直方市議会 2016-12-02
平成28年12月定例会 (第5日12月 2日)
平成28年12月定例会 (第5日12月 2日)
平成２８年１２月２日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０２分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 近 藤 博 史
教育部長 秋 吉 恭 子
産業建設部長 須 藤 公 二
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一 │１．直方市の
特別支援教育について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│阪根
泰臣 │１．産業遺産である
石炭記念館の今後の在り方について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│三根 広次 │１．「
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」の活用について │
│ │２．放課後学習について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│田中 秀孝 │１．災害発生時における
避難所運営について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１５番
渡辺幸一議員の発言を許可します。
（１５番
渡辺幸一議員 登壇）
○１５番（渡辺幸一）
おはようございます。１５番 渡辺幸一でございます。よろしくお願いします。今回は、直方市の
特別支援教育について通告をしていますので、通告に従いまして質問をいたします。
平成１８年６月に
学校教育法等の改正が行われ、平成１９年４月から障がいのある児童生徒の教育の充実を図るため、従来、障がい種別ごとに設置されていた盲、聾、養護学校の制度を複数の障がい種別教育を対象とすることのできる
特別支援学校の制度に転換するとともに、
小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して適切な教育を行うことが明確に位置づけられました。また、平成２８年４月より、
差別解消法等が施行され、障がいのある人もない人も分け隔てなく、お互いを尊重して誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会を実現することを目的につくられました。その社会を実現するために、この法律では、不当な
差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を定めています。障がいのある人に対する差別をなくしていくということは、全ての人に求められる責務です。特に、行政機関や会社などに強く求められています。
このような
差別解消法等が施行され、
特別支援教育のあり方が変わりつつある中、本市の
特別支援教育の状況について質問いたします。
直方市は、
特別支援教育についてどのような教育目標を持っておられますか、お尋ねいたします。
次の質問からは自席で行います。
○
学校教育課長（橋本淳生）
ただいま
特別支援教育についての教育目標の質問がありましたので、答弁をいたします。
特別支援教育の教育目標につきましては、特別に支援を必要とする児童生徒の一人一人の
教育的ニーズを把握し、その個性を生かし、生活や学習上の困難を改善または克服できるよう関係機関と連携を図り、
特別支援教育の改善、充実を図ることを目標としています。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
それでは、関係機関との連携については、どのように行われていますか。
○
学校教育課長（橋本淳生）
関係機関との連携につきまして答弁いたします。
関係機関との連携は、児童生徒の障がいに応じて特別な支援、専門的な指導が学校全体で必要になります。その専門的指導を行うため、
特別支援学校や
特別支援教育の専門家である
北九州市立総合療育センター、福岡県
発達障害者支援センター「ゆう・もあ」、
田川児童相談所との連携を図っているところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
次に、
特別支援教育の教育方針、運営方針についてお尋ねいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
特別支援教育の教育方針、運営方針について答弁をいたします。
学習障害者（ＬＤ）、注意欠陥多
動性障害者（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症を含めて障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の
教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めるために、適切な教育や指導を通じて支援を推進していくことを教育方針としているところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
適切な教育や指導を通じて必要な支援とは、具体的にどのような支援でしょうか。
○
学校教育課長（橋本淳生）
必要な支援について答弁をいたします。
障がいの特性で、注意欠陥多
動性障害者（ＡＤＨＤ）の生徒が突然反抗的、暴力的になったりする場合があります。そのときにはクールダウンをさせることが必要になってきます。自閉症の場合は、突然寡黙になったりする場面が見られます。そのような状況にならないように、一人一人の障がいに応じた支援することを必要な支援といいます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
それでは、次に重点目標についてですが、どのような点を一番重点に置かれていますか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
重点目標についての質問に対して答弁を申し上げます。
特別支援学級及び通常学級における
教育的支援の重点目標についてお答えをいたします。
特別支援学級における
教育的支援の重点目標は、小中学校の
学習指導要領を基本に、実態に応じた
年間カリキュラムを編成するとともに、自立活動的な特別な指導領域も組み入れた指導支援を行うことです。通常学級における
教育的支援の重点目標につきましては、通常学級に在籍する児童生徒を含めた学校全体として、一人一人の状態を的確に把握し、障がいやつまずきの状態に即した特別な支援や配慮を行うこととしておるところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
答弁の中に出てきました自立活動とは、具体的にどういうことでしょうか。
○
学校教育課長（橋本淳生）
自立活動について答弁いたします。
自立活動とは、障がいを持っている児童生徒が生活面での自立を目指し、障がいによる学習上、または生活上の困難を主体的に改善、克服するための知識、技能、態度、生活習慣を身につける活動のことをいいます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
次に、本市の小中学校における
特別支援学級数及び支援が必要な児童生徒はどのくらいおられますか、お伺いいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
ただいま
特別支援学級数及び
児童生徒数のお尋ねがありましたので答弁いたします。
本市小学校１１校では、知的障がい学級が１１学級、自閉症・情緒障がい学級が１１学級、難聴学級が１１学級、計２３学級に９７名が在籍しています。
中学校４校では、知的障がい学級が４学級、自閉症・情緒障がい学級が３学級の計７学級に２５名が在籍しています。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
小中学校で支援を必要とする児童生徒が１２２名もいるということは初めて知りました。それでは、直方市の
特別支援学級をどのように運営されておられますか。各部門の現状及びその活動を教えてください。
○
学校教育課長（橋本淳生）
先ほど
特別支援学級数を回答した折に、小学校の難聴学級１学級のところを１１学級と言いましたので訂正をさせていただきます。難聴学級につきましては、小学校１学級の設置ということになっております。
それでは、各部門の現状及び活動についてのお尋ねがありましたので、答弁をいたします。
知的障がい学級では、基本的な生活習慣の確立や、体力づくり、日常の生活に必要な言葉や数、社会生活や生活につながる知識や技能などについて、実際に活動することを通して、段階的に活動するなど、個に応じた生活に役立つ内容を指導しています。
自閉症・情緒障がい学級では、自閉症の児童生徒や話す能力があるにもかかわらず、周囲の影響によって情緒不安定となり、特定の場面で話をしなくなる選択性緘黙の児童生徒、学校生活への適応困難な児童生徒を対象として各教科等の指導のほか、心理的安定を図り、場面に応じた行動できる力を育てることなどを指導しています。
難聴学級では、
人工内耳等の使用による児童生徒の聞こえを生かして、身の回りの音や話し言葉の聞き取りや聞き分けなど、抽象的な言葉の理解や教科指導を行っています。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
各部門の現状と活動についてはわかりました。
次に、４中学校の取り組みについて、また合同の取り組みはあるのか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
４中学校の合同の取り組みについて御答弁いたします。
さらに４中学校の合同の取り組みとしましては、４年前まで公共の乗り物を利用していく
合同的体験活動を行っていましたが、その後、注意欠陥多
動性症候群の生徒の入級により、安全を確保することが非常に難しくなったために、現在では中止しているところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
特別支援学級は、大変であり根気の要る仕事であることは理解できました。
特別支援教育にかかわる先生方の研究会や交流会は行われておられますか、お尋ねします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
先生方の研究会、交流会の内容につきまして答弁いたします。
県の
教育委員会では、
特別支援教育コーディネーター研修会、
特別支援学級担当教員研修会等の研修会が開催され交流を図っているところでございます。本市でも
特別支援研修会を開催し、各担当者の交流を図っているところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
子供たちのためにも先生方の研究会や研修会をより多く計画していただきたいと思います。
特別支援教育を担っている
公立小中学校の
特別支援学級と
特別支援教育学校の違いはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
ただいま質問がありました
公立小中学校の
特別支援学級と
特別支援教育学校の違いについて答弁をいたします。
