直方市議会 2017-03-03
平成29年 3月定例会 (第5日 3月 3日)
平成29年 3月定例会 (第5日 3月 3日)
平成２９年３月３日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１８分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 （欠席） 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番
友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│貞村 一三
│１．
公共下水道事業の現状と
中長期計画の具体策と
情報開示 │
│ │２．ごみに関する事業の現状と
中長期計画の具体策と
情報開示 │
│ │３．
中央公民館の運営の現状と急激な高齢化に対する具体策
│
│ │４．
介護支援に伴う
高齢化策の現状と未
病予病実現に向けての取り組
│
│ │ み
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│野下
昭宣 │１．市長の政治姿勢について
│
│ │２．観光施策について
│
│ │３．
住宅政策 直方市
住生活環境について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│安永 浩之
│１．直方市消防団の現状に関して
│
│ │２．直方駅前の
活性化策に関して
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１４番 貞村議員の発言を許可します。
（１４番 貞村議員 登壇）
○１４番（貞村一三）
おはようございます。きょうは３月の梅の香るこの季節に、
大変お忙しい中、傍聴いただきましてありがとうございます。きょうは市民の皆さんと行財政について一緒に考えて、また今後のあり方をどうすればいいのかということの一つのケースをみんなで検証していきたいと思っておりますので、最後まで傍聴のほうはよろしくお願いいたします。
きょうは３月議会の
一般質問の通告は４項目しております。まず、１に、
公共下水道事業の現状と
中長期計画の具体策と
情報開示について。２番目に、ごみに関する事業の現状と、これも同じく
中長期計画の具体策と
情報開示について。３問目に、
中央公民館の運営の現状と急激な高齢化に対する具体策について。これは、医療費の
財政負担の大幅な急増に伴うものとして、今一番注意して対応しなくてはいけないことだと思って今回は質問の中に入れております。４番目の質問としましては、
介護支援に伴う
高齢化策の現状と未病予病に向けての取り組みについての４項目です。
特に、これは今までと違って、
高齢化層が急激にふえてまいりますので、それに対応する、今から準備をしないと、行財政の
継続的運営がうまくいかないということの前提の中で、じゃあ、どうすればいいかということの提案でございます。
趣旨は、中長期の
財政見通しに基づいた財源の重点的かつ効率的な配分が必要であり、かつ
特別会計の健全性の確保が必要と考えております。行財政の負担の削減と平準化を図り、長期に持続可能な
財政運営の検証をいたします。また、平成２６年９月、直方市行政大綱に基づき、つまり
中長期シミュレーションの策定をして、
投資経営経費削減の目標を明確にし、行財政の
持続可能性を検証します。また、なお、直方市財政の将来に対しての継続が前提でありますが、高齢化に伴う医療費の
負担増大、大幅な急増や
公共事業の財政に対する過大な
事業費負担による課題、問題点を同じく検証してまいります。
まず、第１問目は、
公共下水道事業に基づく現状と
中長期計画の具体策と
情報開示について。その１として、まず、中長期的な整備・維持・
改築費用について、一定の条件に従った場合、その数値をお尋ねします。
あとは自席にて質問します。よろしくお願いいたします。
○
上下水道・
環境部長（
川原精二）
１４番 貞村議員の御質問に御答弁申し上げます。
公共下水道の
新設費用は、平成４年度から平成２８年度までの
実績見込み及び平成２９年度当初
予算ベースで試算した平成２９年度から平成４７年度までの推計を足し合わせますと約５４４億円、平成６６年度までだと約７８１億円になります。また、
改築費用としては、同じく平成４７年度までの累計で約１２３億円、平成６６年度までだと約２９５億円と試算されます。これらの金額に
維持管理費や
起債償還利子等を加えた総額では、平成４年度から平成４７年度までの累計で約８２４億円、平成６６年度までだと約１,３６９億円と試算されます。
一方、
公共下水道接続可能世帯数としましては、平成４７年度で約１万３,５００世帯、平成６６年度で約１万８,３００世帯を想定しており、その場合の１
世帯当たりの整備・維持・
改築費用は、平成４７年度で約６１０万円、平成６６年度で約７５０万円となります。しかし、接続率を平成２７年度の決算値である７２.３％とした場合、１
世帯当たりの整備・維持・
改築費用は、平成４７年度で約８４０万円、平成６６年度で約１,０３０万円と試算されます。
これに
起債残高として、平成２３年度から平成２７年度の
平均増加率１.６５％が続くとして計算した場合、平成４７年度で約１８９億円、平成６６年度で２８９億円と試算され、さらに増加率を倍の３.３％と仮定した場合は、平成４７年度で約２６０億円、平成６６年度で約５４２億円になると試算しております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、２問目として、それでは平成２７年度、平成４７年度、平成６６年度、これ、最終年度ですけどね、それぞれの時点で、その
起債残高を一括償還した場合、つまり市債の残高を、事業を終了するとなると、当然、これ、加算して、これも事業費の中に入るわけですからね、これをした場合に、
汚水ます、つまり１戸建ての場合に１個ということですね。
集合住宅も１個。要するに公道に
汚水ますを１個つくるわけですけども、それ当たりの全費用をお答えください。お願いします。
○
上下水道・
環境部長（
川原精二）
起債残高全額を一括償還するということは、現実的ではございませんけれども、あくまでも試算で申し上げます。
汚水ますは一般的に１戸建てでも
集合住宅でも１建築物に１ますを設置しますので、
汚水ますの数は接続数より少なくなります。その比率を仮に７５％とした場合、
起債残高の
全額一括償還額を含めた
汚水ます１基当たりの整備・維持・
改築費用は、平成２７年度で約１,３６０万円、そして
起債残高の増加率１.６５％とした場合は、平成４７年度で約１,０００万円、平成６６年度で約１,２１０万円、増加率を３.３％とした場合では、平成４７年度で１,０７０万円、平成６６年度で約１,３９０万円と試算しております。
さらに、そのますに平成２７年度での接続率７２.３％とした場合、
汚水ます１基当たりの整備・維持・
改築費用は、
起債残高の
全額一括償還額を含め、平成２７年度で１,８８０万円、そして
起債残高の増加率１.６５％とした場合は、平成４７年度で１,３８０万円、平成６６年度で１,６７０万円、増加率３.３％では、平成４７年度で１,４８０万円、平成６６年度で約１,９２０万円となります。以上です。
○１４番（貞村一三）
ただいま御説明いただきました。本当に詳しいお話をいただきまして、私も、本当に、
公共下水の責任者でもあります部長にそういう回答をいただいたということは、私も本当にうれしゅうございます。感謝いたします。私もちょうど２年間これをやりまして、いろいろ教えていただきながら、関係部署の皆さんに教えていただきながら、ここまでに２年間かかって行き着いたということでございます。
その中で、平成２６年度基準の直方市
公共下水道事業の
経営比較分析表の指摘がございましたけども、それについてどのような政策に反映されたかどうかをちょっとお尋ねしますけど、これ、文書見なくても、もう通常わかってらっしゃると思いますので、お願いいたします。
○
上下水道・
環境部長（
川原精二）
今まで、るる、支出面の金額を申し上げさせていただきましたけれども、今後のということでよろしゅうございますか。質問がちょっと。
○１４番（貞村一三）
これは２６年度ですから、もう今から約２年前に直方市の
公共下水道事業の、これ、
公共下水道事業に対する
経営比較分析表ちいうのを発表してあるわけですね。
ホームページにも出ております。今、直方市の
ホームページにですね。これについて、どういうことが出てるかちいうのはもう
重々御存じだと思うんですけども、これに対してどう施策上に反映されましたかという質問でございます。
だから、部長さんだから御存じだろうということで、私、これ、質問してるんです。もし御存じでなければ、また私のほうで説明してもいいんですけど。
○
上下水道・
環境部長（
川原精二）
いわゆる
経営比較分析ということだと思います。これについて、今、議員おっしゃったように、毎年毎年出るわけで、これに基づいて次年度の
下水道事業全般について事業をやっているところでございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
これは、私が、これ、
ホームページから見た状態なんですけどね、２６年時点でどういうことを書いてあるかと。これは
経営分析ですからね。どういうことを考えてあるかというと、経営の健全性、効率性についての見解ですね。
汚水処理原価が高いと。はっきり言ってですね。
経費回収率が低いと。効率性の
低下要因として、
運営体質の見直しや
維持管理費の削減が必要であると。
経営改善が必要と。これはも２６年度の
経営比較分析表で指摘されてるわけですね。それから、全体総括としては、将来発生の設備、
老朽化対応の
維持管理財源の確保が不十分であると。
人口減少要因からの収入減など、
中長期視点での
経営計画の再検討が必要と。こうきてるわけですね。そのことに関して、これは、今、話が２６年度にそういうことが発表されたよということでございます。
次に、４問目ですけども、上記の説明の
中長期計画の具体策が今後とも持続可能な
水洗化事業と考えてありますか。今、直方市の
公共事業の下水道やってらっしゃいますけども、これが持続可能であるかどうか、部長にお尋ねします。よろしくどうぞお願いします。
○
上下水道・
環境部長（
川原精二）
その前に、今、議員のほうから言われました課題ですね、これについて、我々、当然、これはもう毎年変わるもんではなくて、全ておっしゃったような課題は抱えております。そういった中で、今の御質問に御答弁させていただきます。
１回目、２回目の答弁では、
公共下水道事業に係る支出ということで、支出面だけの金額をお示しさせていただきました。その中で、議員が御心配されるように、確かに金額的には大きなものがございます。そういったことで、平成４年度から
下水道事業取り組んでおりますけれども、平成１１年度より福岡県遠賀川
中流流域下水道事業ということで、県事業でございますけれども、国県の
整備費用も負担をいただきながら整備を進めているところでございます。
一方、
下水道事業につきましては収入面もございまして、平成２７年度末で
受益者負担金等で約１１億円、
下水道使用料として約１１億円、それから
国庫費補助金として約７６億円、さらに
一般会計からの繰入金及び起債の償還につきましては
交付税措置も受けておりまして、平成６６年度までの試算は行っておりませんが、今後もその収入は見込めることになります。
そういった中で、平成３１年度より
公共下水道事業につきましても、
水道事業と同じように
公営企業会計に移行することとしております。そうなりますと、資産、それから負債も数字化されまして、これまで投資した分は資産として、起債等の借り入れは負債としてそれぞれ記載されるようになり、収支の状況がより明らかになってまいります。そのことにより、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが可能になるよう、
経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上を図ってまいりたいと考えております。
下水道については、市民の要望がとても大きかったことから開始した事業でございます。ライフスタイルも高度化する中、下水道の整備は本市への移住、定住の大きな
プラス要因になるものと思っております。限られた財源の中ではございますが、一定の投資をして資産を取得し、その資産を活用して
市民生活の質を向上させながら、その資産を適切に維持更新していくことは、下水道を含む
インフラ整備の基本でございます。
今後は、市の中心部や新たな宅地開発が見込める地域については
公共下水道事業、その他の地域については、
合併処理浄化槽等をバランスよく組み合わせながら整備してまいりたいと考えております。その際には、
現行計画の見直しも視野に入れながら、
下水道事業の大きな目的である
