直方市議会 2017-03-02
平成29年 3月定例会 (第4日 3月 2日)
平成29年 3月定例会 (第4日 3月 2日)
平成２９年３月２日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１５分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番
友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也 │１．直方市の
キャッチコピーについて │
│ │２．市報について │
│ │３．
中心市街地活性化について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 克也 │１．直方市消防職員の再任用制度について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│三根 広次 │１．広域的な
交通インフラ整備について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│矢野富士雄 │１．防災について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
８番
那須議員の発言を許可します。
（８番
那須議員 登壇）
○８番（
那須和也）
８番
日本共産党の
那須和也でございます。
まず、１点目の直方市の
キャッチコピーについてお尋ねをいたします。皆さん「「お」のつくのおがた」は御存じでしょうか。御存じの方、いらっしゃいますね。２月１日付の市報に、ページで言えば４ページから５ページに両開きで掲載されました。まず、
フリー百科辞典ウィキペディアによりますと、
キャッチコピー、
キャッチフレーズとは、主に商品や作品の広告など何らかの告知や宣伝に用いられ、うたい文句や
あおり文句となる文章であるとされ、国内の歴史を見てみると、江戸時代には、既に引き札と呼ばれるチラシがありました。そこに独創的な戯文を書くことで、耳目、いわゆる多くの人の注意を引きつける、集めるという手法で、始めたのは平賀源内と言われ、後に戯作者や狂歌師によってこうした宣伝文句が使われていくようになったと言われています。
今回、直方市の
知名度アップのために「「お」のつくのおがた」という
キャッチコピーができ、
ホームページ上にもアップされています。「「お」花がいっぱい花公園」、「「お」んががわに咲くチューリップ」、「「お」殿様の「お」ひざ元」、「真夏の
避暑地りゅう「お」うきょう」、「「お」おきな石炭と
蒸気機関車」、「「お」いしい焼きスパ」などあります。
それでは、どのような経緯でこの
キャッチコピーが作成されたのか。また、直方市には、これまで
キャッチコピー等はなかったのかお尋ねし、質問に入ってまいります。
○
企画経営課長（
増山智美）
議員御承知のとおり、
議員各位からの御指摘も含めて、従来から直方市は
情報発信やＰＲが下手だと言われてきております。それを解消すべく、平成２８年４月に、直方市の
シティープロモーションを行う担当といたしまして
企画経営課ふるさと情報係を新設したところでございます。平成２７年度から取り組んでまいりました
ホームページの
リニューアル作業を進めるとともに、市外へ向けて直方市をＰＲする機会、
ポスターを作成する場面もあった中、既存のままの手法であれば、やはり
情報発信力が弱いということを痛感しております。
そこで、何か
情報発信の柱になるもの、
インパクトのあるものが必要だと考えてまいりました。そこで、
加速化交付金を活用して視覚に訴える
観光パンフレットをつくっておりました。その中で関係課である
企画経営課、
商工観光課、
農業振興課、
観光物産振興協会の職員で、それぞれの立場からいろいろな意見を交わし協議を重ねてまいりました。その中で、直方市を漢字であらわして市外の方に尋ねたら、「なおかた」や「ちょくほう」、あるいは「のうがた」という誤って読まれることがあるよねとか、市民でも間違いの多い「のうがた」ではなく「のおがた」、つまり「う」ではなく「お」に着目して、その「お」を強調することで
インパクトを与え、市の名称を正しく知ってもらう。そういうことで知名度を上げようと考えたところでございます。
ロゴは「お」を強調して、平仮名に表記することで温かみを感じられ、老若男女誰でも読んでもらえるように工夫したものでございます。また、
キャッチコピーのこれまでの取り組みでございますが、第３次
総合計画の
基調テーマである「自立はつらつ
ヒューマン都市」、あるいは第４次
総合計画の将来都市像である「共創・チャレンジ・感動都市」、また第５次
総合計画の将来都市像であります「
市民一人ひとりが輝き笑顔つながるまち」などの表記はございましたけども、
シティープロモーションとして直方を売り込むための
キャッチコピーとしては、今回の「「お」のつくのおがた」が初めてでございます。以上です。
○８番（
那須和也）
今回が、「「お」のつくのおがた」をつくったのが初めてで、
キャッチコピーが初めてだということはわかりました。そこで、ちょっと繰り返しになりますが、平成２８年４月、直方市の
シティープロモーションを行う担当として、
企画経営課ふるさと情報係ができたと。そして情報係の
ポスターを作成する場面があったので、何か
情報発信の柱となるものが必要だと考え、
観光パンフレットを作成する際に、
企画経営課から商工、農業、
観光振興協会という方たち、職員で話し合って、認知度を上げるためにこういうのをつくったということなんですが、それでは、中長期的な
シティープロモーションの中での
キャッチコピーの位置づけはどうだったのか。
政策目標に掲げていると思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
あわせて、先ほどの答弁の中に漢字をあらわして市外に尋ねたということを言われました。どのような方法で、何人ぐらいの方に尋ねられたのか、お答えをお願いしたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
まず
情報発信力を強化するための課題解決のために、
政策目標で直方市の
情報発信意識の向上という目標を掲げております。この目標達成のために、
広報担当職員のスキルの向上、
情報発信する上での文章の読みやすさ、見やすさ、情報の伝え方
等スキルアップのために
担当職員を研修に参加させたり、勉強
会に参加させたりしているところでございます。
また、職員一人一人が直方市をＰＲできるように、直方市出身の
ＣＭプランナーによる研修も行っておるところでございます。その中で、
キャッチコピーは直方市の
魅力発信、
情報発信ツールの一つとして位置づけております。また、正しく読んでいただけないという点でございますが、これにつきましては、それぞれの職員が市外の方に尋ねた際に、市の名前を「なおかた」とか「ちょくほう」とか「のうがた」とか誤って読まれることがあるよねというような経験や、研修等に参加して講師の先生や研修生の皆さんにお尋ねしても、同じように「なおかた」や「ちょくほう」、「のうがた」などと誤って読まれるということが多々あり、認知度が低いよねという経験談でございまして、今回、正式に何人に尋ねたということではございません。以上です。
○８番（
那須和也）
わかりました。係をつくって、いわゆる
加速化交付金、これでその
パンフレットや
ポスターを年度内に作成する必要があったと。だからその
キャッチコピーをつくったと私にはちょっと受け取れるんですね。そこで、この
キャッチコピー、「「お」のつくのおがた」の
名称決定等、
スケジュール及び内容などの協議は担当から具体的に方針を決めて決裁を受けたのか、あるいは市長からの指示があったのかをお尋ねしたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
情報発信力が弱いので、それを強化して
シティープロモーションを行うという組織として
ふるさと情報係を新設しております。その
情報発信のツールとして
キャッチコピーをつくるということは一つの目標でございました。８月から１１月まで関係課で熱心に協議を行い、１１月末に
キャッチコピーの原案を策定いたしました。１２月の９日に市長の決裁をいただき、１月に職員の説明
会を開催し、２月に記者発表及び市報掲載を行ったところでございます。
こういった関係課で協議するといった方向性については課長の了解のもとに行っておるところでございますので、決裁をとってやっているということでございます。
また、市長からの指示ではございません。職員が自発的に行ったということでございます。以上です。
○８番（
那須和也）
それでは、
シティープロモーションを行う部署として、
企画経営課ふるさと情報係が新設されて、直方市の重要なツールである
キャッチコピーを、職員を中心に議論を重ねていく中で生まれたと言われたと思います。一方で、今後、先ほど言いましたように、
ポスターや観光の
パンフレット、こういうのを作成していく場合で、多くの場面で多くの方が目にするようになると思うんですね。そこで重要な
キャッチコピーが、こういう言い方はどうかわかりませんが、職員の一部の中で決定しなければならなかったということはどうなのかと思うんですね。やっぱり、こういうことこそ市民と一緒になってつくっていくという発想がなかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
今回は、早く
情報発信の強化を図るべく柱を
自分たちでつくらなければいけないという意識から、関係職員で議論を重ねていく中で生まれました
キャッチコピーであります。職員が自発的につくり出したということですから、市民にアイデアを求める、また市民と一緒につくっていくというような考えには至りませんでした。以上でございます。
○８番（
那須和也）
柱をつくることは、当然そういうことなんですが、繰り返しになりますけども、市民にアイデアを募集しようとか、もう少し時間をかけて市民が参画できるような
スケジュールにしようとか、そういうふうな意見が庁内的に、そういうのが起きなかったのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
先ほども御答弁いたしましたとおり、職員がみずから
自分たちの中でつくらなければならないという意識の中で自発的に生まれた
キャッチコピーでございます。そういった意味で、市民と一緒にとか、そういう形には至らなかったということでございます。以上です。
○８番（
那須和也）
情熱を尊重することはいいことだと思うんです。ただ、私は、市民の皆さんに意見等もやっぱり求めることも必要ではなかったかなと思います。それでは、この
キャッチコピー、今からどういうところでどういうふうな使い方をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
冒頭、議員から御紹介ありましたとおり、
キャッチコピーのロゴも作成しております。職員も一丸となって直方市を売り込んでいけるように、名刺や名札にあしらったり、小さな取り組みではありますが、直方市から発送する封筒に印刷したりしております。また、今後は、
観光パンフレットを入れる
ビニール袋を作成する予定でございます。さらに、３月には、福岡市の
市営地下鉄を利用して車両広告などを行う等いろいろな機会を捉えて活用してまいりたいと考えております。
また、この
キャッチコピー「「お」のつくのおがた」を利用して市報で募集案内をしたところ、これまで１６件の応募がございました。このことは、「「お」のつくのおがた」がきっかけとなって市民によって地域の魅力を再発見していただき、市民の直方愛や誇りを行政が市民と一緒になって発信できているというふうに捉えておるところでございます。これまで投稿されたものにつきましては、
ホームページはもちろんのこと、「市報のおがた」でも随時掲載していくことを考えております。
さらに、次なる展開といたしまして、投稿していただいたものを利用して、あるいは活用して直方市の魅力を発信できるよう、方法を考えていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
