直方市議会 2017-03-01
平成29年 3月定例会 (第3日 3月 1日)
平成29年 3
月定例会 (第3日 3月 1日)
平成２９年３月１日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０７分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 （欠席） 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
また、ほかの
公共施設に関しましても、公民が連携して
公共サービスの提供を行うスキームであるＰＰＰや民間の資金とノウハウを活用して
公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な
公共サービスの提供を図ります
ＰＦＩ等の活用について研究を行っているところでございます。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
最後に、
公共施設の
安全管理の事例をちょっと紹介したいと思います。
公共施設の
安全管理における
自治体職員の責任は非常に重いと思います。平成１８年に埼玉県ふじみ野市の流れるプールにおいて、
管理監視業務の不備によって吸水口に児童が引き込まれて死亡した事故があっております。この事故において、業務上
過失致死罪の疑いで捜査の結果、検察庁が容疑者として立件したのはプールの
管理運営を受託している業者ではなく、発注者である当時の
公園管理担当課長でした。最高裁まで争われたこの事件の確定判決は、
担当課長が禁錮１年半、同係長が禁錮１年という結果が出ています。
この事件に象徴されるように、たとえ
運営管理を委託しても、施設の
安全確保における
施設所有者の注意義務は重大であります。よって、市職員を守ることを考え、安全を確保できる
大手施設管理業者への
包括的管理委託を考えてみてはどうでしょうか。参考までに事例を紹介いたしました。
次に、プールのことでお尋ねいたします。今現在、人口や
児童生徒数が減少傾向にあり、
学校施設の統廃合も考えていかなければならない時期に来ていると思います。そして、学校の施設や
プール等のあり方についても見直ししていかなければならないと思ってます。
では、最初に、小学校のプールについてお尋ねいたします。現在、プールが設置されている市内の小学校は何校ありますか。また、そのプールの
活用頻度をお尋ねいたします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
ただいま小学校のプールの
設置状況と
活用頻度についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
市内の小学校のプールにつきましては、
上頓野小学校を除く１０校に設置しております。また、設置していますが、
直方北小学校と
下境小学校におきましては、古くなっているため、現在、使用しておりません。そのため、
上頓野小学校、
直方北小学校、
下境小学校では、
野上スイミングスクールを利用した水泳の授業を行っています。その他８小学校におきましては、自校のプールを利用し、水泳の授業を行っているところです。
プールの
活用頻度につきましては、６月、７月の天候がよく、水泳に適した日にはほぼ毎日水泳の授業を行っているところでございます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
わかりました。次に、プールの授業はどのような内容や目的でされているのか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
プールの授業の内容と目的についてお尋ねがありましたのでお答えいたします。
小学校の水泳におきましては、低学年、中学年では、水中を動き回ったり、潜ったり、泳いだり、浮いたりする心地よさを楽しむことを中心に授業を進めているところでございます。さらに、高学年では、心地よく泳いだり、泳ぐ距離を伸ばしたりすることの楽しさを味わう指導を行っているところです。特に、クロールや平泳ぎの指導を通して、手と足の動きに呼吸を合わせながら、続けて長く泳ぐことを目的として指導しています。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
それでは、プールの水泳の授業は、水泳の
専門指導や講習を受けた教職員が指導しているのでしょうか。また、どのように指導されていますか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
水泳の授業につきましては、水泳の指導ができる教職員が指導しています。指導については、全ての教職員が専門の講習や研修を受けているとは限りません。
指導内容につきましては、
学年単位で水泳の授業を実施し、複数の教職員による
安全確保を行いながら水泳の指導を行っています。単学級の学校では、近接学年による複数の学級での水泳の指導を行っているところでございます。
また、児童が自分の能力に応じて課題を持ち、学習を進めることが大切なため、児童の習熟度に合わせて
三つ程度の
コース別メニューを準備し水泳の授業を行っております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
それでは、水泳の指導の
講習会等は毎年開催されていますか。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
水泳指導の講習会につきましては、現在、福岡県
体育研究所等の研修会を確認しましたが、
水泳指導に特化した
講習会等は開催されておりません。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
次に、
市内小学校の
水泳指導の経費についてお尋ねします。
小学校において自校のプールで水泳授業を行っている学校と
野上スイミングスクールを利用している学校とを比較した場合、経費の違いはありますか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
自校のプールを使用している小学校８校の水道代金は、合わせて約１８７万円となります。その他、
ろ過機保守委託料が約４３万円、合計で約２３０万円となります。これを平均しますと１校当たり約２８万円となります。これに施設の
減価償却代を加えた金額が経費と考えられます。プールを２０年使用した場合の
減価償却代を含めますと、１校当たり２７８万円の経費となります。
野上スイミングを利用している小学校では、
学校規模で差はありますが、
直方北小学校では２４２万円、
上頓野小学校では約３０２万円、
下境小学校では約２０４万円の経費となっております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
そこで、
スイミングスクールを利用した場合、指導員による指導が行われてますか。また、指導員による指導が行われているならば、そのことによって
指導内容に不公平が生じているのではないかと危惧いたします。
日本国憲法第２６条第１項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、国民一人一人の教育を受ける権利を保障してます。これは経費の問題ではないと考えております。このことに対してどのように考えておられますか。教育長にお尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
スイミングスクールを活用した場合も
三つ程度のコースに分かれて複数の教職員による習熟度に応じた指導が行われています。その場合、
施設管理者内の規定で利用者の
安全確保のため、コースに１名の補助員がついています。通常、自校のプールを活用する学校でも同様のコースに分かれた指導を複数の教職員が行っています。
スイミングスクールの施設を利用した場合は、児童の
安全確保のため補助員がついてはいますが、あくまで水泳の授業の指導者は教職員と考えています。
スイミングスクールの補助員が
専門的指導をしているかどうかにつきましては、今後調査を行い、そのことが課題となるならば検討したいと考えています。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
御答弁ありがとうございました。ぜひ、検討をしていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
７番
澄田議員の発言を許可します。
（７番
澄田議員 登壇）
○７番（
澄田和昭）
７番 澄田でございます。おはようございます。２点通告しておりますので、まず、第１点目、子供の貧困の
現状調査についてお尋ねいたします。
子供は地域の宝であり、国の、あるいは直方市の将来を支え、担っていく存在でもあります。次世代を担う全ての
子供たちが夢と希望を持って成長していくことは、
直方市民全ての願いであり、
子供たちが安心して健やかに成長できる環境を整えることは、行政はもとより直方市全体で取り組むべき重要な課題でもあります。全ての
子供たちが生まれ育った環境に左右されず、本人の意欲と適性に応じて教育を受け職業につくことで、この地域を支える一員として活躍できるようにしてあげることが私
たち大人の責任ではないでしょうか。平成２５年、
国民生活基礎調査により、日本の子供の
相対的貧困率は１６.３％に上り、６人に１人が
貧困状態に置かれていることがわかりました。
ことしの２月１２日のＮＨＫ「見えない貧困、未来を奪われる
