者の把握に努め、個人事業主には正しい認識で申告していただくよう、必要に応じて個別で説明を行っていきたいと思っております。以上でございます。 ○こども育成課長(長田正志)  病児保育でございます。新年度の事業の詳細につきましては、新年度予算説明の場で御説明いたしますが、議員御案内のとおり、直方市内で病児保育が実施できる見込みでございます。  ただ、新年度から実施する市内での事業のみでは、本市の子ども・子育て支援事業計画における病児保育事業でのニーズ量を満たせないこと。また、鞍手乳児院のほうが利用しやすい方も、一定、市内におられるであろうということ。それから、鞍手乳児院で質の高い病児保育をこれまで実施していただいていること等を考慮いたしまして、鞍手町の事業の活用も継続させていただきたいと思っております。  このことで、病児保育の受け入れ数を確保するとともに、利用者に新たな選択肢を提供できることになると考えております。以上です。 ○教育総務課長(安部静子)  残る5校、福地、植木、東、一中、植中と残っておりますけれども、この改修につきましては、今、この改修、学校施設環境改善交付金というのを活用いたしております。補助率3分の1でございますが、この交付金の申請は、工事対象の前年度が申請になりますので、今申し上げます学校、30年度計画分を29年6月に申請を行うということで計画をいたしております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  それでは、教育委員会のトイレの件だけ質疑して終わりますが、今、課長が小中学校5校言われました。これが予定どおり事業が採択されて実施されたとするならば、達成率が何%になるのか。恐らく40%は超えるんではないかと思われるんですが、何%になるのかと、これで当初の目標達成ということで、このトイレ改修事業については一旦終息するのかどうか、その確認をして質疑を終わります。 ○教育総務課長(安部静子)  このトイレ工事につきましては、29年度で設計予算を計上させていただいております。具体的にはわかりかねますけど、大方40%に到達するものと考えております。  また、今後の整備でございますが、児童生徒数の動向にもよりますが、少子化の中では妥当な比率ではなかろうかというふうに認識をいたしております。  また、どの学校も老朽化が激しくございますが、その中でも子供の安全確保、それから健康保持、そういった点を観点に、全体の優先順位の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(友原春雄)  12番 阪根議員。            (12番 阪根議員 自席より) ○12番(阪根泰臣)  前者とちょっと多少ダブるんですけども、議案第16号 直方市一般会計補正予算の歳入17款1項1目ですね。ふるさと納税の減額のものなんですけども、これまでの実績と、それから27年度ベースでもいいんですけど、当然、返礼品、半分近くというか返礼品に使うし、また運営事業者といいますか、にも一定の謝礼というか、利用料を払うと思うんですけども、実際、27年度ベースでも結構ですけど、どれぐらい直方市として金額の増になるのかをお尋ねします。  それから、先ほどちょっと、またダブって申しわけないんですけども、ちょっと私もよく答弁というか、わかりにくかったんですけど、ふるさと納税減額の2,000万円の理由、これをもう一度お願いいたします。 ○企画経営課長(増山智美)  ふるさと納税の実績でどれくらいの増になるかというようなお話で、まず平成27年度ベースでいきますと、ふるさと納税5,480万5,000円の御寄附をいただいております。このうち約54%がそういった経費にかかりますので46%、半分弱ですが、実際の直方市の収入になるというように考えております。  また、今回の2,000万円の減額の原因でございます。先ほど渡辺和幸議員の御質疑にも御答弁いたしましたとおり、1点目は9月から開始いたしまして12月までの納付額から推計した目標が若干高いというか、甘いというか、そういったことでございます。  それと、2点目につきましては、やはり海がないということで、魚介類がないというようなことを考えられるということでございます。以上でございます。 ○12番(阪根泰臣)  理由として同じような話をされましたけど、それと、経費が54%かかって46%ぐらいが入ると。5,400万円ですから二千数百万円入るんでしょうかね。これぐらい地方創生の役に立つということだろうと思うんですけども、それでは、ふるさと納税の理念ですね。それと、27年度の制度改正があっていると思います、そのポイント。それから、その制度改正をもとに改正後の全国的なふるさと納税のふえるベースといいますか、今までよりもこの税制によってふえましたよというものがありましたら、お教え願いたいと思います。  それと、本市の今後の取り組み、先ほどあったんですけども、明太子とか、話も多少あったんですけども、今後の取り組みをどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○企画経営課長(増山智美)  ふるさと納税の理念でございますけども、ふるさと納税は、多くの人が地方のふるさとで生まれ育ち、その自治体から医療や教育とさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職で生活の場を都会に移されます。そして都会で納税を行われております。その結果、都会の自治体の税収がふえ、自分の生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そういう人たちの思いを都会に住んでいても自分が育ったまちに対して、ふるさとに対して、自分の意思で納税できる制度として生まれたのがふるさと納税制度でございます。  