公共水域の水質改善及び
市民生活の
生活環境の快適化の実現に向け努力してまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
今お話いただきましたことは大体わかるんですけども、大体これは総論で、今までの対応でいただいております。今、５問目として、経費を７００万円弱かけて作成された
中長期計画の
公共下水道の
基本計画書がございますよね、実際。これに対して実施施策がかなり乖離してるんですよ、毎年毎年の。これが２６年度にできましたけども、もう年度、年度、２５年度で一旦締めて、過去の分はデータがないというようなことで、私もなかなか教えていただけなかったんですけど、それはしょうがないとして。それ以降の分について、私も検証してみましたら、もう年度年度違うと。どうしてこういう計画書があるのに何で毎年毎年実態の数字が違うのと。何の計画書なのと。私も聞いてみたわけですけど、この乖離についてはどんな理由があるんでしょうか、端的に答えてください。
○
上下水道・
環境部長（
川原精二）
先ほども申し上げましたように、単費で下水道を整備するというのは非常に直方市の体力としては厳しいものがございます。そういった意味で、遠賀川の
中流流域下水道事業、それから基本的には国の
補助事業ということで、国の補助金がついたところからということも含めての
事業展開になってまいりますので、なかなか
計画どおりにいかないというのが現状でございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
今お話いただきましたけどね、私が調べるところによると、２６年から２９年までの間、ここ４年間、４年間で約１２億５,１００万円プラスになっているんです。計画よりですね。これが果たして、今おっしゃるようなことの
予算経費の中で、今回も２９年度で１億２,０００万円程度見てありますね。ところが１２億５,１００万円だったら、大体、延べて平均で見ましても３億円以上なんですよ。これをどう私が理解すればいいのかなというふうに考えてるわけですね。
それともう一つ、これ、７項目なんですけどね、では、以上説明された現状、または将来の
予測計画について、
情報開示をされてますか。また直方市の皆様への
情報開示が必要ですが、今後はどのような方法を考えてありますか、教えてください。
○
上下水道・
環境部長（
川原精二）
今のところ
下水道事業の経営の状況を示す
経営比較分析等は
ホームページ上で公開しておりますけれども、将来的な
経営予測、資産等については、その予測や資産の前提となる基準の設定が難しいことから現状は公開しておりません。
現在、将来的な
経営予測等を含む
下水道事業の
経営戦略を作成しておりまして、これについては、統一的な基準のもと作成しておりますので、他団体との比較も容易なことから、策定後に公開することといたしております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。これは８問目ですけどね、
市民生活に直結するような施策、市民の協力や理解が必要という施策には、市民を巻き込んでの賛意が必要と考えますが、いかがですか。
○
上下水道・
環境部長（
川原精二）
先ほどもお答えしましたように、下水道の整備というのは
直方市民にとって長年の要望でございました。そういったことで、当然、費用対効果も考えながら
都市計画事業でございますので、その認可区域も、いわゆる市だけで決めるのではなく、都計審の中でも決めていただく中で一定の市民の参加も含め、そういったことで区域を決め、予算に、いわゆる国の、いわゆる補助金という話もしましたけれども、そういった補助金も確保もしながら、順次、進めているところでございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今お話いただきましたように、先日、市民への
アンケートを、これは２６年の１１月ですけどね、
下水道事業と市民の
アンケート、これは
ホームページにございますけども、これ、見てみますと、満足度は
マイナスというわけですね、
マイナス評価。そして３６位、これ、最下位ぐらいですよ。重要度１３位、必要だと思うんだけども評価は
マイナスと。この理由、主な指摘、回答。
情報不足との指摘があります。開示されてない、
利用区域が少ない、負担金が高い、浄化槽の補助が少ない、
つなぎ込みの費用が高い、これが皆さんの指摘なんですよ、主な。やはり、ここを考えたときに、今まで私も見てみましたけども、計数によるこれだけの費用をかけて、今、部長おっしゃいましたように、６６年度の計画までこれだけ試算できるんですね。試算できるとこで実態的にどうかというと、市債がもう払えない、はっきり言って。だから５４０億円の
市債残高の
予想計数になるんですよ。おまけに、それを１
ます当たりにすると１,９００万円、つまり水洗一つをつくるのに事業費が２,０００万円弱かかるということは、果たして市民に理解できるのかなということもございますし、また、今おっしゃるように、これ、２７年度現在ですよ、現在で、約、これがどういうことになってくるか、３４０億円ぐらいの累計の今の事業費を使うとるわけですね。これに基づいて
起債残高１１０億円なんです。これを換算しますと１,８７８万４,０００円、現在でもなるんですよ、２７年度現在で。この計数の予想を、今から、もうほとんど下がりません。これ、正直言うて。下がって、また上がってきます。何でかいうたら人口減ですからね。もう利用されないと。つくったんだけど利用されない。エリアの中で住んであった方が、もうだんだんいなくなるわけですから、減っていくと、利用者がですね、１
ます当たり。そうすると、換算しますと、金額が途中で上がっていくんですよ、これ。改築工事含めて。だから、この辺のところを含めて、ぜひとも、その辺のところを理解いただきながら、後進の方に一つ御指導をいただきながら、引き継ぎ含めてやっていただきたいと。
今回私も２年間おりますけども、ちょうど
所属部長も、ちょうど２年経過されたと思うんですよね。この中で、私も、本当にここまで開示いただくと思わなかったんですけども、よく職員の皆さん含めて、実態をよく理解した上で管理職の責任ということで、職員の方には、これ、一生懸命やってあります、職員の皆さん。管理職がやっぱり
中長期予想を立てて、いかにこれを実践していくかとか、目的を明確にして、やっぱり実現に向けていかないと、住民の理解を得られないということになると、現場で一生懸命頑張ってらっしゃる方は大変御苦労されてあると思うんですよ。その辺のところを今後お願いしまして、この質問は終わります。
次に２問目の質問として、
環境ごみ処理事業の現状と
中長期計画の具体策と
情報開示についてお尋ねします。
１問として、
ごみ処理の減量化は、ここ二、三年進んでいないのは、何か原因があるのですか、教えてください。
○
環境整備課長（貝嶋 積）
一般家庭から収集する燃やせるごみの量は、横ばい、もしくは微減しておりますが、中継施設に直接持ち込まれる燃やせるごみが５年前の平成２４年度４,２７１トンから今年度推定値で５,０４９トンと
増加傾向にあり、それが要因の一つと考えられます。
ごみ処理基本計画では、平成３０年度を
中間目標として設定しており、
目標達成のためにあと２年間で直接搬入される燃やせるごみを９９２トン減量する必要があります。以上です。
○１４番（貞村一三）
２問目ですけど、
ごみ処理基本計画において、２年後の３０年度において、計画の進捗状況の
評価見直しを行うとあるが、現状と比較して
目標達成にはかなりの
減量努力が必要となりますが、その具体策を示してください。
○
環境整備課長（貝嶋 積）
増加傾向にあるごみへの対応としまして、搬入している事業所に直接お伺いして、減量化の必要性を説明し、理解と協力を強くお願いしていく所存です。また、同時に、市民の皆様の御協力が必要不可欠であることから、
地域公民館への講座や
環境事業を通してごみ排出の抑制、再資源化を、引き続き訴えてまいります。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、３問で、
ごみ処理の減量化は重要な課題ですけども、これまでの取り組みを含めて、今後の事業を総括的に教えてください。
○
環境整備課長（貝嶋 積）
約２０年前、ごみは総量で約２万７,０００トン排出されていました。平成２８年度はごみの総量を約１万８,５００トンと推定しています。この間に、ごみ排出の抑制、再資源化、再利用に取り組んでまいりました。平成１０年、指定ごみ袋の導入、平成１２年、市内全域を対象に資源リサイクルを開始し、平成１８年、環境業務課施設内に資源拠点回収場所を設置しました。
平成２３年には、小型電子機器の回収、平成２５年より家庭で不要になった子育て用品のリユース事業を開始しました。平成２６年は古着のリサイクルを導入し、現在では、１１品目１７分別の資源回収を行っています。このように１年１年変化する社会状況に対応しながら推進してまいりましたけれども、今後も環境業務課、整備課が一体となり、ごみの減量という課題に取り組んでまいります。以上です。
○１４番（貞村一三）
これまでの取り組みを含めて、今後の事業への取り組みを市民に対してどのような形で示すのか、一番、
情報開示で大事だと思っております。特に、直方市の
ホームページですね、その他の
情報開示と今後の
情報開示のあり方が大事かと思うんですけどね、私が見る限りにおいては、５２号、統計直方ですね、２７年度版、これでは過去の実績のみ掲載してあると。それから、第７期直方分別収集計画では、２６年度から３０年度までの予測値を掲示してあると。それから第８期直方分別収集計画では、２９年から３３年度までの予測値を表示してあると。２６年７月の直方市
ごみ処理基本計画では、実績値掲載なしということで、一応、表面は６０ページぐらいの内容ですから、これは。よく詳しく書いてあります。しかし、本当に中長期を見た場合の整合性というのは、これ、見た限りではわかりません。私も、これ、見た限りは何が何だかわからないと。何か長くいろいろ書いてあるけども、実際どうなのというたところが非常にわかりにくい。だから、先日もお話しましたけども、実績と計画、そのまた実績、それの反省といいますかね、今後どうするかということの計画。そして、また実績と。これを積み重ねていくことは、これはもう役所自体の仕組みはわかりませんけども、これは職員の仕事じゃないですね、はっきり言って。あくまで管理職の皆さんの役目だと思います。いかに管理職の方が、その将来性、将来、中長期的にどうなるのかということを認識した上で、次の計画策定していくと。これが大事なことでございますので、ひとつ、これからは、その辺のところを含めて理解いただければいいかと思います。
上記の説明のように、継続事業の中長期目標値と過去の実績の乖離原因の究明と分析が事業の改善と課題や問題点が明確になり、事業目的の施策実施のかなめとなります。ぜひとも、その辺に力を入れていただくように、今後とも、引き継ぎお願いしたいと思います。
特に、私は、本当、貝嶋課長には、ここ２年間、大変お世話になりました。私もここまで勉強させていただくのに２年間かかりました。本当に大変な御指導をいただきまして、関係部署の皆さんにもいろいろ御指導いただきながら調査研究してまいりました。今後、私、過去のことは余り言わないんですけどね、今から先のことに、幾らかでも皆さんと貢献できるように、私も勉強していきたいと思っております。本当に長い間お疲れさまでございました。今後の御活躍をお祈りします。
これでごみの関係は終わらせていただきます。
次に、今度は３問目の質問でございますけども、まず１回目として、
中央公民館の運営の現状と
直方市民の急激な高齢化に対する具体的な施策。利用者の高齢化は進んでいると感じますが、一般サークルの６０歳以上の利用者数について把握していますか。教えていただければ助かります。どうぞお願いします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
昨年、貸し館の中で活動されている一般サークルを対象に
アンケート調査を実施しました。対象の６９団体中、回答のあった５４団体について、年齢構成等割合を把握しました。この利用者
アンケートの結果、利用者総数は７２９名、このうち６０歳以上が６０６名、また７０歳以上は３９４名となっています。割合で示しますと、６０歳以上は全体の８３％、７０歳以上は全体の５４％になります。
○１４番（貞村一三）
次ですけど、高齢化対策の具体策として、この数字からも利用者の高齢化が進んでいることが明らかであります。現在のままではサークルの利用者が減少していくことが推測されます。今後もサークルの活動の活性化を図るためには、新たな会員の確保が必要と考えますが、行政として支援できることは何ですか、教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
利用者