子どもたち」では、大阪府が５万世帯を対象に子供の何が奪われているか。これは剥奪指標という言葉で表現されていましたが、２０項目での調査を行った特集がありました。その中で言われていたことは、子供の貧困の問題を一人一人の問題とするのではなく、社会で真剣に考えなければいけないとのことでございました。そのために大事なのは、まず、今、
子供たちが置かれている実態を行政として把握すること。そして、きちっと分析をすること。そして、具体的、的確な対策を講じることがいかに重要かが強調されていました。
そこで、第１回目の質問ですが、直方市として過去に大阪などで行われているこの種の子供の貧困に関する把握、あるいは調査などをされたのでしょうか、お聞きし１回目の質問といたします。
あとは自席での質問といたします。
○
こども育成課長（長田正志）
大阪府が行ったような内容、規模での調査は、直方市では、現在、実施できておりません。ただし、
こども育成課におきましては、平成２６年３月にまとめました子育てに関する
アンケート調査を市内の小学生以下の児童がいる全世帯対象に行っております。貧困の実態まではいかないものの、子供を取り巻く環境や
子育て支援に関する問題点については、一定、把握できていると考えております。以上でございます。
○７番（
澄田和昭）
２回目の質問です。今の答弁によりますと、２６年３月に子育てに関する
アンケートをしたとのことですね。その中でどのような問題点があったのかを答弁をお願いいたします。
今回、このような質問をしたのは、大阪府の
アンケートはかなり突っ込んだ
アンケートをされております。できましたら参考にされて同様の調査をしていただきたいということで質問を出していますので、この件に関しても答弁をお願いいたします。
○
こども育成課長（長田正志）
まず、
アンケートで見えてきたことですけども、保育園、幼稚園における教育、それから妊娠期間の健康づくりなどにつきましては、満足度が高いという一方で、やはり子育てに関する経済的支援の充実を求める声が最も多いという結果になっております。
現時点では、大阪府と同様の大規模な調査を行う予定はございませんけれども、福岡県が実施しましたひとり親世帯の実態調査結果や健康、就労状況に関する調査結果などから現状を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。
○７番（
澄田和昭）
直方市の
アンケートでは、一番、今、何と言われたですかね、子育てに関する経済的支援を求める声が大きかったということでございました。大阪府の
アンケートを少し紹介いたします。
アンケートでは、相対的貧困という言葉が使われておりました。これは、家庭の年収は、親２人子供２人の４人家族で２４４万円以下、月額２０万円以下を貧困家庭としています。
それから、先ほど言いました剥奪指標とは、これは
貧困状態に置かれた
子供たちが、標準家庭の子供と比べて何が奪われているかということで、現実、その内容についてお知らせをしたいと思います。
まず、医療機関にかかりたいが受診ができない。新しい服や靴を買えない。部活をしているが運動用具が買えない。親子の大切な思い出になる家族旅行に行ったことがない。学校から帰っても親がいない。仕事で学校行事に参加できない。この中でも、特に「医療機関にかかりたいが受診できない」は、標準家庭で０.７％ですが、この貧困と言われています家庭では７.７％、「家族旅行に行ったことがない」は４６.７％もあるんですね。それから、「学校から帰っても親がいない」、あるいは「学校行事に参加できない」、これが標準家庭では約３割ですが、貧困と言われる家庭では５０.１％ということで、半数の親がいない、あるいは行事に参加できないということ。それから、一つ特殊な例でございますが、これは標準家庭も貧困と言われる家庭も同じような状況ですが、ゲーム機、自転車、スマートフォン、タブレット、これは標準家庭よりむしろ貧困と言われる家庭のほうのパーセントが上回って６１.５％が持っているということでございます。
この結果から、何が貧困かと思われる方もいられるかもしれませんが、これは、親は安全確認のために持たせていると。子供の第１位はコミュニケーションに欠かせない、特にスマートフォンですね、そういう実態が見えております。それから、東京大田区では同様の調査が行われました。その中で心の調査、これはあくまで支援を必要とする
子供たちの調査です。心の調査、「頑張れば報われると思うか」の質問に、２３.７％の子供が「そうは思わない」、「自分は価値のある人間だと思うか」については、半数以上が「そうは思わない」と回答しています。これは大田区の調査の中でも、その原因は、先ほど大阪府の調査などで言われました物やいろいろな経験などが剥奪されることによって自己肯定感を失っている
子供たちの実態が明らかになってます。
私は、なぜこれに注目したかというのは、ただ単なる調査ではなくてもう少し踏み込んで、例えば家族旅行に行ったことがないなんて調査は今までしたことないと思うんですよね。そういうことで、今回これの質問出していますので、やはり実態調査、これを参考に、自治体だからこそできる予防、早期発見、あるいはこういうところが大阪や大田区などが実施している
アンケートを参考に、直方市でも実施できないか、再度、答弁をお願いいたします。
○
こども育成課長（長田正志）
議員御案内のとおり、大阪府、あるいは東京都大田区が実施したような実態調査の重要性はもちろん認識いたしております。まず、私どもが子供の貧困について対策を講じていくためには、まずは各課に分散しております各種調査結果やいろんな領域の基礎データなどを集約し、現状を認識することから始めてまいりたいと考えております。
現状を把握していく過程の中で、必要が生じれば必要な情報を収集するための手段として、今言われましたような
アンケートを参考にしながら調査実施していくことについても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○７番（
澄田和昭）
何らかの実態調査についてはされるということですので、ぜひ実現していただきたいと思います。
次に、福岡県が実施しましたひとり親世帯の実態調査です。過去に直方市からは、調査対象世帯を抽出して提出されたという報告を聞いておりますが、その件数とその後のどのような調査結果が報告されているのか教えてください。
○
こども育成課長（長田正志）
議員御案内のとおり、県の調査におきましては、県から指定された対象世帯数に応じて調査対象世帯をランダムに抽出し県に提出いたしました。その件数は、母子世帯１３５世帯、父子世帯７２世帯、親のいない子が祖父母と親以外の者に養育されているなどの養育者世帯が３０世帯、合計２３７世帯でございます。
これに基づきまして、県のほうで調査を本年度行っておりますけれども、その調査結果につきましては、今年度３月末、発送されてくるという予定でございます。以上です。
○７番（
澄田和昭）
福岡県の実態調査については、今、数が申されまして、３月末には報告があるということでございます。結果については後日こちらにいただきたい、いいですか。
次に、現在、一番新しい数字で結構ですので、先ほど言われました母子世帯、父子世帯、もう一つは親以外が、養育者世帯ですかね。それぞれの世帯数がわかれば教えてください。
○
こども育成課長（長田正志）
２８年８月の数字になりますけれども、母子世帯は１,１７３世帯、父子世帯は１６８世帯、養育者世帯は４５世帯、合計で１,３８６世帯でございます。以上でございます。
○７番（
澄田和昭）
ありがとうございました。それでは、福岡県の調査については調査結果をしっかり分析して、今後の事業に生かしていただきたいと思います。
それで、また、これらの調査結果、３月出るようですので、基本に、やはり先ほど申しましたように大阪、あるいは東京の大田区の
アンケートを参考に、少し踏み込んだ内容の研究をしていただいて実施に向けていただきたいと思いますが、そのことについて回答をお願いいたします。
次に、福岡県は昨年３月に子どもの貧困対策推進計画を作成しております。その内容は１０５事業７５８億円、ことしの西日本新聞では、今年度予算７事業２５億円増額すると新聞に掲載されておりましたが、この関係について、直方市として県の補助金など使える事業はあるのか。また、今後、県とタイアップして実施する事業など計画があるのかをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○
こども育成課長（長田正志）
今、議員御案内がございましたとおり、県の子どもの貧困対策推進計画の中では、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援と四つの柱がありまして、多くの事業メニューがございます。市の中でも学習支援、
子育て支援、青少年育成、住宅、就労、医療費支給など多くの事業メニューがございますけれども、もうその大部分、多くは市民部や教育委員会などの各課で実際に事業を実施しているところでございます。
今後は、生活困窮者自立支援法に基づく各事業や就労支援事業の実施が必要だというふうに考えております。まずは、当初の質問でもございましたように、子ども・
子育て支援だけでなく、他課にまたがり行われている親や家庭の状況に関する調査結果や基礎データの集約を行うなどいたしまして、直方市の状況を把握しますとともに、子供の貧困に関する問題の対応窓口、それから一歩踏み込んだ調査ができますような組織体制について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○７番（
澄田和昭）