それから、27年度の税制改正のポイント、大きく2点ございます。1点目が従来より寄附控除額の枠が約2倍になったということでございます。これは寄附金のうち2,000円を超える部分が全額控除されるふるさと納税の枠が2倍になったということでございます。  それと、もう1点がワンストップ特例を創設されたというような形でございます。従来ですと、ふるさと納税をされますと確定申告が必要でございましたが、確定申告が不用な給与所得者等に対しまして、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先にワンストップ特例の申請を行いますと、ふるさと納税に係る寄附控除がワンストップで受けられる、確定申告しなくていいというような特例的な仕組みが創設されました。  このようなことによりまして、改正後の全国的な状況でございますが、改正前におきましては、全国的に平成26年度約388億5,000万円程度のふるさと納税がありましたが、改正後、平成27年度は1,652億9,000万円、約1,270億円程度ふえておるところでございます。  それから直方市の今後の対策でございます。先ほども申しましたけども、寄附者が求める返礼品、いろいろございます。その中で、直方市の風、香りを感じていただける返礼品を開拓して充実させていきたいと考えております。また、どうしても直方市はいちご、「あまおう」が主力商品というか、人気の返礼品でございますので、夏場の寄附が伸びておりません。夏が旬の返礼品の候補に力を入れていきたいというふうに考えております。  また、過去の寄附者を中心に、もう一度メールで呼びかけをして、ふるさと納税のお願いをしていきたいと考えております。また、ホームページ等でも、人気の返礼品や新規の返礼品ができましたら、新着情報等に掲載していくようにしたいと考えております。以上でございます。 ○12番(阪根泰臣)  税制改正前は388億円、それから、改正後に1,652億円、4倍以上ふえているわけですね。一方では、直方市は、今回、目標に対して減額しないといけないというところにきてるんですけども、先ほど短いやりとりの中で言葉を話すのは非常に、答弁難しいと思うんですけどね。やはりふるさと納税というのは、非常に地方創生がかかってるっていう、そのために行われているっていうところですが、もう一度確認をして、やはり先ほど、前者が言われましたように、例えばホームページ上に使っている道、こういう事業が進みましたよというのを掲載するとか、そういうものも含めまして、もう一度、それとかホームページに入る段階で、やっぱりお隣の福智町さんを例にしたら申しわけないですけど、非常にふるさと納税に入りやすい、ホームページに入ると、もう、がっと入りやすい環境あるんですけども、直方市の場合、多少入りにくいというか、私が下手なのかもしれませんけども、そういう感じがあるので、この辺の思いをもう一度、そういう方法の見直しを考えているかどうかを、ちょっとお尋ねします。  それから返礼品に関しまして、明太子という話をされましたけども、例えば直方市は43アイテムが出てると思うんですけどね。例えばグァーグァー市場さんのあたりは3種類ぐらい出てるような感じがあって、非常に出品する人が少ない。非常に画面で見えるっていう、例えば大きなもち吉さんであったとしても、これ一つの画面の中、個人でも画面の中、非常にこちらの働きかけによっちゃ非常に勝負しやすいと思うんですけどね。別に建物がどれぐらいの資産持ってるとか全く関係なくって、この画面に映るものでどう、何といいますかね、直方市の特産物を見ていただくかという。こういうものに関して返礼品の種類をふやす取り組み等はどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○企画経営課長(増山智美)  ホームページの関係でございますが、先ほども申しましたホームページの人気の返礼品、新規の返礼品等を掲載するようにしていきたい、そういうふうに考えております。それから、返礼品の種類でございます。平成27年度はスターした時点では22品目でございました。今、現時点53品目にふやしておるところでございます。  今後も直方市の風を感じる、あるいは香りを感じるということのできる返礼品をふやしていきたいと。いわゆるデパートのカタログ商品ではないということを常に気持ちを持ってやっていきたいと考えております。以上です。 ○議長(友原春雄)  ここで、10分間程度休憩します。         ───── 11時03分 休憩 ─────         ───── 11時11分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  9番 河野議員の発言を許可します。
               (9番 河野議員 自席より) ○9番(河野祥子)  歳出の2款1項1目3節の退職手当について聞きたいと思っております。  今回、退職手当の1億333万円の補正がありまして、この手当は一般会計から支出するんですけど、歳入の20款6項4目において、水道事業から雑入として、水道事業会計退職手当負担金として入ってきます。1,707万8,000円。その流れについて、本当は2款1項1目3節の詳細を聞きたいんですが、その前提として、この流れについて、まず説明してください。 ○人事課長(杉尾正則)  2款1項1目3節、退職手当として1億333万円を増額計上いたしております。これは、平成28年度中に退職、もしくは退職予定の者が、当初の見込みに比べまして、職員で6名、任期付職員で1名、計7名増加したことに伴う退職手当の増額補正であります。  これらの退職者のうち水道事業に在籍したことのある職員に支払う退職手当につきましては、その一部を水道事業に在籍した期間に応じて水道事業会計が負担することとなっているため、20款6項4目雑入において、水道事業会計退職手当負担金として1,707万8,000円を増額計上しているところでございます。