アンケートにおいて、新たな会員の確保が課題という回答を多くのサークルからいただきました。行政といたしましても、サークル活動の活性化のために、このサークルの課題である会員確保の支援としてサークルを紹介する一覧表を作成し、
ホームページや公共施設に一覧表を設置するなど、市民に対する周知を行いたいと考えています。以上です。
○１４番（貞村一三）
中央公民館において、高齢者向けの講座や一般サークルの活動が行われていますが、今後の高齢化の進行を考えると、
中央公民館の活動だけでなく、
地域公民館の中でさまざまな活動が行われることが理想だと考えています。そのために、地域におけるリーダーの養成が必要ではありませんか。将来を見据えて、
中央公民館で地域のリーダーを養成する講座の開催は考えられませんか、お願いします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
教育委員
会といたしましても、地域リーダーの養成は大切なことと考えております。現在、健康福祉課が介護の関係で、健康づくりに関するサポーター養成講座を開催しております。教育委員
会といたしましても、地域のリーダー養成のためにどのような講座の開設が適切なのか、他自治体の実施状況等を研究してまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
先ほど話がありましたけども、
情報開示については、今現在、社会教育委員協議
会、もしくは
中央公民館の審議
会、協議
会ございますけども、私たちは利用状況の詳しい資料が配られ、この中でどうしたらいいのかという分析をしていくわけですけども、一般市民への公開は、今のところは直方市立図書館だとか、成果説明書は直方市立図書館、市役所３階、それから主要施策の説明書に記載してある等の回答を得ておりますけども、
ホームページの統計直方では、最終的な人数のみ公開されてあると。これでは、まだまだ市民の理解を得たり、市民ぐるみの高齢者対策、生涯学習、生涯教育、これは極端に言えば教育委員
会の目的の一つですけども、これには不十分であるかと思っております。ぜひとも、今後、今、課長が非常に言われましたけども、就任してもう１年になりますね。すばらしい、今、変更しております。利用者のほうからいい声がどんどん入ってきております。そういうことで、私は非常に、今、期待しておるわけです。しかしながら、やっぱり、現在、実施している
中央公民館の施策内容で、直方市第５次総合計画に掲げた、市民一人ひとりが輝き笑顔つながるまちの実現に貢献できているかというと、まだまだという感じがせんでもない。だから、今、説明を受けました上記施策以上に、市民が
中央公民館を利用、活動できるように、見直しを今後ともお願いしたいというように考えております。
その中で、本件の
情報開示とは利用状況、利用実績、もっと具体的に市民にわかりやすく、市民からの意見、提案に耳を傾けられる仕組みづくり、市職員がもっと市民目線で取り組めるための重要課題と考えております。これについてはいかがですか。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
現在、実施しております施策内容で十分とは考えておりません。今後も市民ニーズや社会状況を考え、魅力的な講座の開設など、内容の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。今後の、あと２９年度スタートしますので、２９年度には自主的に、運営上の問題ですから、議会でどうこういうことないと思うんですけども、今から責任者の活動を期待しまして、今の質問は終えさせていただきます。
次に、４問目に
介護支援に伴う高齢化施策の現状と未病予病の実現に向けての取り組みについてお尋ねしますが、まず、１回目に、現在、健康福祉課地域包括支援センターが総合事業の中で取り組んでいる介護予防事業には具体的にどのようなものがありますか、教えてください。
○健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。健康福祉課が所管をしております直方市地域包括支援センターでは、６５歳以上の高齢者を対象に、住民みずからが自分の健康寿命を延伸するということを目的として要介護状態にならないための事業を実施しております。具体的な例を申し上げますと、地域における介護予防活動の支援事業として、
地域公民館などで自主的に活動する団体に対し、立ち上げ支援や講師派遣などの活動支援を行っております。団体数は、現在２８となっております。
また、健康福祉課別館や市内の高齢者施設で定期的にメニューの中からその人に合った運動などを行う元気アップ教室、それから要介護状態になる可能性のある人に対しては、施設において転倒予防のための無理のない運動を継続して行う転ばん
隊教室などを実施しております。
また、先ほど文化・スポーツ推進課長からの答弁にもありましたように、
地域公民館で積極的に介護予防活動を推進して、高齢者の元気づくりを応援する人材の育成を目的として、２７年度までの介護予防ボランティア養成講座をステップアップさせた直方元気づくりサポーター養成講座などを行っております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。現在、実施している元気ポイント事業については、事業拡大の計画はございますか、お尋ねします。
○健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。元気ポイント事業は、気軽に自主的に介護予防活動に参加する動機づけを推進して、自分自身、また一緒に活動する仲間の健康づくりを支援するというもので、友達同士みんなで健康寿命を伸ばしましょうというものです。あわせて活動ポイントのほかに、健診受診にもポイントを付与しておりますので、健診受診率の向上を目指すとともに、医療費や介護給付費の削減に寄与するということも狙いの一つでございます。
現在、元気ポイント事業は介護保険事業の地域支援事業で実施をしておりますので、年齢や対象事業については限定されております。しかし、例えば、国が示す地域共生社会の実現の一環として地域での健康づくりと位置づけて多様な取り組みを住民主体で進めていくなど、今後、地域と連携し、協議しながら支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今これですね、今、市民部の健康福祉課関連でございますけども、非常に将来の急激な高齢化ですね、これはよくフリーフォール現象といいます。つまり団塊の世代、私も団塊の世代なんですけどね。ちょうど７０ぐらいです。この７０の団塊世代が、あと１５年先に８５になります。あと５年後に後期高齢者になります。こうなってきますと、今、年齢的には私の層が、６５から７４までの人が、直方市に約９,０００人、７５以上の方が約９,０００人ということですから１万８,０００人、これが実際は直方市の市民の約３０％を占めております。したがって団塊の世代は、今、若いほうの９,０００人に当たるんですけどね、こういう人たちが急激にアップしていきます。要するに、病気になる可能性が十分にあると。病気はとめられないですね。診療費もとめられません。
今現在、直方市が負担しているのは約２０億円、医療負担してるね。余分な、もう要するに足りない分、赤字分ですよね、負担しているのは２０億円。これが、私、予測しますと、将来的には、今の患者負担をふやさなければ、比率をですね、ふやさなければ４０億円ぐらいになります。果たしてそのときに持ちこたえきるのかと。つまり住民が減ってきますよ。減っていくけどふえていきます、医療費は。果たしてこれに耐えられるのかという問題と、今、先ほどの
公共下水道事業の話も出ましたけども、これだけの、今、事業投資をやりながら持続可能が果たしてできるのか。例えば、これが、あと３０年で方向転換しますと言われましても、果たしてそれが現実に施行の中で具体化されるのか。これを考えますと、やはり、今、消滅都市だとか言われてますけども、夕張の問題もございますけどもね、過大投資をしたがために、後に全部住民にツケを残すと。こういうことが現実化するわけですね。私も夕張の案件は、もう精細に勉強しましたけども、もう悲壮感丸出しですね。大変です。もう返済重視ですからね。地方交付税も４０億円ぐらいしか受けてないですね。市税の比率が歳入の６％だそうです。この状態で果たしてどう運営していくのかっていったら、前向きな再生運営の費用は持ち込まれません。
今４校あった中学校が１校になっています。小学校が７校あったのが１校になっています。医療機関も、ほとんど今ございません。救急車で隣のまちへ運んでいくような感じですね。この大きさがどれぐらいかといいますと、東京都２３区と夕張市は同じぐらいのエリアでございます。こういう状況の、北海道でありながらこういう状況で、あとどう再生していこうと。今３０代の市長が一生懸命、皆さんと一緒に、職員さんと一緒に再生を目指して頑張ってありますけども、本当、難しい将来の現状が見えてくるわけですね。それが、実際に私たちから言えば、もう目の前にあるわけですから、よく勉強して、直方市は明るい未来、笑顔のまちづくり、市民一人一人が本当に笑顔で直方市に住んでよかったなという環境づくりが、これから非常に大事なことだと思います。
健康福祉のほうは、今話がありましたように、本当によく
地域公民館、それから中央含めて、汗水流して頑張ってらっしゃる姿は、私によく伝わってきます、住民の人からですね。これはすばらしいことだと思っています。ぜひとも、これを、やはりもっともっと強化して、もっともっと市民のためになる活動を、理屈じゃありません、活動です。活動を実践していただくことが将来の直方を明るく、笑顔のまちづくりにつながると思いますので、ぜひともお願いしまして、以上の４問で
一般質問についての答弁は、詳細に回答いただきましてありがとうございました。感謝いたします。
皆さん方、精いっぱいやっていただいて、私もこの２年間でしっかり勉強させていただきまして感じました。結論として、一層高齢化の未病予病を、実現すべき施策の追加具体策を将来の医療費増加が財政に負担とならないようにすると同時に、部署の職員の皆様方の熱意と意気込みをお願いしまして、私の
一般質問を閉じさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（
友原春雄）
４番 野下議員の発言を許可します。
（４番 野下議員 登壇）
○４番（野下昭宣）
おはようございます。御指名をいただきました議席番号４番の野下昭宣でございます。貞村議員もたくさんの傍聴者の方が来ていただいてます。私も呼びかけましたら、きょうもたくさん来ていただいております。市民の皆さんと行政の皆さんと議会がこうして一緒になって直方のことを考える。あるいは語り合える。きょうは傍聴席、ほぼ満席であります。こういう状態こそが本当に直方を変えていく力になっていくんではないかな、そういう思いで感動いたしております。
私は、きょうの質問で、この２年間、
直方市民からいろんなことを聞きました。そのことを要約して市民の代弁者として市長に率直にその気持ちをお伝えし、市長の考えをお聞きし、そして傍聴者の皆さんと一緒に、市長が、今、何を考えている、どういうことをやりたいんだということが導き出せたら本当に市民とともにつくっていく直方の政治ができるんではないかなと。そのことこそが直方が変わっていく一歩ではないか、そういう思いであります。
さて、壬生市長が誕生して２年が経過しようとしてます。今回の議会は、任期４年間の折り返しの重要な議会でもございます。そのような意味から、私なりに２年間を総括し、市民の代弁者として市民の声を率直に市長にお伝えし、直方の発展につながればと思っています。私の選挙公約は、変わっていこう直方ということでした。これまで７回議
会を経験し、直方の現状を分析しながら市長初め執行部の皆さんとあらゆる角度から議論をしてまいりました。
初議会では、従来の議会のあり方を問題視し、全員協議
会で議論をすることを廃止していただき、本会議中心の議会運営に改革をしていただきました。従来に増して、今日では常に１９人いる議員の中で１５人から１６人の方が
一般質問に立ってます。３日あった
一般質問の日程では足らないということで４日に変更することになりました。議会と行政の緊張感が高まり、市長の言葉にも夢を感じる発言が目立ってまいりました。一般業務にいたしましても、市の職員の緊張感が感じられ、市役所が変わったという声は少なくありません。
初議会での懸案の引き継ぎ事業でございました大きな事業についても、市長は的確に機敏に対応されてこられました。給食センター、福祉センターの問題、処理場の問題等々、方向性を出してこられました。
また、旧筑豊高校の跡地問題についても、今回の議会でその方向性を示唆するような発言がありました。中学校給食は、２９年９月に実施、図らずも、きょう３月３日１５時からビジネス相談所「Ｎ－ｂｉｚ」の開設がされる記念イベントが開催されます。職員の研修や人事交流、改革の兆しは顕著なものがございます。