特別支援を要する児童生徒で、一般的に比較的軽度である児童生徒につきましては
特別支援学級、重度である児童生徒の場合は、
特別支援学校の在籍となります。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
それでは、一番大切なのは予算措置だと思いますが、特別な支援を必要とする児童生徒への教育の充実を図る予算措置はどのようになっていますか、お尋ねします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
ただいま予算措置についてお尋ねがありましたので答弁をいたします。
特別支援学校の設置につきましては、県や政令都市が行っております。
公立小中学校の
特別支援学級の設置や担任教諭の配置については県が行いますが、その際、備品等の購入や担任を補助する
教育支援員の配置につきましては、市で行っているところでございます。現在、本市では３,９３９万４,０００円の予算で２８名の
教育支援員を雇用して、各学級の支援が必要な生徒に対応しているところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
現在の予算措置で十分機能しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
現在、
特別支援学級の在籍者は、平成２７年度、小学校で６７名、中学校で２４名、計９１名でしたが、平成２８年度、本年度につきましては小学校９７名、中学校２５名の１２２名となり、１.３４倍となりました。平成２９年度も
児童生徒数の増加が予想されるため、
教育委員会として
教育支援員の増員を強くお願いしておるところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
それでは、
特別支援学級や
特別支援学校の判定はどのようにされておられますか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
それぞれの就学の判定についてのお尋ねがありましたので答弁いたします。
就学先決定の仕組みにつきましては、まず
教育委員会が、教育相談や
教育支援委員会を開催し、障がいの状態、本人の
教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等の専門的な見地から意見を把握します。その後、学校や地域の状況を踏まえた上で、総合的な観点から、
教育委員会が就学先を決定するようになっております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
福岡県立の高等学校、
福岡県立直方特別支援学校及び
福岡県立北九州高等学園との連携はどのようになっておられますか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
ただいま連携についてのお尋ねがありましたので答弁いたします。
直方特別支援学校は、肢体不自由、知的障がい等の児童生徒に対する専門的な教育の場の整備、
聾学校小規模化の課題に対応するために設立され、聴覚障がい教育、知的障がい教育、
肢体不自由教育を行う
特別支援学校です。
北九州高等学園は中間市にあり、知的障がいの程度が比較的軽度な者から中度な者及び中度で軽度の他の障がいをあわせ有する者を対象として、３カ年の教育を通して、社会生活に必要な態度、能力、習慣を身につけさせ、将来、社会的、職業的に自立できる人間の育成を図っている学校であります。
福岡県立の各高等学校においては、
入学者選抜試験における配慮や学校生活での配慮が行われています。特に、
入学者選抜試験では、特別な支援が必要な生徒に対し、別室受験、
問題用紙等の拡大、補聴器等の使用、学校に要望すれば現在では可能です。また、学校生活でも、校内の支援体制の充実や教職員の意識の向上と
共通理解等を図り、生徒一人一人の情報交換や支援について、中高の連携を積極的に行っています。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
最後の質問になりますが、今後の直方市の
特別支援教育の充実に向けて教育長のお考えをお尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
先ほど
学校教育課長が述べましたように、特別な支援を必要とする児童生徒の就学先は、専門家の御意見や保護者・本人の要望を聞き取る
教育支援委員会を開催し、
教育委員会が決定をしています。
この
教育支援委員会を本年度より１１月と１月の２回の開催として丁寧に就学先の決定を行っていますが、年々、委員会で検討を要する
児童生徒数は増加をしています。このような状況を踏まえ、
教育委員会といたしましては、各小中学校と連携を図り、保護者や本人の
教育的ニーズを的確に把握し、適切な就学及び教育活動が実現できるよう、教育環境を整え、特に
教育支援員の適正な配置等を中心に、
特別支援教育の充実を図ってまいる所存です。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
教育長、ありがとうございました。平成２８年４月より、
差別解消法等が施行されたことを理解され、また、２９年度も児童生徒がふえるということが予想されますので、
教育委員会として
教育支援員を増員していただくように強く要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（友原春雄）
１２番 阪根議員の発言を許可します。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
おはようございます。今回は通告いたしております産業遺産である
石炭記念館の今後のあり方についての質問をさせていただきます。
筑豊炭田は明治の初めから昭和５１年までの約１００年間に８億トンの石炭を産出し、国内最大級の規模を誇っていました。八幡に製鉄所が建設されることになったのも、燃料となる石炭を安定的に供給できる筑豊の存在は大きかったと思います。
石炭記念館本館は、
筑豊石炭鉱業組合直方事務所として明治４３年に建設され、本館瓦ぶき２階建ての洋風建築で、現在でも入り口のアーチ、室内の天井の姿がそのままに残されております。また、展示物は筑豊炭田の中枢であるここ
石炭記念館でしか見られない品々であります。また、議事録には、安川敬一郎、麻生太吉、
伊藤伝右衛門などの名立たる炭鉱王の名前が連ね、この場所で炭鉱王たちがさまざまな課題を議論した歴史を持っています。
その後、昭和９年からは
筑豊石炭鉱業会訓練所と名称を改め、
訓練模擬坑道では、炭鉱内で火をたいて煙やガスを充満させ、事故や現場を再現し、温度３０度、湿度７０％の悪条件の中、救護隊はガスマスクをつけ、匍匐前進、匍匐前進ちいうのは、腕や足を使いながら腹ばいで前進する訓練だそうです、など１０日間の救命訓練を受け、約１万名の救護隊員を輩出しています。直方が誇る
石炭産業発展を知る貴重な文化財と思います。
昨日の安永議員の市長の答弁で、
石炭記念館への市長の熱意を伺えましたので、その熱意のまま事業が進んでいくことを望むのですが、現状を見ますと、大きくかけ離れている感じがしますので、具体的に課題を検証していきたいと思います。
そこで、最初の質問は、最近の
石炭記念館の入館者の推移についての質問をいたします。以降は自席にて行います。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
過去３年間の入館者についてお答えいたします。
平成２５年度６,８４５人、平成２６年度７,７６８人、平成２７年度１万１,２５３人と増加傾向にあります。
平成２７年度につきましては、昭和４６年の
石炭記念館開館以来、初めて１万人を突破いたしました。
○１２番（阪根泰臣）
平成２７年度は１万１,２５３人と、前年に比べても１.４５倍に入館者がふえているという状況ですね。また、昭和４６年の開館以来、初めて１万人を突破したということです。２８年度も、伺うと１万人を超えそうだという話をされておられました。入館者の伸びについて、その要因はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
要因についてのお尋ねですが、一つは団体客の来館がふえている状況があります。この団体客につきましては、いこいの村が宿泊客をバスにて
石炭記念館への送迎を行ってくれていること。また、観光会社が企画いたします
バスツアーに組み込まれることが増加し、月に数度、大型バスによる来館があります。これは、北九州市、それから中間市の近代化遺産が世界遺産である明治日本の
産業革命遺産に登録されたこと。また、過去に放映されましたＮＨＫの朝ドラにおきまして、筑豊の炭鉱に関連するドラマが上映されたことなども要因ではないかと考えています。
もう一つは、来館者のアンケートを行っておりますが、このアンケートに職員のもてなしが大変よいとの感想がふえています。特に、館長の詳しい説明と、また、語り口がおもしろいと評判になっており、職員の丁寧なおもてなしとあわせて、次は親族と一緒に、また町内会の人たち、また友人と一緒に来ようというリピーターが増加していることも要因と考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
明治の
日本産業遺産に登録された北九州の遺産だとか、
ＮＨＫドラマ、また、館長の語りが非常に楽しいという、楽しいっていったって、やはり１００年の歴史の中を館長はひもといて話していただいているんで、やはりお話を伺うと、非常に、来るときはブスッとして来られても、帰るときには、もう本当、胸膨らませて帰られるという様子があるという話を伺って、本当に、私も拝見しましたけど、本当に感動的な内容だなというのを実感いたしております。
だけど、この現実を見ますと、最近では、
観光バス等が団体で来場されているようですが、
石炭記念館の駐車場の現状はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
石炭記念館の駐車場につきましては、現在４台分のスペースしかありません。
大型観光バスによる来館の場合につきましては、多賀神社の御厚意で神社の駐車場をお借りしている状況です。
○１２番（阪根泰臣）
本当に、１万人を超して、本当、今お話しましたように、非常にすばらしい内容にもかかわらず、駐車場が４台という、非常に大変な状況といいますか、また大型バスは多賀神社の駐車場を、何か御厚意でお借りしているという、それを伺ってこれでいいのかなあと思いながら見ておるところでございます。
それでは、
石炭記念館を広く市内外に知らせるために、市が行っている取り組みについてお尋ねいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
石炭記念館は工夫を凝らした企画展を実施していることから、市としても企画展のポスターの掲示や
ホームページ等を活用して企画展の周知をしております。また、
石炭記念館の取り組みといたしまして、記念館だよりの発行、インターネットにおけるフェイスブックページの活用などにより、記念館の活動周知に努めております。
さらに、
石炭記念館館長が来館された方一人一人に丁寧な手紙の返事を書くなどの対応をされておりまして、このような取り組みにより口コミで来館する方がふえ、九州各地だけでなく東北や沖縄からも来館者が見えております。