職員の名刺や名札、そして直方市の封筒、
観光パンフの袋などいろんな場面でどんどん活用していくという重要な
キャッチコピーなんですが、例えば当然そういうものをつくろうと思えばやっぱり予算が伴うものだと思うんですね。もっともっと、やっぱり幅広く考えてはどうかと思います。例えば文房具に使う用品、
クリアファイルとか、ウエットティッシュ、被服でしたらＴシャツとか、バンダナとか、エプロンとか、装飾品でしたらバッチとかブローチとか、そういうふうなの、やっぱり宣伝しようと思えばいろんなものがやっぱり出てくると思うんです。ですから、今から考えるんでしょうけど、もっともっと発想を大きく広く持っていただきたいと思うんです。
それでは、この
キャッチコピーは、これを、ことしでき上がったわけですが、いつまで使うのか。未来永劫使うということはないとは思うんですが、期限を設けているのか、お尋ねしたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
今の
キャッチコピーは、３年間使った後、その効果を検証したいと考えております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
これまでも、名刺や名札、
軍師官兵衛のグッズがありました。
産業建設部長のみが、今バッチをつけているようですが、既にやっぱりちょっと立ち消えというか、アピールはしたんだけども、なかなかもうそこで終わったという現状がやっぱりあると思うんです。そういう面ではどうなのかと思います。
そこで、この
キャッチコピーをつくる際に、議会へ説明があったのかどうか、これを教えてください。
○
企画経営課長（
増山智美）
議会への御説明でございますが、原案の段階で説明はできておりませんでしたが、決定した後に、議長、副議長に御報告させていただくとともに、
議員各位にはその内容を記した文書を配付させていただいたところでございます。以上です。
○８番（
那須和也）
当然、先ほど言いましたように、
ポスターとか
パンフレットをつくる際、当然お金の部分が必要だと思います。先ほども
加速化交付金を使用するということを言われました。この部分では、ちょっと具体的にこういうものに使いますよという、ちょっと説明はなかったと思うんですね。できるだけ丁寧な説明をお願いしたいとも思います。
そこで、この
キャッチコピーは市がつくりますという意思表示やアイデア、また、どのような場所に使うのかといったことを、やっぱり市民に発信することなく作成されて、できたことだけを案内して、市民に納得してもらっているように感じる次第です。市長が、平成２７年８月１日の市報に
所信表明に掲載し、こう述べられています。「市政は、公平公正で透明なものでなければなりません。公平とは平等ということです。市が提供するさまざまな利益は、市民に対して平等に行き渡るべきであり、市が提供する機会は市民に対して平等に与えなければなりません。公正とは正しいということです。市政が法令等に基づく適正なものであることはもちろん、市政が掲げる目標を実現するための手段や方法といった手続も適正なものでなければなりません。手続が一方的で市民の意見や意思が十分反映されていないならば、その結論は正当なものとして受け入れられることはないでしょう」と言われました。この
キャッチコピーの作成については、
所信表明とはかけ離れているように思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。
○市長（壬生隆明）
いろんな意見があることは承知しておりますけれども、今、
那須議員が御指摘されたことに関して言えば、かけ離れているという評価はいかがなものかというふうに思います。全くかけ離れておりません。それに矛盾するものでもないと。そもそも我々、私は選挙で選ばれた市長ですけれども、市の職員というのは、市民にかわって市民のことを考えているわけであります。先ほど課長が答弁しましたけれども、直方市をどうすればアピールできるか、発信できるかということを一生懸命職員が考えて、ようやくたどり着いた結論だったわけですね。それはそれとして、私の立場からすれば是とするということであります。
私は、就任以来、いろんな場面でいろんな問題提起を職員にしながらこの２年間を過ごしてきましたけれども、もうそろそろ職員のほうからこうしたらどうだろうかと、そういう提案が欲しいということを口にする場面が多くなりましたけれども、まさに、この
キャッチコピーといいますか、この話というのは、唐突に私のところにあらわれてきたもんでありまして、先ほどの話によると１２月９日に私の決裁を得たということでありますから、その少し前に、多分、私の記憶では夕方だったかなというときに、いきなり職員が入ってきまして、３人ぐらい来たかな、実は
キャッチコピーをつくりました。「「お」のつくのおがた」というので直方市を売り出したい。難読市の、読み方が難しい市の一つに直方市は数えられていて、そこで何とかこの「「お」のつくのおがた」という
キャッチフレーズで直方市を売り出したい。もう眠れずに考えて、寝ずに考えてやっとたどり着いたものですと、こう訴えられました。ぜひやらせてほしいという訴えでありまして、即答はできませんでしたけれども、ちょっと考えさせてくれと言って、それから翌日か数日してですかね、「よし、いいよ」と。「やろう」ということを言いました。そのときの職員の笑顔を、本当、忘れることができないくらい、本当に喜んで、よし、やりますといって職員たちが帰っていきました。
恐らく、これまでの
直方市役所の状況は知りませんけれども、少なくとも私がこの２年間過ごした市役所の中では、本当に画期的な場面だったということをよく覚えています。ようやく職員の側から、職員のほうから、自発的に、自律的に、意識的に、積極的に行動してくれたんだと。あるいは行動しようとしているきっかけが、今ここで芽生えたんだということを、私は非常に感動的な場面としてよく記憶しております。
そういう職員の思いを受けとめたときに、私は、今、
那須議員が言われた手続の適正というものとは全く場面が違うものであろうというふうに私自身は理解しております。確かに
那須議員が御指摘のように、市民の声をよく聞く、市民からもいろいろ公募していくということの大切さは、よく私自身わかっているつもりではありますけれども、この
事キャッチコピーについては、職員が一生懸命市民のために考え、直方市のために考えたというところを私としては是とし、非常に喜んで、最終的によし、やろうということで決裁をしたという経緯でございました。
今後、
那須議員が御指摘のあったような点を踏まえながら、直方市が市として動いていく際に、市民の声をどういうふうに反映させるべきかという点については、また今後内部で十分検討しながら進めてまいっていくつもりでございます。その意味で、議員の御指摘は指摘として非常に貴重なものであるということは、私自身も自覚して、これから市政の運営に邁進してまいりたいというふうに思いますので、そのように御理解いただければというふうに思います。以上でございます。
○８番（
那須和也）
職員みずから発想して行動していく、これ、やっぱりすばらしいことだと思うんですね。ただ、そこに市民との共通点、そういうのをやっぱり私たちはつくっていただきたいと。もうそれが重要な、今後の、やっぱり直方市をつくっていく上で重要な課題ではないかなと思います。ぜひその辺でお願いしたいと思います。
そこで、この問題もちょっと最後ですけども、直方市の形、地図上で見ますと、若干ハートの形してるんですね。
皆さん御存じだとは思うんですが、ハードやソフトの面でも充実も必要ですけど、例えばハートのまちで子育てしませんかとか、そんなのを、いろんな発想あるんだと思うんです。そういう面では、この
キャッチコピーもそういうものを考えられるんじゃないかと思います。
ただ、私は、今回の議題にいたしました
キャッチコピーを決めていく取り組み、市民と行政が一体となって取り組んでいくような内容の施策だったと思います。市民の皆さんからの御意見や要望等も聞きながら検討を行って、そして内容を充実して市民と一体となって直方市を発展させるような施策も必要に感じています。「「お」のつくのおがた」が２月にスタートをいたしました。一度つくった
キャッチコピーをすぐに変更するわけにはいかないと思いますし、今後どのように広げ、直方市をいかにアピールしていくかを検証していくことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、２点目の市報について伺います。
まちづくりが行政主導で行われていた戦後の復興期から
高度経済成長期の
自治体広報は、行政から住民へのお知らせが中心のお知らせ型の広報の時代でした。しかし、地方分権が進展し、
まちづくりの主役は住民となり、住民の行政との関係はパートナーと変化しました。市民と行政との協働により
まちづくりを行う時代となった今、
自治体広報は市民と行政とのコミュニケーションツールとして対応型への変革が必要になっています。高度成長時代が終わり、現在は地方分権の名のもと、各地域の特性を生かした
まちづくりを住民と行政が協働で取り組む時代となっています。そのような時代の変化に伴い、
自治体広報は、「お知らせ型」から住民のニーズを意識した「対話型」への変革が求められています。
それでは、直方市において、市報の要綱の有無及びその内容を教えていただきたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
直方市の広報活動に関する規定というのが制定されております。全６条からなっており、第１条では、趣旨といたしまして、市民に対し市政全般についての正しい認識を持たせ、その理解と協力のもとに市政の民主的発展を図るため、市が行う広報活動について定めるとしております。第２条では、広報活動の内容。第３条では、その方法。第４条では、担当課を明記し、第５条では、毎月１日及び１５日に発行し、無償で配付するものとし、第６条では、この規定の施行について必要な事項は別に定めるとしております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
内容はわかりました。それでは、委託内容の仕様書等があるのか、お伺いしたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
仕様書でございますが、「市報のおがた」等の作成業務委託の内容は、発注者及び受注者には契約書に定めるほか、別記仕様書に従いこれを履行しなければならないとしております。
その仕様書の内容といたしましては、主に単価費用の内容を紙面のデザイン編集料、イラスト等の制作費、焼付作業、イラスト及び写真加工代、版下代、ＰＤＦ及びテキストデータ出力代とし、作成条件といたしまして、直方市が原稿を用意して大まかなレイアウトを指示した後、業者側で編集作業を行うこととしております。また、原稿の提出期限や納期、納品場所、支払い方法等を明記しております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
それでは、委託先、委託金額、増刷したときの金額を教えていただきたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
委託先につきましては、現在は福岡市博多区の久野印刷株式会社でございます。費用は単価契約で１ページ当たり１.１９８８円でございます。これは税込みでございます。
それから、増刷したときですが、２ページ単位の増となります。２万部発行していることから、２ページふえれば４万７,９５２円の増額となります。以上でございます。
○８番（
那須和也）
それでは、この市報として、市民が知りたい情報や市が伝えたい情報とはどういうものなのか、どういうふうに考えるでしょうか、お尋ねいたします。
○
企画経営課長（
増山智美）