しかし、一方で、市長の姿が見えない、何をしようとしているのかわからない、伝わってこない等の声があることも事実であります。市民の政治に参加したい、市民も政治に参加したいが何をどうしたらよいかわからないというような切実な声もあるわけであります。
そこで市長にお伺いいたします。市長は２８年度の壬生市政の事実上のスタートの所信表明で「伝える・伝わる」、「聞く・聞こえる」ということを政策の柱にして提案されましたが、そのことをどのように総括され、どのように考えていらっしゃるかお聞かせをいただいて、第１回目の質問といたします。
○市長（壬生隆明）
いろいろ御指摘いただきましてありがとうございます。なかなか自分自身ではこの２年間の総括というのをうまくやれないところもありますけれども、最後に言われた「聞く、伝える」といいますか、その双方向におけるお互いの意見の疎通を図る、意思の疎通を図るという点でありますけれども、１年目に比べればかなりやってきたかなという思いはあります。
一つ一つ上げることはいたしませんけれども、とにかく就任した１年目は、なかなか自分がいる場所が市役所であるということはわかるし、市長であるということはわかりますけれども、なかなかなれないというものがありました。やっと２年目、ことしに、２８年度になって、自分がいろいろ呼ばれてそこで挨拶をし、そこでどういう挨拶をするかということを考える中で、私が市長としてその場に呼ばれているということの意味、そこで私が発言することの内容を私なりに考えて自覚できるようになったということであります。
それ以外に、呼ばれなくても私のほうから行くということも、また、あるわけでありまして、そういうことができるようになった。それが私なりに少し１年目に比べればできるようになっただろうということ。それから、最も大事なのは、市民の方々とのそういう交流ということももちろんですけれども、片方で大切なのは、市役所の内部、いわゆる市の職員との交流といいますか、対話といいますか、そこの問題であります。
私は、一番当初に、意識改革が必要だと。市役所が変わらなければ、もっと言えば市役所の職員が変わらなければこのまちは変わらないということを言いました。つまり、直方のまちを変えるということは、この市役所を支えている市の職員の意識を変えること。市の職員が、一人一人がこれまでの考え方とは違う考え方を持ち、違う意識化をし、違う自覚化をしていって、積極的に取り組んでいくという姿勢を持つことによって、初めて市役所というのが組織全体として変わっていく。そうしなければ、この直方のまちを変えることができないだろうということであります。
その意味で私はいろいろ誤解もあろうかと思いますし、あるいはそうではない事実に基づかないいろんなこともあろうかと思いますけれども、私自身の実感で言えば、職員は間違いなく変わってきたと。私は昨年１年間かけて普通なかなか交流することのない直方の消防署の職員の方々と、全職員の方々と意見交換
会をやりました。消防署というのは、距離的にも離れておりまして、常時、私に接することがない。私に決裁で接するのは課長さんたち、あるいは署長さんたちであります。しかし、若い消防署の職員の人たちと意見交換をすることによって、彼らが彼らの立場で何を問題視にし何を望んでいるのかという声を直接的に聞くことができました。
そして、また夕方からは貴重な時間、彼らにとっても貴重な時間を使って懇親
会をすることもできました。そうした数時間にわたる交流を通して、個々の職員と意見交換をすることが、あるいは、また交流することがどんなに大切かということを私自身たくさん学びました。そして、そこで出た意見をきちんとまとめて、そして、すぐ私のほうで実現できるものであれば実現していく。そういうことでございました。
消防署の職員は、毎日訓練もし、また実際に火災現場に出ていくと。そのときに、その作業に使う手袋が破れているんだと。破れているんだけれども更新できない。だから自分で縫い合わせて使っているんだというようなそういう話が出ます。それは大変なことだと。やはりそれは是正しなければいけない。それから、この間も朝の朝礼から少しお邪魔して、また、実際に消防署内を見て回って、その無線機、いろんな通信指令の無線機が非常に古くなっている。その通信台の椅子も非常に古くなっている。でも、そここそが直方の消防のいわば心臓部であります。その現場を見、職員の話を聞くことによって、今、直方の消防署が、あるいは消防という行政が抱えている問題点を的確に把握することによって、私の立場で彼らの要望に応え、よりよい組織化に寄与できることがあればやっていくということで、今回いろんな意味で予算を計上させていただいているところがあろうかと思います。
それから、いろんな意味で直方市にはすばらしい行政ツールと言いますか、ものがあります。その一つがＧＩＳというものであります。ＧＩＳ、地球観測システムの、いわゆる地理的な情報に行政データを上乗せしていって、そこでいわゆる行政データの見える化、さまざまな形での見える化が実現できると。その、今、ＧＩＳグループというのは、そういうことに関心を持った職員の人たちが自主的に集まって勉強
会をし、そして、その技術を磨き、そして、これを今後行政の中にどう生かしていくことができるかということを勉強して研究しているグループがあります。その勉強
会に先日も参加いたしまして、実際に職員がこの１年間、自分たちで設定したテーマを研究し、その発表をしておりました。九大の先生もそこに参加して、いろいろ助言をしていただいておりました。
また、懇親
会にも参加させていただいて、そこで彼らが本当にいろんな思いを持って、情熱を持ってそういうＧＩＳの研究をしてるんだという実態も、本当によく把握することができました。
また、決裁の現場を通して、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニングになるんでしょうけども、ＯＪＴという私の意識の中で、できるだけ決裁の中で、私の考えていること、それを理解してもらえるように努めてきたつもりではおります。そういう経験を通して、やはりいろんな意見が世の中にあるのかもしれません。私が知っていること以外にもあるかもしれませんが、私は決して声を荒らげて何か言っているわけではなくて、私がどういうことを考えているのか。なぜそういう考えに至っているのか、この行政課題についてこの問題を解決する際に、何が必要なのか、何が大切なのかということをできるだけわかりやすく言っているつもりではおります。
しかし、なかなか一度でわかってもらえない場面もたくさんあります。しかし、特にこの２年目の時間を通して実感しているのは、考え方を一方的に押しつけるのではなくて、あるいは一方通行で示すのではなくて、相互理解するということが何よりも大切だということを私自身も随分痛感するようになったわけであります。
そうした中で、少しずつ私と職員との相互理解が進む中で、私がこの直方の市政に対して求めているもの、あるいは目指しているものについて、職員の方々の理解を得ていきたいというふうに考えているわけです。そうした一つの例が、昨日の議会でも出ました直方市のキャッチフレーズを、職員みずからが考えてきて、ぜひ、これを一つの事業といいますか、直方を周知するための方法として実践していきたいと。ぜひやらせてもらいたいという、そういう熱意に触れる場面があったということであります。
そういう意味で、徐々にではありますけれども、私の考えに対して職員の方々が理解をしてくれている。あるいは職員の意見を聞かないということはないので、職員の方には必ず自分の意見を言ってくれと。あなたはどう考えますかというふうに私は聞きますけれども、そうした中でお互いに議論をし意見を交換しながら、お互いを理解していくと。お互い正すことがあれば正していく。お互いいい方向で伸ばすことがあればそれを伸ばしていく。そこで、いわば同じ方向を向いて、一緒に力を合わせることによって、１足す１が４になり５になるような、そういう行政というものを目指しているというのが現状のところであろうというふうに考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
ありがとうございます。伝える気持ちがあって聞く気持ちがある。だからそこに会話が生まれていろんなことが起こって、そしていろんな方向に発展をしていくと。それが、今、進行しつつあると。しかもいい方向に進行しつつあると言われる市長の気持ちはよく伝わってまいりました。しかし、いろんなところを回ります、議会のニュースも出してますし、いろんな声も聞きます。しかし、やっぱり少し口は厳しいかもわかりませんけどね、市長の姿が見えない、何をしようとされているのかということが伝わってこないということは事実であります。私は議会でいろいろやりとりさせていただきますから、いろんな弁解もしますし、いろんな市長の立場も申し上げているつもりでございます。総じて、私は市長の処方箋は間違ってないと思うんですよ。正しいと思ってます。私と論議をしても、なじまないこともあっても、ああ、やっぱり市長の考えてることのほうが正しいばいと、そういう思いをすることが何回もあります。しかし、それが職員を通じて市民に正しく通じていくというこのプロセスですね、これは極めて大事なことであります。
私はさきの議会で、１市４町合併否定以降の直方の停滞、いろんな問題点も指摘をさせていただきました。恐らく合併が成功していれば４０億円の財政赤字になって緊縮財政で一生懸命苦労せないかんということは、ひょっとしたら解決していたのかもわからない。しかし、合併が失敗したことによって４０億円の借金を抱えて、それを黒字にしなきゃいけないと。だから、前市長時代に、本当に緊縮財政で、あれもこれもみたいな形になって、やはり財政出動しなきゃ職員はやる気も起こらないし、有能な能力も発揮できないということになっていたんではないかという率直な、私はそういう気持ちがございます。
ですから、やっぱり、まだ市長さんの思いを、市の職員の皆さんが一丸となって、市長はこげなことしようばいと。こういう思いですよというふうに市民にこの伝達をしていくといいましょうか、伝えていくといいましょうか、そういう作業がもっともっと欲しい、もっともっとあってほしいと。もっともっと聞きたいというのが、僕は市民の声じゃないかというふうに思います。
いろいろ市長さん、今、申し上げられましたんで、例えば発信力の問題ですね。今議会の議案について記者会見される。いろいろ記者会見では申されたと思います。私が聞いたところ、今議会の目玉は何ですかと記者から聞かれた。そして、教育と文化ですというふうに言われた。明くる日の新聞には、今回の議会の議案の目玉は教育と文化です。大見出しで載るわけですよ、筑豊版ですけども。そうすると、市民は、ああ今度はこげなことしてくれるんかと。教育関係のことに興味を持つし、文化のことに対しても興味を持つし、あるいは図書館のことでも、上野英信のことでも、本当に興味を持ってくれるんじゃないでしょうかね。
記者から聞かれて言うんではなしにですよ、こちら側から目的、意識的に宣伝し、理解してもらって広めてもらうという、僕はそういう積極的な意識があれば、市民のほうから、今、市長が答弁されたようなことであるとすれば、声が聞こえてこないんではないかなと。僕は発信力の弱さというよりも、それに臨む、やっぱり心構えとか意気込みとか、モチベーションの問題があるんではないかなというふうに、率直に思うんですけどね、ここは市長どうですか。
○市長（壬生隆明）
今の野下議員の御指摘のとおりであろうと思います。なかなか２年間で人の意識を変える、劇的に変えていくというのは難しいと思います。いわゆるマスコミに対してきちっと言うときに、それをどう言うかという点について、私自身の意識の問題もあろうかと思いますが、やはりそれはそれとして、この予算のテーマをどこに置くのか。この記者会見、記者レクする、予算についての定例記者会見をやる。そのときに何を言うのか、何を伝えるのかということについての意識づけが全くできていない。これは悲しいことでありますけれども現実であります。私は記者会見の場によってそういう質問が記者から出たときに、私は直接には答えなかった。事務方にどうぞ答えてくれと言ったら、それは答えがなかなか出ない。それが現実なんです。だから、そういう組織であってはならないということであります。
私は常日ごろからいろいろ言いますけどなかなか伝わらない。それはいろいろ人的な問題もあろうと思います。組織の問題というよりも、属人的な問題が大きくそこに横たわっているというのが私の認識でありますので、今後は、そういうことがないような人事のやり方をしていきたいというふうにも思います。そして、今、御指摘のように、きちっと直方市のこの姿勢といいますか、スタンスといいますか、考え方を明確に伝えていく。それこそ伝えていく、伝わるというようなことを、今後、心がけて実践してまいりたいというふうに思います。以上です。
○４番（野下昭宣）