また、例年、石炭が運搬された堀川沿いを館長が解説しながら散策する催しを行っておりまして、ことしはそれに加え企画展のテーマに合わせた散策、ことしは市内の貝島太助にまつわる史跡の散策を行うなど、趣向を凝らした催しを開催しています。今後は、館長の
石炭記念館に対する思いを通して、本市の
石炭記念館の魅力を伝えるためのＤＶＤにつきましても、記念館のＰＲのため販売の方向で検討をしております。
また、民間のＮＰＯ団体の協力を得まして、直方市内の小学校３年生を対象に
石炭記念館の社会科見学を実施しております。先ほど申し上げましたが、いこいの村につきましても、宿泊された方をいこいの村のバスによる
石炭記念館への送迎など記念館をＰＲしていただいております。
このように多くの方の協力を得て
石炭記念館のＰＲに努めているところです。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
はい、わかりました。歴史的建造物である本館と模擬訓練坑道などの建造物があるわけですけども、私も見させていただいて現状はどのようになっているのかを、ちょっとお伺いいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
石炭記念館本館は、平成２年度に鉱害復旧工事を実施しており、おおむね良好な状態ですが、多くの窓枠が後世にアルミサッシに改装されており、本来の木枠の窓に戻す必要があるほか、今後は耐震改修等も検討したいと考えております。
一方、救護のための練習坑道は、大正時代につくられたれんが積みの箇所に亀裂が生じ、現在、支保工で支えて保全しています。危険性が高く、内部を一般公開できない状況です。
○１２番（阪根泰臣）
わかりました。展示物等も見させていただいたんですけども、本当に１００年の歴史を感じさせる、本当わくわくするような内容の展示物なんですけども、保存物が後世に引き継がれる環境整備、また保存状態や展示方法は今のままでよい状況かどうかをお尋ねいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
今の状況ではよいと決して考えておりません。ハード、ソフトとも改善が必要と考えています。特に
石炭記念館本館と救護のための練習坑道については、歴史的価値の高いものと考えております。
先日の安永議員の一般質問でもお答えいたしましたが、こうした状況に対処するため、本年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきます加速化交付金事業の採択を受けて、
石炭記念館本館及び練習坑道の保存対策調査を実施しております。
今後はこの調査結果に基づき、
石炭記念館と練習坑道の国指定史跡に向けた取り組みを進めてまいります。なお、この国指定史跡の指定につきましては、県との協議により、飯塚市の目尾炭鉱、田川市の三井伊田炭鉱とあわせた筑豊炭田遺跡群としての指定を目指す方向で調整しております。
今後は、この国の指定史跡の指定に向けた取り組みを進め、国の財政的支援を受けることができますので、国の補助金等を活用した整備事業に取り組みたいと考えています。
ソフト面につきましてですが、今後、指定管理者と協議しながら、貴重な資料の保存環境の改善に加え、企画展や展示等、さらなる充実に向けた取り組みを進めてまいります。
○１２番（阪根泰臣）
今回、初めて国指定の史跡の申請を筑豊の炭鉱群とやらしていただくというの、財政的な支援があるということなんですけどもね、初めて伺ったんですけども、その国の指定史跡を受けた自治体の史跡があれば、ちょっと御紹介していただけますか、ちょっと、イメージを描きたいので。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
近隣では、鞍手町で古月横穴が国の指定史跡を受けており、歴史公園として整備されております。また、宮若市の竹原古墳も国の史跡で、彩色壁画の保存施設が設けられております。
近代のものでは飯塚市の
伊藤伝右衛門邸の庭園が国指定の名勝に指定され、この名勝指定により建物の修理を国庫補助事業で実施しております。この
伊藤伝右衛門邸につきましては、飯塚市が邸宅及び庭園を取得後、整備に取り組み、現在では、一般公開により多くの観光客でにぎわっている状況です。
それから、大牟田市の三井三池炭鉱宮原坑跡、荒尾市の万田坑跡は、いずれもユネスコの世界文化遺産ですが、国史跡として整備が行われています。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
そういうふうに、本当、なっていくといいなあというように思います。見させていただいて、例えば、展示物を照らす照明を一つとってみても、普通、芸術品などの照明の光は展示物の劣化を防ぐために紫外線をカットするような照明が使われているとお聞きいたしますが、
石炭記念館ではそのような対策はとられていないような感じがいたします。また、貴重な資料、議事録だとか、本当に貴重な資料があるんですけども、そういうものを正確に情報発信することも可能と考えるんですけども、ここで学芸員の役割を御紹介していただきたいと思います。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
学芸員の役割についてのお尋ねですが、博物館法第４条第４項では、学芸員は博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究、その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどると規定されております。また、同法第３条には、博物館の業務が例示されており、この例示の中で、博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。博物館資料に関する案内書、解説書、調査研究の報告書等を作成すること。講演会、研究会等を主催し、及びその開催を援助することなどの業務が示されております。これらのうち専門的な業務を担当する職員が学芸員であると考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
私は学芸員の配置をというように過去も質疑でさせてもらったことあるんですけども、例えば資料の収集ですよね、やっぱり、この石炭鉱業組合で、最初、お話しましたように、炭鉱王の方たちが、例えば事故の問題だとか、さまざまな問題を記録をして、そういうものがあるんだけども、やはり確かな歴史的な見識を持っている方の、やはり情報発信というのは、私は必要ではないかなと思うし、また展示にしても、先ほども申し上げたとおりでございます。本当にたくさんの宝があの中にあろうかと思うんですけども、なかなか、館長さん、非常に努力されて、館長さんを否定してるわけじゃないんですけどもね、やはり、そういう経験のある方というか、知識のある方が掘り下げるともっといろんな意味で幅をもたせた、そういう、
石炭記念館になるのではないかなというように私は思うわけですけども、そこで学芸員の配置は考えられないのかどうなのか、ちょっとお尋ねします。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
学芸員の配置についてですが、現在、本市の学芸員は２名いますが、両担当とも近代史ではなく考古学が専門のため、今後の事業の状況に応じて学芸員が必要になると考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
学芸員が必要になるというふうに考えておられますいうことですので、ぜひ御検討をお願いしたいなと思います。
また、
石炭記念館長、八尋館長なんですけど、非常に類まれな話し手で、非常に人気があるということなんですけども、あの方も、もう７０前後だろうと思うんですけども、次に続く人材の育成というのは、どのように考えておられるのでしょうか。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
石炭記念館長の八尋館長に続く後継者としての人材の育成は必要と考えています。八尋館長のような人材を育成することは難しいとは考えますが、館長の持つ知識と振る舞いを継承し、何よりも
石炭記念館に対する情熱を持った方を育てていくことが必要と考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
昨日も市長は非常にこう、聞いていて、ああ、やっぱり同じ思いで熱いものがあるねって、私も、本当、感心して聞いてたんですけども、一方では、
石炭記念館の職員の配置について、ちょっとお伺いいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（坂田 剛）
現在の
石炭記念館の職員配置は、館長１名と月８日勤務の臨時職員４名の５名体制になっております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
今、聞いている方は、ああ、結構いるやんみたいな話、聞かれているかわかりませんけども、実際は、館長が任期付職員といいますか、そしてあと４人おられるんですけども、８日間なんですよね。だから、８日間、一月、８日間ということで、四・八・３２ですから、館長とあと臨時職員が１人という、そういう体制なんですね。
石炭記念館だよりも、先ほど紹介あったんですけど、非常に、これ、内容は、表現の仕方は、もう余り素人である私と余り変わらないと思う、中身は濃いんですけども。そういう中で、館長と、そして臨時職員の方が１人、そして今１万人を受け入れている。なおかつ
石炭記念館だよりと言われましたけど、これ、２８年度の発行はないんですよ。実際、もうあの館長の働き方すると、もう、これでは無理ですよ、こういうものを発行することが。そういう状況が、今、現実的にあるわけですよね。ぜひ、検討していただきたいなという提案でございます。
次は、
石炭記念館の入館料なんですけども、入館料１００円で中に入って、１万人が来られているんですけども、直方市の、例えば石炭で育ったのだろうと私は思うんですけど、成金饅頭とか、そういう土産ものは全くないんですね。ちなみに、
伊藤伝右衛門邸を伺うとチロリアンとか、何か吉田茂カレーとか、そういうのを販売しているそうなんですけど、販売できるものなら、私は、そういう、何ていいますかね、地方創生ですから、やっぱりそういう、少しでも、何といいますか、経済効果というのを期待するわけですけども、現状、そういうのが現状なんですけども、この観光資源をどのように、直方市として活用していこうと考えておられるのかをお尋ねいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
まず、観光資源といたしましては、市内外に
石炭記念館と練習坑道の価値をまず示し、保存に向けた整備を進めることで、さらなる魅力の向上につながると考えております。
また、その活用につきましては、今年度、都市圏からの交流人口の拡大を図るため、県と遠賀川流域の自治体が連携して旅行会社やマスコミに参加を呼びかけ、「炭鉱と鉄道の歴史を学ぶ」をテーマに、
石炭記念館をルートに入れたモニターツアーを開催いたしております。
今後も、このような取り組みのほか、旅行会社等にツアー商品として採用していただくよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
なお、