最後の質問にします。今、いみじくも長田課長言われましたように、子育てに関するこの種の問題は大変難しい問題があります。それと、また、いみじくも言われましたように多くの課にまたがっていますもんですから、なかなか踏み込んだ調査、あるいは状況を把握するのは難しいと思います。
それで、一つ九州の佐賀の武雄市の例を御紹介させていただきますけど、武雄市では「ワンランク上の子育て・教育環境」をキャッチフレーズに、今回、初めて貧困対策課を設置したと聞いております。そこで、直方市としても、今後、私、昨年の１２月には、ひきこもりの状況把握もしてくれということで教育委員会のほうにお願いをしましたけど、子供の問題というのは、これは、もう大変、今、問題を多く抱えてあります。
先ほどずっと話した、私も高校しか卒業しておりませんけど、今、もう大学は当たり前の時代ですね。我々の時代というのは剥奪指標からいえば多い、市長もそうと思うんですけど、多かった時代です。それが結構当たり前の時代でしたけど、今はやっぱり豊か過ぎて、やっぱ、ある意味、別の意味、心の貧困というものも広がっています。
先ほど言いましたように、貧困家庭と指定されているところでも、スマートフォンは標準家庭より持ってる率が多いんですよね。このことによって、スマートフォン持っちょうき別に貧困じゃないやないかち。その実態を、やっぱりきちっと、今、
子供たちがどういう状態に置かれているかというのを、直方市としてもきちっと把握するべきではないかと思います。その意味で、大阪府、あるいは東京大田区のこの
アンケート調査というのはかなりすばらしい項目でありましたので、もちろん保護法とかいろんなプライバシーの関係もあると思うんですが、ぜひやっていただきたいと思います。
子供の将来が、やはり先ほど言いましたように、生まれ育った環境に左右されることなく全ての子供が夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて、ぜひ担当課だけではなくて、直方市として真正面に取り組んで、全庁挙げて取り組んでいただくようお願いしてこの質問は終わります。答弁は要りません。
２点目の質問がちょっと難しくなりまして、松田曻さんのおかげで質問することがほぼなくなったんですが、それでも、あえて市長に確認の意味でお伺いいたします。
ちょっと余りにも唐突に６月議会にということのお答えでしたので、今まで２年間経過を待った我々としては、もう一度、副市長の人事案件について、６月議会に提出するということで、確認の意味で、それでいいのかどうか、お願いいたします。
○市長（壬生隆明）
それで構いません。間違いなく提出いたします。
○７番（
澄田和昭）
普通やったらこれで終わるとこなんですがね。６月といえばあと３カ月です。世間の常識的にいえばほぼ候補者が内定しているのではないかと思います。市長が答えられるかどうかわかりませんが、候補は一定の人に、まず絞られているんでしょうか。それが一つ。
それとも、６月までに何人か見つけられて候補者の中から選ばれるのか、この二つ。次の質問がありますので、答えられる範囲で答えを。
○市長（壬生隆明）
人事案件ですので、当日まで答えられないというのが私の回答でございます。
○７番（
澄田和昭）
前回、私が過ぐる議会で質問したときも、何人に当たってどういうお答えをいただいたのかと言うたら、数さえも言えないということで市長は言われましたけど。私から言えばこれぐらいのことを言っても、別に人事案件、６月に、余り影響はないんじゃないかなと思いますけどね。もう一度聞きますけど、そうしないと、私、女性副市長と言ってますんで、その質問ができない。もう１人に絞られとったら、これ、質問はやめなければいけませんが、何人かやったら、候補者、女性をぜひ入れてもらいたいと思うんですけど、答えられませんか。
○市長（壬生隆明）
議員の御助言なり御希望であれば私は聞きますので、どうぞ質問していただいて構いません。複数だからこの質問ができるとか、複数でないからできないとかって、そういう質問ではなかろうと思いますので、議員が女性の副市長が望ましいと言われるのであれば、その質問をしていただいて、私が答えられる範囲で答えるということでございます。
○７番（
澄田和昭）
それでは、質問の要旨どおり女性副市長登用についてどう考えられてありますか。今回その範囲に入りますかね、候補者の中に。
○市長（壬生隆明）
あくまでも一般論でございます。一般論としてお答え申し上げれば、女性が副市長になるということは、それなりに意味のあることだというふうに考えております。
○７番（
澄田和昭）
一般論ということでございましたけど、私が質問しているのは今回のことでということでございますので、もう内諾、恐らくさっきも言いましたように内諾されているでしょう。私は、能力とそういう適格性があれば男でも女でも構わないと思います。ただ、今回、私が何で質問しているかというのは、やっぱり
男女共同参画という意味では、直方市の人口が今５万７,３８８人、女性が３万４２２人、男性が２万６,９６６人、女性が３,４５６人多いんですね。ということは、当然、女性副市長ぐらいに、のところに副市長がおっても不思議ではない、ですよね。市長がもうそれ以上答えないということですね。
私は、今回、今年度、ここにおられます毛利、須藤、川原さん、そして課長でいったら貝嶋さんですかね。部課長が１０人近く、大体昭和３１年から３２年の還暦を迎える方がおやめになるんですね。これだけの大量の管理職がやめるというのは、私も２６年議員してますけど、恐らく初めてじゃないかと思います。そういう中にあって、これ、人事は大変やなあと思っております。市長も恐らく大変だと思いますけど。
これ、今、副市長の問題はこれで終わりますけど、部課長の登用に関して、やはりこれだけ管理職がやめられたら女性を登用するチャンスではないかと思っております。これは、ちょっと副市長の問題とはまた違いますけど、部課長への女性登用について、市長の見解をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
幹部職員の中における女性の比率というのについて、直方市は１５％という目標値を定めています。いまだそれを達成はできておりません。１３％前後であったというふうに思います。
先ほど
澄田議員が言っていただいたように、今回の多くの方が、部長以下退職されるわけであります。その意味で、直方市役所の組織というものにとっては、大変、その意味では痛手でもあり、また考えようによっては、それをきっかけとして、これまでにない人事構成のもとにおける組織の運営というのができていくと。今言われたように、
男女共同参画という観点から言えば、直方市の幹部職員に占める女性の割合というものを、その目標値を超えるような割合で構成していきたいというふうに私は考えておりますし、そのような人事配置を心がけて今後の人事構想を練っていきたいというふうに思っておりますので、その節はよろしくお願いいたしたいというか、期待していただきたいというふうに思います。以上でございます。
○７番（
澄田和昭）
最後にします。この行政の中で言えば、一番、副市長候補で言えば秋吉部長、あと部長候補で言えば女性が、今日は安永さんおりませんけど、３人ほどいらっしゃいますので、ぜひ、本人たちも頑張っていただきたいと思いますし、４月の人事で、１人でも多く、特に部長職に秋吉さん１人で孤軍奮闘されてますので、ふえるようにぜひお願いしたいということでございます。
最後に、ことし退職される皆様、大変長らく御苦労さまでございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １０時５０分 休憩 ─────
───── １０時５９分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１６番 佐藤議員の発言を許可します。
（１６番 佐藤議員 登壇）
○１６番（佐藤信勝）
１１時過ぎましたので「こんにちは」になります。こんにちは１６番 佐藤です。よろしくお願いいたします。
今回も有害鳥獣の駆除とその後の
焼却施設についてと、
防犯カメラ設置の２点を通告しています。まずは、１点目の有害鳥獣の駆除と、その後の
焼却施設について質問させていただきます。
近年、太陽光発電や高速道路等の開発により、有害鳥獣被害が農村以外の日常生活圏でも発生してきており、住民の安全・安心の確保の観点からの対応が求められています。そこで、１２月議会に引き続き質問させていただきます。質問もダブってきておりますが、よろしくお願いいたします。
私は豊前市に２月にお邪魔をして、有害鳥獣についてゴルフ場を何カ所か回りいろんな話を聞いてきましたが、豊前市全体においては、シカが約１,０００頭、イノシシが３００頭、１２月までに捕獲したということです。捕獲後は、山の持ち主たちの皆さんの協力により完全に処理をしていますということでした。直方市のゴルフ場の支配人に話を聞かせてもらいましたが、ある工事が始まるとイノシシが池を泳いできて、茶店近くを荒らしていくとのことで大変迷惑をしていますとのことでした。
そこで質問ですが、直方市のわなの種類と数について、再度お聞きします。ともに場所がわかればお願いいたします。わかる範囲で結構です。
箱わなを見にいくと餌がないのがよく目立ちます。また、永満寺付近では、電気柵がふえています。管理は個人だと思いますが、当市では電気柵に対して指導は行っているのかをお聞きします。
なお、２回目からは自席にてお願いいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
私のほうから御答弁させていただきます。まず、直方市のわなの種類と保有数、それから設置箇所についてお答えします。