先ほど市長の処方箋は僕は正しいと。いろんなことを市民から要望を受けていろんなことを経験します。市役所の方はどうしても前例主義、過去こういうことがあったとか、こういうことは例がないですからとか、ここのことをこげんしてやらんですかち頼んだら、そこをすりゃあっちもせないかんごとなって収拾がつかんとか。だったらそこにある問題点は解決せんでいいとですかと。問題を解決するために何をすればいいのかということを研究すべきじゃないかと、私はそういう話し合いを職員の皆さんとやってます。
つい先日も、空き家のごみ拾いのことでございますけどね、もう空き家になって、施設に入って話が通じない人ですよ。消防からもあったそうです。環境にも行きました。コミュニティ課にも行きました。なかなか解決しない。しかし放置できない状況です。私は立場を超えて問題を解決するということを考えようやと、地域の自治
会の人にも協力いただきました。私も軽トラ持っていってやりました。もちろん市の環境課長もコミュニティ課長も来ていただきまして問題解決しました。もうよかった、よかった、みんな喜んでるわけですよ。
しかし、入り口は、ここをするとあそこをみたいな話があるわけです。しかし、そういうことではもう解決できない課題が今からどんどんふえていく。だから、私は枠を外して何を解決し、何が目的なのか、何をしなければいけないかということを、やっぱり職員の皆さんとやっていく。先ほどいろいろ市長さん、思いを語られましたから、これ以上言いませんけどね、やはりそのことをきちっと把握し、指導していく、ここに市長の大きな重大な役割があるんじゃないかと。
この話も余談でございますから、後から聞いたら、あれは俺がトラック出せっち言うたんばいと市長は言われたということで、僕と気持ちが一緒でよかったなと思うんですけど。こういうことだって、本当に、僕はそういうふうに伝わっていくとすれば、もっともっと市民が政治に参加をしていく。あるいは、こりゃ自治
会に入っとかんといかんという形でふえていくということになっていくんではないかなという体験をしましたけど。
市長は先刻も重々承知のようでございますから、あとの議題もありますんで、余りこのことについて触れられませんが、もう一つ、今この直方市がそういう過去の、やっぱりしがらみだとが過去の慣例だとか、いろんなことを引きずった職員の皆さん方では、今の、やっぱり行政、これは対応できない、今の状況を打破できない。むしろそこを打破することがよそと違ったまちづくりをするということにつながっていくということは、もう先刻承知で、市長は、今、トヨタにも出されてます。県にも出されてます。さらに人事採用についてもいろいろと工夫されてます。あるいは、もっともっと国に向けての人事交流などもしていきたいと。つまり、職員の人づくりということについて、非常に熱心に取り組んでおられると。
ただ、この成果が出てくるのは、これはすぐということにはならない。やっぱり３年、５年、場合によっては１０年ということにもなっていくんだろうと思いますが、例えば「Ｎ－ｂｉｚ」等についても、本当にアドックスの組織を入れかえて新しい体制をつくって、４人も配置してやるなんていうことは画期的なことでございますよ。ですから、そういう人事構想といいましょうか、どういう形でやっていこうと思われているのか、ぜひ、きょうは傍聴者もたくさん来ているわけですから、市長の思いといいましょうか、展望といいましょうか、そういったものをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（壬生隆明）
人事に入る前に、先ほど御指摘のことについて一言だけちょっと回答させていただきたいと思います。
どうしても行政というのは、ある民間の問題に行政がかかわるとそれの１００倍ぐらいの同じような問題が伏在しているわけで、同じようなことを皆さんにすることになるのではないかということを常に懸念するわけであります。ただ、そういうふうな発想を持つこと自体は、市役所の職員として半ば仕方がないし当たり前のことだったかもしれません。それ自体を責めているわけでは何もないんです。
だから、そうはいっても、民は民で任せること。市役所という公的な立場の機関が出る領域というのをできるだけ限定していかなければいけないということは原則であろうと思うんですけれども、そうはいっても、現実に困っておられる市民の方がおられて、そこに公の、つまり市役所の助力がどうすれば出ていけるのかということの工夫が一番大事だということであります。
私は原課からそういう問題があるという報告を受けたときに、少し考えようと。市役所が出ていくための合理的な理由があれば出ていって一向に構わないと。そこでいろいろ知恵をめぐらして市役所の原課の方々、関係する職員の方々がそこに出向いていって、本当に作業までしていただいて、そこでごみのほうの車も出していただいて住民の方々の安心というものをつくることができたんだろうと思います。
行政というのは、私いつも思いますけども、ほんの少し考え方を違えて、ほんの少し法律の解釈を柔軟にしていって対応を考えていけば、本当に住民の人のためになるんだということが実践できるわけであります。私は、それ以外にも、一番最初に就任した当初に、市営住宅での住みかえの問題があって、亡くなられたおばあ様の部屋が非常にきれいな部屋だと。その隣に住んでおられる子供さんたちの部屋が非常にカビが生えて住めないと。そこで、その部屋の改修といいますか、工事をしなければならない。しかし、その工事をしなければならない部屋に住んでおられる方は、隣におばあさんが住んでおられた、そこの部屋にさえ移してもらえればそれでいいんだというなことを要望されてるわけです。しかし、条例では、なかなかそれはできないというような解釈だったんですけども、違う、この条例の、この条項の解釈によれば、そういうことは十分可能だということで、私、判断して、すぐに移ってもらうような措置を講じたことがありました。本当にありがとうございましたという感謝の手紙を直接にいただいたことがありました。それが、いわば私が市長になって初めてやった仕事でありまして、私自身が市長になってよかったなと実感した出来事でもありましたので、少しだけ紹介させていただきます。
今は、その意味で何を言いたいかというと、市役所として柔軟な対応ができるようになりつつありますよと。今までみたいなしゃくし定規な対応はしませんということを皆さんにお伝えしたいというわけであります。
さて、そこで人材についての問題であります。私がトヨタ自動車九州に市役所の職員を派遣できると知ったのは一昨年でありました。トヨタ九州の副社長さんを招いての講演
会があって、その後の、講演の場でもそうですけれども、その後の席でもどんどん来てくださいよということを初めて私は情報として知ったわけであります。誰も教えてくれなかったのでということはどうでもいいんですけど、そこで、私は早速職員を派遣することにして、２８年の４月１日から男性職員を１名、２年間派遣しております。そのときに、副社長さんから言われたのは、そのトヨタ九州に１人だけ派遣されてはだめですよと。派遣された経験のある職員がやっぱり複数いないとだめなんですよと。そうしないと派遣された人が学んだことが生かされないと。１人だけでやると潰されますよといったようなことのアドバイスを受けて、今後、トヨタ九州への職員の派遣は継続して行うこととしております。
それから、これまで直方市は県に職員を派遣しておりました。それは一方通行的でありまして、我々の職員が県の市町村支援課のほうに行って、そこで１年間研修を兼ねた勉強をしてくると。今も女性１名を派遣して市町村支援課の中でのいろいろ財政関係の仕事についてもらっております。また、その県職員への派遣も、今後、継続して行う予定にしております。
さらに、２９年度から新たに実現できるのが中央省庁、いわゆる霞ケ関の本省に対する人事の交流人事であります。我々の職員を派遣するだけではなくて、本省のほうから若いキャリア職員１名を直方市へ派遣してもらうと。そういうことが実現できるようになりました。なかなか中央本庁ですので継続した派遣ができるかどうかというのは若干不確実なところがあります。いろんな市町村からの要望があって、我々だけがそれを独占するということができないというのがその理由であります。
もう一つは、衆議院の法制局に２年間職員を派遣することといたしました。これは、こちらのほうから一方的に出向いていって、２年間衆議院の法制局のスタッフと全く同様に、そのスタッフの一員として議員立法にかかわる仕事を２年間してもらうということであります。そうすることによって、条例の、いわゆる立法作業についての専門的な知識を学ぶと同時に、条例を使ったいろんな政策、法務というものに対する理解を深めてもらいたいというのがその派遣の目的であります。また、今後そういう中央省庁等の派遣については、できる限りいろんな交流の場を広げていって実現可能性があれば積極的にそれを活用していきたいというふうにも思っております。
もう一つは、いよいよ直方市も法曹資格を持った任期付職員の採用にようやくたどり着くことができました。これまで弁護士が直方市の職員として働くということはなかったかと思いますけれども、そういう有資格者、法曹の有資格者を任期付職員として採用して日々の業務の中における法律的な適正化を図るとともに、法律相談に対して、あるいは法律上の問題に対して、専門家として的確な判断と助言を与えていくということを積極的に実施していこうというふうに考えております。そういう意味で、これまでの市役所とは違ったいろんな人材育成が可能になったと思います。
また、市役所の職員を継続しながら、夜間の大学院に通う、あるいは、いろんなスキルアップのための学校に通う、そういう職員がいると思いますが、彼らに対してわずかではありますけれども資金的な援助を行っていくということもきちんと定めました。
したがって、今後、市の職員がみずからのスキルアップを図ろうと思えばいろんな方法でやることができて、それに対して市もバックアップをしてやっていこうということをきちんと制度として定めておりますので、ひそかにこそこそとやるのではなくて正々堂々と自分のスキルアップをやっていただいて、そのスキルアップを図る中で、さまざまな人と交流をしていろんな人的な範囲を広げていただいて、見聞も広げていただいて、それを直方市の市政にフィードバックしてもらって、さらによりよい直方市役所になるようにしていただければというふうに思っている次第であります。以上です。
○４番（野下昭宣）
ありがとうございました。あとの議題が、また積み残しになって申しわけないというふうに思いますけども、人を育てる、あるいは市の職員が、やっぱり外に出ていっていろんな人と接触すると。これ、やっぱり厳しい風圧があるわけでありますよ。ですから、やっぱりそういう御苦労を、市長の思い、伝えるためにはやっぱり思いやりだとか、優しさだとか、時には激励すると。きのうのキャッチコピーの答弁なんかも、うれしいと思いますよ。やっぱりそういう形で、今後どんどん進めていただければ、外に行ってじゃんじゃんやってこいよと。失敗したら俺が面倒を見るよと。そういった姿勢こそが職員を激励することであり、市が変わっていくことになっていくんじゃないかなということを感じました。
時間がありませんので、観光についての質問、これは、これまで須藤部長とは産業振興についてビジョンはいいけど誰がするとなと。こういう話を随分としてまいりました。そして、この「Ｎ－ｂｉｚ」を立ち上げていただいて本当に直方が変わっていくなという思いを強くいたしております。
私が観光政策でやりたかったことは中身もあるんですけどね、観光協会、何をしようとと。率直に市民の声は強いわけですよ。１,２００万円からスタートして９００万円で、ことしは７８０万円。そうするとやっぱり商工会議所のルートからは、市がしてくれんと。市のほうからすりゃ、市役所はと。商工会議所のほうから市役所だと。市役所が、会議所が、こういう声ばっかり聞こえてくるような気もしますんで、ここはひとつ、どこが主体で、どういう方針で、国の観光ビジョンもありますし、県の観光ビジョンもありますし、そういうことを前提にしながら、本当に直方がどうしていけばいいのかというビジョンをやっぱり出しにいくという必要があるんじゃないかなということで言いたかったわけでありまして、もう大体打ち合わせをする段階で、もうそろそろ見直しをしていかないかんという方向であるようでございますんで、むしろ、この「Ｎ－ｂｉｚ」を立ち上げていただいた須藤部長、本当に御苦労であった、その思いでこの問題も、ぜひ後に引き継いできちっとやっていただければという要望で、申しわけございませんけど御理解をいただきたいと思います。
もう一つは
住宅政策を出していました。これは県の住生活基本計画です。私は、これまで企業誘致と