平成２７年の１２月に市民３,０００人を無作為に抽出しアンケートを行いました。その結果、３,０００人のうち１,０９９人から回答がありました。そのアンケートの問いは、「市からの情報をどのような手段で得ているのか」という問いでは、全体の８５.６％の方が「市報のおがた」から情報を得ており、６０歳代では９１％、７０歳代では９２％と、高齢層になるほどその率は上がっていっております。
市民が生活する上で市からの情報を入手するのは市報からだということがわかったところでございます。
次に、「どのコーナーをよくごらんになりますか」という問いに、複数回答でございますが１位が暮らしの情報、これはイベントの告知や講演
会、講座といったお知らせのコーナーでございます。２位が健康情報、これは検診日や予防接種の情報でございます。３位はまちの話題、これは広報担当による写真つきの取材記事で、４位は巻頭特集記事、人物特集や市長のページとなっておりました。また、充実してほしいコーナーをお尋ねしたところ、複数回答で、１位が同じく暮らしの情報、２位も同じく健康情報、３位は介護情報、介護予防や訓練や徘回者対策等の記事となっておりました。
したがいまして、暮らしの情報が最も読まれ、かつ充実も求められているということから、市報は、市民生活に役立つ情報を得るために読まれているものと分析しております。
また、市が知らせたい情報といたしましては、アンケート調査でも明らかなように、市民生活に役立つ情報を充実させていく必要があると認識しております。読みやすく、わかりやすく掲載していこうと努力を行っているところでございます。
アンケートの中に、新たに追加してほしいコーナーをお尋ねいたしましたところ、市内の観光スポットや食、グルメイベントが上位を占めたことから、観光分野のＰＲが弱いというふうに考えております。
また、地元で活躍している人や市内で頑張っている人の紹介や投稿コーナーをもっと設けて市民参加型にするなど、市報の発行が待ち遠しくなる、そのような内容にしてほしいというような意見もいただいております。こうしたことを踏まえまして、ことしの１月１日号からは、地元で活躍している市民が市長へ表敬訪問へ来られたときの様子を掲載するようにいたしました。多くの市民がさまざまな分野で活躍していることを知っていただき、地元直方で成長する子供たちや市民に記事を読んでいただいて、さらに応援していただいたり、地元の誇りとして感じていただけるようになればよいと考えておるところでございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
よく見るコーナーの１位が暮らしの情報、２位が健康情報云々とたくさんあります。その中で、やっぱり充実してほしいとか、追加してほしいコーナー、いろいろ多種あるんですね。そういう面で言いますと、その辺の記事をどうするかという問題があります。市報は市民が知りたい情報を正確にわかりやすくお知らせすべきだと思っています。平成２７年６月号から始まった市報への市長の特集記事について、偶数月に一番目立つ見開きの２ページから３ページに掲載されています。この記事について、市民の方々の御意見はどのようなものがあるのか、また今後も続けていくものなのか、お尋ねしたいと思います。
○
企画経営課長（
増山智美）
市報の市長の特集記事等への市民の反応でございますが、市政戦略室に４件、
企画経営課に１件寄せられております。内容は、特集記事の継続に賛同するということが２件、掲載内容に賛同するというようなことが２件、賛同できないが１件でございます。
また、今後も続けていくかということでございますが、この特集につきましては、今後も続けてまいりたいと考えております。以上です。
○８番（
那須和也）
残り時間が、ちょっと余り少なくなりましたので、特集を続けていくことはやぶさかではありません。私、紙面の変更や改善は当然必要だと思っています。今回の、きのう付で市報が出ましたけど皆さん読まれましたでしょうか。情報としてかなり多くの情報が入ってたと思います。ただ、この市報自体、文字数でいいますとかなり多かったんですね。それと読み進めるのにかなりの、やっぱり体力というのも必要と感じますし、読むのも疲れるといった市民の方たちの声も聞こえます。できるだけ読みやすい紙面の工夫等もぜひお願いしたいと思います。
自治体広報の課題として、依然として多くの自治体が、先ほど言いましたように、お知らせ型の広報となっているのではないでしょうか。一つ目に、行政の発信する情報が住民の求める情報となっているか。二つ目に、広報は、広報担当がするものでなく、それぞれの職場が経営体として考え実践するという意識を持っているか。住民と行政をつなぐものであり民意を反映したものになっているか。そして、住民と行政の協働、パートナーシップという関係ができている
まちづくりは行政主導で行われていないか。さまざまな課題もあるのが現状だと思っています。
広報は、住民と行政の協力関係の樹立に開かれた施策の実現を目指して住民へのお知らせなどの情報を提供するとともに、政策課題情報を提供し、住民の意見や提案を行政の施策事業に反映させ、行政の広報活動をより一層、総合的に効果的にするために、さらに充実した紙面にしていただくように要望して、市報についての質問を終わりたいと思います。
それでは、最後、
中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
直方市
中心市街地活性化基本計画がありますが、現在どうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○
総合政策部長（毛利良幸）
中心市街地活性化基本計画のお尋ねでございます。平成２１年６月に策定いたしました基本計画につきましては、期間が終了しておりますんで、現在のところ、次の計画についての具体的な方向性は出ておりません。しかしながら、中心市街地は直方市にとって公共交通の結節点であり、公共施設の集積している中心市街地の活性化は、引き続き、協議、推進していかなければならない課題であるという認識のもとに、現在、関係課において検討を行っているところでございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
それでは、計画期間が終わっているのに検討だけでよいのか。継続していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
先ほど申し上げましたように、平成２１年６月に策定いたしました
中心市街地活性化基本計画は、交通結節点改善事業や須崎町土地区画整理事業などを初め多くの事業において幅広く補助金を活用するために、また認定をいただいたほうがその補助率が有利という判断もあって、
中心市街地活性化に関する法律に基づき計画を策定し、国の認定をいただいたものでございます。
その後、平成２６年３月に終了いたしました
中心市街地活性化基本計画の総括及び町なかにかかわる既存のいろいろな計画を踏まえ、現状の整理分析と課題の整理を行い、今後の
まちづくりに向けた住民の意見を集約し、今後の
まちづくりの方向性をグランドデザインとして明確にするとともに、具体的に取り組むべき事業とその実施計画を策定し将来にわたってまちなか再整備を進めていく上での指針という目的で、平成２７年３月にまちなか再整備計画を策定いたしたところでございます。
名称は、計画ということになっておりますが、内容的には基本構想、基本的な考え方といったものになっておりまして、まちのにぎわいの創出を促進することの必要性は十分に認識いたしているところでございます。
そこで、まちなか再整備計画を踏まえて、今後の中心市街地の
まちづくりをどのようにしていくかということで関係課で協議を行っているところでございますけども、計画をする対象事業によっては、その事業を実施するための補助事業があるのか。補助事業があるにしても、国の認定を受けたほうがより有利な補助事業とならないのか。さらに他の事業との調整なども含めていろいろな側面から検討しなければなりませんので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
今答弁がありましたが、関係課という部署がありますが、どの部署なのか、それを教えていただきたいと思います。
○
総合政策部長（毛利良幸）
関係課というのは、
商工観光課、都市計画課、文化・スポーツ推進課、市政戦略室、
企画経営課の５課でございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
５課はわかりました。そこで計画期間が終了してから３年が経過しますけれども、次の計画はいつごろまでにつくるんでしょうか、教えてください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
繰り返しの御答弁になるかと思いますけども、今後の中心市街地の
まちづくりをどのようにしていくのかというような大きな内容を含んでおりますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
平成２７年９月議会の決算質疑で、町なか再整備に向けたグランドデザイン実施計画策定業務の内容と中心市街地の関係を質問した際、都市計画課長が次のように答弁されました。「計画期間は平成２６年３月で終了いたします。本計画は終了しましたが、
中心市街地活性化基本計画の総括及び直方市健幸都市推進計画等の既往の計画を踏まえ、現状の整理、分析と課題の整理を行い、今後の
まちづくりの方向性をグランドデザインとして明確化するとともに、具体的に取り組むべき事業とその実施計画及び将来にわたって町なか再整備を進めていく上での指針となる計画を策定いたしました。
本計画のグランドデザインにおいては、新しい直方市の町なかイメージとして、エリアごとの個性を伸ばしながら、住む、過ごす、暮らすといったニーズに対応したライフスタイルの提供を目指していくものとして、対象エリアの有するさまざまなストックを活用した交流人口の増加を図り、まちのにぎわいの創出を促進することといたしました。まちの記憶の上に広がる新しい町なかでの暮らしの提案、市民一人一人が語ることのできるこれからの町なかイメージの創出、これらを中心市街地における町なか再生の基本方針とし、エリア別の基本方針、分野別の整備方針、
まちづくりの構想図を作成しております。
エリア別基本方針では、須崎町エリアにおいて、町なかの利便性を生かした快適な居住環境への転換。明治町、古町エリアにおいては、住民も来訪者も楽しめる多様な時間と場の提供。殿町、新町エリアにおいては、文化的な環境をベースとした新しい
まちづくりを基本テーマといたしております。
実施計画につきましては、直方市健幸都市推進計画に基づき設定したウオーキングルートの設定やエリア別基本構想に即した歩行空間、サイン・照明等の整備、観光交流センターの整備について等の計画の策定を行っております。」
それでは、この実施計画に基づいたそれぞれの実施状況を教えていただきたいと思います。
○
総合政策部長（毛利良幸）
先ほど申し上げました町なか再整備計画については、基本的な考え方、基本構想のようなもので私ども考えております。そういう中で、平成２７年３月から、また２年がたとうとしておりますので、その内容については精査が必要かなというふうに思います。ただ、前回の
中心市街地活性化基本計画の期間内において十分に進捗が図れなかった直方レトロタウン整備事業につきましては、引き続き、都市再生整備計画事業という手法を活用して、現在、進めているところでございます。都市再生整備計画事業というのは、国土交通省の
まちづくりのための支援事業であり、従来からある
まちづくり交付金のことでございます。具体的には殿町を中心とした地区の下水道整備にあわせて景観に配慮した路面へと整備を進めているところでございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
はい、わかりました。もう時間もきましたので、具体的内容については、次回、再度６月議会におきまして、
中心市街地活性化の質問を行いたいと思いますので、今回はこれで質問を終わりたいと思います。
○議長（
友原春雄）
６番 渡辺克也議員の発言を許可します。
（６番 渡辺克也議員 登壇）
○６番（渡辺克也）