現在、本市の保有するわなにつきましてはイノシシ捕獲用の箱わなですが、これ、４０個、アナグマやアライグマなどの小動物捕獲用の箱わなが３個でございます。設置箇所につきましては、各年度、また時期によってばらつきございますが、有害鳥獣捕獲としましては、主に市内の山間部を中心に設置をしている状況でございます。
続きまして、電気柵の御質問でございますが、電気柵につきましては、農作物の被害防除のため、各農家が戸別に設置しているもののほか、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用しまして、平成２４年度より年次的に被害の多い地域に設置をしている状況でございます。電気柵は効果の高い鳥獣対策の一つでございますが、設置方法や維持管理が適切でないと効果も半減され、また危険性も発生することになります。実施事業主体に対しましては、電気事業法に基づく設置方法が定められており、一つ目に危険表示の表示板の設置、二つ目に出力電力が制限される電気柵用電源装置の使用、三つ目に、漏電遮断機の設置など、遵守する基準について指導しているところでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
それでは、次に、わなの依頼経緯についてお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
わなの依頼経緯についてでございますが、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲につきましては、狩猟免許を所持している方に限られますので、一般的に狩猟免許を持たれてない方は、猟友会の会員さんに捕獲作業を依頼することになります。
依頼を受けられた猟友会員さんは、捕獲完了まで箱わなの設置や餌やり、それから日々の見回りなどの一連の作業が発生しますので、捕獲申請者は、猟友会に対しまして５,０００円の依頼料を納めているのが状況でございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
では次に、２８年度の捕獲実績についてお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
今年度につきましては、１２月末現在までの実績といたしまして、イノシシが１６５頭、ドバト１５６羽、カラス７１羽でございます。
○１６番（佐藤信勝）
それでは、次に、捕獲した獲物の処分方法、また一般ごみとして処分をしている鳥獣のにおい対策についてお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
捕獲した獲物につきましては、捕獲現場やそれから廃棄物処理場で埋設するなどの方法もございますが、地域の猟友会といたしましては、狩猟文化として捕獲した野生動物は食肉として加工し、命をいただくことを基本にしておりまして、食用として利用できない、状態のよくないものについては、一般ごみとして廃棄をされているところでございます。
一般ごみとして廃棄される内臓等につきましては、厚手のビニール袋に入れ、それも何重かに重ねて入れます。それから、また別の方法としては、冷凍庫に一時保存し冷凍してから廃棄するというようなことへの指導を市として行っているところでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
次に、有害鳥獣は市内の地域によっての違いはあるのか。また、駆除地域についてお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
本市におきましては、現在のところ有害鳥獣による農作物等の被害は、主にイノシシによるものとなっております。地域につきましては、やはり山間部を中心に、山林、それから原野、ため池付近など、イノシシの生育条件が整ったエリアに出没状況が偏る傾向が見られております。しかしながら、近年は、シカについても山間部や河川敷のやぶになっているエリアなどでの目撃情報がふえているところでございます。
有害鳥獣の駆除につきましては、直鞍猟友会への委託により、新入地区や永満寺地区の山間部において、イノシシについては年間を通じて、また、ドバト、カラスにつきましては６月から７月の２カ月の期間、銃による捕獲活動を行っております。有害鳥獣の捕獲申請による箱わなでの捕獲につきましては、市内全域を対象にして１年間を通して行っているような状況でございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
わなの購入にかかる費用に対しての補助金の活用についてお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
直方市、宮若市、鞍手町、それから小竹町の２市２町と当該地区の猟友会、それからＪＡ直鞍、福岡県飯塚農林事務所で構成しております直鞍地域鳥獣被害防止対策協議会が事業の実施主体となっております。国の補助事業であります鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しまして、箱わなの購入時の助成措置を受けているところでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
添田町では、移動式解体処理車の見学会が開催されていましたが、検討されていますが直方市ではどのように考えているのかをお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
移動式解体処理車でございますけども、これは捕獲したイノシシやシカなどを食肉処理するために運搬するのが大変だと。それから時間がかかるといったことにより、現場で廃棄され、食肉に活用できない問題を解決する手段として車内で加工処理できるようＮＰＯ法人日本ジビエ振興協会が実証実験しておりまして、昨年に添田町で見学会が開催されたと聞いております。
本市としましては、処理車の購入費用や維持管理費を含めた費用対効果やジビエ活用としての販路等、複合的に検証しつつ検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
次に、外来動物のアライグマが九州では３,０００匹以上、福岡県では約８００匹、またアナグマについても最近ふえており、農業に大きな被害を及ぼしていますが、当市では、その件は確認されているのかをお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
私もこの前、いこいの村の横を通っておりましたらアナグマと遭遇しまして、車でもうちょっとでひきそうになりました。ちょっと小型で、やっぱり今まで見たことない動物ですので、ちょっとびっくりするようなことがありました。
それで、福岡県におきましては、次第に確認情報がやっぱり増加しているということが言われております。ここ数年の発見件数は、平成２４年度８９件、平成２５年度１１８件、平成２６年度３７５件、平成２７年度は４７１件と急増しております。本市におきましてもアライグマの目撃情報は昨年度４件、アナグマは５件ございました。これらは、農作物被害報告ではなく、家屋付近での目撃情報でございました。
今後は、本市においても、アライグマ対策が深刻になると考えており、今年度は小動物捕獲用の箱わなを３個購入し、地域に貸し出すシステムを整えているところでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
次は、捕獲狩猟技術を持った狩猟者を育成するための制度の創設についてお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
本市におきましては、有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得支援補助金を現在創設しておりまして、直鞍猟友会に入会していらっしゃる方で、狩猟免許取得後に率先して有害鳥獣の捕獲等に協力することができる方を対象に、免許取得にかかわる経費等を助成し、地域で対応できる担い手を育成していくよう考えております。
また、本年度につきましては、ベテランの狩猟者が若手狩猟者に対し、鳥獣の捕獲に関する知識や技術を教育する経費等の助成を受けることができる県の有害鳥獣捕獲従事者緊急育成事業を活用し、育成推進を行っているところでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
市内に処理加工施設があるとお聞きしましたが、場所はどちらか。また、市内にジビエ料理店がどの程度あるのかをお聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
昨年の４月に、直鞍猟友会南北地区の猟友会の方が、山部地区の本人所有の敷地内におきまして処理加工施設を整備されております。
今後、鳥獣対策の重要な課題でございます鳥獣の食肉としての資源活用、いわゆる、今、ちまたでテレビ等でも紹介されてますジビエですね、資源活用に向けまして連携し検討していきたいと思っております。
また、市内のジビエ料理店としましては、先ほど紹介しました処理施設の近隣に１軒ございます。このお店、かなり直方では珍しくこの１軒だけでございますけども、昨年の１１月に開催いたしましたのおがた産業まつりでも出店されていただいて、いろいろ皆さんには知っていただくというようなことで出店されております。ぜひ、近いとこに行かれたら一見、のぞいていただいたらという思いがしておりますので、よろしくお願いいたします。
○１６番（佐藤信勝）