以上です。 ○9番(河野祥子)  次に、2款1項1目3節の説明について、説明してもらいたいんですが、今、説明にありましたけど、予定していた定年退職者のほかに、年度途中の退職職員数が6名増加ということですが、この数は例年に比べて多いかどうか、少ないのか。この数年の推移とともにお聞きしたいと思います。  あと、年度途中の退職職員の年齢層というもの。なぜこんなことを聞くかといいますと、こういうとこでは余りいないんでしょうけど、若い職員とかが、かなりやめていくような職場とかもありますから、もちろんそういうことはないと思いますが、年度途中の退職者の年齢というものをお聞きしたいと思います。 ○人事課長(杉尾正則)  平成23年度以降、過去5年間におけます年度中での退職予定者の増加数につきましては、平均6.2名となっております。今回6名という数はおおむね平均的な数字となっております。  なお、今回の退職手当の増額補正に係る対象者の平均年齢は56歳となっており、若年層での退職予定者はございません。以上です。 ○9番(河野祥子)  先ほど説明がありましたけど、職員だけではなく任期付職員が退職された場合にも、退職手当というものが出るということですが、その任期付職員の退職手当の支給の仕組みというものがどういうふうになっているのか、説明してください。 ○人事課長(杉尾正則)  直方市職員退職手当支給条例第1条におきまして、再任用職員は除きますが、フルタイム勤務の職員には退職手当を支給することになっております。つまり、任期を定められた任期付職員でも、フルタイム勤務でございましたら給与月額と任用期間に応じて退職手当が支給されることになります。  ただし同条例の規定によりまして、短時間勤務の任期付職員には退職手当は支給されないことになっております。以上です。 ○副議長(中西省三)  1番 安永議員。            (1番 安永議員 自席より) ○1番(安永浩之)  28年度直方市一般会計補正予算の歳出に関して質疑をさせていただきます。  三つ上げておりましたが、2款1項6目25節のふるさと応援基金積立金に関しては十分な説明がありましたので省きたいと思います。  それでは35ページ、7款1項3目、まず15節ですが、工事請負費について、直鞍産業振興センター、通称アドックス福岡の中にあるEMC試験設備更新工事として3,850万円が計上されておりますが、これは既存設備の維持補修なのか。もしくは、新規の設備の投資なのか。そして、直方市の負担割合と金額は幾らなのかということを1点お伺いをしたいのと、同じく35ページ、7款1項3目の19節ですが、中心市街地空き店舗対策補助金について、昨年6月の補正時からさらに69万2,000円の大幅減額になってますが、その根拠を教えてください。 ○商工観光課長小川祐司)  まず、7款1項3目15節工事請負費について御説明いたします。  アドックス福岡の既存のEMC試験施設の更新にかかわるものでございます。アドックス福岡において受注しています業務に電子機器のEMC試験、これは電磁波影響度測定試験のことでございますが、そういう業務がございまして、新しく開発された発売前の電子機器の最終認証試験をこのアドックス福岡で実施しているところでございます。  そういうことですから、常設されている計測機器等についても、国際規格に基づく厳しい制約がございまして、一定年数を経過した機器等については更新しないとEMC試験を受注できなくなりますので、今回、設備更新をすることになりました。なお、この3,850万円でございますが、国の地域創生拠点整備交付金事業に採択されておりますので、3,850万円のうち2分の1が国庫補助金、残りの1,925万円が直方市の負担となりますが、この直方市負担分につきましても、2分の1が交付税措置対象となりますので、実質、市の負担額は965万円となります。  次に、7款1項3目19節、中心市街地空き店舗対策補助金につきましては、まず6月議会の補正予算で90万円を計上した時点では、交付予定額、月2万5,000円の9カ月分を6件分見込んでおりましたことから90万円を計上しております。  実績としましては申請件数は6件ありましたが、今年度の交付対象となる期間が、1件は7カ月、残り2件は1カ月となったことから、減額をお願いしております。以上です。 ○1番(安永浩之)  7款1項3目15節の工事請負費についてですが、この施設、かなり珍しいもので、近隣だったら大手企業の自社保有除けば広島にしかないというふうな話を聞いております。既存の設備も収支的にぎりぎりのラインにあるというふうに伺っているんですけども、今回の新設によって全体的な収益の改善が見込めるのかどうか。  また、その利用料がどこに入るのか。直鞍産業振興センター設置条例第8条によれば、施設の利用に係る料金は指定管理者に全額入るというふうになってますが、今回のこの設備投資額、どうやって直方の利益につなげていくつもなりのかを1点お伺いをしたいのと、あと19節、中心市街地空き店舗対策補助金ですが、数の減少というのはわかるんですけれど、半年でこの減少額、90万円から20万8,000円と。実に23%の予算しか執行されない見込みになっているのはいかがなものかと思います。  利用していただくための推進策は何を講じられたのか、この2点について教えていただければと思います。 ○商工観光課長小川祐司)  先ほどの、私、答弁で7款1項3目15節工事請負費と申しましたが、正確には7款1項2目でございまして、おわびして訂正いたします。  それでは、工事請負費について御説明いたします。先週の一般質問での渡辺幸一議員の答弁と重なる部分がございますが、平成27年度のEMC施設の稼働率につきましては、大型電波暗室1が104.8%、2が141.5%、小型電波暗室が55.8%、車載機器用暗室が51.8%、シールド室が39.9%という状況でございます。  