おはようございます。６番 渡辺克也です。今回は、直方市消防職員の再任用制度についてを質問させていただきます。
この再任用制度ですが、これは年金の破綻から起きたものです。私たちは６０歳になったら年金が支給してもらえるということで掛金を掛けてまいりました。しかし、ずさんな管理運営から資金が不足し、支給を６５歳に引き上げたことから始まっています。定年から年金支給開始までの５年間は、再任用として雇用するとしたものです。そこで、直方市の一般行政職では、再任用制度を条例化していますし、再任用職員として
直方市役所にとどまり勤務を続けておられる方を多く見かけます。しかし、直方市消防職員の方に再任用でとどまる方は見かけません。
同じ直方市職員なのに、消防職員には再任用制度はないのでしょうか。条例化はなされてないのでしょうか。直方市消防職員の再任用制度はどうなっているのかをお尋ねします。よろしくお願いします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。消防職員につきましては、地方公務員法第２８条の４に基づき制定されました直方市職員の再任用に関する条例により再任用制度を運用いたしております。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
今言われた直方市職員の再任用に関する条例の附則のところに、消防職員の適用期日とあります。それを見ると、これが何らか消防職員にも該当するのかなとは感じはするんですが、この条例の文章を読むだけでは全く意味がわかりません。特に、附則のところに、３条、４条のいろんな表がありますけど、これが大体どうなのかと。ひょっとしたら、聞くところによると消防署職員の場合は一般行政職とは違って年金の支給時期が違うというように聞いております。ですから、そこに該当するのかなとは思うんですけど、これでは再任用制度がどういうものなのかというのがわからないんで、もう少し、済みませんけどわかりやすく説明をお願いします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。直方市の再任用に関する条例附則第２条の消防職員への適用期日で、特定警察職員等で階級のある警察では警部以下、消防では消防司令以下の職員について、平成１９年４月１日から施行すると定めているものです。附則第３条では、直方市職員の再任用に関する条例第４条に定めています再任用を行う場合及び再任用の任期を更新する場合の任期の末日に関する特例でございます。附則第３条では、市職員、附則第４条では特定警察職員等、消防では消防司令以下の職員の再任用の任期の末日と定めているものでございます。
消防職員の再任用制度の内容につきましては市役所職員と同様で、定年退職者で本人が希望する場合となっており、市役所職員においては、平成２５年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へ引き上げられ無収入となる期間が発生し、この無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を維持するため、定年退職する職員が再任用を希望する場合、年金支給開始年齢に達するまで当該職員を常勤再任用とするとなっており、希望者は原則再任用となっております。いわゆる義務的再任用の運用でございます。
消防職においては、消防司令以下の階級の義務的再任用は平成３１年度以降となります。これは市役所職員の義務的再任用より６年おくれとなりますが、消防司令長については、市役所職員と同じ扱いになります。また、再任用は、本格的な職務に従事する常勤正規職員としてのフルタイムであるため、職員定数として取り扱われております。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
まず、今言われた職員数に組み込まれるということですかね。そうなると、若い職員と同じように、やっぱり一昼夜勤務ということになるわけですね。これを６０歳過ぎて一昼夜勤務、若い職員と同じように消火活動に出るというのは、かなり厳しい問題じゃないかと私思いますけどね。よく人には節目があると。６０過ぎたら体が衰えてくると。この節目というのが６０歳ちょうどじゃないと思うんですけどね。私自身が、やっぱり、私の場合は６１過ぎたころからか、かなり体力的に衰えたなというように感じています。疲労回復にしても今までとは違った、かなり時間がかかるような状態になってます。再任用も、このままでいけば再任用というのはなかなか難しいと思うんで、再任用の勤務の内容について、もう少し詳しく教えてもらいたいと思いますけど。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。再任用が行われた場合、フルタイムとなります。交代制勤務、警防業務での対応となってまいります。本部事務と各種の災害出動、訓練を兼務することとなります。定年退職時の業務を引き続き行うもので、６５歳までを考えると、訓練の取り組み、健康面や体力の不安があるのも事実でございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
私は昭和２６年生まれで、ですから６０を過ぎると多少年金をいただいておりました。支給を受けておりました。とはいっても、わずかな金額で、議員報酬の関係を抜きにしてもわずかな金額で、いわゆる俗に言う小遣い銭程度ですかね。これではとても生活できないと思うんです。消防職員の場合は、年金制度が違うんで、まだ年金支給を受けられるということですが、やっぱり生活できるほどのものじゃないと思うんですね。ですから、ほかの部署でいろいろと働かれている方も多いんじゃないかと思います。
じゃあ、それなのにどうして再任用に職員の皆さんが手を挙げないのか、希望しないのか、その辺はどういうふうに考えておられますか。お願いします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。先ほどの答弁と重なりますが、再任用の任用が行われた場合、交代制勤務、警防業務での対応となってまいります。本部事務と各種の災害出動、訓練を兼務することになり、身体機能の低下等の理由から交代勤務への不安、現場活動での階級の逆転、組織の問題と日常業務の経験も少ない職員も多いことから、定年退職前に培った知識、経験を十分に活用できるのか、不安があるのではないでしょうか。また、定年退職者については報酬比例部分の支給を一部受けており、定数として取り扱われることによる新規採用できないという、そういったことが理由と考えられます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
まあ、そうですね。今言われるように、消防署の業務、一般的には消火活動と救急活動ぐらいしか目につかないんですけどね、ただ私は高校のころからとても仲のいい友達が直方市の消防署にいたんで、彼からいろんな話を聞くと、それだけじゃない、まだいろんなハードな仕事があると。肉体的な仕事があるというように聞いております。そういうところから定数に組み込まれたら自分は６０過ぎてやっていけるかなと。やっぱりやっていけないということから再任用を希望されない方が多いんじゃないかなと私は感じるんですよね。じゃあ、直方市の消防署の業務の中で、日勤でできるような仕事、それはないのでしょうかね。係とか課とか小さい単位じゃなくて、全体を見渡したら１人、２人分ぐらいの、そういうのがあるんじゃないかと思うんですよね。例えば、私も上頓野自主防災
会の講習なんかに行ったときには、消防署の方が来られて、そして消火活動とかＡＥＤですかね、の講習を受けたことがあります。それとか、ほかにも、まだ消防署ですから、今、建物のスプリンクラーとかなんかのいろんな検査なんかもあると思うんですよね。そういうふうな日勤でできるような仕事というのはどのくらいあるのでしょうか、教えてください。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。消防職員は、本部事務と署の事務を日中行っております。御質問されているのは、日中市内に出向し、署内の人員を確保、各種災害出動、訓練に支障が出ないような日勤業務等を上げさせていただきます。総務課では消防団事務、財務会計処理に関する事務等がございます。予防課では、消防用設備等または危険物許認可設置等に係る完成検査業務、立入検査または違反処理業務、事業所の消火・避難訓練指導、警防課では、応急手当ての普及啓発として事業所、各種学校へ出向し、救急講習の指導等がございます。資格を持った署員の活用ですが、特に救急救命士資格者については救急講習、指令業務での受信に対しての救急事案の口頭指導が考えられます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
それでは、今、直方市の消防職員の定数は条例で５８名と定めてられますね。そのうち、５８名中何人の方が日勤で勤められておられるか、その辺もお願いします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。消防長、予防課長、警防課長、総務課長の４名でございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
私はもう少しおられるのかなあと思ってたんですけど、４名ということで、４名はかなり少ないような気がするんですけどね。じゃあ、これは定数とかいうことじゃないと思うんで、じゃあ、近隣で日勤されているところから比べると、これは多いのか少ないのか、その辺もお願いします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁させていただきます。同規模程度の単独消防では、行橋市、中間市、苅田町、大川市、筑後市消防本部と比較した場合、管理職だけの日勤勤務者は、当本部だけでございます。
また、他の本部においては、５名から１０名の日勤勤務者がいると聞いております。もともと当本部では、管理職以外の日勤勤務者は消防団担当の係長職１名でございました。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
今あるように、直方市の場合、日勤が近隣に比べて少ないというように言われてます。それであったら、今までそれによって起きたトラブルというか、何か不都合、何かありましたら、その辺もお願いします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。日中の消防事務では、庁内に係員が不在の場合もございます。この場合、管理職で対応いたしております。災害出動等によっては予定していた訓練指導や消防検査、救急講習への時間の変更もございます。こうした中、交代制勤務者の体系で３週間に１日、日勤勤務を取り入れ対応を図っております。また、災害優先で業務に当たっており、来庁者等には理解をしていただいているものと理解しております。
一方、再任用により日勤勤務者をふやすとなれば、休日や夜間等の交代勤務者、災害対応の人員が減少し消防力の低下が考えられます。現在、当本部では、その日の交代勤務者は最低１５名を確保いたしております。救急２
隊、３
隊と同時出動がある中、必要な警防人員と考えております。
○６番（渡辺克也）
ただいまの課長の答弁にもありましたように、日勤者が少ないがために出てくるふぐあい、特に検査や講習、相手のあることですから遅刻とか突然のキャンセルはできないと思います。ただ、かといって日勤者をふやせば、今の定数の中で日勤者をふやせば緊急時の対応がしづらいというのはわかります。だったら、この５８の定数外に再任用を雇用できないかと。そうすれば、今の問題、両方、二つとも解けるんじゃないかと私は思います。
これは私だけが言っているわけじゃないですね。これは、消防長も課長ももう御存じのように、全国消防長
会でもそういうふうな話が出てますよね。これは、この資料は、全国消防長
会総務委員
会にかかわる調査結果というのがありますけど、これは抜粋なんですが、まず再任用制度の課題や対策、課題の中には１２項目ほどあります。