最後になりますが、一般ごみとして処理をされているにおいの問題についてですが、広域的に有害鳥獣の
焼却施設の建設をしている自治体があると聞いていますが、当市ではどのように考えているのか、お聞きします。
○
産業建設部長（須藤公二）
福岡県におきましては、処理加工施設は、今現在、七つほどございます。しかしながら、有害鳥獣の
焼却施設は、今の時点ではございません。本市としましては、現時点においては、有害鳥獣専用の
焼却施設の建設については考えておりませんが、今後、近隣自治体を含め、広域的に、これ、検討する必要性がある状況となりましたら、関係機関と協議を行いたいと考えております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
ありがとうございました。
続きまして、
防犯カメラの設置についてお聞きします。
防犯カメラを設置すると個人情報の問題になるとありましたが、現在はそんな時代ではないと思います。校内ではなく、近隣に家もない通学路、また市道において事案が発生をしています。今回は、課長たちと一緒に現場を回っていただきましたけど、ある小学校の児童は、その事件が怖いということで、親の送迎による通学が多いと思われますが、市はその現状をどの程度把握しているのか、お聞きします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
私のほうから一括して御答弁申し上げます。私ども、その現状につきまして教育委員会に問い合わせをいたしました。保護者による児童の送迎を毎日、あるいは１週間に半分以上利用している児童数は、具体的に某学校でございますけど３０％程度でございます。
その学校の送迎の理由につきましても把握をされておりまして、まず１点目、校区外からの通学児童がおられまして、隣接小学校との境界付近からの通学である場合。２点目、保護者の方が仕事で早く家を出ますことから、自宅の施錠を子供に任せるわけにもいかず学校まで乗せていっている場合。３点目、そもそも通学距離が遠いと保護者が感じている場合。４点目、子供の絶対数が減少したことにより、一緒に登下校する友達が近所にいない場合。５点目、これは議員御指摘のところでございますけれども、物騒な事案や不審人物の話があり、子供の
安全確保を保護者のほうが担保している場合と、おおむねこのような状況です。
天候の悪化、あるいは気温の低下などにより、その人数は増加するということが把握できておりまして、ただ、この傾向につきましては、具体的に、調査、御回答いただいた小学校に限らず、広く直方市の小学校１１校で同様に見られる増加傾向にあるようでございます。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
先ほども申しましたように、過去に事件、事故が発生した箇所や極端に人通りの少ない箇所を一緒に見て回ったが、どのように感じたのかをお聞きします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
連れ去り、あるいは変質者など、この種の事件につきましては、模倣犯の発生などによりまして、地域住民にさらに御迷惑をおかけする可能性がありますことから、福岡県警につきましても、場所が特定できるような表現を控えての発表となっております。私どもも、その例に倣いまして、巡回した現地の詳細な位置、その状況などについては、ここではちょっと明言を控えさせていただきたいと思っております。その上で、議員に御案内いただいた場所８カ所ほどを昼間に御一緒に回らせていただきまして、日没後に私と担当係長も含めて見て回っております。確かに夕げ時以降は、人通りもなくなりまして、辛うじて防犯灯が周辺を照らしていると。そのような場所であるということを感じております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
このような状況を実際に見て、この状況の改善施策をどのように考えているかをお聞きします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員から御案内いただいた場所が幼い子供や児童生徒がこの付近を通ったときに十分に安全が確保された場所であるかと、そのように問われますと返答に窮するという状況にあるのは事実でございます。しかし、このように日没後に人通りがなくなるような場所は、特に市内の周辺部の地域については、そんなに珍しいという場所ではございません。
そこで、議員が従来から御指摘の
防犯カメラの設置ということになるわけでございましょうが、これにつきましては、その効果と抑止力につきましては、私どもも十分承知をしているところでございます。しかし、その
防犯カメラの設置で発生いたしますプライバシーの問題、それから、ほかの犯罪防止策との優先順位の問題、あるいは経費を含めた経済的な負担の問題、それから機器の管理の問題、すぐには解決することの困難な新たな課題が別途生じてまいります。
私ごとではございますけれども、私も市内の郊外に住んでおります。子供が小学校の際にはＰＴＡの役員を仰せつかりました。その際に、通学路などの危険箇所マップをＰＴＡと学校でつくり情報の共有化を図っております。その結果をもとに、地元自治会にも御相談に行きまして、地域の方々が散歩する際に、意識的に該当箇所を回ってもらうとか、地域の交番に出向きまして巡回の経路に入れていただくとか、そのような活動を行っておりました。
今後は、このような地域の力の結集といいますか、保護者の方だけではなく、また自治会や自主防災組織だけではなく、民生委員、ＰＴＡ、幼稚園・保育園の親の会、老人会、婦人会、地域にさまざまな方々がおられますけれども、そのさまざまな方々にかかわっていただくことが重要ではないかと、そのように考えております。
地域の中で交流を深め、相互にかかわり合うことにより、自分たちの住む地域が自分たちの手で安全・安心で住みよい地域になるようなそんな協議ができる仕組みづくりを目指さなければならないというふうに考えております。
市長、部長はもちろん、私どもそのような考えのもと、関係部局と協議を重ね、外部の関係者とも意見を交わしていると。現状はそのような状況でございます。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
防犯カメラの設置を要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
１０番 渡辺和幸です。通告しております
国民健康保険制度の広域化について、そして
待機児童解消加速化プランについての２点、順次質問してまいります。
まず、国保制度の広域化についてであります。この問題は一昨年９月議会、そして昨年６月議会でも取り上げさせていただいております。その時点での広域化の内容の確認、そして問題点などを指摘をさせていただいております。いよいよ、約１年後に迫ったこの時点での状況の再確認と改めて明らかになったことなどをお尋ねするとともに、問題点も指摘し提案も行いたいと思います。
現行の国保制度は、１９５８年以降、半世紀以上、市町村運営として行われてきました。国保運営の基準等は法令で定められているものの、市町村の実情に合わせて自主的につくり上げられてきた自治的な部分が数多くあります。それが、来年、平成３０年度からは県と市町村との共同運営となり、制度開始以来の大改定を迎えようとしております。
それでは、これまでの質問で明らかになった県と市町村の役割について整理をしておきます。県は、まず財政運営の責任を負うということになります。そして、市町村ごとの国保事業費納付金を決定をいたします。そして、市町村ごとの標準保険税率等の設定を行い、医療費適正化の推進を行うということだと思います。
それに対して、市は、まずは資格管理、保険証の交付等です。そして、保険税率の決定と賦課徴収、さらに保険給付、そして保険事業を行う。これまでどおり市町村は地域における細かい事業は引き続き担うとされております。大まかには以上が福岡県と直方市の役割分担であろうかと思います。
それでは、県と市町村の役割について、今、私が申しましたように、大まかな役割を述べましたが、これに変更がないかどうか、その確認と今後のスケジュールについて、とりわけ納付金、標準保険税率を踏まえての直方市の保険税率が決定されるまでの流れと時期についての答弁を求めて質問に入ります。よろしくお願いいたします。
○保険課長（山本昭利）
今回、改正の県、市の役割分担は、議員言われるとおりで変更はございません。御質問の広域化までのスケジュールについてですが、現在、県知事は、２９年１月２０日に福岡県
国民健康保険運営協議会を設置し、納付金の算定に関すること、県国保運営方針の作成に関することについて諮問しております。この運営協議会では、事前に県と市町村の協議するため、県の副知事や市町村の代表首長で構成された福岡県国保共同運営準備協議会で納付金に係る実質的な検討、調整が行われておりますので、その論議や意見を踏まえて諮問された運営方針や納付金について審議し、答申することとなります。
示されているスケジュールでは、国からこの夏前に納付金等の算定に向けた公費の考え方、１０月下旬に医療費の伸び率などの仮数値が示されます。県は、これをもとに納付金・標準保険料率の試算を行い、市町村へ情報提供を行います。その後、国から１２月末に翌年度の診療報酬改定を反映した医療費の伸びを見込んだ確定数値が示された後、県は納付金・標準保険料の確定を行いまして、１月上旬ごろ市町村に通知いたします。
市の保険税率につきましては、直方市