指定管理者といたしましては、今回の設備投資により受注の機会を逃すことなく、また経営努力により稼働率の低い小型、車載、シールド室の3室の稼働率を上げることにより、29年度は約100万円の収入増を見込んでおります。  次に、施設の利用料金につきましては指定管理者に入ります。  また、EMC試験設備への設備投資が直接的に直方市の利益につながることは難しいのですが、EMC試験は製品開発時の試作品段階で行われ、その試験をクリアすると、企業において大量生産が行われるわけですが、まずEMC試験により近隣大手メーカーの開発を支援することで新製品の生産に伴う部品等の発注が間接的に直方の関連企業に流れることが見込まれます。現に複数の周辺大手企業が当施設を利用しております。  さらに、九州で唯一のEMC試験施設の存在は、現在、研究開発機能等を九州に移転したいと考えている企業の本市への誘致にもつながるものと考えております。  次に、空き店舗補助金の利用促進でございますが、市のホームページのほか商工会議所ニュースへの掲載を依頼するなどの広報を行っておりますとともに、商店街関係者や店舗の所有者、出店希望者の方々への面談も行っております。そのほか市内の不動産事業者を訪問し、物件の問い合わせ等について聞き取り調査を行っているところでございます。以上です。 ○1番(安永浩之)  3回目です。7款1項2目15節ですね、私が間違っておりました。工事請負費についてでございますが、投資に対する収益予測は100万円の収入増ということで、予定どおりになればですが、ただ、投資額に対して100万円ということは若干疑問が残る額ではあるんですけれども、収益増ということになります。  それより気にかかるのは、先ほどの答弁で、はっきりは触れられなかったと思いますが、利用料は全て指定管理者に入り、指定管理者である財団の収益性が向上しても、直方市の投資に対して金銭的な回収は期待ができないという内容であるかと思います。EMC試験設備による直方市への利益は曖昧模糊なものであると言わざるを得ません。  本市への企業誘致が間接的に直方市にとって利益になる旨の答弁がありましたが、当施設を利用いただくだけではなく、直方市内に企業立地していただかなくては意味がありません。当施設を頻繁に利用するが立地は直方市外では意味はなさないと言っても過言ではないと思います。  次に、施設利用という観点において、直方市に立地した企業の優遇策などで、市外立地の企業との差別化を図ることに関して指定管理者との協議を行う予定はあるのかを答弁いただければと思います。  もう一つ、7款1項3目19節の中心市街地空き店舗対策補助金については説明を受けましたので、今後に関しましては、また議案が出たときに質疑を行いたいと思います。  以上、工事請負費に関する1点、御答弁をお願いいたします。 ○商工観光課長小川祐司)  市内立地企業への優遇策ということでございますが、この件につきましては、今後、指定管理者と協議していきたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今からお尋ねする点、まだ事前にお伝えしてなかったのでわかる範囲でお願いしたいと思うんですけれども。今、答弁にあったように、市内立地企業への優遇策については、今後協議をしていきたいというふうな話ですので、裏を返せば、現状は市内立地企業へのEMC利用料等に関する優遇策はないというふうな現状だと思うんですが、先ほど申しましたように、市内に立地していただかなければ直方市の利益につながりにくいというのは間違いがない事実だと思います。  お伺いしたいのは、直方市がこのEMC設備、念のためにお伺いをいたしますが、直方市の所有権、直方市が保有しているのかどうかというのが1点と、先ほど病児保育事業負担金の御答弁の中で、乳児院を有する鞍手町へ利用者数に対して直方市が負担金を支出しているというふうな御説明があったように思います。  今後のことでございますが、例えば直方市がこのEMC設備を保有しているのであれば、直方市以外の自治体の企業、自治体に立地する企業がこのEMC設備を使ったときに、直方市に対して負担金をいただくなどの考えが今後お持ちであるのかどうか、この点、御答弁をお願いいたします。 ○商工観光課長小川祐司)  EMC部門につきましては、直方市の所有でございます。直鞍産業振興センターにはEMC部門と産業振興部門がございまして、試験施設、直方市所有の施設につきましては、2市2町から、1市2町ですね、補助金をもらってということはそぐわない施設だと考えております。しかし、産業部門につきましては、周辺自治体いろいろな企業、周辺の直鞍の企業等いろいろ産業振興センターを支援していく必要があるかとは考えております。以上です。 ○副議長(中西省三)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結いたします。  日程第16 議案第17号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  10番 渡辺和幸議員。           (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  国民健康保険特別会計補正予算ですが、歳入の8款1項1目の6節について質疑をいたします。  説明欄では、公費医療分補填繰入金ということで一般会計からの、3款1項1目からの繰り出しということになろうかと思います。提案説明で十分内容はわかりましたが、それでは、この3,084万4,000円、いわゆる福祉3医療、子ども医療費の助成、重度障がい者、ひとり親家庭、この3医療に対しての減額分を補填するということだろうと思いますんで、まず、この3医療、それぞれ幾らずつ減額分に対して繰り入れをしようとしているのか、この内訳を、まず答弁をお願いいたします。 ○保険課長(山本昭利)  今回の3,084万4,000円につきましては、この繰入金額につきましては、療養給付費等負担金が確定した次年度に減額調整額を繰り入れることとしております。そこで、この内訳ですが、子ども医療費分が938万4,000円、重度障がい者医療分が1,585万2,000円、ひとり親家庭等医療分が560万8,000円となっております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  内訳はわかりました。それでは、要するに地方単独事業の医療費波及増分について減額がされておるわけですが、一般質問やりとりあったように、子ども医療費の分については、平成30年度から子の就学前までこの減額措置をやめるということで、約800万円程度、この減額調整がなくなるんではないかということでした。ということは、再確認のような質疑になりますが、平成30年度以降は、この800万円が歳入増となるということだと思います。裏返すと、この繰り入れですね。補填繰り入れ、これも約800万円、一般会計からの繰り入れが減ると。こちらのほうは、ということで間違いないでしょうか。 ○保険課長(山本昭利)  現在は、療養給付費等負担金等で減額調整措置が行われていますので、当然、現行より減額されない分、収入が平成30年度からふえることとなります。したがいまして、一般会計からの繰入金につきましては、試算で議員言われるように約800万円が負担減となります。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  これで終わります。確認です。  ということは、約3,000万円の繰り入れが800万円とすれば約2,200万円で済むんだということになりますんで、この使い道については、あえてここで質疑しませんが、もう一つ確認。それでは、今後、来年度以降もこの補填については引き続き行うということでよろしいでしょうか。 ○保険課長(山本昭利)  この繰入金につきましては、公費医療分補填による繰り入れであるため、次年度以降も繰り入れ基準が変更されない限り継続した繰り入れを考えております。以上です。 ○副議長(中西省三)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結いたします。  日程第17 議案第18号を議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。  日程第18 議案第19号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  10番 渡辺和幸議員。           (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  これも1点だけ質疑させてください。  保険事業勘定のほうですね、4款4項1目13節委託料で介護予防普及啓発事業に係る委託料ですね。この180万円減額補正が提案されております。この要因を教えてください。
    ○健康福祉課長(安永由美子)  4款4項1目、ここでは総合事業の一般介護予防事業費のうち介護予防普及啓発事業といたしまして、従来の2次予防事業で実施をしておりました介護予防教室等に係る経費を計上いたしております。  具体的には、認知症予防の脳の健康教室と、それから男性を対象とした男の運動塾、それと転倒予防のいきいき隊、それから転ばん隊となっております。このうち、今回、減額補正をお願いしておりますのは、脳の健康教室といきいき隊、それから転ばん隊でございます。脳の健康教室につきましては、この教室を実施をしております施設の改修工事のため、10月から12月までの3カ月間、開催できなかったことによります減額でございます。  それから、いきいき隊と、転ばん隊につきましては、当初それぞれ定員を30名として2コース、週に2日です。それを2クール、前期と後期ということで、合計で延べ240人を計画しておりましたが、予算総計主義により自己負担利用料も含めて計上しておりましたところですが、利用の申し込みが少なくて、いきいき隊は2コースで45人、それから転ばん隊は2コース合わせて18人と。それから中途退者もありまして、利用人数が合計で122人となったところでございます。このため、利用料の減額を見込み補正をお願いしております。  なお、これらの介護予防事業に係る費用額につきましては、第6期の高齢者保健福祉基本計画、介護保険事業計画において、平成27年度から29年度までの3年間を年度ごとに見込んで定められて、これに基づいて事業量を見込んだものでございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  単なる利用者減のみならず施設改修等の影響もあったということですが、いよいよ29年度が介護事業の第6期の最終年度、完全に総合事業に移行という年度になるんですね。直方市は少し前倒しで始めておりますが、これによっていい面、悪い面、両面あるかなという気はするんですけども、これまでは1次予防、2次予防といった区分をつけつつ介護予防事業いろいろさまざま取り組んできたんですが、款項目、項のところにあるように、もう一般介護予防事業ということになりました。そうしますと、これまで1次、2次区分をしながらさまざまな介護予防事業をやってきました。この介護予防のほうも非常に重要視する事業だろうと思うんですが、事実上、総合事業、いわゆる一般介護予防となったことによって、今後、これまでのそういう予防事業どうなるのか、その辺お尋ねして終わります。 ○健康福祉課長(安永由美子)  厚労省が示します総合事業の基本的な考え方といたしましては、議員御案内のように、1次予防と2次予防を区別せずに、一般介護予防として地域の実情に応じた効果的な介護予防の取り組みへ見直すとされております。