全部読み上げるのは大変なんで、幾つか読み上げると、再任用職員が増加すると、新規採用職員数が減少するため、将来的に組織設計が停滞するおそれがあるとあります。また、ほかにも高齢化に伴う消防力の低下が危惧される。もう１点は、フルタイム勤務となると職員数に含まれる定数管理上の問題が生じる。まだほかにもありますけど、代表したところを三つ読み上げました。
これは、また、この対策もやっぱり１３項目ほどあります。それも全部は大変なんで三つほど読み上げると、個々の能力や資格を生かせるよう業務を整理し、それぞれの役割に応じた階級、役職で業務に赴かせる。もう１点は、採用計画及び昇任計画に影響が出ないよう、非常勤制度を柱に再任用制度を補助的に併用している。もう一つですね、職員定数のあり方について検討する必要がある。定員と別枠での採用などというようにあります。やっぱりこういう中でも、そういうふうな検討がなされているようなんで、ぜひ、これはしてもらいたいと思ってるんですけど、もう少し、この資料を紹介すると、再任用職員を災害現場活動で有効に活用するための利点、課題についてと六つの方向から検討されています。
消防隊員として再任用する場合、指導隊員として再任用する場合、それから緊急隊員として再任用する場合、部隊長として活動する場合、隊員として活動する場合、機関員として活動する場合、この六つの部門からいろいろとなされて、まず、利点はほとんど同じで、再任用職員の知識、技術、経験が災害現場活動に生かせる。技術、知識などを継続的に指導、伝承することができる。それから、もう一つ、定数外採用の場合、隊員の増強となる。また、欠員に対応できるというようになってます。
それから、また課題としては、大体同じようなもんで、判断能力、身体能力低下の影響が大きく公務災害の増加も予想されると。やはり６０過ぎると機敏な対応ができないんで、公務災害になるというのを私自身感じます。体力、健康の維持管理に課題があるなどとありますけど、こういうふうに再任用をそのまんま一般行政職と同じような形で組み込むとすればいろんな問題が出てくると思うんで、やっぱり消防職員が再任用を受ける場合に、もっと受けやすいような方法はとれないのか、その辺の措置についてお願いします。
○消防本部総務課長（木元久之）
御答弁いたします。本格的な職務に従事する常勤、正規職員としての再任用が行われるため定数として現在のところ取り扱われております。
職員は災害業務と消防業務を兼務いたしております。消防検査や避難訓練、救急講習等各種研修
会の出張においても、今現在、計画的に署内の人員を確保しております。しかし、先ほども答弁いたしましたように、救急出動が２
隊、３
隊と同時に出動することもございます。このような中、消防力が低下するのも事実でございます。
現状のフルタイム勤務となると、職員定数に含まれるため、定数管理の問題が生じ、一方、再任用が増加すると新規採用者が減少するため、将来的に年齢構成にひずみが生じ、組織設計が停滞いたします。健康面、体力面の維持の不安や高齢化に伴う消防力の低下が考えられ、また役職者の退職に伴い災害現場での階級による上下関係が逆転することから、人事管理の問題等、消防の再任用制度の課題や対策が必要となってまいります。
このことを踏まえますと、議員御指摘の日勤体制のあり方、災害対応の役割分担を考慮した組織や定数のあり方を検討しながら６５歳まで働ける職場づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
ただいまの答弁、うれしく思います。本当に消防職員が６５歳まで安心して働ける職場を早くつくってほしいというように私も考えます。
市長にお尋ねします。市長はごみ拾いだけでなく防災のほうにもかなり力を入れておられるということで、消防署のほうにもたびたび足を運んでおられるというように聞いております。市長は、この再任用問題、どのようにお考えでしょうか。私が先ほどから言っているように、定数から外してそれぞれの知識、能力を発揮できるようにしてもらいたいと思ってますが、その辺を市長よろしくお願いします。
○市長（壬生隆明）
私は昨年ある一定の期間をかけまして、消防の全職員の人との意見交換
会を行いました。まず、最初は４名の幹部職員、それから３回に分けてそれ以外の他の職員の人たちと忌憚のない意見交換を行ってまいりました。その中で、いろんな問題が今の消防の中には伏在しているんだということも承知するようになりました。その中の一つが再任用問題であるということも昨年の時点で承知するに至ったわけであります。
再任用というのは一般論で言えば、やはり年金の谷間を埋めるための制度でありますけれども、他方では、定年後も働きたいという方々のこれまでの経験知識等を若い人たちに対してもう一度伝授する機会でもあるというような貴重な場面であろうかというふうに思います。
ただ、今言われたように、定数に組み込まれてしまいますとさまざまな問題があると。じゃあ、その定数外にするためのことが条例だけでできるのか。あるいは消防だけでできるのかという問題があると思います。だから、そういうところの法律的な問題点を今後きちんと検討した上で、今、渡辺議員が言われたような勤務のあり方、勤務形態も含めた検討を直方市として一生懸命検討しながら再任用を希望する職員の希望に沿える形で対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○６番（渡辺克也）
どうもありがとうございます。今の言葉、消防署の職員、聞いたら感激するんじゃないかと思います。
本当に、今、市長、答弁ありましたように、そう簡単に条例の改正とかだけじゃなくいろんな問題が出てくると私も思いますので、すぐは難しいかもわかりません。しかし、やっぱり、これは消防署の職員のためじゃなく、直方市民の問題だと私は考えてます。やっぱり消防署のこの業務というのは、火災にしろ、災害にしろ、スピードが要求されます。やっぱり早く、若い人が早く行かなきゃいけないとか、そういうのはあります。それから救急救命士などの特殊技能を持った人をうまく活用すれば、直方市の安心・安全な
まちづくりに大きく寄与することになると思いますので、ぜひ、この辺を踏まえて、早くそういうふうにみんなが安心できる再任用制度をお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時１０分 休憩 ─────
───── １１時１９分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２番 三根議員の発言を許可します。
（２番 三根議員 登壇）
○２番（三根広次）
２番 三根広次でございます。まずもって昨日会議を欠席いたしまして皆様に御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。
本日は、昨年３月議会、議案第１１号で決議いたしました連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の広域的な
交通インフラ整備について質問したいと思います。
ことしの１月２９日、北九州市議会議員選挙が行われました。新しく選出された北九州市議会議長とお話し、広域連携で直方市とも協力していくということを確認してまいりました。いろいろなお話の中で、北九州市が、現在、整備を進めている一般国道２１１号道路改築事業の公共事業評価調書を見せていただいたのですが、それには一部抜粋ですが、
交通インフラ整備についてこのように書かれてありました。
「広域物流ネットワークの強化、北九州市西部地域の南北交通軸を形成する路線は黒崎副都心の商業業務地区や洞海地区の工業団地などの物流拠点と広域背後圏等を結ぶ広域物流ネットワーク上、重要な幹線道路である。今後、自動車関連部品の生産増加が見込まれており、宮若市周辺地域（トヨタ自動車九州工場）などへの輸送向上が課題である。重要な幹線道路である国道２１１号（旧国道２００号）の渋滞を解消するため、平成３１年度までに現行の２車線から４車線に拡幅整備を行う」、添付された地図には、北九州市の工業地帯などから黒崎、国道２１１号線を通り、馬場山から国道２００号バイパス、市道を通って勘六橋に接続している県道２１号、そして宮若市周辺地域というルートで示されていました。
これは北九州市側の一つの案にすぎませんが、今後、広域的な連携をしていく中、直方市を通るルートなので全く無視できないのではないかと感じます。
そこで、一つ目の質問です。現在、連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る連携協約は、その後どのようになっているでしょうか、次の質問からは自席でさせていただきます。
○
企画経営課長（
増山智美）
平成２８年４月１８日に、北九州都市圏域連携中枢都市圏連携協約書を締結しております。以上でございます。
○２番（三根広次）
その連携協約の第６条に定期的な協議を行うとありますが、定期的な協議は行われているのでしょうか。
○
企画経営課長（
増山智美）
首長会議や事務レベル協議など定期的に行っております。以上でございます。
○２番（三根広次）
では、広域インフラ整備についてお聞きします。
現在、直方市はどのような広域連携を行っていますか。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
道路に関しては、連携を図るために関係する市町村で促進期成
会をつくってます。以上です。
○２番（三根広次）
直方市が参加している主な促進期成
会の概要と、それぞれの活動内容を教えてください。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
まず、一般国道建設促進期成
会があります。一般国道２００号線は、北九州地方、筑豊地方、福岡地方の生活圏を結ぶ一般国道であり、北九州市八幡西区筒井交差点、３号線との結節点を起点とし、北九州クラウンホテル横、小嶺、馬場山、日の出橋、
直方市役所、勝野、飯塚水江交差点、飯塚市片島交差点、冷水峠、原田交差点、３号線との結節点までの全長６０.４キロメートルです。
現在、直方バイパスの４車線化、飯塚市の２０１号と交差する片島交差点の改良工事が完成し大幅に交通渋滞が解消してますが、課題として２０１号バイパスと交差するバイパス交差点、穂波弁分の渋滞が増大し、地域交通に支障を来しているため、交通の円滑化に向けて整備が必要となっています。
本期成
会は、一般国道２００号線の早期建設促進を図ることを目的とし、事務局は飯塚市で、組織は北九州市ほか７市４町で構成され、直方市は副会長をしています。活動内容は、九州地方整備局、福岡県県土整備部、財務省、国土交通省、地元国会議員への要望を行うことです。
次に、筑豊横断道路の建設促進期成
会があります。筑豊横断道路は、福岡地方、飯塚市、行橋市の生活圏を結ぶ一般国道であり、福岡市東区松島交差点、３号線との結節点を起点とし、福岡物流横の都市高速下の車道、篠栗町、八木山峠、飯塚市役所、烏尾峠、香春、仲哀トンネル、苅田町二崎交差点、１０号線との結節点までの全長７７.３キロメートルです。本期成
会は、筑豊横断道路の早期建設を図ることを目的とし、事務局は２７年度より行橋市から飯塚市にかわり、組織は福岡市ほか７市２０町１村で構成され、直方市は理事をしています。
活動内容は、２００号建設促進期成
会と同じです。以上です。
○２番（三根広次）
現在、取り組みが行われている広域幹線道路はどのようなものがあるでしょうか。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
直方鞍手線、直方宗像線、福岡直方線などがあります。以上です。
○２番（三根広次）
今、三つの路線が出てきましたが、それぞれの路線について質問いたします。
まず初めに、直方鞍手線について概要と今後の見通しを教えてください。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
直方鞍手線は、起点を直方市新知町から終点を鞍手町木月に至る全長１１キロメートルの路線です。直方市においては、これまで下新入地区において新屋敷下新入線Ｌ９００メートル、神崎地区でＬ５００メートルの区間が事業化され、既に整備が完了しています。