国民健康保険運営協議会に審議をしていただく必要がありますが、スケジュールが非常に厳しいため、年内は試算による納付金・標準保険料についての説明等を行い、年明けに県から通知があり次第、その確定した納付金・標準保険料率を踏まえて直方市の保険税率について論議していただき、平成３０年３月議会に提案し、保険税率を決定していただく予定でございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
なかなか聞くだけでは非常に難しいとは思うんですね。それで、はっきりしているのは、非常に日程が窮屈と。もう年明けて来年の１月にやっと標準的な保険税率が提示されるということなんですね。今回、これまでの市町村のみならず共同運営ということになりますので、福岡県にも運営協議会が設置されたと。その前提として、国保共同運営準備協議会の意見、議論を踏まえて、また、その運営協議会で議論すると。二段構えのようなことになっているんですね。当然、直方市にも国保運営協議会がございますので、県から基準が示されたものを直方市の国保運営協議会でも十分審議をするという段取りなわけですが、この日程で本当に十分な審議ができるんかなというのを非常に私も危惧しております。これだけの大改定でありながら、これだけのスケジュールが窮屈というのは問題だなということは申し上げたいと思うんですね。
それで、昨年６月議会のこのやりとりの中の答弁で、保険料、直方の場合は保険税ですが、県内均一化については、市町村からの意見や要望を踏まえて平成３０年度は直ちに県内統一化はしないという答弁いただいております。これに変更がないかどうかという確認、そして、今度、具体的にその保険料率の算定方法が、これ、どうなるのか、もう決まっておれば答弁をお願いいたします。
○保険課長（山本昭利）
最初に統一化についてですが、直ちに行わないということには変更はございません。
それから、算定方式につきましては、公平な被保険者の負担となるよう、所得水準と医療費水準に応じて各市町村で納付金を分担することとし、県全体の納付金に見合った全国統一の算定方式、２方式による都道府県標準保険料率が示されることとなっております。
また、各市町村の納付金に見合った県統一の保険料率、並びに各市町村の算定基準による保険料率が示されることとなっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
当然、保険者が福岡県になりますと、県下各自治体どこに住んでおっても本来は保険料率は同じというのが前提なわけですが、いろんな意見を踏まえて、当面、統一化しないということの確認はいたします。
それで、今、答弁ありましたように、県下統一の保険料率、それと各自治体をどの保険料率を算定していくんだと。今、課長が２方式という言葉も使いましたが、なかなか聞きなれない方もおられると思います。それでは、具体的に算定方法が今述べられましたけど、具体的な算定方式ですね、現在の直方市の国保税は、いわゆる３方式を採用して被保険者に課税をしておりますが、それでは、平成３０年度からはどの方式を採用するのか、これも現時点で方式が決まっておれば教えてください。
○保険課長（山本昭利）
国民健康保険税の算定方式についてですが、２方式、３方式、４方式がございます。２方式は、所得に係る所得割と１人当たりに係る均等割により算定いたします。この２方式に、世帯に係る平等割を加えたものが３方式、さらに、固定資産に係る資産割を加えたものが４方式となります。
現在、各市町村がそれぞれの実情に応じて２方式、３方式、４方式を採用していることから、国の示したガイドラインの中でも都道府県は各市町村の実態を踏まえて標準的な算定方式は２方式、３方式、または４方式のいずれかの方式をとると記載がされております。
県が示す標準的な算定方式については、現在、福岡県国保共同運営準備協議会で論議されており、その後、福岡県国保運営協議会で審議され決定に至りますが、多くの自治体が採用している３方式が優良であると思われます。
ただし最終的な保険料率の決定は市町村が行うこととなりますので、現在、直方市が採用している医療分、後期高齢者支援分については３方式、介護納付金分については２方式をそのまま継続することも考えられます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
まだ算定方式も確定ではないということですが、まあ、現状で移行されるのではないかというような答弁でもあったかと思います。
それでは、これだけの納付金を納めてくださいよということになるわけですが、当然１００％収納率があれば、それでそのままそっくり県に納めるということになるんですが、なかなか１００％収納ということになりません。以前は設定された収納率を下回ると、これに対してもペナルティーが一時期あったんですね、国からの。今、それはなくなりました。恐らく今回も収納率が設定されてるんだと思うんです。直方の場合、その設定がされておるとすれば、何％以上は収納しなさいという基準があると思うんですが、これ、わかれば教えてください。
○保険課長（山本昭利）
収納率の設定につきましては、県が市町村ごとの標準保険料率を算定する際には、市町村の収納率、いわゆる標準的な収納率をどの程度に設定するかが重要になります。福岡県が定めている福岡県市町村国保広域化支援方針の規模別収納率は、本市の場合９１％となりますが、同規模の市町村であっても必ずしも同程度の収納率とはなっておりません。実態と乖離としてくる市町村もあることから、標準的な収納率につきましては、福岡県国保共同運営準備協議会において算定方式と同様に協議が行われているところでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
先ほど言いましたように、以前は、国が基準を決めて、その収納率を上回らない場合はペナルティーをかけたりということがあったんですが、それは今ないんですけども、当然、基準とすべき収納率が示されるわけですね。これは被保険者の規模、人数によって違ってきているようで、やっぱり規模が大きくなればなるほど若干収納率の設定が低くなっているというようですが、今、言いましたように、大体おおむね９１ではないかということなんですね。ということは、納付金をこれだけ納めてくださいということが県から示されて、１００％収納は無理ですから、今言ったように、９１％以上は何とか目安にしなさいということですね。ということは、１００％納付金を県に納めようとすれば、少し１割程度上乗せした金額を基準として被保険者に課税するということになりますね。そうしないと、９１％集めて１００％納めるということは、そこに約１割の差が出ますので、ということは、言いましたように、１割程度上乗せした金額を割り出して課税するということでよろしいでしょうか。
○保険課長（山本昭利）
納付金と課税額との関係につきましては、県は標準的な収納率を踏まえながら納付金を確保するために必要な標準保険料率を市町村に示します。仮に市町村の収納率が１００％であれば、納付金と課税額が同じになりますが、実際には徴収できない部分、いわゆる未納額が出てきますので、収納率を見越した課税を行うこととなります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
言ったように多目に調定額を設定するということになるわけですね、そうなると。それでは、県が示す納付金に見合う金額が収納できずに、徴収できずに納められないという事態も想定されます。この場合の対応はどう考えているかという点をお尋ねするんですが、一般的に言いますと、足らない分を一般会計から繰り入れて１００％納入する。もしくは、今後、設置される県の財政安定化基金、ここから一時的にお借りして納めるという方法が当然考えられるわけですが、間違いないでしょうか。
○保険課長（山本昭利）
納付金額が確保できない場合の財源についてですが、議員言われるように、県が設置している財政安定化基金から貸し付けを受けることになります。
なお、貸し付けを受けた額については、翌年度以降、返還していくこととなります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
そうですね、その両方しかないですね。一般会計から繰り入れをしないとなれば、一時的に基金から借り入れをして穴埋めをする。しかし、その分は、翌年にまた上乗せされて保険税にはね返るという仕組みなんですね。間違いないと思います、それで。
それでは、今、県下、全国もそうなんですが、よく、私言いますように、法定外繰り入れをどのようにされているかという状況が、ちょっと紹介したいと思うんですね。
直方市は一貫してこの法定外繰り入れは行わずに赤字の場合は繰上充用で対応してきております。全国的には、平成２７年度で法定外繰り入れが３,８４５億円、前年比１.６％の増になっております。福岡県内の場合は、全６０自治体中４９自治体が何らかの法定外繰り入れを行っております。私は、以前約７割の自治体が法定外繰り入れやってますよという話をしたことがあるんですが、この年度で言いますと、もう８２％が法定外繰り入れを行っております。
これ、県内、法定外繰り入れ総額合わせますと１５５億円に上ります。これは、前年、平成２６年度と比べて８億円ふえておりまして、全国平均の１.６％増を大きく上回って５.４％増というのが実情です、県内ですね。こういう状況が今あるわけです、全国的にも、県内にもですね。平成２７年度から、これは消費税増税分を財源として、各自治体に低所得者対策として、保険者支援ということで１,７００億円を投入されました。これは被保険者当たり大まかに言うと１人当たり５,０００円程度歳入がふえたということになるんですが、今こういう状況が続いておるんですね、要因は後でちょっと触れたいと思うんですが。それでは、福岡県が各市町村に示す納付金、これをいろんなデータに基づいて算定をしていきますが、今、私言いましたように、平成２７年度、県下、直方はしてませんが、県下８２％の自治体で１５５億円の法定外繰り入れをやっている。じゃあ、これはないものとして、法定外繰り入れがなされないものとして納付金を算定するということになるんでしょうか。