石炭記念館での特産品やお土産品の販売につきましては、観光振興の視点から必要なサービスと考えておりますので、商品を提供していただく生産者や事業者の方々の御意見をお伺いしながら、今後、検討する必要があると考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ぜひ検討していただきたいと思います。本来なら私たちが言う前に、よそを見られて、やっぱり、こういうものはやっぱり進めていかんといけんのやないかなと思うんですけど、よろしくお願いいたします。
石炭産業遺産とまちづくりをテーマに、１１月１日号に、市報に九州大学准教授の小島立という方が故郷の思い等もつづられて、御本人がドイツのルール工業地帯、これも石炭産業遺産群を視察された経験から、直方駅や多賀神社、
石炭記念館、商店街といった動線をつくって、町全体を一体的に整備して、地元の皆さんが足を運んでみたいと思えるようなまちづくりに取り組むことが必要ではないかと考えを述べられているところがございました。率直な感想をお伺いしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
議員が御紹介されました内容のほかに、
石炭記念館には歴史的建造物も残っており、それをおしゃれに活用することも一つのアイデアと思う。
石炭記念館は高台にあり、福智山も見晴らせるカフェやビアガーデンもあってもいいのでは。そして、結びに、まちづくりを進めるためには、地元の方々が自分が住んでいる地域について自分のこととして考え、諸課題に主体的に取り組むことが求められていると思いますという、結ばれております。これらの意見を踏まえて、今後、
石炭記念館の整備計画にあわせて、学識経験者の意見も取り入れながら、地元の皆様と一緒に石炭産業遺産を活用したまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
きょうは、そういう意味で、今の現状、
石炭記念館の現状を、何か、一歩でも前進できないかという思いで私の気づくところを御指摘させていただきました。最後に、市長にお伺いしたいんですけども、昨日、非常に市長の思いが伝わってきたんですけども、ああいう文化財を保存するという視点でのお話が大きかったであろうと思います。
ところが、実際、
石炭記念館を、例えば、今からこの国の指定だとか、さまざまなものについては、やはり、まち・ひと・しごとという、何ちいうか、国からの交付金等も補充しながらやるわけですけども、そういう中で、市長の、今後、非常に難しいかじ取りがあろうかと思います。一方では、やはり、やりたいんだけども、そういう財源の問題もあるだろうし、また、何ていいますか、果たして成功するかどうかっていう部分もたくさんあると思います。だけど、何とか我々も一緒にかたらしていただいて、過去、魁皇関が土俵に上がっておられたときに、直方市はどういうとこですかっていうと、あの魁皇の地元ですよって、そういうふうに言ってたんですけども、今は、魁皇さんも浅香山親方に変わりましたので、随分、雰囲気が変わりましたので、ここで何とか、全国には
石炭記念館ていうのは多くあると思うんです。
私もタイトルに、今回、産業遺産であるっていう言葉をつけさせていただいたのも、やはり私自身も、
石炭記念館を、議員にならしていただいて、ああ、
石炭記念館ちいうのは石炭に関する何か暗い負のイメージやねという思いで見てたものが、
石炭記念館見せていただいて、その１００年の歴史を見た中で、本当に直方市が誇れる、そして直方市が筑豊炭田の中枢、また一時期、日本のエネルギーを担ったそういう場所であるということを、何かこう表現できるようなものにならないかという思いで一般質問をさせていただいたんですけども、市長の、昨日、熱い思いをお伺いしましたけども、最後に、ぜひ、一言、よろしくお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
石炭記念館というのは何月号でしたか、福岡ウォーカーという雑誌がありまして、そこに、私、撮影して、紋付はかまを着て成金饅頭を抱えて、
石炭記念館を背景にして写真を撮りました。私のできることってそれくらいなんですけども、実は、
石炭記念館の重要性っていうのはまだまだあって、皆さん、直方市で育った方は知っておられると思いますが、昔、今、筑豊高校になっているところが鉱山学校というのが昔ありました。その鉱山学校というのは、まさに炭鉱の産業を支える人たちを育てるための学校として、それこそ筑豊石炭鉱業組合が私立として設立した学校なんですね。今、遺構といいますか、いろんな資料は、ほとんどは九州の歴史博物館に置かれていますけれども、その一部が今の筑豊高校の校舎の一角を借りて、そこで展示されております。
先日、私、そこに行ってまいりました。そういうことを知られる市民の方は余りおられないと思います。実は
石炭記念館だけではなくて、そういった筑豊鉱山学校の歴史、あるいは、そこで持っているいろんな資料とも連携した形で
石炭記念館というものが存在しているわけであります。
全国的にいえば、そういう鉱山学校を持っているのは福岡県の直方市と、あとは秋田であります。秋田はいわば官立、国の施設としてそれがつくられて、直方の鉱山学校は、私立としてつくられた。その後、秋田の鉱山学校は秋田大学の鉱山学科というところに吸収されていって、その歴史をその大学の中にとどめている。直方の場合は、石炭鉱業組合の私立として設立されたんですけれども、その当時、京都大学の工学部の教授が初代校長としてこの町に来て、その鉱山学校での教鞭をとったわけです。なかなか日本語で書かれた教科書がないからドイツ語で書かれた教科書だとか、英語で書かれた教科書だとかというのは、その当時の鉱山学校の生徒さんたちは勉強されていたんですね。全寮制、寄宿舎制で訓練をされて、そしてそれぞれの炭鉱に行って、そこの中心的な人物として活動していった。そういうふうな歴史も踏まえて、
石炭記念館をどう生かしていくかというものは、やはり大きな意味での文化的な政策の中で考えていかなければならない。
先ほど御紹介があった小島立准教授は、実は私が、
石炭記念館に小島先生が学生たちを連れて訪問された際に、八尋館長から連絡を受けて、今、小島先生が来られているので会いに来ませんかという連絡を受けて、すぐさま、そこの
石炭記念館に行って挨拶をして、それから知り合いになって、それから直方を熱くする会にも小島先生が参加されて一緒に夜歩きをして、また親しくなると。個人的にも先生から直方のこうした
石炭記念館等を含む文化遺産あるいは産業遺産というものを、まちづくりの中でどう生かしていったらいいのかという先生なりの思いを聞かしていただいて、そのほとんどの内容、同じ内容が今回の「市報のおがた」に書かれているわけであります。
一つはこういうふうな、市民が
石炭記念館を中心にした石炭的な文化、石炭の文化といいますか、そういう歴史と文化について関心を持ち造詣を深め研究するということは大事なことなんですけれども、それと同時に、やはり外部の、そういう非常に応援してくれる人たちと連携を図っていくというのが、一方ではとても大切なことだろうというふうに考えています。
そのほかにも、つい先日、いろんな石炭に関する資料を研究しておられる早稲田大学の研究者の方をお招きして、小さな勉強会でしたけれどもそういうことを実施していって、今後、今、
石炭記念館に眠っている非常に貴重な資料をどのように整理し、研究していったらいいのかということについて研究を始めたと。研究について検討し始めたというのが現状であります。
もう皆さん、行かれた方はおわかりだと思いますが、
石炭記念館の天井を見るとすばらしい天井なんですけど、ライトが何かプラスチックでできたようなライトで、もう昔の往年の姿を全くとどめていないんですけれども、そういうことから始めていかなければならない。
それから、
石炭記念館の門の前には、直方碑という、直方の歴史を漢文で書いた碑がありまして、それは悲しいことに、その裏にあるプレハブの物置と前の木によってほとんど存在が希薄になっていて、目をとめる人もいない。何が書かれているかについてなかなか知られていないというのがある。しかし、それも本当は、その
石炭記念館と一体となるような、あるいは多賀神社と一体となるような形で直方の歴史が刻まれているので、それも含めたものを大事にしていかなきゃならない。
先ほど駐車場の問題もありましたけれども、
石炭記念館そのものに対しては大型バスも来れないような現状にある。どうしても、そこは自前の駐車場というのを整備していかなければなりませんけれども、やはり、今の現状では、どうしようもないわけで、やはり
石炭記念館の背後にある多賀公園を含めた一体的な開発といったらおかしいんですけども、整備というものをやっていかなければならない。
どうするかと。先ほど議員が提案していただいたように、
石炭記念館でいろんな物品を販売するというのもお金をつくる一つの方法です。それから、クラウドファンドという方法等を使って寄附を募るというのも一つの方法です。国に対していろんな補助金等を求めていくことも大事です。
それから、今、ふるさと納税に取り組んでますけれども、そういう伝統的なもの、文化等に対する寄附行為というものを、その三つのテーマのうちの一つとして掲げてますので、そういうものを強力に推し進めて資金の獲得を図っていく、形成を図っていく。ある一定の目的を持ったファンドといいますか、基金をきちっと成立して、皆さんの善意がその形として残っていくと。そういうふうなやり方をしていきたいというふうに私は考えています。ＤＶＤの販売もどうだというふうに安永議員から提案がございましたけれども、それも一つの有効な方法であろうというふうに思います。
実は、先ほど来、直方
石炭記念館をどうやって広報しているかということですけれども、今月の９日に、実は八尋館長が、エネルギーに関する研究会があって、横浜であって、その横浜での一つのパネラーといいますか、発表者といいますか、それで直方から八尋館長が
石炭記念館の館長として登壇して直方の
石炭記念館をアピールしてもらえると。本当は私も講演に行きたかったんですけど、議会の最終日というところで行けないもんですから、別の職員をそこに派遣するようにしています。
そういう形でいろんな取り組みがどうなっているか。特に小島立先生は、ドイツ等の現状についてもよく御存じですので、今後とも、先生のいろんな提言等を承って、直方の行政の、行政だけでは足りないいろんな視点、考え方というものを広めていきたい。また、小島先生のつてを頼ってといいますか、人脈をそれぞれ広げていって、その
石炭記念館に対して有益な提言をしていただける方々を募っていきたいというふうに考えています。
いずれにしても、最大の眼目は財源ですので、ふるさと納税も一生懸命頑張って、少し時間がかかるかもしれませんけれども、財源をつくって確保していきたいというふうに私は考えております。そのためにも、今後、先頭に立って、ふるさと納税等々のいろんな寄附を募るための活動を一生懸命やっていくつもりでおります。以上であります。
○議長（友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５５分 休憩 ─────
───── １１時０４分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２番 三根議員の発言を許可します。
（２番 三根議員 登壇）
○２番（三根広次）
おはようございます。２番 三根広次でございます。今回は、
地域経済分析システム（リーサス）について、放課後学習についての２点を通告しております。
時間に厳しい議員がいらっしゃいますので、早速入っていきたいと思います。
初めに、