また、厚労省が行いました市町村の円滑な総合事業への移行調査の研究で、ポイントとして示された内容におきましては、現行の1次予防事業は、総合事業の一般介護予防事業として、引き続き地域住民主体の取り組みを推進すると。そして2次予防事業は原則廃止と。予防効果の観点から、実効性のある取り組みを時間をかけて検討してよい。その中で見直しを前提としつつ、一般介護予防事業の介護予防普及啓発事業として継続することも可能とされております。直方市もこの考え方にのっとりまして、今後、介護予防事業の再構築を検討してまいりたいと考えております。  例えば、期間を限定して集中的にプログラムを実施する短期集中型の事業や、理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職を地域における介護予防の教室等に関与させて機能強化をする地域リハビリテーション活動支援などの新しい事業を推進し、自立支援に資することを目指してまいりたいと考えております。ただし、現在の教室を利用されている方々につきましては、スムーズな移行ができるように丁寧な対応をしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(中西省三)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結いたします。  日程第19 議案第20号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  10番 渡辺和幸議員。           (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  この議案も1点だけお尋ねいたします。  これも歳入1款1項1目と2目、特別徴収、普通徴収、それぞれの保険料、1目については減額、2目については増額という補正提案ですが、これをまず説明いただきたいと思います。 ○保険課長(山本昭利)  保険料の納め方につきましては、年金天引きによる納付、特別徴収といたしまして1目、それから納付書や口座振替による納付、普通徴収による方法、2目とがあります。予算編成時には、運営主体の福岡県後期高齢者医療広域連合から直方市の調定額が示されますので、この調定額を市の前年度、前々年度の保険料実績により特別徴収と普通徴収の割合で案分して計上いたしております。  28年度当初予算では、この割合を特別徴収63%、普通徴収37%と見込んでおりましたが、決算見込みでは特別徴収60%、普通徴収40%となる見込みとなったため、普通徴収者が見込みよりふえたことによります。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  介護保険は3年を1クールというか、後期は2年ごとに保険料改定が行われるわけで、なかなか見込みなので当初とこういうふうに増減あるのはわかるんですが、それでは、2目のほうの普通徴収がパーセント、今わかりましたけど、2目の普通徴収がふえた要因、もう少し中身わかれば御説明いただいて、この議案の質疑、終わります。 ○保険課長(山本昭利)  一つは75歳年齢到達者の新規加入者が多く、新規加入時は特別徴収となるまで一定期間普通徴収となるためです。  もう一つは、特別徴収から任意で普通徴収へ変更する人がふえており、普通徴収の割合がふえていることによるものです。大きく以上2点でございます。以上です。 ○副議長(中西省三)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結いたします。  日程第20 議案第21号及び日程第21 議案第22号の2件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はございません。  質疑はありますか。              (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。  これより各議案の付託を行います。  ただいま議題といたしました議案21件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。  日程第22 報告第1号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がございますので、発言を許可します。  1番 安永議員。            (1番 安永議員 自席より) ○1番(安永浩之)  報告第1号について質疑をさせていただきます。  1回目でございますが、市営住宅の家賃滞納に関して、平成27年の11月定例会でもお伺いしたことがございます。改めて数点お伺いをいたします。  滞納督促の方法でございますが、1カ月、2カ月、3カ月滞納時に電話や訪問、書面送付など、どんな督促をしており、調停案件に移行するのはどんな案件なのか。  今回の滞納料金合計額は全て月額賃料の倍数となっておりますが、滞納家賃の分納は認めていないのか。  過去の案件に関して、調停成立後の家賃回収状況はどうなっているのか。  強制執行後の残置物保管はどのように行っているのか。  最終的に、滞納賃料損金計上をする場合は、どのように処理をされているのか。以上、御答弁をお願いします。 ○住宅課長(中村 博)  安永議員の御質疑に御答弁させていただきます。  まず1番目の滞納督促の方法はということなんですけど、これは9月の定例議会の決算資料に掲載をいたしております滞納者に対する具体策についてでお示ししておりますとおり、1カ月分の滞納者には督促状の送付、2カ月分の滞納者には催告書の送付、3カ月分以上の滞納者には、催告書の送付と同時に連帯保証人に対し要請書の送付を行っております。  