住宅政策、あるいは住宅の専門部をつくってくださいよという質問をしてきました。こういったことに基づいて私は質問したつもりです。ところが、率直に申し上げて、これ、持っちょうとなと。僕が質問するまで持ってなかった。もう多岐にわたって、これ、やってるわけですよ。３回、僕は質問することになるんですけどね。これ、持ってなかったちいうのは、本当にやる気があるんやろかと言いたくなってしまうわけですけど、そのことを責めるんではなしに、やっぱり日々変わっていく社会情勢、住環境、あるいは、そこに住もうとする気持ち、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、いろんなことを含めて、いつかはＣＣＲＣの問題も言いましたけども、本当に直方に住みたい、住んでよかったと、行ってみたい、こういうことをつくり出していくのが、この基本計画なんですよ。
私は市営住宅を早く取り崩して、そしてこういうプランに基づいた施策をつくってくださいと。そのためには、それを論議をする。これは審議
会も協議
会もつくっているわけですよ、県は。当然、市にも必要なんですよ。ですから、そこの組織まで一遍につくれと私は言いませんけれども、そこに向かって方向性を見出していく。そのための各課にまたがった論議をする、少なくともプロジェクトがないと、専門部がないとこのことは実現できませんので、金があるとかないとか、人がおるとかおらんとかちいう問題じゃ済まされません。住宅、
生活環境の問題ですから、そのことについて、部長さんも今回でおやめになるということでございますので、しっかりと引き継いでもらう気持ちを、あと３分しかありませんけども、お伝えいただければというふうに思います。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員が過去から３回にわたって
住宅政策の重要性を論じられております。私どもも
住宅政策を軽んじているつもりはありません。ただ、議員、今、質問の中で言われましたように、縦割り行政の中で各課にまたがっておる重要な課題であります。時代も変わってきております。今の直方市にとって何が課題で、それをどう対応していくのかといったことが重要かと思いますので、今言われたように、まず、組織じゃなくて、関係課がまとまってその課題抽出、把握、そして対策といった形でやるように引き継ぎはしてまいりたいというように思います。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
最後になりますけれども、主要部長さんが、あるいは課長さんたちが随分と退職をされます。ある意味では、この直方市が変わっていくチャンスにしなければいけないのかなというふうにも思います。あるいは観光政策にしても、直方を売り出すチャンスであります。きょうは市老連の方もお見えですけど、去年のチューリップ祭り見ましたよ。草の中にチューリップがちょぼんとしとる。これで見に来た人が喜ぶのかと。花を見る前に人を見る。花を見て喜ぶなら育てた人の恩を知れという言葉もございます。やっぱり
直方市民のおもてなし、心が、花を育てるということで伝わっていく。そこにドラマが生まれてくるということではないかというふうに思うわけですけども、ぜひ、そういう市民が政治に参加をしたいという気持ちは持っています。
市老連についても、須藤部長にお願いして、あの草取りの手伝いをさせてくれ、市老連としてと。申し込んでいただいたら喜んで手伝おうという形になっています。ぜひ、コーナーをつくっていただいて、そして参加をすれば、そこに、また新しい芽が出てくる、そういう思いでおりますんで、ぜひ、連携をとって激励をしていただいて、市民が喜ぶような形をぜひつくっていただきたいということを、最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時２６分 休憩 ─────
───── １１時３３分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
こんにちは。１番 安永浩之でございます。
一般質問最終日、最後の質問になります。本日も傍聴に来ていただいた皆様、お忙しい中ありがとうございます。きょうは、２項目の質問をしておりますので、直方市消防団の現状に関して、直方駅前の
活性化策に関しての順で質問をさせていただきます。
まず、一つ目は、直方市消防団の現状に関してでございます。
近年、災害は大規模化、多様化し、少子高齢化に伴う地域社会の弱体化など社会経済情勢も大きく変化をしております。先月、２月１６日に発生したアスクルロジパーク首都圏の大火災や昨年１２月２２日の糸井川市大規模火災、そして平成２３年３月１１日の東日本大震災や平成２８年４月１４日に発生した熊本地震と、記憶に新しい大火災や自然災害は数え切れないほどでございます。一昨日も福島県を中心とした最大震度３の地震が発生をし、きのうも熊本、大分、宮崎県を中心とした最大震度４の地震が発生をしております。
そのような中、自主防災組織を初めとする地域住民が、消防本部消防署や消防団で構成する消防機関との緊密な連携を持ち一体となって取り組んでいくことが必要とされております。特に、消防団は、それぞれの地域でリーダーシップをとり、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待をされております。しかしながら、団員の高齢化に伴い退団者が増加する一方で、若年層人口の減少、農村・中山間地域の人口減少、就業者における被雇用者が占める割合の増加など、以前から消防団の入団対象となっていた層から入団者を確保することが難しくなってきている現状も危惧されております。直方市においても団員確保が積年の課題となっているということもよく耳にする現状でございます。
今回は、消防団の必要性や団員の過不足状況、年齢構成、団員の加入促進と順を追って進めてまいりたいと思います。
最初にお伺いをいたします。
消防団の必要性について、消防本部としてはどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
続く質問からは自席で行ってまいります。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。全国的に大規模な地震、局地的な豪雨等による災害が相次ぎ発生する中、東日本大震災、熊本地震、河川氾濫などの現場で昼夜を問わず活動されている消防団の姿が報道されております。今後、いつでも、どこでも、何でも起こり得るといった覚悟が必要となってまいります。災害の原点は、やはり地域です。地域による災害対策において、中心的な役割を担うのが消防団であり、消防団を核とした地域の総力を結集することで地域の状況に応じた的確な対応を行っていくことが重要でございます。
一方、直方市で発生する火災では、地域にもよりますが、消防署と地元消防団は現場到着時間の差もわずかであり、消火活動の連携が図られております。延焼火災においても、各消防団の動員力により常備消防と非常備消防が一体となった指揮のもと、消火活動は行われております。水防活動では、消防団の動員力を生かした素早い地域の警戒巡視や土のうを用いての二次災害防止等現場活動に努めておられます。また、高齢者が突然いなくなり帰ってこないなどの行方不明が発生した場合、生命に危険を及ぼす状況であれば、早朝から深夜に及ぶ捜索活動を行っていただくこともございます。
こうした中、日ごろから教育訓練に努められ、みずからの地域はみずから守るという郷土愛の精神を持ち、地域の実情を理解し、多数の団員の動力が可能であります消防団は、これからの地域防災活動の中核として欠くことのできないものでございます。
今後も、災害時における避難誘導、自主防災組織を含む地域住民への教育等において指導的な役割を担うものでございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今の答弁の中で、火災現場における消防本署、本体と地元消防団の連携した消火活動を上げておられました。私自身も現役の消防団員ではございますが、火災現場での消防団の役割についてよく質問をいただくことがあります。現場での避難誘導のみなのか、実際に放水して消火を行うのか、建物の中まで入って消火活動を行うことがあるのかといった内容でございますが、具体的にはどのような活動内容であるのかについて、消防団の火災現場での活動に特化した説明をお願いいたします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。火災現場における地元消防団の活動ですが、先ほどの答弁の中で本署と到着時間の差がわずかであるということにおいても、建物直近に位置し、付近住民の避難を促すとともに、延焼建物外から放水活動を行い延焼阻止に努められています。また、延焼のおそれや建物内の危険性もなくなり、本署が次の災害等に備え引き上げた後、再燃防止のため建物内に進入し、残火の処理を行っていくこともございます。火災規模が多くなるほど残火の処理に要する時間も長くなる状況でございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
避難誘導のみにとどまらず実際に放水して消火活動を行うといった御説明をいただきました。消防団に所属している団員にとっては、これは当然のことではございますが、初めて活動内容を伺う方々によっては、本格的な消火活動まで行うのかというふうに驚かれる方も多数いらっしゃる状況でございます。消火活動を行うためには、消防車からホースを持って現場近くまで走る、長時間にわたる消火活動中、放水による圧力に耐えながら器具を操作するなど、体力を消費する活動が多々存在をいたします。若手世代の体力が求められることも消火活動の特徴でございます。
それでは、数字的なことをお伺いをいたします。
消防団員の過不足状況と現役団員の年齢構成について、御答弁をお願いいたします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。平成２９年２月２０日現在、団員数は２６１名でございます。
定数２８５名に対しまして２４名の不足、充足率では９１.６％でございます。団員の年齢構成については、１９歳以下３名１.１％、２０歳代３６名１３.８％、３０歳代８６名３３％、４０歳代６９名２６.４％、５０歳代４４名１６.９％、６０歳以上２３名８.８％、団員の平均年齢でございますが、４１.８歳で、過去５年平均と比べて平均年齢は若干低くなっております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
充足率が９１.６％、平均年齢４１.８歳との内容は、消防団員不足が報道される中にあってすばらしい数値であると思われます。しかしながら、熱意を持って消防団に所属をしていても、仕事等の関係でなかなか消火活動に参加できない方々もふえてきた昨今において、継続的な団員募集は必要不可欠なものでございます。
次に、消防団員の加入促進についてお伺いをいたします。
直方市としての加入促進策はどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。消防団の加入方法でございますが、本市の募集につきましては、今までの経緯や諸事情等もあり、地元の各分団各部が行うとの消防団の方針により勧誘を行っております。
また、消防団の取り組みといたしまして、平成２９年２月１日、消防団応援の店実施要綱を作成し、現在、店舗等の募集を行っておるとの報告を受けております。
消防本部としましては、退職報償金、報酬の引き上げ、被服、装備の充実等処遇の改善、消防団協力事業所の表示制度の取り組みに努めているところでございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今の答弁の中で２点ほど質問したいとこがあるんですが、まず一つ、消防団協力事業所の表示制度の取り組みという内容があったように思いますが、どのようなものか、御答弁をお願いいたします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。この制度は、直方市消防団の活動に協力している事業所等に対して表示証を交付するものでございます。交付に当たっては、三つの要件があり、一つ目は、消防団員が３人以上入団している。二つ目は、従業員の消防団活動に対して積極的に配慮していること。三つ目は、災害時及び訓練等における資機材や場所の無償提供していることでございます。この三つのいずれかに該当し、消防団活動を支援している事業所を募集し認定を行い、消防団が活動しやすい環境と事業所の地域貢献のＰＲを目的といたしております。現在、市内３事業所が認定を受けております。
今後とも、消防団員が活動しやすい協力事業所の募集に努めてまいります。以上でございます。
○１番（安永浩之）
それでは、次に、消防団応援支援事業についてお伺いをいたします。
私も平成２７年の６月定例
会から同１２月定例
会までに連続３回、
一般質問をさせていただいた経緯がございます。最後の１２月定例
会において、消防団が消防団員のために福利厚生的な意味合いで応援事業を実施するのではなくて、あくまで地域防災力強化のために、そして地域活性化のために、地域と消防団のかけ橋となる行政が主導の制度構築を要望し、その後の動向を気にかけておった次第でございますが、先ほど、平成２９年２月１日、消防団応援の店実施要綱を作成、現在、店舗等の募集を行っておるとの報告を受けているとの答弁がございましたが、その後の対応に関してはどう予定をされておられるのか。