地域経済分析システム（リーサス）についてお伺いします。
平成２６年９月に人口減少克服、地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で継続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成２６年１２月２７日に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。地方版総合戦略の策定に当たり、これまで経済産業省が開発を行ってきたこの
地域経済分析システム（リーサス）は欠かせないものとなっています。
そこで、一つ目の質問です。
地域経済分析システム（リーサス）とはどういったものですか。わかりやすく御説明をお願いします。
次の質問からは自席にて行わせていただきます。
○企画経営課長（増山智美）
地域経済分析システムは経済産業省が開発を行ってきました、いわゆるビッグデータを活用した地域経済を見える化するシステムとして提供されているものです。英語表記でＲｅｇｉｏｎａｌ Ｅｃｏｎｏｍｙ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍの頭文字をとってリーサスと呼ばれております。昨年の４月に内閣府まち・ひと・しごと創生本部が経済分野に限らず、さまざまなデータを登載することで地方自治体が地方版総合戦略の立案等に役立てていけるようシステムへと再構築されたものでございます。再構築時には、産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップ、四つのマップで構成されておりましたが、現在は地域経済循環マップ、農林水産業マップ、商品マップが追加され、七つのマップで構成されているところでございます。以上でございます。
○２番（三根広次）
このリーサス、スマホやパソコンで誰でも見ること、使うことができます。今、課長からも答弁ありましたように、地域経済を見える化するシステム、地方版総合戦略に役立てるために利用できます。地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を立案する際に、抽象的ではなく、このリーサスを使って、データなどに基づく客観的、中立的な政策意思決定をしてくださいと国は言っていました。
まずは、地方における仕事づくりから着手すること、これが大切だとも言っています。この雇用創出力を活用して、直方市への新たな人の流れをつくる。若い世代が安心して働ける質の高い職場を生み出し、その上で結婚、出産、子育ての希望をかなえる。地域の仕事をつくり出すためのまち・ひと・しごと創生総合戦略、その立案のための地方創生版３本の矢の一つ、情報支援の矢がこのリーサスなんです。
では、この誰もが利用することのできるリーサスを政策にどういうふうに活用できるのか。七つのマップ、それぞれについてお聞きしていきたいと思います。
まず一つ目の産業マップは、民間調査機関などのビッグデータを利用して、産業構造や企業間取引を分析し、地域産業政策の立案に使おうというものです。どの産業が直方市外から稼いでくる産業か、どの産業が付加価値を多く生み出す産業か、どの産業が雇用を多く生み出す産業かといったことも把握することができます。
では、この産業マップで見た本市の産業の内訳はどのような分類になっているでしょうか。
○企画経営課長（増山智美）
産業マップで見てみますと、本市の業種は卸売業、小売業が２８.４％、製造業が１３.９％、続いて建設業が１２％となっております。以上でございます。
○２番（三根広次）
この産業マップの利用の仕方は、地域経済を支える主要産業を分析し、市外から稼ぐことができる産業を育成したり、取引状況を分析することで、自治体間でビジネスマッチングの機会を拡大したり、サプライチェーンを分析し、企業誘致に利用したり、地域経済を支える企業や成長企業を把握することで、有効な企業・産業支援策を講じたりすることなどが考えられます。
２番目に経済循環マップ、経済循環マップは、地域のお金の流れを生産、これは付加価値額、分配、これは所得、支出の３段階で見える化したものです。地域経済の好循環を実現するために改善すべきポイントを検討できます。
では、この地域経済循環マップで見た直方市の産業別１人当たりの付加価値額は幾らでしょうか。また、全国１,７４１ある市町村の中で何位ぐらいなんでしょうか。
○企画経営課長（増山智美）
リーサスは２０１０年のデータでございます。第１次産業では、１人当たりの付加価値が１５４万円で、１,３４６位、第２次産業は６４４万円で８６０位、第３次産業は７１４万円で１,３４１位となっております。以上です。
○２番（三根広次）
この経済循環マップは、どの産業が直方市で経済波及効果の見込める産業かなどの分析に利用できます。
３番目に、農林水産マップ、農業経営者の年齢構成、農業生産関連事業の実施状況、法人化率などが把握でき、地域の農業経営体の実態などが分析できます。
では、この農林水産マップで直方市の農業別販売金額はどのようになっておりますか。
○企画経営課長（増山智美）
酪農が１位で３億２,７５０万円、２位が稲作２億７,１６５万円、３位が花卉、その後、養鶏と続いております。以上です。
○２番（三根広次）
今、答弁ありましたように、直方市は酪農のまちですね。乳牛がいるんです。子牛は佐賀の市場に出荷されて全国ブランドの牛に育てられています。その原点が直方市なんです。このように、直方市の地域ポテンシャルの可能性を農林水産マップを用いて導き出すことができます。農商工連携、また農食連携、６次産業化など課題、優位性について整理できます。
４番目に観光マップ、観光マップは携帯電話の位置情報を利用して人の移動を見える化したものです。観光マップで、今、市外から訪れている人々の行き先はどのようになっておるでしょうか。
○企画経営課長（増山智美）
直方市内への来場なんですが、イオンモール直方が断トツで１位でございます。続いて西日本カントリークラブ、ユメニティのおがた、福智山ろく花公園の順となっております。
○２番（三根広次）
ありがとうございます。その後、直方市体育館、西部運動公園と続いています。まだ残念ながら市外からのお客さんは
石炭記念館は１０位内には入っていませんでした。この観光マップを分析することで、例えば直方市を訪れた人々を周辺地域にもうまく周遊させるにはどのような観光パンフレットを作成すればよいかなど、具体的な観光戦略を立案する役に立てることができます。これは、ＮＴＴドコモからは百数十万人のデータなどを使って、
石炭記念館に来た人が昼食をどこでとったか。そして泊まるとこはどこかなど、１時間ごとに人の動きが見えるようになっております。
５番目に人口マップ、人口マップは地域の人々のこれまでの推移、これからの見込みについて、年代別に把握したり、自然増減、社会増減に分けて把握することができます。
では、人口マップでの直方市の人口増減は、ここ数年どのように推移しているでしょうか。
○企画経営課長（増山智美）
２０２０年まで老年人口が増加する傾向にあります。老年人口は２０２５年から減少していくようになっております。生産年齢人口、幼年人口等は減少傾向にあります。以上です。
○２番（三根広次）
この人口マップでは、直方市の分析のみならず近隣する複数の市区町村を合わせた形での分析も可能です。このマップから、例えば隣接する市区町村と合わせた２０４０年の人口構成がどういうふうになっているのかというのを把握することができます。その上で、小学校の数は多過ぎないか。病院数や病床数は十分なのかなどの分析を住民レベルで自由にシミュレーションをつくることができます。
６番目に消費マップ、消費マップでは、直方市で購入されている商品について、商品分類ごとの割合を把握することができます。また、他の自治体を合算した形で消費マップを表示することができ、商品分類別に行政区域を越えた販路開拓などの政策連携、地域別の価格戦略、マーケティング戦略を検討することができます。
では、この消費マップで見た直方市の年間商品販売額の増減はどのようになっているでしょうか。
○企画経営課長（増山智美）
２００２年を境に増加傾向にあります。ただ、このデータは２００７年度までのデータしかございませんので、それ以降については不明でございます。
○２番（三根広次）
直方市ではイオンモールができたころから商品販売額が上がっているということですね。直方市でつくられたどの商品が、どの地域でどのくらい消費されているか。直方市でどんな商品がどのくらい消費されているかということを把握することができます。消費者の消費動向の違いを把握するとともに、地産地消、地産他消の政策立案、地元品、名産品のＰＲを行う上で、地元商品の購買ステータス分析、政策の新規立案、見直しに役立てることができます。
最後に、自治体比較マップ、これはさまざまな指標に基づき、全国１,７４１ある自治体の中でランキング、他の自治体との比較を見える化したものです。では、この自治体比較マップで自治体財政状況、予算における１５歳未満１人当たりの教育費の比率は、全国平均と比べどのような値になっているでしょうか。
○企画経営課長（増山智美）
全国平均を１００といたしますと、直方市における１５歳未満１人当たりの教育費は３１.２７という数字になります。以上です。
○２番（三根広次）
教育費の比率では、全国平均の３分の１にもまだ満たない数字ということですね。トヨタ自動車九州株式会社が新工場を構える際、会社は従業員の家族のことを最優先に考え立地場所を選ぶと言われていました。ちなみに、現在、トヨタ自動車九州株式会社がある宮若市は、同じ教育費の比率は全国平均に比べ１１０.５４という数字でした。しかし、直方市も今は少しずつこの教育費、改善されていると思いますが、まだまだ宮若市には届かないというところです。
このようにみずからの自治体の強み、弱みを把握することで、どの分野を今後強化していくべきかがわかるようになります。それでは、リーサス、直方市での今までの活用実績を教えてください。
○企画経営課長（増山智美）
活用実績は平成２８年に策定いたしました直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際してリーサスを使って現状分析を行い、数値目標等の設定を行っておるところでございます。
また、地方創生加速化交付金の申請時においても、リーサスによる数値に基づき現状分析を行い、客観的なデータとして利用し、交付金の獲得に向けて効果的に機能することを説明して交付決定を受けているところでございます。以上です。
○２番（三根広次）
では、このリーサス、今後は直方市でどのように活用していかれるのでしょうか、教えてください。
○企画経営課長（増山智美）
リーサスはビッグデータが登載されています。使い方によっては非常にすぐれたツールだと考えております。従来から利用している交付金等の申請時だけではなく、使い方によっては政策を行う際の客観的データとして活用できるのではないかと考えております。
今後、データの出典元、データの意味するところ、例えば、今、三根議員おっしゃられました１５歳未満の教育費等につきましては、宮若については、多分、小中一貫校が建設されたことがそういうところに反映された分だというふうに考えておりますし、そういうデータの意味するところ、またデータにより何がわかって何がわからないのか、そういうところをリーサスについて十分に調査研究をして活用の方法等を考えていきたいと考えております。以上です。
○２番（三根広次）