それから、滞納相談に来庁された人につきましては、分納誓約をとり、分納に応じております。  それから、滞納が5カ月分に達したとき、高額滞納者とか滞納常習者につきましては3カ月、4カ月に達したときに民事調停を申し立てております。  それから、今回の滞納料金合計額が全て月額の倍数ということにつきまして、分納は認めてないのかということにつきましては、民事調停の場におきまして、入居者の収入状況から滞納家賃の分納方法を決めております。  それから、過去の案件につきまして、調停成立後の家賃回収の状況はどうなっているかということにつきまして、過去5年の調停成立後の家賃回収状況について報告させていただきます。調停成立22件中、完納済みが17件、計画支払い中は2件であります。  それから、強制執行後の残置物の保管の状況につきましては、最近の事例でお答えいたしますと、強制執行時、執行官による強制執行調書を作成しておりますが、過去5年間の強制執行において、有価物の報告はないため、執行官が指名した委託業者によって残置物の処分を行い、処分に要した費用につきましては執行官に支払っております。  それから、最終的に滞納賃料を損金計上する場合はどのようにしているかということにつきましては、退去後の滞納家賃は、本人や連帯保証人の死亡等で滞納家賃の回収が見込まれない場合に不納欠損等の事務処理を行っております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今回も、この質疑を行った趣旨のほうは、市営住宅に住まれている方々の生活を守るということでございます。住む場所があるということは、生活する上で欠かすことのできないものでありまして、市営住宅は市民の生活を守るかけがえのない行政サービスでございます。滞納督促をしっかりと行い、滞納が長期化する前に原因を解消する、強制執行による退去となる前に対処をするということは、非常に重要なことでございます。  今回の答弁で、適切な滞納督促が行われているということがわかりまして、調停成立後の家賃回収状況も良好であるということがわかりました。他の自治体と比較しても滞納率は低いとのことで、すばらしい結果を残されていると思います。  滞納督促は業務が大変でございます。前向きな業務とは言いがたいため、担当者のメンタルヘルスにも気を配らなければなりません。また、現地に督促に伺う際は、時には早朝や夜間に伺う必要が発生する場合もあることから、複数名での訪問が必須であると思われます。  最後にお伺いいたします。現在の担当者は何名の体制なのか。あと、どういったことに気を配り業務を遂行されているのかをお伺いをいたします。 ○住宅課長(中村 博)  現在、滞納事務処理業務は2名体制で行っております。滞納家賃はさまざまな理由により生じております。滞納家賃徴収業務はこのような状況を的確に把握し、いかにして徴収するかを求められることから、精神的にも負担の大きい業務であると認識しております。管理監督者は定期的にメンタルヘルスに気を配るように心がけております。  家賃滞納者に対しては滞納額が多くならないように、文書や電話による催告を早期に行い、昼間連絡がとれない滞納者へは職員2名で夜間訪問を実施し、高い徴収率維持に努めております。以上です。 ○副議長(中西省三)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結いたします。  本日の日程は全部終了いたしました。  7日、8日は各常任委員会を開催。  9日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。         ───── 11時48分 散会 ─────        平成29年3月直方市議会定例会 議案付託表                             平成29年3月6日  産業建設常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第1号  │専決処分事項の承認について(直方都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 │ │     │部を改正する条例)                              │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第5号  │財産の無償譲渡について                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第6号  │財産の無償譲渡について                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第7号  │財産の無償譲渡について                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第8号  │財産の無償譲渡について                            │
    ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第9号  │財産の無償譲渡について                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第10号  │財産の無償譲渡について                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第11号  │直方市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部を改正する条例につい     │ │     │て                                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第12号  │直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部     │ │     │を改正する条例について                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第13号  │直方市附属機関設置条例の一部を改正する条例について              │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第14号  │直方市営住宅条例の一部を改正する条例について                 │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第15号  │直方市汚泥再生処理センター建設工事に係る総合評価審査委員会設置条例の     │ │     │制定について                                 │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第16号  │平成28年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第21号  │平成28年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算               │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第22号  │平成28年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算              │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第3号  │直方市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を     │ │     │定める条例の一部を改正する条例について                    │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第4号  │工事請負契約締結の議決の一部変更について(直方市美術館収蔵庫新設工事)    │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第16号  │平成28年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第17号  │平成28年度直方市国民健康保険特別会計補正予算                │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第18号  │平成28年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算          │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第19号  │平成28年度直方市介護保険特別会計補正予算                  │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第20号  │平成28年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算               │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │第16号  │平成28年度直方市一般会計補正予算のうち所管分                │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  議案第16号 平成28年度直方市一般会計補正予算委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │委員会  │内               訳                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設 │第1条中、歳出4款、6款、7款、8款                     │ │     │第2条中、6款、7款、8款                          │ │     │第3条中、可燃物及び不燃物中継所運転管理業務委託料              │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生 │第1条中、歳出2款1項10目、3款、10款                  │ │     │第2条中、3款、10款                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総  務 │第1条中、歳入全款、歳出2款(1項10目除く)、9款、12款         │ │     │第2条中、2款                                │ │     │第4条                                    │ └─────┴───────────────────────────────────────┘...