平成２３年の九州縦貫自動車道鞍手インターチェンジの開通に伴い、アクセス道路として本路線の交通量は確実に増加しており、未整備区間の整備が急がれています。中でも、犬鳴川にかかる新入大橋については現在事業化され、かけかえに向けた現地調査や地元説明が進められています。
また、新入大橋西側の未整備区間約１キロメートルは、現在、福岡県において事業化に向け道路法線を含めた検討が進められています。当路線の事業推進につきましては、直方市、鞍手町の１市１町で道路整備促進協議
会を設けて福岡県県土整備部へ要望活動を行っています。以上です。
○２番（三根広次）
では、２番目の直方宗像線について概要と今後の見通しはいかがでしょうか。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
起点は直方市植木、天神橋の北から終点が宗像市です。３号線の結節点まで、全長１７キロメートルの路線です。直方鞍手線同様、九州縦貫自動車道鞍手インターチェンジや高速バスストップへのアクセス道路であり、沿線２市１町のみならず、九州北部の産業経済文化の一役を担う重要な路線であります。直方市においては、平成１５年度より福岡県に対し道路整備要望を行っており、現在、事業化された直方市植木の牟田池交差点から鞍手へ向かう延長７００メーターの区間の整備が完了しております。
当路線の事業推進につきましては、直方市、宗像市、鞍手町の２市１町で道路整備促進協議
会を設け、福岡県県土整備部へ要望活動を行っています。
本市としましては、未整備区間で残っている井関大橋の歩道整備について、引き続き要望を行っていきたいと考えております。以上です。
○２番（三根広次）
３番目の福岡直方線、県道２１号線ですが、これについて概要と、都市計画道路である勘六橋と境口鴨生田線の今後の見通しについてお聞かせください。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
福岡直方線は福岡市博多区千代を起点とし、直方市の勘六橋の西、国道２００号線との結節点までの全長３５.６キロメートルの路線です。九州縦貫自動車道若宮インターチェンジやトヨタ自動車九州、福岡インターチェンジへのアクセス機能を有し、災害時の緊急輸送道路にも指定された重要な路線です。
次に、都市計画道路について説明いたします。勘六橋かけかえ工事１期工事は、昨年の１１月３日に開通式を行い、翌日から暫定ではありますが通行できるようになりました。現在、旧橋の撤去が行われており、旧橋を撤去しないと施工できない上流側の橋のバチ部分と歩道設置並びに取りつけ道路の整備を行い、平成３０年度には１期工事が完了する予定です。
当初の予定では、引き続き平成３１年度から２期工事に入れるよう直方市としても県に要望してまいりました。２期工事とは、博多屋さんからＪＲの高架をくぐり、西に約１３０メートルの区間です。１期工事と同時に都市計画の変更があった場所でもあります。この間を施工することは、直方市も直方県土整備事務所も了承していました。ところが、直方県土整備事務所がこの区間を事業着手するために事業認可の申請をする中で、この区間だけではビーバイシー、費用に対する効果が出ないということから、少なくとも西小学校の前まで事業延長を延ばさないと事業に着手できないことを本庁のほうから指摘されました。
この事業は、都市計画街路事業で県が施工してますが、市も負担金を出しています。２期工事の工事延長が延びることは、当初、計画していた負担金の支出と大きく変わります。直方市も、現在抱えている多くの事業があります。その事業との調整を図りながら、今後、検討してまいりたいと考えています。以上です。
○２番（三根広次）
当初予定していた負担金の支出がふえるということですが、大体何％ぐらいふえる見込みなんでしょうか。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
直方県土整備事務所も詳細な設計、積算を行っていませんので、今の段階ではお答えできません。以上です。
○２番（三根広次）
積算は行っていないけれど、とりあえず負担金がふえるということですね。それで、今後検討する。そもそもこの事業の整備目的はどういったことでしょうか。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
交通の安全性や利便性の向上、緊急輸送道路の役割などの防災対策、広域物流輸送の確保、中心市街地の活性化、また都市計画マスタープランに示されるように、直方市の環状型道路の一部であることなどです。以上です。
○２番（三根広次）
今、答弁の中に出てきました都市計画マスタープランですが、冒頭に、このマスタープランは市民の方々の意向を取り入れた成果であると書かれています。その中で、今回事業延長される区間は、早期整備促進されなければならない主要幹線道路であると定義されています。今後、整備を行う予定はないのでしょうか。
○国・県対策課長（
友原清蔵）
時期については未定ですが、いずれ整備をしなければいけない道路だと考えています。以上です。
○２番（三根広次）
ここで市長に質問です。負担金増による計画の再検討と御答弁いただきました。先ほども申しましたように、市民の方々の意向の成果である都市計画マスタープランに基づいた道路整備事業を今回検討し直すということですが、地域住民への説明はどのようになっているのでしょうか。
○市長（壬生隆明）
地域住民の方々に対する説明
会は、去る２４日の日に国・県対策課長を初めとして県土整備事務所の方々も出席していただいたと聞いておりますけれども、説明
会を開催したところであります。以上です。
○２番（三根広次）
できれば、市の意向を一方的に市民に説明するのではなく、住民説明
会などを開き、住民の意向、意見を伺い、市民に納得していただきながら検討していただきたい、このように思います。
第５次直方市
総合計画の第１章に書かれてあります市民の視点に立つ、市民満足度の向上、市民との情報の共有化、ぜひ、これを行っていただきたいと思います。
また、第５次直方市
総合計画の第２章に書かれてある安全・良好な水道水の安定供給、子供など交通弱者に対して安心対策の推進とあります。これについて、ちょっと関連しますので、お伺いします。
昨年の３月議会の産業建設常任委員
会でいただいた上下水道の工事予定箇所図に、この県道福岡直方線配水管布設がえ工事が入っていました。このあたりの水道管も昭和３０年代に設置された鉛管が残っており、なるべく早い時期の工事が必要であるとお聞きしました。この工事はいつから入るのでしょうか。
○水道施設課長（小田和彦）
県道福岡直方線の道路工事にあわせて着工する予定としております。以上です。
○２番（三根広次）
では、この福岡直方線、県道２１号線が工事が行われないと決まった場合、その工事に取りかかれるのでしょうか。
○水道施設課長（小田和彦）
現在のところ、道路工事にあわせて工事する予定にしておりますので、すぐに着工することにはならないと思います。以上です。
○２番（三根広次）
先日、１１番 田中議員の質問で、水道管の耐震化の必要性、優先順位を問われた際、当局の答弁に、過去に水道事故が起きた箇所になり、山部の浄水場の配水池から殿町にかけての直径が大きい水道管と言われてました。また、平成３２年度以降、打向浄水場から新町交差点までの直径３５０ミリメートルの管の更新に着手したいとも言われていました。まさに、この部分、この箇所だと思います。ここの工事ができないと、その先の周辺住民宅への接続工事もできないことになります。市民に迷惑をかけるのではないかと思われます。
また、この福岡直方線の整備の目的の一つ、交通の安全性においても、自治区長初め地域の方、西小学校のＰＴＡ、たくさんの方にお話をお伺いしましたが、早急な対策を望まれていました。この福岡直方線の整備は、西小学校の前まで事業延長されることに大変喜んでおられました。
３年前、まさにこの箇所で小学生が自動車にはねられる重大事故が起きています。教育委員
会はこのことを把握されているでしょうか。
○教育部長（秋吉恭子）
この事故に関しましては教育委員
会として把握はしております。通学路上も安全配慮が必要な場所の一つであるということも認識いたしております。以上でございます。
○２番（三根広次）
この事業延長される箇所は、小学生の通学路としてこのままにしておくことはできない、とても危険なところです。そのため、お聞きしましたが、澄田議員を初め地域の方々が、毎朝、子供たちのために安全指導などを御尽力をいただいている道路でございます。
最後に、市長にお伺いいたします。直方市の持っている予算の中で、さまざまな事業に対して大変御苦労されて御英断をされていることは誰もが承知のことであると思います。この福岡直方線２期工事、目的に交通の安全性・利便性の向上、緊急輸送道路の役割などの防災対策、広域物流輸送路の確保、中心市街地の活性化などがあります。
また、今、述べましたように、子供たちの安全確保、上下水道インフラ整備など、市民である地域の自治
会や直方西小学校ＰＴＡの方々の思いがございます。これに対して、負担金支出の増額、どちらを優先するか、今後どのような過程を経て最終的な判断をされるのか、お答えをお聞かせください。
○市長（壬生隆明）
先日の議会での
一般質問でも出たかと思いますけれども、今、さまざまなインフラ整備についての課題がございます。今、三根議員が言われたような勘六橋の延伸に係る問題ももちろんですけれども、もう一方で、天神橋の老朽化という問題も抱えております。新入大橋につきましては、既に解決済みで、いずれ事業が動いていくだろうと思います。
まだ、そのインフラだけではなくて、まだ保健福祉センターの問題であるとか、障がい者の方々が利用できる、そういうことも含めた多目的なホールの問題であるとか、さまざまな問題を抱えた中で、その限られた財源をどう配分するかという重要な問題があるわけであります。
勘六橋の延伸については、さまざまな事後的な事情の変更というものを踏まえて少し立ちどまろうというような状況に至ったわけでありますけれども、住民の方々の意見も全く排除しているわけではなくて、先日の説明
会においても、十分長い時間をかけて職員が地元の方々の要望、思い、怒り、失望、いろんなことを聞いてまいったというふうに報告を受けておりますし、私自身、直接にその方々と会うということも考えております。そうした全体的な中で、その勘六橋の延伸をどのように判断していくかということになろうかと思います。
決して逃げるわけではありませんけれども、直方のまちにとって、やはり天神橋の問題というのも非常に重要な問題になってきているだろうというふうに思います。そういう中で、両方がうまく解決していけばそれはベストだと思いますけれども、両方が解決しなくて、どこか、いずれかを選択しなければならないといったときには、それなりの判断をしなければならないだろうと。ただ、先ほど国・県対策課長も言いましたけれども、延伸の問題というものを全くやらないというわけではございませんので、それはその必要性については市当局としても認識しておりますし、私自身もその認識は持っているということであります。全然、今後しないということではありません。
いろんなその財政の配分という中で、どれが一番適正であるか、あるいはどれが一番効率的で効果的であるか。あるいは直方の将来にとってどの選択が最適であるかといったようなさまざまな要因を勘案しながら、最終的な判断をしていきたいと思います。その判断を延ばすことはできませんので、できれば２９年度内に、一定の方向性を持った結論を出していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○２番（三根広次）
直方市の財政の健全化というのは、誰もが願うところであると思います。単年度収支で黒字を目指すことでできない事業がたくさんあることも承知しております。今の時代をどう生きるかというお金、例えば医療とか年金、介護、こういったお金を次の世代の人たちに払わせる、そういう理屈には絶対ならないと思いますが、道路であるとか、橋であるとか、次の時代に残るものは次の世代の方に一部負担していただくことというのは正当性があるのではないかと私は考えます。