また、消防団主導の事業となっているように見受けられますが、直方市としてはどのようにかかわっていく予定なのか、御答弁をお願いいたします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。団本部主導によって、平成２９年２月１日、直方市消防団応援の店実施要綱を作成、各分団各部で地元店舗等への募集を行っております。応援の店登録申請書を消防団長に提出、その後、登録通知書、表示証を交付するものとなっております。
こちらが表示証でございます。
（実物を示す）
消防本部としましては、登録された消防団活動を応援していただける店舗等を
ホームページで公開し、応援の店を通じて消防団を理解してくださる市民がふえ、消防団活動の活性化につながるよう広報活動に努めてまいります。以上でございます。
○１番（安永浩之）
実施要綱や登録申請書も完成をして募集を開始しているとの答弁を伺い、既に事業開始されたことが改めて確認ができました。福岡県内において、先進的にこの事業の検討を行っていたのは本市と久留米市というふうに伺っておりますが、久留米市の平成２９年度予算を見てみると、消防団の応援の店事業、予算額５４万３,０００円の内容を確認をいたしました。新規事業として取り扱われていることから、久留米市は、これから実施する予定であろうと思われます。
今朝、日本消防協会の
ホームページを見ましたが、本日３月３日現在、全国１５の県で消防団応援の店事業が行われているとの登録がございました。九州では、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の２０市町村の実施内容が掲載されておりました。なお、同
ホームページには掲載がありませんでしたが、インターネットで検索をしたところ、大分県では県を挙げて取り組みが実施されており、熊本県においても複数の市で取り組みが行われていることが確認ができました。しかしながら、福岡県の内容は、いずれにおいても確認することができませんでした。このことから、直方市が福岡県内初の消防団応援事業を実施する自治体であろうと思われます。これは大変うれしく思っている次第でございます。
全国的に注目度が上がってきている事業を県内で初めて本市が開始したという事実、これは、ぜひプレスリリース等でアピールをしていただいて、直方市の地域防災力の強化や地域の活性化、そして市のイメージアップにぜひつなげていただければと思います。私が初めて
一般質問させていただいてから約２年の月日が経過をいたしました。いまだに直方市の明確な予算がこの事業についていないということは、唯一懸念をされるところではございますが、消防団任せにすることなく、直方市としても主体的にかかわっていくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、次に直方駅前の
活性化策に関してお伺いをいたします。
昨日の那須議員の質問でも触れられましたが、平成２１年６月から平成２６年３月の４年１０カ月を対象として実施された直方市中心市街地活性化基本計画ですが、平成２６年５月の最終フォローアップ報告を拝見しますと、事業の進捗・完了状況は、おおむね順調に進捗・完了したとなっており、活性化状況は若干の活性化が図られたとなっているにもかかわらず、目標指標としていた二つの指標、一つ目が歩行者・自転車通行量、二つ目が街なか文化施設利用者数は、双方とも目標値に達しておらず、特に歩行者・自転車通行量は、目標値の１日８,４３０人に対しまして実績値は１日５,３２１人と惨たんたる結果に終わっております。
どの指標を見て若干の活性化が図られたと判断されたのか大きな疑念が残る報告書となっておりますが、これに関しまして、次に、なお平成２６年４月以降は、中心市街地に対する直方市としての基本計画が出ていないという状況でございます。しかしながら、アーケードを対象とした中心市街地空き店舗対策補助金や昨年度から旧中心市街地エリアに対象拡大をいたしました商店リフォーム補助金、インターロッキング舗装を施した殿町６号線道路改良工事などから勘案しますと、現在も直方市が考える中心市街地は以前の基本計画と同様に、直方駅前の商店街を中心としたものであるということが推測をされます。
基本計画がないままに商店街を中心とした施策が実施されている現況は、点と点の施策にとどまり、線や面としての施策ではなくなっているため、実施効果の薄い政策となっているように危惧されますが、このままでは以前と同様に、基本計画実施後の内容と同様に、事業は行ったが成果は上がらなかったとなる可能性が高く、過去の補助金交付状況を見ても、各施策の進捗状況は芳しいものとは言えない状況であると思います。
市街地
活性化策の策定において最も重視されるのは、実際に住んでおられる方や、その場で、その地で商売をされている方々の意思であろうと私は考えておりまして、その意思を十分に反映した政策こそ最終的な成果を生むものであると考えております。
まずは、商店街との連携について質問させていただきます。商店街との連携を図り強めるためにどのようなことを実施されてきたのか。また、その際の参加者はどなただったのかについて御答弁をよろしくお願いいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
商店街との連携について御答弁いたします。
平成１９年１２月にＪＲ直方駅周辺整備事業を含めた本市の中心市街地活性化の推進を図ることを目的に、直方市中心市街地活性化協議
会が設立されております。構成員は直方商工会議所、株式会社まちづくり直方、各商店街、交通事業者、市内企業など３０団体でございます。
その後、平成２１年６月の中心市街地活性化基本計画策定まで協議
会が６回開催され、協議
会の役割や計画策定の目的、民間事業を含めた中心市街地活性化事業について検討が重ねられております。また、計画策定後は、チャレンジショップ事業や商店街イベント事業などに、この計画に定めた事業の推進を図るため商店街との連携を図ってまいりました。
なお、平成２６年３月の計画期間終了後も協議
会は存続しており、定期的に開催され、中心市街地活性化事業の検証等が行われている状況でございます。そのほか昨年１２月から商店街や五日市実行委員
会の代表者との意見交換
会を毎月１回開催しております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、答弁ありましたが、直方市中心市街地活性化協議
会は平成２６年３月の計画期間終了後も存続をしておりまして、平成２８年１２月からは、商店街や五日市実行委員
会の代表者との意見交換
会を毎月１回開催をしていると内容があったように思います。今後どのようにしていきたいというふうな意見が実際に出ているのか。そして直方市はどういった形で連携をとっていく予定なのか、具体的に答弁をよろしくお願いいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
平成２９年１月に開催されました意見交換
会では、サンリブの移転後は、商店街へのふだんの来街者が減った一方で、その分、五日市に集中して人が出てきている。また、商店街の集客力が減少したことから、囲碁やダンス、健康教室、ボルダリングといったまちに人が集まる仕掛けづくりを考えなければいけないといった意見が出されております。
市といたしましては、商店街がみずから取り組もうとするにぎわいの場の創出事業に対しまして、今後も連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
昨年１２月から毎月１回の意見交換
会を開催しているとのことですので、これまでに行われた交換
会の回数は、恐らく３回程度だと思われますが、まだまだ実施回数が不足しており明確な方針が見出せていないというのもわからないことではありません。ただ、違う側面から見れば、そもそも意見交換
会の開始時期が遅過ぎるのではないかというふうな見方も当然ながらございます。中心市街地活性化協議
会とは別に、商店街のみをターゲット化した意見交換
会はもっと早い段階から行われており、現段階では、商店街、直方市と連携が図られた施策が行われているという状況が皆様の望むものであると私は考えております。
直方駅前の中心市街地には、少なからず税金が投入され
活性化策が行われている現状でございます。この税金を成果につなげていただくためには、一刻も早い具体的な施策が必要不可欠でございます。次の６月定例
会においても、この点については質問を重ねてまいりたいと思っておりますので、市民の皆様が納得する具体的な施策を答弁いただけるように期待をいたしまして、次の質問に移ります。
次は、直方市観光物産振興協会についてお伺いをいたします。先ほど野下議員も少し触れられましたが、平成２８年度予算では、観光物産振興協会運営費補助金として９８０万円が支出をされており、平成２９年度予算では７８０万円と２００万円のダウンとなっております。予算に関しては、後日の質疑の折にお伺いをいたしますが、この補助金がどのように使われ、どのような目的で支出されているのか、これまでの同協会の成果はどのようなものだったのかをお伺いをいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
まだ、２８年度の実績は出ておりませんので、２７年度の実績について御答弁いたします。
平成２７年度は市が補助金を１,２７２万円支出しております。その使途といたしましては、協会の収支決算書によりますと、支出合計２,０３１万８,７８５円のうち事務局職員、これは契約職員３名、パート職員２名、それと短期のアルバイトが含まれておりますが、その給与が９８８万２,８４０円、職員手当９５万９,５９５円、社会補償費１４５万２,７３９円が支出されております。これらの合計がおおむね市からの補助金相当額となっております。
また、主な事業成果につきましては、観光振興事業では、県のちょっくらふれ旅の事業を受託し企画運営に携わっております。ちなみに、平成２７年度のプログラム参加者は、夏と秋を合わせて１,２２６人でございました。
次に、物産振興事業では、直方焼きスパＰＲ活動として、福岡市天神で開催されています筑豊フェアに出店するなど、大小さまざまなイベントに参加し、平成２７年度は延べ２６回のＰＲ出店を行っております。
情報発信事業では、協会のサイトやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信や、年間６回、広報紙「かたっちゃり～直方」を２万１,０００部発行し、市報にも同封いたしております。
また、事務局運営事業といたしましては、毎年、のおがたチューリップフェア実行委員
会の事務局の運営を委託されております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、答弁の中にもありましたが、平成２７年度の観光物産振興協会運営費補助金は、予算書ベースで１,２７２万円が計上されておりました。今の答弁によれば、支出合計が約２,０３０万円でございますので、約７５０万円は補助金以外の収入を得ているということになります。ちょっくらふれ旅事業の受託やのおがたチューリップフェア実行委員
会事務局の運営受託といった説明もございましたが、この２事業以外での収入はあるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
その他の事業といたしましては、平成２７年９月に開催されました下水道展イベント事業の受託を受けております。
そのほか観光協会ポストカード、平成筑豊鉄道魁皇記念切符、直方文化連盟が発行する書籍等の委託販売による手数料収入や母里太兵衛くん、直方焼きスパマンなどのキャラクターグッズの販売収入、そのほか協会会員からの会員収入などが含まれております。以上です。
○１番（安永浩之）
それでは、市が考える観光物産振興協会の役割について、現在行っている事業や将来に期待する発展的な事業などと絡めて御答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
観光物産振興協会の役割といたしましては、観光振興のためのイベントの実施やＰＲ活動、窓口での案内業務に加え地域の余り知られていない観光資源をプログラム化して観光客が体験できる仕組みづくり、いわゆる地域型観光の取り組みが必要だと考えております。そのためには、観光マーケティングやマネジメントのできる人材の確保や育成が重要だと考えております。観光協会が設立されて３年が経過いたしております。今後この観光協会のこれまでの活動を振り返り、組織の体制等再検証して、組織の機能強化を図っていきたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