最初に述べましたように、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む、この好循環を確立し、この好循環を支えるまちに活力を取り戻す地方創生の理念を実現する。まずは仕事と言っているんです。地域経済に人材と資金を呼び込めるような生産性の高い活力にあふれた産業を形成し、若者や女性、働き盛りの世代にとって魅力のある職場を生み出すために、まち・ひと・しごと創生総合戦略があるのだと私は認識しています。
先日、大学の先輩である前地方創生大臣の石破先生にお会いして、この地方創生総合戦略について直接御指導をいただきました。その中でリーサスについて教えていただいた印象に残った３点をお伝えしたいと思います。
一つ目にリーサスは決して魔法のつえではない。それによって、ではどうしたらいいですかと聞くと、「はい、こうですよ」というようなものをリーサスが出してくれるということではない。これから先、自治体において、どこに課題があるか、あるいはどこに伸び代の可能性があるかということをつかむ気づきを持っていただくためのシステムである。
二つ目に、このリーサス、スマホやパソコンがあれば誰でも見ることができる。自治体経営をデータで誰でも見れるということは、実は住民の方々の行政に対する参加を促すことになる。
三つ目に、地方議会と行政との関係が変わってくる。思い込みとか感情論とか、そういう形ではなくて、このような客観的なデータに基づいて将来についての議論、あるいは現状の政策についての議論ができる。こうおっしゃってました。このリーサス、どんなによいシステムでも使う人がいなければ何も生まれてきません。
市長にお伺いしたいんですが、今後、直方市の職員、市民に対して活用ができるでしょうか、お考えをお聞かせください。
○市長（壬生隆明）
とても有益な手段になるというふうに思います。直方市は他の市町村にない、一方では、ＧＩＳというシステムを独自に持っております。そういうものと連携しながら、このリーサスを活用すれば、もっといろんな分析ができるんではないかなというふうに思ってます。私がずっと、就任して１年半以上たちますが、その中で、直方市の、特に市役所の最大の課題は、マーケティングの能力が非常に乏しいということを痛感しておりました。したがって、このリーサスという手法といいますか、ツールを使えば、いろんな意味でマーケティング的な能力を持っている職員がいれば、これを十分に使いこなすことができるでしょうし、またマーケティングの能力の高い住民の方がおられれば、直方市の行政ついて有益な提言をしていただけるのではなかろうかというふうに思っております。
したがって、先ほど石破議員が言われたということですけれども、この議会と市長部局、行政との間においても、このリーサスを使っていろんなことを分析されて学ばれた議員の方々が、直方の行政に対してこういう議会での議論等々を通して、いろんなチャンネルで市の行政に対して有益な提言をしていただけるのではなかろうかと期待しておるところでございます。以上です。
○２番（三根広次）
ありがとうございました。ぜひ、このリーサスを、直方市の全職員のみならず議員の皆様、市民の皆様が活用して、いつでもどこでも政策論争ができる、そんなリーサスを広めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、直方市の放課後学習についてお伺いします。
平成２６年７月３１日、放課後子ども総合プランについて、文部科学省、厚生労働省から通知がありました。次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭などの児童に限らず、全ての児童が放課後などにおける多様な体験、活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として、総合的な放課後対策を講じる必要がある。市町村は、安全で安心して児童を預けることができる放課後子ども教室、または放課後児童クラブ、両事業を計画的に整備していくことが必要である。この中の放課後子ども教室が直方市の小学校で現在取り組まれている放課後学習ではないかと思われます。
では、この放課後学習の目的と、これまでの経緯を教えてください。
○
学校教育課長（橋本淳生）
直方市放課後学習につきまして答弁いたします。
直方市放課後学習は、帰宅後の家庭学習が困難な児童生徒や、みずから希望する児童生徒を対象に、放課後の学習支援体制を構築し、児童生徒の家庭学習の習慣化を図ることを目的として現在行っております。
平成２７年度より３１年にかけて、各小中学校２年間の予算を計上して家庭学習の習慣化を図る事業として実施しているところでございます。
実施校としましては、平成２７年度に直方西小学校、感田小学校、中泉小学校、植木小学校の４校、本年度は、２７年度にスタートした４校と、新たに下境小学校、直方東小学校の２校を加え、現在６校で実施しております。以上です。
○２番（三根広次）
放課後学習の今後の予定はどのようになっているでしょうか。
○
学校教育課長（橋本淳生）
１校当たり２年間の放課後学習を実施して、平成３１年までに全ての小中学校で実施を完了する予定です。以上です。
○２番（三根広次）
では、今、行われている年間の実施回数と実際に運営しているのは誰かを教えてください。
○
学校教育課長（橋本淳生）
実施期間及び回数につきましては、毎年５月から翌年の３月までの１年間で、１校当たり年間７５日、週でいいますと二、三日、１日２時間程度の放課後学習を実施しています。
運営につきましては、実際の学習に支援を行う放課後学習支援員の皆さんにつきましては、地域の住民の方、保護者、大学生、教員ＯＢ等の協力をいただいて、各校七、八名で行っております。６校全体で登録している子供は約４００名います。学習支援員は、児童生徒たちにわからない問題に直面したときには優しく助言を与えたり、教科書の音読の宿題があれば、その音読に耳を傾けたりするなど、子供に寄り添う形で支援をしています。以上です。
○２番（三根広次）
今、御答弁の中に出てまいりました放課後学習支援員、地域の住民の方、保護者、大学生、教員ＯＢとおっしゃっていましたが、その内訳の人数を教えてください。
○
学校教育課長（橋本淳生）
内訳の人数ですが、保護者や地域の方が４８名、教職経験者が４名、学校経験者が１名、大学生が２名となっています。以上です。
○２番（三根広次）
では、この放課後学習の今までの成果について教えてください。
○
学校教育課長（橋本淳生）
この事業による成果としましては、第１に、児童の学習時間がふえたことが上げられます。児童の学習時間の増加につきましては、児童アンケートにより、「通った後、勉強時間がふえた」という回答をした児童生徒が５２％あり、半分以上の児童の学習時間が増加していることがわかりました。
第２に、児童の自発的学習の促進が上げられます。児童の自発的な学習の促進については、保護者アンケートにより、「宿題をするように促すことを言わなくていいので助かります」、「友達と教え合いながらの学習で充実した週３日間のようです」という感想をいただいています。また、「決まった時間内にしっかり学習することや友達の学ぶ姿から刺激を受けたので、家で自力で解決しようとする姿が見られました」との声から、その成果を見ることができます。
第３に、学ぶ楽しさを体感できたことが上げられます。学ぶ楽しさの体感につきましては、児童のアンケートから、「集中して勉強ができ、宿題が楽しくスムーズに進みました」、「家で注意されなくてよくなりました」、「毎日あってほしいです」という感想や、また、「わからないところを支援員さんが優しく教えてくれるからうれしいです」という声を聞くことができました。さらに、学習支援員のアンケートから、「同じ学年だけでなく、他学年同士で教え合って勉強する姿はすばらしく、また、ほほ笑ましく思います」の声から、楽しく学習できていることがわかります。
４点目の成果としましては、学力補充の一助が上げられます。学力補充の一助については、学校の教員アンケートから、「放課後学習の目的達成だけでなく、学校の補充学習の場として役割を担い、効果も上がっています」という声を聞くことができました。以上です。
○２番（三根広次）
では、放課後学習の今後の方向性を教えてください。
○
学校教育課長（橋本淳生）
先ほど述べましたように、本事業は、学習意欲向上につながる成果もあり、２年目実施の小学校を中心に、事業の継続を望む声も聞いております。しかしながら、当初、家庭学習の習慣化を図る事業として２年間の事業として実施しており、現在のところ、継続のための予算措置はできておりません。したがって、ことし２年目となる小学校につきましては、３年目の事業の予算化は難しいところです。
今後、取り組む学校は、平成２９年度７小中学校、平成３０年度９小中学校、平成３１年度は４小中学校となっております。以上です。
○２番（三根広次）
家庭学習の習慣化を図る事業として２年間のこの取り組みが終わった後、家庭学習の充実に向けた支援策は検討されているでしょうか。
また、今おっしゃられましたように、事業の継続を望む声があるということですが、放課後の居場所を見つけた子供たちのために、２年間ではなく継続することは考えられないでしょうか。
○
学校教育課長（橋本淳生）
２年間の放課後学習の成果としましては、帰宅後の家庭学習が困難な児童生徒や、みずから希望する児童生徒を対象に、学校での居場所づくりを行うことができています。さらに、自学自習による児童の家庭学習の習慣化も進んでおります。
また、児童の参加率を見ますと、６小学校全体の２１.２％、３７４名が登録しており、平均参加率は５９％となっています。平均してみると、全体の１２.５％の児童が毎回放課後学習に参加しています。このような成果を振り返ると、今後、地域の中学生や高校生のボランティア等を活用するなど、放課後学習の運営を工夫し、放課後学習の継続を検討する必要があると考えます。
教育委員会としましても、小学校、中学校、高等学校、ＰＴＡ、地域との連携を図りながら、永続的な放課後学習の運営を工夫することを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○２番（三根広次）
ありがとうございます。ぜひ考えていただきたいと思います。
最後に教育長にお聞きします。先ほど述べたように、国は、全ての児童を対象として各市町村が総合的な放課後対策を講じる必要があると言っています。学校も保護者も、そして子供たちも、今、行われている放課後学習の成果を認めています。放課後子どもクラブには参加していない、この放課後学習が放課後の居場所になっているような子供たちのために、参加者の負担なども含め対策を考えられないでしょうか、お答えください。
○教育長（田岡洋一）
今、御指摘ありましたように、放課後学習は成果を上げている取り組みですので、継続する方向で、今後、検討してまいります。以上です。
○副議長（中西省三）
１１番 田中議員の発言を許可します。
（１１番 田中議員 登壇）
○１１番（田中秀孝）
皆さんこんにちは。１１番 田中でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、最後ということで、ある議員さんから、「田中議員、今度大トリやね。」と言われましたが、小トリということで御勘弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