このいずれは整備しないといけない道路、先日、３番 松田議員の御質問に対しての御答弁にもございました。市長、これですね、将来の直方市のためにどうやったらできるのかということを考え、こういった考え方で御判断いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○副議長（中西省三）
１３番 矢野議員の発言を許可します。
（１３番 矢野議員 登壇）
○１３番（矢野富士雄）
ただいま１１時４５分でございまして、きのうの佐藤議員の教えに従いまして、１１時を過ぎたら「おはようございます」ではなくて、「こんにちは」ですね、こんにちは。１３番 矢野富士雄でございます。きょう、３月２日になりまして、年度末になっております。当市役所においても部長さんが３名ですか、そして課長さんが５名、それから、また多くの職員の方が定年退職されるということで、まことにおめでとうございます。定年まで働かれるという、やっぱり体も元気な証拠でございますので、本当におめでたいことだと思います。そして、またお疲れさまでしたということをお伝えしたいと思います。
それでは質問に移らさせていただきます。防災について通告をしておりますので、まずは防災関連予算について質問をいたします。
昨年６月議会で答弁された防災諸費中の消耗品費の中で、備蓄安心米２１０食分を購入するというふうに答弁されておりましたが、それはもう購入は済んでいるのですか。それから、また、その中でアルファ米と備蓄安心米という表現がありましたが、これは何か違いがあるのかというのを、まずお聞きしまして、次の質問から自席で行います。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
御答弁いたします。備蓄安心米に関しましては、調達の種類と発注を若干変更いたしておりますが、２２５食分を調達済みでございます。
それから、備蓄安心米とアルファ米というのは、防災の世界の中では表現は異なっておりますけれども、どちらも同じものを指しておりまして、この世界の中ではどちらでも同じように通用いたします。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今、備蓄食料品の答弁がありましたが、今までにアルファ米が２１０食、パンが７２０缶に加えて、今年度が２２５食ということで、ここで私が書いているのとちょっと数字が変わってきましたんで、今、ちょっと計算をしたんですが、合計で１,１５５食分というふうになったわけですが、この数字、前の残っている備蓄食料品のその量と、この１,１５５食分というのは、数字に間違いはありませんか。
それから、また備蓄食料品は分散して、防災の計画の中で備蓄食料というのは分散して備蓄するということになっておりますが、分散備蓄はちゃんとできているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
備蓄食料につきましては、現時点で７００食程度となっております。この数量の減少、本来１,１００食ぐらいということで、足し算でいくとそうなりますけれども、その備蓄食料の中から、昨年の熊本被災地に救援物資とともに３００食程度を持ち込んでおります。それから、自主防災組織の研修の中で備蓄食料の紹介とか、それから試食、使った訓練とかを催しておりますので、若干消費をいたしております。
従来は、非常食２００食程度を恒常的に購入いたしまして、県から示されております６００食程度の備蓄を超えるというところ、約１,０００食を備蓄することとしておりましたけれども、少なくとも新年度に向けてこのレベルが目前に至ったというところでございます。
２点目の備蓄の分散についてでございます。現在のところは、食料品の備蓄は、直方市の庁舎１カ所でございます。新年度分の購入より食料品の備蓄につきましては、市長よりも分散の指示が出ておりますことから、分散備蓄をする予定といたしております。
しかしながら、その備蓄の場所でございますけども、長期にわたります保存が前提でありますことから、保存場所の温度、湿度、それから直射日光の影響を受けるかどうかなどについて、保存方法について十分な検討が必要でございます。それから、当然その分散備蓄ということは災害に備えるわけでございますから、地理的要件も加えて保管場所を選定をいたしたいというふうに考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今の答弁のあれでは、現在では分散備蓄はできてないということですよね。私の勝手な考えですが、この自主防災組織に、その一部ですね、備蓄の食料の一部を自主防災組織が組織されているところに優先的に幾らかずつ備蓄してもらうとかいうような方法もいいんじゃないかと思うんですよね。今、自主防災組織の非常にその組織率が悪いとか、ふえていないとか、そういうことに関して、あえて差別化をして有利にするといいますかね、そういうふうにして組織化を促すとかいうのも、一つの方法論ではないかと私は考えております。
それでは、次のあれで、防災予算の中の消耗品の備蓄以外の予算ですね、本年度ですね、約３４万円というのが残っとるというふうになりますが、それは何に使われたでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
２款１項２３目防災諸費の１１節消耗品費でございます。予算総額は御案内のとおり約４１万円で、備蓄米約８万円を消費しておりまして、残りということでございます。最も大きい支出といたしましては、災害対応用の土のうを新たに１,０００個作製し保管をしたことに伴う支出でございます。内訳といたしましては土のう袋、真砂土、それを保管をいたします保管用のブルーシートの購入費で約９万円を支出いたしております。
その次に、こん包材が多くございます。昨年４月、熊本地震の際に、救援物資につきましては、市民の方々からの御好意のために集約をさせていただいております。結果的には２トン車を２回に分けまして４台分を熊本の被災地へ送り届けております。市民の方、持ち込まれるのは、そんなに大量ではございませんので、新品の袋に入ったとかいうものを持っては来ていただいておりますけれども、そのこん包材、それから布テープといいますか、ダンボールを組み上げる、それで約８万８,０００円程度支出しております。その次は、通常の事務消耗品費、紙代とかそういうもので約６万円と。あとは非常に細かいさまざまな雑費でございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ということは、今、この中では、生活必需品とか、備蓄用の生活必需品、それから日用雑貨は入っていないわけですね、購入したというのはないわけですね。それでは、来年度の予算の中で、その災害対応の備えを進めているとは思うんですが、来年度はどのような予算要求をされておるんでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
新年度予算の方向性ということで、まだ、ちょっと当初予算の説明至っておりませんけれども、方向性ということで御案内させていただきたいと思っております。
新年度よりは、新たに災害用備蓄の食料を増加をする予定にしております。増加の数量は３００食程度でございます。
これを恒常的に購入いたしまして、備蓄に積み上げたいと。これは災害対応する職員の分の食料も含めて新たに追加備蓄を進めるものでございます。
既存の備蓄食、約７００食ございますけれども、今回、追加分を加えて、５年後には２,５００食程度の備蓄をしたいなあということで予算をお願いする予定にいたしております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ただいま答弁で備蓄用の食料３００食分増加という答弁がありましたが、これまでのようにどちらかと言えば備蓄の食料といったら全て主食ですよね。アルファ米、パン、パンの缶とか、主食ばかりを備蓄されているように思うんですが、私としては、主食ばかりにこだわらないで、もう少し幅を広げて、例えば赤ちゃん用の粉ミルク、それから高齢者、歯が悪くてかたい物が食べられないという方のおかゆとか、また、備蓄しとうはいいけど、朝も昼も晩ももらったときに、はい、パンだけだ、はい、アルファ米だけだとか、そういうふうにじゃなくて、やはり、そこにはこの前も６月のあれのときに言いましたが、おかずですね、俗に言う副食、おかずもレトルトでも結構ですから、そういうのも、やはり備蓄の対象に私はしてもらいたいと思うわけですよね。それから、おかずといいましてもカップ麺とか、そういうものもすぐにできるから、お湯を入れさえすればできるということで、そういう備蓄の仕方も必要ではないかと私は思っております。
それから、もう一つ、数のことばっかり言ってますが、前の６月の答弁でですね、県の指針で２００人分の食料を１日分確保できればいいというふうに答弁があっておりましたが、この２００人分というのが、さっき言いましたように、主食だけの計算するのかね、だから、２００食掛け３回分ということで６００食という考えを持つのか、やっぱり御飯だけじゃなく、御飯ちゃ、主食だけじゃなくて、おかずも、だから、そこには２００掛け副食と主食で２、それ掛けるの３ということですね。そうなりますと１,２００食ですかね、そういうふうに考えるべきじゃないかと私は思うわけですね。
それと、国の指針としては、一般家庭には３日分備蓄しなさい、備蓄しなさいとテレビでも言ってますよね。ということは、市のほうも、やはりそれをして、やはり３日間分ということで、目標としたら３,６００食分ぐらい、やはり備蓄したほうがいいんではないかと。それがし過ぎても無駄ということもあるかもしれませんが、私はそれが理想ではないかというふうに考えております。
それから、次の質問で、市の職員の方が熊本の大震災の後に、すぐ入ってたみたいですが、そのとき、何を感じ、何が必要で、何が不足していたとかいう報告はあっておりますかね。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
昨年４月の熊本地震では、震源地となりました益城町を中心に職員を派遣をしておりまして、帰庁後は全員に報告を求めております。特に顕著な益城町に限って言いますと、道路網が多方向に展開をしております。場所的には、熊本の南に隣接した益城熊本空港インターチェンジから熊本の市の南に入っていく片側２車線の大きなバイパス道路沿いでございます。周辺から最も被害の大きい地域の近くまで、比較的早い時期にアプローチができたようでございます。それは道路が一定程度周辺までは確保できていたためと。そのため、比較的に早く人が入ることができまして、物流の回復も当初の想定よりも随分早く回復をいたしております。
この地域では、被災家屋と避難所が徒歩圏内にありましたことから、傾いてはいるけれども倒壊を免れた家屋から必要な寝具や生活用品、食料などを持ち出して、避難所となっております各地の小学校とか集会所で使うことができた事例が報告をされております。また、被災地の、益城町の被災地の中心から車で七、八分程度走った地点では、被害の程度が明らかに違いまして、地震発生後、４日から１週間以内程度で、コンビニやスーパーに商品が並んでいたようでございます。
さらに隣接する熊本市の南部には、自衛隊の基地がございまして、その対応の早さと活躍の状況についてはメディアで報道されたとおりでございます。一方、その益城町から東側、阿蘇山のほうに入りました西原村、もしくは南阿蘇村などにつきましては、山や谷に囲まれた地域でありますために、大きな橋も崩落いたしておりますけれども、土砂崩れにより道路が寸断され全く使えず、相当長期にわたり孤立をした集落が幾つも存在しております。
このような地域では、一旦地元を離れて交通網の復旧した別の場所で避難生活を送るということが必要になる場合もございます。このような職員の報告から学んだことといたしまして、大地震の場合、震源地によってその震源地の地理的要件によりまして、避難場所、避難の方法、その後支援に必要な物資の種類、量、それらが大きく異なるということでございます。