組織の機能強化、これには当然ながら人材育成事業が欠かせないものであると思います。ただ、人材育成をしたとしても、その人材が定着しなければ意味をなさない状況です。人材を定着させるために、観光協会に勤務する方々の意欲を維持するためにも、待遇面の改善は必要であるように思われます。例えば給与面の待遇改善であれば協会の職員みずからが収益性のある事業をみずからの発案でふやし、その活動で得た収益であれば、一部は給与改善の資金として充てるなどは、やはり必要な一案でないかというふうに私は考えております。
また、観光協会の特性上、市外に向けた取り組みが多いように見受けられますが、まずは観光資源の発掘などもろもろのことを目的として、商店街や市内小売業者を一店一店訪問して意見を伺うなど、地域に根差した活動の充実が求められていることは、市民の方々の声から感じる次第でございます。さまざまな取り組みを行っておられることはわかりました。その取り組みがもっと市民に伝わるように、そして直方市の活性化につながるように要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
最後に、交流人口の増加施策についてお伺いをいたします。
質問の冒頭にも述べましたとおり、昨年行われた殿町６号線道路改良工事によって、多賀神社の境内の入り口から多賀町公園の横を通って商店街までの道路にインターロッキング舗装が施されました。昨年３月の予算質疑の際に、須藤部長が、歩くことによる回遊性を促進させることが整備の目的であると重ね重ね御答弁されていたことを記憶をしております。答弁の際は、文化的な施策としての回遊性促進であったというふうに思われますが、同時に直方市の財政力強化を見据えた商業的な施策意図があったのではと期待しているところでもございます。
文化施策によって、直方市の知名度や魅力が向上し、歩行者・自転車通行量や街なか文化施設利用者数がふえ、中心市街地の活性化につながることこそが行政としての本来の投資意義であろうというふうに考えております。昨年１２月議会での
一般質問の折に、市長が、直方市にしかできない取り組みというものを石炭記念館を中心にして行うと力強くおっしゃられたのを記憶をしておりますが、今後、文化施策の推進がしっかりとなされていくものであると、これは確信をしております。
しかしながら、その施策の最終目的は、やはり
市民生活の向上であるというふうに思います。市民の文化レベル向上や市内外への文化施設周知は、心のゆとりを感じたり、みずからの住む場所に誇りを持てたりと市民にとって有意義な効果をもたらすことでしょう。市民にとって文化が本当に大切なものであるということは疑う余地もございません。しかしながら、財政の範疇を超えた文化施策はあり得ないことからも、やはり経済効果を生む文化施策を実施することが重要でございます。
江戸時代後期の思想家、二宮尊徳、通常、「そんとく」さんというふうに皆さんおっしゃってますが正式には「たかのり」さんと読むらしいんですけども、この方の有名な言葉に、「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」というものがございます。道徳と文化がイコールであるとは言えませんが、最終的に経済が成り立たねばならないといった点では参考になる言葉でございます。
重ねて申し上げますが、文化の重要性を疑う考えはございません。当然ながら直方の底力を上げる。学力の向上にもつながるといった点で文化施策は大変重要なものでございます。ただし、市民の方から市報等で文化に関する施策はよく目にするが、日常生活の利便性はどのような施策をもって向上させるのか。直方駅前や商店街を通行する人は減り、買い物にも困る状況が続いていると。目の前にある現実にも対策を講じてほしいとの声が多いことは紛れもない事実でございます。
文化施策からの経済効果、今後の文化施策をどのような形で中心市街地の交流人口増加につなげていくのか。そして、それがどれほどの経済効果を生むと予測をされているのか、具体的に市長の考えをお聞かせいただければと思います。市長、よろしくお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
議員から有益な御提案をいただいたというふうに思います。まず、第１点、確認しておきたいことは、日常生活の問題を放置して文化だけをやるというのは誤った政策であると、私自身も考えております。したがって、実際、駅前の対策を初めとして日々の市民の方々の生活に関する問題というのは、まず第一に解決していかなければならない喫緊の課題であり、かつまた重要な行政の課題であるというふうに認識しております。もし、そこに誤解があるとすれば、我々の、何ていいますか、説明が足りなかったものであろうというふうに反省するところでございます。その問題はしっかり行政としてなし遂げていく所存であります。
それを前提にした上で、今後の直方市の文化政策と経済ということの問題でございます。確かに議員が言われるとおり、経済なき文化政策というのは何の意味も持たない面があろうかと思います。実際お金だけが垂れ流されていって何が文化政策かというような批判があるのは当たり前のことであろうというふうに思います。
ただ、そういう目先の、目先のと言ったら語弊があるかもしれませんが、経済効果がすぐに目に見えてあらわれていない、そういう場面における、あるいはそういう部門における文化政策というのも、非常にまた重要であろうということも、また御理解いただきたいというふうに思います。そこで、その文化政策というものが経済と結びついて、そしてそこにある一定の利益を生んでいく、お金を生んでいくというそういうシステム、制度をつくるということは、直方市にとって極めて重要なことであろうというふうに思います。
私は常々言ってますけれども、お金がなくてもできるものと、政策と、お金がなければできない政策と、もう一つ一番重要なのは、どうすればお金を生むことができるかという、この３番目こそが今の我がまちにとって、直方市政にとって最も重要な課題であり、これまでに余り振り向いてこられなかった問題であろうというふうに思います。そういう観点から言えば、安永議員から、たびたびその部門における、あるいはそういう領域に対する御質問を受けて、御提言を受けていることについては、市としても非常に重く受けとめている次第であります。今、我々が交流人口を図ろうとしつつ、なおかつそれを文化政策と絡めてどうやっていこうかということについて、今、所管課にその問題を投げかけているところであります。
私の考えるところによれば、これまで直方市において明確な文化政策、あるいは文化施策というものが存在していなかったというふうに私は考えています。つまり文化施策というのは何をいうのかと。何をもって文化施策といい、政策といい、そして、その施策を何のために実施するのか、どういう効果を狙っているのか、どういう基本的な考え方に基づいてどういう文化施策をやろうとしているのかについて明確なコンセプトがないし、合意形成がなされていない。そこが一番の問題であろうというふうに思います。
今そのことについては、担当、所管部局において検討していただいているというふうに思いますけれども、したがって、そういうふうな状況ですので、ただいま議員から御指摘があったような経済予測というものは全く現時点ではできておりません。
例えば、ある文化施策を実施するとすれば、どれほどの交流人口の増が認められるのか。それによる経済効果というのはどれほどのものなのかということについての試算というのは、まだできておりません。ただ、久留米大学の教授だったと思いますけれども、文化経済学ということを専攻されておる学者の方もおられますので、その方は大分県ですけども、小鹿田焼という焼物の里、小鹿田焼というそういう陶芸のことを通して、それが文化経済的にどういうことを、どういう世界をもたらすかということを研究されている、その論文を読んだことがありますが、そういう観点から、我々は、今後、そういう議員が言われるような文化と経済というものを視野に入れたそういう文化経済的な施策について十分検討しながら直方市の金を生んでいく施策の実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今、市長から丁寧な答弁をいただきましたが、市長もおっしゃるとおり、私も文化が全く経済効果をもたらせない文化施策を直方市は実施しているといった認識を持ったことは、私自身はございません。ただ、市民の方からは、そういう声があるというのも事実でございます。
市長の答弁の中にもありましたけれども、私がお話をしたいのは、私は大学を出て直方に帰ってくるまで１０年間営業マンとして生活をしておりましたので、当然ながら自分の給料は自分で売って稼ぐというふうなことが基本でございました。毎日数字と闘っているというふうな感覚を持っておりました。
そういう感覚で言えば、例えば殿町６号線のインターロッキング舗装にしても、インターロッキング舗装をする前のそこを通過する人口がどのくらいであるのか。この舗装したらどれぐらいの人がふえるのか、そのふえることによって、その人がどこに行くのかというふうなことを目標値を立ててこのぐらいの交流人口、通行人口をふやしたいから、こういうふうな施策を投じるんだというふうな観点が今後は間違いなく必要になってくるんではないかと思います。
その点において、まだ市長は、そういう数字的なところは、今のところは、まだ算定ができていないというふうなお言葉でしたが、今後、そういうふうなことをしっかりいろんな施策の上でやっていく考えがあるのかどうかというのと、あと今回のインターロッキング舗装について、ただ舗装しただけではなかなか人はふえないと。まあ、当たり前のことでございますが、人をふやすために、今後どのようなことを市長がお考えになられているのか、この点について御答弁をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
まず、数字のことに関して言えば、これはマーケティングをせざるを得ませんね。つまり、直方市の行政にとって全く欠落しているのはマーケティングなんだというふうに私は思います。ただ単に人の感覚とか、あるいは勘だとか、そういうものに頼った行政ではなくて、このまちの魅力はどこにあるのか、他市と比べてどこに力があるのか、どんな人が来てどこに行って何を望んでいるのか、どこにそういう原石が散りばめられて、それを育てればどういうふうなまちの姿になるのか。さまざまな観点から、直方市の持っている力、あるいは差別化の厳選、そして将来性、その工夫、そういうことについて、やはりマーケティングをしていかなければ的確な行政判断というのはできないだろうというふうに思います。それは、やはり専門集団のほうに直方市のコンセプトを伝えながら、彼らの専門的な知識とそのマーケティングの結果というものを見比べた戦略的なやり方が必要であろうというふうに思います。
その戦略の中身についてではありますけれども、例えばの話です。例えばの話、石炭記念館があります。石炭記念館からずっとおりてきますと、歳時館があります。今、歳時館というのは、いろんな意味で生涯学習の場として活用されておりますけれども、その歳時館というものを、その石炭記念館とか歴史とかっていうものに絡めた活用の仕方を考えていくと、また、人の流れが違ってくるかもしれない。
例えば、つい最近話が出たことでありますけれども、石炭記念館に集まっておられた炭鉱王の方々が、昔あったその下のほうの料亭に集まって、どんな料理を食べておられたかなということを、例えば想像するわけですね。そういう想像をしたときに、昔あった料亭のレシピが仮にあったとして、そういうふうな方々が食べていた炭鉱メニューっていいますか、炭鉱食膳といいますか、そういうものが再現できたとして、堀三太郎さんの御邸宅であった今の歳時館の中でそういうことを食することが可能であれば、それはまたそれとして、点と点であった施設が線としてつながっていくであろう。そこから、また歩いていただいて、例えばレトロ街を歩いてもらう、商店街を歩いてもらって長崎街道があり、また、多賀神社がありというようなことになっていくと、点と線がつながって、それが今度は面となって伸びていく。そういうふうな、いろんな想像力が働くわけですけれども、今、私の中では、そういうふうな点と点を結ぶ、そして点と点からさらに線、線から面へと発展していくようなそういう既存の文化施設、あるいは伝統的な食材、食膳、いろんなものを絡めたやり方というのも可能であろうというふうに思います。
いずれ、今、我々がもう新聞報道で御承知のように、筑豊文庫もやろうとしてますので、そういうことも含めた文化的な地の拠点化を図れば、一層、また違った意味での展開が可能であろうというふうに思っております。以上です。
○副議長（中西省三）
これをもって
一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
４日、５日は休日のため休会。
６日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時１８分 散会 ─────...