９月議会においても、災害者対策関連の質問をさせていただきましたが、今回は、災害発生時における避難所運営にかかわる質問となります。最近の地震についても１１月６日に行橋市を震源とするマグニチュード３.３、１１月１８日には博多区を震源地とするマグニチュード４.２の地震が発生しており、記憶に新しいところです。もはや日本のどこでも地震、大雨による甚大な被害が起こってもおかしくない状況にあると言っても過言ではありません。
また、ことしの夏の台風、大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難場所運営マニュアル等を整備することとなっています。
熊本地震や夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより災害対応に支障を来すケースが見られたそうです。国と県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は、特に初動期において多忙をきわめると思われます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。
そこで、直方市の避難所運営についてお尋ねをいたします。
内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引き、マニュアルの整備が必要であるとあります。近年の災害多発の状況に対し、早急に避難所運営マニュアルの作成に取りかかる必要があると思われますが、本市においてはどのようになっているのかお尋ねして、最初の質問といたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
お答えいたします。直方市では、平成２３年度に一般質問をいただいたこともございまして、避難所運営マニュアルの整備に着手をした経緯がございます。その中で、議員御指摘いただきましたように、災害時に避難されることになる地域の方々によりまして避難所の立ち上げができるようにすべきであること。また、運営に関しても避難者の方々が自主的に行うことが望まれると。そのように定めようとした経緯もございます。
しかしながら、このマニュアルの素案の作成過程で、私ども行政もこの自主的な避難所運営をするためには、運営の受け皿となる地域の一定の集団いいますか、組織といいますか、そのようなリーダーシップを発揮していただける方が複数おられること。それから、地域のそれらの方々と行政とがうまく連携をして経験値を高めていかないと実際に避難所を機能させることができないこと。そのようなことを改めて強く認識したところでございます。
そのために、私ども防災部局といたしましては、避難所運営マニュアルを具体的に実施するために、マニュアルの策定に先んじまして、まず、自主防災組織の組織化が必要であると、そのような考えに基づいて自主防災組織の組織化に取り組んできたところでございます。
現在、このマニュアルは完成に至っておりません。内容の周知や積極的な活用という場面にまでは至っておらないのが実情でございます。議員御案内の総務省が示しました方針を参考にいたしまして、避難所運営マニュアルの作成に着手することとしたいと思っております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
ちょっと自主防災組織化が余り進んでないようですが、それでは、今後どのように自主防災組織の組織化に取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
現在、直方市におきます自主防災組織は、全て地域の自治区公民館によって組織をされております。したがいまして、私ども校区や地域の自治会、あるいは自治区公民館連合会の会合などに参加をいたしまして、自主防災組織の必要性を説明し、組織化をお願いをしているところでございます。
また、自主防災組織に対しましては、市や自治総合センターによります防災機材の購入補助等も実施をされておりますので、その案内もあわせて行っているところでございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
まだ避難所運営マニュアルの作成に至っていないようで着手する必要があるということは認識しておられるようなので、まず、その自主防災組織の組織化をあわせて、これをお願いをしておきます。
次に、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっていますが、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
大規模災害、水災害と地震を私ども主なものとして想定をしております。その大規模災害が発生した場合に、水災害と地震とでは、その対応にかなりの差が生じるんではないかと、そのように考えております。と申しますのは、水災害につきましては、気象予報技術の向上によりまして、事前に相当の情報を得ることができるようになっております。
したがいまして、状況に応じた準備を段階的に進めることが可能でありまして、対応策を検討する時間的余裕もある程度は確保できることから、的確な指示を出すことができるんではないかと、そのように考えております。
また、市の職員も状況に応じて段階的に招集することができます。その中で、避難所につきましても、一定の方針や方向性、手順、それらを示しながら解説し、運営することが可能ではないかと思っております。
しかし、地震に関しましては、その予知が極めて困難でございます。突然に災害が発生し、被災者や避難者が多数出ている非常事態が、まず、先に訪れることになります。大規模地震の場合には、市の職員は自動的に全員招集と、そのような体制になっておりますが、特に休日や夜間の場合には、どの程度の時間で何人登庁するかについて厳しい状況であることも予想されます。そこからの対応ということになりますと、避難所は、地域住民による開設を行われ、自主運営組織により合理的で効率的運営すると、そのような状況は極めて難しいであろうと想定をしております。
また、一方、避難する住民側の意識も重要であると考えております。私ども行政がこれまでいろんな災害で避難所を開設した経験からいたしますと、避難所の開設、それから必要な資源、必要な資源と申しますのは、避難者の方々に必要な資源で、水、食料、情報、電気、このようなものを確保すること。
それから、その避難所の運営、水や食料などの分配、これらに関しましては、全ては行政が行うことであるという認識でおられることが多いように感じております。このような意識を、今後、多少でも変えていただくために、自主防災組織の防災訓練などの折には、災害の規模が大きいときほど公助がなかなか行き届かず、自助と共助によって災害初期を乗り越えなければならないと、そのようなことを、実際の被災地の状況を市民の方に説明をしながら具体的にお伝えをしているところでございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
小規模水害については、地域での対応が可能と思うんですが、これも河川の氾濫になれば、ちょっと話は変わってきます。地域自体も水に阻まれ孤立せざるを得ない状況が間違いなく出てきます。もしかしたら、避難所に到達できずに自宅で救出を待たざるを得ないさまざまな状況が考えられます。
そこで大切なのは、平時からの教育ではないかと思いますが、どのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
お尋ねいただきました河川の氾濫とは、遠賀川の堤防からの越流、もしくは堤防の決壊ということを想定してのお尋ねであろうかと思います。遠賀川日の出橋計測所での氾濫危険水位が７メートル７０センチ、計画高水位、この水位まで耐えられるように河川整備を進めていくという目標の水位ですけども、８メーター４６センチでございます。この水位に至る前に、それぞれ消防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位とさまざまな段階ごとに状況に応じた対応をとるように定められております。
越流や堤防決壊という場面に至る前に、当然必要な措置といたしまして、避難準備情報や避難勧告、避難指示、それらを市民の皆様に向けて発信をするわけでございます。仮に越流が始まり堤防が決壊をしたと、そのような場合になりますと、現在の国交省のシミュレーションでは、市街地の深いところでは３メートルから５メートル前後の浸水になる箇所が複数あると、そのように予想されております。
このような防災上の知識や状況判断につきまして、市民の方々に私ども防災講習会という形で説明をする準備が整っております。この講習会を開催する機会を設けられるように努めておるところでございます。そのメニューにつきましても、水害編、地震編、その両方を備えた一般災害編と準備をしておりまして、説明の時間、希望するメニューなど、御希望に応じて開催をいたしております。
現在は、自治会や自主防災組織からの依頼が大部分でございまして、しかし、今後はできるだけ多くの方に知らせていきたいと、私どもも希望しておりますので、地域のさまざまな団体からも要望をいただければお受けをしたいと、そのように考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
防災講習ですかね、これ、学校だとか老人会、あるいは障がい者の方たちへの防災講習というのはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員お尋ねの学校、老人会、障がい者団体などに向けた防災研修は、残念ながら、現在のところほとんど実施はできておりません。現在、自治会や自主防災組織以外に防災研修を実施した団体や分野といたしましては、直方青年会議所と女性団体の２団体で、現在、看護学校の研修ということで、実施に向けた協議を行っているところでございます。
防災研修を受けていただく団体や分野に制限は特に設けておりません。しかし、できるだけ同一の生活圏域を共有される方々で構成されている、そのような場面で講習会を受けていただくほうが地域の特性や情報の共有もできますことから、よりよい結果が得られると、そのように考えております。したがいまして、地域からのお声がけを優先させていただこうかなと、そのように考えております。
防災担当部局といたしましては、最優先課題は、何といいましても自主防災組織の密な組織化、次に自主防災組織に対する研修、それと並行いたしまして地域の皆様にさまざまな切り口、もしくは団体に向けた研修と、そのような優先順位をもって取り組みを続けてまいりたいと思っております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
立場の弱い方たちに対する、地域で講習をやるときに、一緒に入れていただくちいう考え方だと思います。特にこの方たち、大変、被害に遭ったときにどうしていいかわからないという状態に陥る可能性が非常に高いんで、この人たちの教育もあわせてよろしくお願いをしておきます。
次に、内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっています。
避難所運営マニュアルに基づく
避難所運営の訓練の実施状況をお尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針と。それにつきましては、災害対策基本法の見直しを受けて、平成２５年８月に策定をされております。この指針に基づきまして、ことしの４月に策定されましたものが
避難所運営ガイドラインというものでございます。