○保険課長（山本昭利）
議員言われるとおりで、県納付金は法定外の繰り入れを想定せずに算定されています。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ということは、もう容易に想像できますね。じゃあ、この１５５億円分相当は、保険税、保険料にはね返るということなんですね。ということは、また、もう一方裏返すと、これまで保険料を抑えたり、赤字を穴埋めして頑張って法定外繰り入れを入れれば入れた自治体ほど保険料が上がるという、納付金が多くなるという仕組みなんですね、これは。これが非常に問題だというふうに思っております。
平成３０年度から、この新制度に移行するに当たって、厚生労働省も、再三、もう法定外繰り入れやめなさい、繰り上げもやめなさいというふうに言っておりますが、そうなると、まさに保険料が相当上がるということは容易に想像がつきます。端的にお答えいただきたいんですが、ということは、もう保険料は基本的に上がり続けていくということでよろしいでしょうか。
○保険課長（山本昭利）
議員、言われるとおりで、保険料については上がるということでございます。現行制度のもとでは、医療技術の高度化により１人当たりの医療費が上昇傾向にあることから、保険税は上がることは否定できません。このことから、医療費適正化のためにも、生活習慣に起因する糖尿病等の発症・重症化予防の取り組みに力を入れているところでございます。
また、国保加入者の負担を考慮して、県市長会を通じて国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを国へ要望しているところでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
この質問に限っては、議員のおっしゃるとおりという答弁は余りよくはないんですが、もうそのとおりなんですよね。先ほども言いました１,７００億円の保険者支援を入れたけども、法定外繰り入れは全国、県下もふえているんですよ。これはもう３０年度の広域化に向けて、今までの累積の赤字、やっぱり少しでも減らしていこう。近隣自治体でも２割以上保険税を上げた自治体もたくさんあります。そういう状況で、財政に大きな影響を及ぼしているという事実が県下各地であるわけです。
これは一例ですが、県下のある一般市は、これまでずっと法定外繰り入れなしできていたものを、平成２７年度一気に５億円を入れたりとかいう自治体があります。筑豊地区のある町です。は、３,０００万円台で推移してきていた法定外繰り入れを一気に１０億円入れているところがあるんですね、よく入れられるもんだなと思うんですが。それくらい広域化に向けて、赤字解消のために一般会計の繰り入れ、財政がそんなに豊かではない実情がある中でそういうことが行われてるんですね。これを十分踏まえて、やっぱり保険料をどうするかという議論が必要だと思うんですが、それで、再三、これもやりとりしてきたんですが、もうそろそろ累積の赤字をどう解消していくか、直方の場合、繰り上げで対応してきてますので、これはもうそろそろどうするかという方向性をはっきり、好むと好まざるにかかわらずせざるを得ない時期に来ていると思うんですが、現時点でその方針が決まっているんでしょうか。
○保険課長（山本昭利）
現在、直方市国保会計は、２７年度累積赤字が約２億３,０００万円あります。２８年度決算でも引き続き厳しい状況が見込まれます。この赤字解消につきましては、過ぐる議会の答弁でも申し上げておりますが、国保税の値上げか一般会計からの基準外の繰り出しかのいずれかによることとなりますが、いずれにおいても厳しい状況がございます。
直方市では、これまで法定外の繰り入れをいたしておりませんが、平成２９年２月公表の「平成３０年度からの国保制度改革に向け繰入金の整理」の中では、法定外一般会計繰入分類が変更され、地方単独事業、子ども・重度障害者・ひとり親家庭医療による医療費波及増分の法定外繰り入れは、決算補填等以外の目的として整理され、当面の間、削減解消すべき赤字額に含まれないこととされました。
したがいまして、この議会、３月補正予算案において、２７年度確定の減額調整分といたしまして約３,０００万円の一般会計繰り入れをお願いしており、単年度収支で赤字にならないよう、また、赤字になったとしても、累積収支が少しでも膨らまないようにいたしております。また、見込まれる赤字解消につきましては、現状では赤字解消策を決定してないというのが実情でございます。
一方では、３０年度には県が運営主体となる広域化が予定されておりまして、県主導で直方市の保険税額が決定することとなります。広域化後の新制度における納付金、市町村標準保険料率、３０年度からの追加公費等を勘案し、決定すべきものだと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
若干、法定外繰り入れの定義が変わったような答弁もございましたけども、事実上、今回、補正で提案されてますが、約３,０００万円の、事実上、私はもう法定外の繰り入れだとは思っておりますが、そういう対応を今やられているということです。しかし、今までやりとりしてきてはっきりしているのは、保険料は上がり続けるだろうなということなんです。ですから、現状で保険料をどんどん上げていくこと自体が、また新たな滞納を生んで、また資格証明書で受診抑制につながると。これはもう悪循環です。
そうなると、収納率確保のために、さらにこの滞納処分が厳しくなると。これもまた悪循環だろうと思います。やっぱりこの点を十分留意した検討が私は必要だろうと思います。とにかく、法定外繰り入れを基本的にはしないという方針でこの間来ておりますけども、申しましたように、もう半世紀、もう６０年以上続いてきたこの国保が、もう大改定迎えるわけですから、従来の延長線上の感覚ではなくて、新たな被保険者を、どう安心して医療が受けられる体制をつくるかということをぜひ検討いただきたいと思います。
それで、時間が押してきましたが、１点ちょっと別の角度から質問いたします。
昨年の１２月２２日付で、ニッポン一億総活躍プランに基づく子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果、ちょっと長いですが、こういう厚労省の国保課長通知が出されております。この内容を端的に御紹介ください。
○保険課長（山本昭利）
この通知ですが、地方公共団体が独自に行う子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置について、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態を踏まえて、自治体の少子化対策を支援する観点から、平成３０年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととする。なお、見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるということがこの内容でございます。
○１０番（渡辺和幸）
とにかく、子供の医療費助成については、もう全国で何らかの措置がされていると。未就学までは、もうほぼやっているから、そこの部分の、従来、減額していたペナルティーをやめますよということなんですね。今、課長が言いましたように、新たな助成費の拡大はしなさんなというようなことが言われましたけど、そもそも各自治体が厳しい中やりくりして
子育て支援をやっているのに、それに対するペナルティーをかけてたこと自体が問題なわけですから、それを解除しただけで、新たに医療費助成の拡大に使うなと。これはもう大きなお世話と言いたいですね、本当、個人的にもですね。ということで、一定、歳入がふえるということなんですね。未就学までの、今までかかってたペナルティーが解除されるということですから。
それでは、具体的に、今の通知に基づいて歳入がふえる金額、正確に難しいと思いますが、大体でも結構です。わかれば教えてください。
○保険課長（山本昭利）
この減額調整の影響額ですが、直方市では小学校３年生まで対象を拡大しておりますので、２７年度決算額では約９３８万円と見込んでます。このうち未就学児までが対象とされていますので、減額調整影響額は８００万円程度になると見込んでおります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
通知には、今言ったように、新たな拡大に使うなというようなこともあるんですが、同時に、同日、１２月２２日付、地方六団体の共同声明では、全面的な廃止を求めるという声明も同時に出されております。これは、さらにこの意見上げていただきたいんですが、今言いましたように約８００万円と。そうなると、今回、補正で提案をされているこのペナルティー分を３,０００万円繰り入れると。この一般会計からの繰り入れも軽減されるということになるわけですね、そうなると。ですから、そういったもろもろを加えて、やはりせめて、例えば中学校まで入院を補助するとか、今ある自己負担を完全になくして無料化するとか、これは以前の過ぐる議会でやりとりで、県の拡大に伴って１,０００万円程度軽減できるかな。しかし、具体的にやってみたら、もう１８０万円程度というような数字も出てましたんで、当初予定よりも浮いた金額は少なかったんですが、ぜひ、こういう国の措置も含めて新たな子ども医療費の助成拡大にというのが望まれますが、この点どうでしょう。