直方市に当てはめて見てみますと、道路網の要件、それから自衛隊の既存の基地との距離間、福岡県は非常に自衛隊の基地が多うございまして、一番近いのが飯塚市でございます。それから芦屋に航空自衛隊、春日陸上自衛隊、それから小倉の南区が陸上自衛隊と駐屯地がかなり密集をしておる地域でございます。
それから、郊外のコンビニ、スーパーなどの存在を考えた場合、大地震に限ってでございますけれども、比較的有利に働く条件がある程度あるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今答弁にありました、確かに自衛隊で考えれば南に飯塚駐屯地、それから東が小倉駐屯地ですね、そして北に行けば芦屋の基地、南に行けば福岡とか春日駐屯地とか、どこが壊れてもどこが道路が寸断されても、非常に、どこかが来てくれるということで、地理的には非常に支援を受けやすいという地になっているのは間違いないと思います。だから、それだけ早く支援が受けられるというのは確かでございますが、さきの答弁に、支援に必要な物資の種類と量が大きく異なるというような答弁をされましたが、これ、やっぱり生活必需品とか、そういうものも非常に必要なんではないかというように私は受け取るわけですね。今、直方の生活必需品の備蓄というのは、飲料水が２リットル入りペットボトルで４２０本、毛布が約５００枚程度しか、それだけしか備蓄していないとの、この前答弁でしたが、今もそれは変わらないわけですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
生活必需品の備蓄につきましては、従来と変化がございません。特に備蓄品を買い足したというところまでは及んでおりません。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
生活必需品や日用品の備蓄についてですけど、トイレットペーパーなんかは、もう当然、この前も山ほどと運ばれているのがありますが、トイレットペーパーなんかは、もうティッシュがわりにもなるし、いろんな意味でこれも必要ですし、また大人用のおむつ、子供用のおむつですね。うちも孫もおりますし、また年寄りも２人抱えておりますから、非常にそういうおむつの必要性というのは非常に感ずるわけですね。だから、その量というのがすごいから、これ、いざといって逃げるたって、なかなかこれ、逃げられん、持って、ほかの物を持っていかないかんから持っていかれん。だからやっぱりそういうのも必ず必要じゃないかと思うわけですね。それから、ぬれナプキンというんですかね、ああいうのにしても、風呂に入れない、そしたら体を拭くこともできるし、いろんなあれで衛生的なあれもできるしということで、それから、また消毒用アルコールとか、これもやはりいろいろな病気とかいうものもありますし、そういうのもあって、やっぱりそういうふうなことを考えると、やはりある程度の生活必需品の備蓄というのは、私は必要ではないかと思っています。
それから、さっきも言いましたけど、水にペットボトル４２０本というふうで変わってないということで、食料が何千食あっても水がペットボトル４２０本だけでは、とても私は足りないんじゃないかというふうに思うわけですね。そういう面で、一応生活必需品とか、日用品の備蓄について市はどういうふうに考えておられましょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員御案内のとおり、生活必需品の備蓄につきましては、一定程度の備蓄は当然必要であろうというふうに考えております。現時点では、水と主食の備蓄を先行させておりますことから、実際の被災地の状況を調査し、必要な品目、数量などを検討する必要があると考えております。
それまでの間の経過措置といたしまして、生活必需品の調達手段として、市内の大型店舗などと災害協定を締結をいたしまして、通常店頭で購入できる生活必需品の調達が可能な準備はとっております。協定の締結先はホームセンターが２社、スーパーが２社、ドラッグストアが１社、それから菓子の製造業の水について１社、合計６社となっております。
協定の主な内容につきましては、災害発生時に店頭に並んでいるのは輸送も大変だし、市民も買いに来られることもあるでしょうから、在庫を優先供給をしていただくということ。それから、各店舗、業者さんによって搬入の方法が異なります。車両を持っている持ってないもございますんで、運搬や受け渡しの方法について主な内容となっております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今、協定の内容も少し言われましたが、やはりそういう協定もきちっとしたものをある程度つくっていただいとったほうがいいと思います。また、その品物を取りに行くときに、市、あるいは市民が取りに行くのか、業者が持ってきてくれるかですね。結構そういうこともきちっと決めてたほうがいいんじゃないかと私は思います。
次に、台風や水害の危険というのは毎年ありまして、地震においても福智山断層が、今度、国から詳細な評価対象となった活断層というふうにされまして、将来の活動性について注意すべき活断層であると判断されたということもありまして、要注意になったわけですが、市としては、台風、水害、地震等の災害について、どのような見解を持ってありますかね。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
まず、２月の２１日に政府の地震調査研究推進本部が福智山断層を主要活断層帯というものに改めて追加をいたしました。全国で２,０００あると言われております１０００年から数万年周期で地震を起こす活断層の中から、活断層の長さが２０キロ以上、１０００年で１０センチ以上ずれを生じている。ほかに何点か評価項目がありますようですけれども、それに、いずれかに該当するということで指定をされたようでございます。指定をされますと、詳しい調査がされるということでございますので、その調査結果を待ちたいと、福智山断層に関してはそのように考えております。
また、昨年の５月末に国土交通省から遠賀川河川事務所を通じまして、新たに１２時間で５９２ミリという集中豪雨の想定雨量が示されております。これは現在の河川の整備基準をはるかに超える雨量でありまして、河川が氾濫する豪雨があり得るという前提の想定雨量でございます。
したがって、私どもといたしましては、国がこのような想定を公表する状況になった現在、国の示します指針も防災という観点のほかに減災という観点を改めて大きく見据えることが強調されてきております。私どももこの方向性の変更を理解した上で、市民の安全・安心を担保するために、市民の方々に正しい危機管理意識の醸成を促していただくとともに、状況に応じた備えを進めて災害に強い人と
まちづくりを目指す、そのような必要があるというふうに感じております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
私としては、防災・減災予算というのは、よく言われる費用対効果で言えば、全く物すごく悪い、効率が悪い予算だと思いますが、あくまで、これは市民に対して安心を与えるものだというふうに考えられますので、幾ら予算をつければ市民が満足するとかいうことじゃないと思いますが、なるべく、ぜひ予算の充実を図ってもらいたいということを切望いたします。
それでは、最後の質問のほうに移らせていただきます。
市民防災の日ですね、これ、いつ設定されたか。それから、また、その趣旨というのをお答え願いたいと思います。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
市民防災の日は毎月１日が指定をされております。これ、随分古いことでして、古い資料を消防本部のほうに見つけていただきました。昭和４８年直方市議会１２月定例
会におきまして、直方市火災予防条例の全部を改正する条例というものが審議をされております。その委員長報告の際の議事録が見つかりましたので、その内容を御紹介いたします。
「本案議決後、住民に対して今回の改正内容を十分周知するとともに、地域住民の防災意識を高揚させるため、既に先進地で導入されている防災の日の制定等についても十分検討を加え、６万市民の福祉の増進と安寧秩序の保持により一層努められんことを要望し、本案については原案どおり可決すべきと決定いたしたのであります」と。これ、委員長報告でございます。
この１年後、昭和４９年の１２月１日に市民防災の日という毎月１日の制定の運びになっておりますことから、この委員長報告を契機として制定されたのではないかなというふうに想像しております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今の趣旨がありましたが、これはもともと、恐らく関東大震災が大正１２年の９月１日ですね、起こりまして１０万５,０００人以上ですかね、方が死者、行方不明者が出たということで、昭和３５年６月１１日の閣議決定ですね、防災の日というのを閣議決定いたしまして、これ、官報資料によると長いんですけど、書いてあることは、ほぼ今言われたと同じようなことをされてるわけですね。それで、最終的には毎年９月１日を防災の日とすることになったというふうに書いてあるわけですが、それと同じようなことで、これが基準になって防災の日というのがされたんでしょうが、これはあくまで条例じゃないんでしょ。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
市民防災の日は、制度として制定されているだけで条例ではございません。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今、答弁もあっておりましたが、私もやはり市民の防災・減災の関心を高めて、そして意識の高揚が必要だというふうに感じるわけですね。今現在、直方市民の防災・減災の本当に意識というのが、非常に低いというふうに私は感じております。それからまた、これは、あらわれの一つが自主防災組織の組織率の低さですね。それから、また新しく設立される、増加するのが少ないとかいうのも、これも、もう本当に市民の意識が低いものだと私は思っております。
やはりここには、そのためには、もっともっと、やはりそういう防災意識とか、そういうのを広報して周知の徹底が必要だと考えるわけですね。それで、私の勝手な考えなんですが、市民防災の日を、月１回だけじゃなくて、月２回にしてもいいんじゃないかというふうに私は思ってるわけですね。それも、熊本大震災が、大地震があったもんで、４月１４日ということで、１日と１４日を市民防災の日にして防災無線ですか、それで、もういつも呼びかけると。ましてやあの防災無線も、もう１１年、何か話によると導入して１１年たつ、大体１１年ぐらいたってくると、大体故障が起こってきますので、やっぱり２回すれば故障のときもすぐわかると。月１回だけじゃなくて、２回すれば、もしものときにもあれと。早く、早期に発見ができるということもあるでしょうし、私、消防団の団長しておりますから、消防団のことを言っちゃおかしいんですが、もちろん１日の日は市民防災の日ということで、全員が、団員が集まって試運転といって消防車を動かし、ポンプ上げて、水を上げてやっております。それ以外に、今は１５日も自主的に、やはり市民防災の日と同じように試運転をやっております。
そして、１日も広報しておりますけど、１５日も一応広報をして回っているわけですが、そこは市民防災の日ではないので、広報の仕方がそれこそ赤色灯、分団によって赤色灯だけのところとか、あるいは警鐘ですね、赤色灯と警鐘を鳴らすというような形をとっていると。これが市民防災の日に、もしそういうふうにしていただければ、堂々と市民防災の日ですからということで、広報もマイクを使ってできるというようなこともございますので、なかなかそれを制定するというのは難しいかもしれませんが、私としては、ぜひ月２回で、１日と１４日とかということで、ぜひそういうことを考えていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日３日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時１５分 散会 ─────...