この指針及びガイドラインには、避難所は地域からの避難者が自主的に運営することが示されておりまして、行政は平常時に避難所の準備を行い、災害発生時には、自主運営される避難所を支援をすると、そのようになっております。
しかし、避難所を自主運営する受け皿が、地域に、今現在、整っておりませんので、その受け皿としての自主防災組織の組織化、その範囲の拡大に取り組んでいるというのが率直な実情でございます。自主防災組織を含みます地域住民の方々を対象にしました避難所設営訓練は、行政主導では今のところ実施できておりません。また、市内の各地域で自主防災組織あたりがそのような訓練をしたというふうには、ちょっと今のところ聞き及んでおりません。
しかし、私ども防災部局と協議をしながら、避難所を想定をしました炊き出し訓練、もしくは巡回によります危険箇所の把握、あるいは災害対策用品の点検と使い方の講習会、そのような講習会を行っている自主防災組織はございます。
現時点では、自主防災組織の防災講習会などを通じまして、住民の方々に災害発生の際には、自助と共助の考え方と備えをしっかり持ち、災害の初期に対応していただきたいと、そのようにお伝えすることまでしか至っていないのが現状でございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
参考でいいんですが、ほかの自治体でこの
避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施を行っている自治体があれば、どのように実施しているのか、御紹介いただければと思ってます。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
県を通じて調べさせていただきましたところ、県下６０市町村のうち２２団体で、何らかの訓練を実施をしております。しかし、その内容はさまざまでございまして、先ほど御紹介しました直方市の自主防災組織でも実施しているような災害用資材の確認、利用方法の研修会といった簡易な内容も訓練として含まれて、この中にカウントしておるという、ちょっと残念な結果でございます。
その中で、特に御紹介をすべきと、私どもも考えておりますのは、政令市２市と中間市、大野城市の４市では、避難所を実際に開設をいたしまして、災害本部と連絡調整を行い、避難所受付名簿を作成し、避難所の居住スペースを区割りし、避難者を受け入れまして、その区割りの中で炊き出しをして食べて過ごすと、そういう実体験までを実施されたというのが政令市と中間市、大野城市、その４市でございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
ほかの自治体では、今、お話あったように、炊き出しなど避難所を実際に設けてやっている、実体験を行っているところもあっているようですが、先ほど、「自助、共助の考えで災害の初期に対応していただきたいとお伝えすることまでしか至ってない」とお答えになりました。今後、これ、どのように取り組んでいこうとお考えなのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ここ数年、自然災害に対しまして、想定外という言葉がマスコミを中心に社会で広く使われるようになっております。しかも、この想定外の事態が頻発をしておりますことから、天気予報にしましても、マスコミの報道にいたしましても、以前と比較をいたしまして、かなり強い表現で複数回の注意喚起がなされるということになっております。直方市がこの想定外の災害に遭遇していないというのは大変幸運なことでございます。しかし一方で、長期にわたり大規模災害に遭遇をしていないということは、安心感とともに油断が生じ、備えがおろそかになると。そのような側面があることは否定できないところでございます。
大規模災害の際には、交通機関や道路網が寸断される。電柱や家屋が倒壊し、道路は使えない。停電をする。電話が通じない。浸水をしたり、家屋が傾いたりする。このような事実を冷静かつ正確に参加者の方々にお伝えをし、参加者の方々に避難や救助の方法を問いかけております。そうしますと、今、紹介しました事象からは、警察署にも消防署にも市役所にも連絡できないし、それぞれの公的機関が市民を助けに来られないことが発生するというのが大規模災害なんだなということを理解をしていただけております。このような実態を、機会を捉えて地道に市民の方々に伝えていかなければならないと考えております。
それから、９月議会に続きまして、２回の災害対応の御質問でございますけれども、私ども市民の方に伝えていく対象として、今は自治会からなる自主防災組織ですけれども、それだけではなく、地縁による結びつきを強めて、さまざまなつながりを持ったよりよい地域コミュニティーを育てていく、このことこそが最も重要であると、そのように理解をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
公的な救済や支援が受けられないケースの場合、どうしても地域における避難所の役割が大きくなってくると思います。地域においても、避難所設営や訓練の実施も必要と思われます。お考えをお尋ねします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員おっしゃられますとおり、万が一の際に有効に機能するような具体的な避難所の設営、あるいは
避難所運営、その訓練は必要であると、そのようには認識をしております。ただし、その受け皿となる組織が十分に育っていないというのも残念ながら事実でございます。したがいまして、自主防災組織のない地域に対しましては、組織化についてのアプローチを進めてまいります。
また、組織化ができた地域に対しましては、まずは座学での防災講習、それによりまして一定の意識と知識を共有をしていただくと。そこに至りました自主防災組織につきましては、実体験としての避難所の設営訓練、そのようなものを実施をいたしまして、
避難所運営についての学びを深めて経験値を上げていただきたいと、そのように進めていく所存でございます。
○１１番（田中秀孝）
避難所における訓練は、一応、最終段階で実施を、体制ができたとこからやっていきたいということでしたが、実体験というのは、これ、避難所で起こり得る問題点もさまざま出てくるわけでございまして、ぜひ、この避難所設営の実体験ができるようになるように要望をしておきます。
次に、台風１０号で被災した岩泉町では、
避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の
避難所運営に携わったそうですが、このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであると思われます。直方市においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
大規模災害が発生しました折には、行政職員が避難所の開設、その運営に当たることは重要な任務であるというふうには認識をしております。しかし、また、そのことだけに人数を割きまして、災害現場への初動体制がおろそかになるということは絶対に避けなければならないと、そのように認識をしております。
このために、激甚災害のときには、安心して
避難所運営を任せることのできる経験値の高い住民をふやすと。そういう事前の準備が私どもとして必要になってまいります。その受け皿となる地域の自主防災組織の組織化、訓練による経験値の向上、そのようなものが、現在、最も優先度の高い課題であると、そのように理解をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
災害時における細かい業務分担、職員の方の、これは前回お尋ねしましたので理解してますが、例えば職員の稼働率といっていいかどうかわかりませんが、災害の規模の内容にもよりますけども、災害時における役所に登庁できる職員の登庁シミュレーションは行ったことがあるかどうか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
役所の職員のシミュレーションということでございます。
水災害につきましては、状況に応じて順次招集をしておりますので、地震についての考え方をお示しをいたします。
大規模災害の際には、初動体制が非常に重要になりますことから、できるだけ早い時期に災害対策本部を招集し、体制を整え対応を始めたいと、そのように考えております。
職員に対しましては、家族の安全を早急に確保し、命の危険を感じない方法により、可能な限り速やかに直方市庁舎に登庁せよと。そのような命令を出すこととなります。その際、幹線道路が使えるか、土砂崩れ、断層による亀裂、冠水、渡れない橋、家屋や電柱の倒壊による道路の閉塞、これらの状況によって登庁可能な職員の数は大きく異なることが想定をされております。現在までに職員の登庁シミュレーションは実施したことはございませんので、一定の条件を定めまして、早速シミュレーションを実施いたすことにしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
登庁シミュレーション、これ、されるということなので、これはぜひお願いをいたします。
また、現在の職員の陣容に対して、災害時に何％切ると災害時の対応に支障を来す、機能不能に陥るか、検討したことがありますでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
職員の出動率といいますか、何人を招集できれば災害対応ができるかという御質問であろうかと思います。私ども防災担当といたしましては、防災体制の役割分担を決めて人数を配置をいたしております。その体制全ての役割分担を実施をするという前提でお答えをいたしますと、あくまでも計算上の数値でございますが、第１配備体制の１８０人から１９０人程度が必要だと考えております。職員が今４６０名程度ですので、率にしまして４０％程度の職員が集められれば対応が可能かなというふうに考えております。
ただし、実際の災害はどのような状況になりまして現況がどうかと、どのような対応を迫られるのかと、決まった形が今のところございません。倒壊家屋からの人命救助なのか、道路、水道といったインフラの確保なのか、各地との通信手段が残っているか、避難所の支援が必要か、私ども職員が把握しなければならない情報だけでも相当なボリュームがあると思われます。災害の全体像が把握できていなくても活動を始めなければならないと、そのような状況も想定されるところでございます。
私どもとして一つ言えるのは、大規模地震が発生した際には、交通手段がないから登庁できませんとか、人数が足りないから災害対応ができませんと、そういうことが言える状況ではないという理解のもとに、私ども職員はそのように認識をして自覚をして行動を起こすと、そのようなことは間違いないというふうに理解をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
もう終わりますが、先ほど答弁の中にあったように、これ、さまざまなパターンがあると思いますが、ぜひ、これ、登庁シミュレーションはやっていただきたい。また、されるということなので、ぜひ、これをお願いして今回の質問を終わります。
○副議長（中西省三）
これをもって一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了いたしました。
３日、４日は休日のため休会。
５日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時０２分 散会 ─────...