○保険課長（山本昭利）
以前から議会要望があってる中学校３年生までの入院拡大につきましては、２８年１０月より県制度拡大に合わせて対象年齢を小学校６年生まで拡大しておりますので、この影響額について１年程度様子を見て検討してまいりたいと思っております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ちょっともう時間もありませんので、本当に具体的に検討をお願いをしたいと思います。それで、ぜひ、この保険料については納付金が幾らになるかというのを見ないとわからないんですが上がっていくのは確実なんですね。先ほど言いましたように、これ以上の負担増は悪循環を招くという点で、内部的にも十分、保険税のアップではなく法定外繰り入れも視野に入れつつ十分な検討をお願いしたいと思います。
そして、必要があれば、その状況を国保運協で十分な審議がされるとは思うんですが、必要があれば議会にも報告いただけたらなということを要望して、国保の件については終わりたいと思います。
次ちょっと余り時間がありませんが、２点目の
待機児童解消加速化プラン、これについて何点かちょっとお尋ねします。
文字どおり待機児童を解消するためのプランということで、２５年から５カ年計画、２９年度が最後なんですね。これで何とか５０万人分の受け皿をつくろうということでこの間取り組みがされておりますが、簡単にこのプランとその取り組み状況を説明ください。
○
こども育成課長（長田正志）
待機児童解消加速化プランでは、取り組む自治体を支援する五つの柱がございます。一つ目は、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、国は「箱の整備」と呼んでおりますけども、二つ目は、保育を支える保育士確保、国は「人の確保」と呼んでおります。三つ目は、小規模保育などの新制度の先取り、四つ目は、認可を目指す認可外保育所への支援、五つ目は、事業所内保育施設への支援でございます。
具体的には、保育園や認定こども園、小規模保育所の整備や改修事業、保育園での事故防止の取り組み強化の支援、ＩＣＴ推進といったハード整備、また保育士確保対策として、宿舎借り上げや就職促進事業、保育補助者雇い上げ強化事業、保育士資格取得の支援、潜在保育士の再就職支援事業などがございます。
また、事業所内保育につきましては、本年度から市町村を介さない企業主導型の事業所内保育事業も始まっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
内容を見てみますと、どうしても都市部向けなプランだなという気がするんですね。直方でも基本的には待機児童がいないという中で、最近はやっぱり一定の待機児童と言われるお子さんが出てきておるのも事実であります。それでは、保育士確保、待機児童解消の大きなポイントの一つである保育士確保という点で、このプランによって保育士さん向けの処遇改善、この辺がどう改善されてきたのか、現状を説明してください。
○
こども育成課長（長田正志）
加速化プランが始まります前年であります平成２４年度をベースにしたパーセンテージを用いて加速化プラン開始からの保育士処遇改善について答弁します。
平成２５年度には、保育士等処遇改善臨時特例事業として約３％、月額にして平均９,０００円程度の処遇改善が図られました。２６年度は同事業の継続と人事院勧告によるベースアップ分、約２％を合わせまして月額約１万５,０００円の改善が行われたところです。
子ども・
子育て支援新制度が開始されました２７年度には、保育士等処遇改善臨時特例事業分、約３％が公定価格に組み込まれまして、これが恒久的な制度となりました。２７年度人事院勧告分、１.９％と合わせまして約７％、月額２万１,０００円の改善、２８年度は、２８年度人勧分として約１.３％が上積みされまして約８％、月額約２万６,０００円の改善となっております。来年度につきましては、消費税財源を超える部分として２％が加わりまして、月額３万２,０００円の処遇改善が行われる予定です。
また、来年度につきましては、研修等を受けました一部の保育士に対する技能経験部分の処遇改善として、最大で月額４万円が支給される制度が開始される予定でございます。これにつきましては、今後、詳細について示されていくものと思われております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
この保育士の処遇改善と施設整備の件２点をと思ってましたが、ちょっと時間の関係で処遇改善にとどめたいと思いますが、最後、今、課長言われました月額４万円、キャリアアップ制度というか、一定の研修を受けた一定の経験年数の方にそういう処遇を改善していくということですが、これをもう少し、これから具体化ということですが、この点について、もう少し詳しく御説明ください。
○
こども育成課長（長田正志）
この部分につきましては、まだ未確定な部分が多くて、県が実施をしないと市も始められないといったことから、２９年度の新年度予算には反映させていないというところがございます。その上で現時点でわかっていることを御説明します。
来年度、国が新たにキャリアアップ研修という分野別の研修を創設いたします。これは、アレルギー対応だとか保護者支援といった保育士の専門性を高める８分野でございまして、１分野につき１５時間程度の研修となっております。経験年数がおおむね３年以上の保育士が８分野の中から担当する分野の研修を修了し辞令を受けた場合、職務分野別リーダーとして月額５,０００円程度の処遇改善となります。経験年数がおおむね７年以上の保育士が、申しました職務分野別リーダーを経験した上で必須であるマネジメント研修を含む４分野以上の研修を修了し副主任保育士の辞令を受けた場合、それから経験年数がおおむね７年以上の保育士が職務分野別リーダーを経験した上で４分野以上の研修を修了し、専門リーダーとしての辞令を受けた場合、この二つの場合において月額４万円の処遇改善となります。
保育士と主任保育士の間に新たに職制ができるイメージとなりますけれども、ただし、月額４万円の配分につきましては、その対象者を一定数確保すれば、技能経験を有する他の職員に配分することができるという仕組みになっております。
月額４万円の処遇改善を受ける保育士は、園長、主任を除く保育士全体のおおむね３分の１とされ、定員９０名、職員１７名の保育園を例に挙げますと、副主任保育士と専門リーダーを合わせて５名までとなり、うち３名分は他の職員に配分してよいというような制度になるという予定です。
研修の具体的な実施方法等については、情報がまだございません。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
まだ、不確定な部分が多いんですが、今説明があった分だけでもなかなか実態、現場に即したものなのかなという気がするんですね。例を出しまして定員９０名で云々ということでしたが、もう圧倒的にほとんどの園と言っていいと思うんですが、国基準よりも職員の配置を手厚くしております。そうしないと回りません、現場が。ですから、今、言ったような基準を当てはめても対象者はたくさんいますし、５人のうち２人にはちゃんと４万円やりなさい、ほかの人には他の職員と合わせて渡していいとか、いろいろ不都合な点があります。研修を受けるにしても、現時点では６０時間くらいの最低、研修が必要ですし、１０日で済むのか、２週間かかるのか、これ、また研修箇所がどこなのか、直方市内の保育所の対象者が研修、福岡市内まで行けばそれなりの日数、労力が要りますし、じゃあ、その人が研修を受けてる間、代替の保育士の確保が必要、その手当てはその４万円の中からしなさいとか。結局４万円という金額がありつつ実際はそこまでの金額は到底いかないと。これは現場の実情のようです。ですから、課長申しましたように、新年度予算、もう恐らく国のほうは通るようですが、県が、まず、これを事業として受け入れるかどうかというのがあります。
それで、もうあとは要望にしますけども、１２月議会のときにも、直接的な保育士処遇改善というような形もさることながら、やっぱり公定価格を少し上乗せしたように、使い勝手のいいような形の支援もいいんやないかというような答弁がありました。それはそういう支援の仕方もあろうかと思いますので、２９年度からの制度ではあるんですが、どうもなかなか準備、段取りからいって、２９年度中にこの制度が採用できるかどうかも、今、不透明ですよね。じゃあ、２９年度は、この４万円を対象となるような職員がいても、もう２９年度で退職だったらこの恩恵にあずからんとか、この４万円を渡すことによって園長の給料を上回るとか、いろいろな矛盾が出てくるんです、現場では。ですから、そういったところを十分検討もしていただいて、できれば研修に行っている間の代替措置に対する補助をするとか、やっぱりそういうものがないと、現場はなかなか、内容はいいけども現実にどうなのかなという声が出ております。
そもそも、保育士の低賃金は、国が定めてます保育士賃金の本俸基準額がそもそも低く過ぎるというところにあります。この間、この加速化プランによって一定の処遇改善はされておりますけども、今回、中堅の方に月額４万円という提示がされておるぐらいですから、これくらい、まだ全国の平均と乖離しているというのが実情だと思います。
現場の声もさらに聞いていただいて、この制度も県が受けるというのが前提ですが、市も積極的に受け入れていただいて、可能な措置をしていただくということを強くお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時０７分 散会 ─────...