直方市議会 2016-09-23
平成28年 9月定例会 (第3日 9月23日)
平成28年 9月定例会 (第3日 9月23日)
平成２８年９月２３日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時５４分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 近 藤 博 史
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名 │質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松田 曻 │１．今後の財政見込みと事業の推進について │
│ │２．北九州市との合併について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│矢野富士雄 │１．直方市の公共施設の長寿命化について │
│ │２．安全・安心なまちづくりにおける防犯等の施策について │
│ │３．直方市の人口ビジョンについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│澄田 和昭 │１．サンリブ閉店に伴う買い物対策と跡地利活用について │
│ │２．予算議決後の補助金等の支出問題について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一 │１．市報の在り方について │
│ │２．小中学校の冷暖房設置について │
│ │３．直方市のスポーツ振興について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│佐藤 信勝 │１．市営住宅の建て替え後の対応について │
│ │２．防犯カメラの設置状況について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の順序としましては、通告がありますので、議長より順次発言を求めます。
３番 松田議員の質問を求めます。
（３番 松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
おはようございます。３番 松田曻です。声の調子が非常に悪いもんで、なかなか聞きづらいとこがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。本日、大きく２点通告いたしております。通告どおり質問いたします。
まず、１点目のうち、財政の見込みについてであります。
直方市においては、財政再建の見込みはどうなっていくのか、全く健全化の見込みがないまま予算がない、予定が立たないといって、何の手だてもなく流れていくのか。今後、予算の健全化のため、どのような手だてをするつもりなのかをお尋ねして１回目の質問といたします。
○財政課長（大場 亨）
松田曻議員の御質問にお答えいたします。
財政の再建、どんな手だてをするのかという御質問でございます。市の財政状況でございますが、過去の行革の効果によりまして、２２年度から
財政調整基金を取り崩すことなく実質収支黒字で決算をいたしております。
平成２７年度の決算におきましても、歳出で公債費等が減少したことや、歳入では、
地方消費税交付金等で見込みよりも大幅に増収となったことにより、実質収支では、約３億８,３１０万円、実質単年度収支額でも約３億１,８７０万円の黒字の決算となっております。２２年度以降は、
財政調整基金を取り崩すことなく黒字の決算をいたしておりますので、法律で定める
財政健全化判断基準も今のところ全て国の基準をクリアいたしております。
財政状況は大変厳しい中でございます。実施できる事業等にも制約ございますが、一定、財政運営におきましては、収支均衡は保たれているのではないかと考えております。
しかし、今後の収支見込みといたしましては、歳入におきまして、景気の回復等により、市税や国からの交付金等が大幅に増収するということは考えにくい反面、一方、歳出につきましても、公債費では過去の事業の抑制等により現在は減少いたしておりますが、着手しております
公営住宅建設、
し尿処理場建設事業実施に伴う大型事業に係る償還金の増加で、数年後は公債費が増加に転じる見込みでもあること。また高齢化等により毎年増加していく扶助費や特別会計の繰出金の影響によりまして、現在は保たれている収支均衡でございますが、今後は悪化することが見込まれ、
財政調整基金の取り崩しが生じる可能性もございます。財政状況は大変厳しくなると思われます。
そこで、どんな手だてをするのかということでございます。財政が引き続き厳しく、収支の悪化が見込まれる中で、歳入におきましては、安定した財政運営を行うためには自主財源の増収を図ることが肝要で、市税や各種手数料等につきましては、引き続き収納率の維持向上に努めることなどを重点的に取り組み、ふるさと納税につきましても積極的に取り組み、増収を図っていきたいと考えております。
なお、昨年度策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略で、定住に関する施策等についても取り組むことで、一定の人口減に歯どめをかけたいと考えており、そのことが市税や地方交付税の確保につながっていくものと考えております。
また、産業の振興を積極的に進めることや、
上頓野産業団地の残地につきましても、早急な売却が市税の増収につながり、安定的な自主財源の確保につながることと考えております。
また、歳出面におきましても、事務事業評価や枠配当による予算編成等を活用しながら事業の廃止や見直しを行い、財政規模を縮小するとともに、２７年度策定いたしました行政改革の実施計画である
経営戦略プランを確実に実行に移し、効果的な財政運営を図っていきたいと考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
いろいろ、るる、もう、いろいろありましたけど、実際、先日の質問のときに、赤字再建団体になるんやないかちいうような危惧される質問があったときにも、それに対する答弁は何もなかったし、皆さんやっぱり心配されております。それと、まず結局、事業の推進にしても、今言われましたように、大型事業、マルならマル
ちいうことですけど、今まで私が質問してきた中で、全てほとんど、全て
ちいうてもいいぐらい、まともな返事は返ってきません。後日また、担当に聞いたら、いや、優先順位がありますからちいうことで、いつもそれで逃げられております。おとついの
渡辺克也議員の質問とダブりますけど、現在、計画されている具体的事業はどんなものがありますか。
○財政課長（大場 亨）
一昨日の６番
渡辺克也議員の御質問と重なるところもございますが、お答えいたします。
２８年度以降、実施が予定されている主要事業につきましては、現に着手しております
中泉中央市営住宅建設事業、
直方中央公園整備事業、
し尿処理場建てかえ事業、
小野牟田野添線整備事業、小中学校の施設の整備事業などがございます。
また、今後、検討が必要な事業といたしまして、小中一貫校の建設、
植木メカトロビジネスタウン事業を初め
公営住宅建設で
中泉中央市営住宅建設後の次期の市営住宅の建設事業及び直方市庁舎の改修事業、芝原ポンプ場の整備事業、小中学校の
冷暖房整備事業、これも一昨日お答えしましたけども、調査結果によりますけども、筑豊電気鉄道の延伸事業などが予想されております。
また、このほかにも土地開発公社の買い戻し、天神橋かけかえ等に係る県営事業の負担金などがございます。以上です。
○３番（松田 曻）
いろいろ言われてますね。今言われました中で、私、さっき言いました優先順位がありますからねちいうて、かなり強気な言葉で逃げられるんですよね。優先順位、今言われた事業の中で、優先順位をね、ちょっとゆっくり言ってもらえますか、控える時間が要る。
○財政課長（大場 亨）
先ほど、今後、検討している事業の中の優先順位ということでございます。現在、着手しております
中泉中央市営住宅建設事業やし尿処理場の建てかえ事業などの大型事業の実施が最優先になります。扶助費や繰出金等の義務的経費が増加し続け、財政が大変厳しい中においても、今後も一定の投資は必要でございますので、
優先順位等判断基準の中で財源を勘案しながら選択していきたいと考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
私の言うたこと聞きました。優先順位を知らしてください
ち言うたとですけどね。それがないんやったら、今まで私が尋ねた中で、優先順位がありますからね
ちいうて言うたことは何やったとですか。そういうふうに言うて逃げたんですかね、としか言いようがないでしょう。今後、事業を考えます
ち言うんやったら、何で今まで優先順位があります
ちいうようなことで逃げてきたんですかね。ましてや、それ、優先順位
ち決めるんやったら、その決める、どういうふうなことでその優先順を決めていくのか。それで、もちろん根拠もあると思います。何もないんやったら、ないち言いなさいよ。財政も黒字化したい。本当に黒字化するんやったら１年間何もしなさんな。ほったら一遍で黒字になりますよ。一遍で黒字になったときには、多分、職員は半分は要らんごとなります。そげなもんやないでしょうも。何かあったら優先順位がありますと言うて逃げてきた。あえて言います。毛利部長、私が言うたとき、私に何回も優先順位があります
ち言うたやない、毛利部長、優先順位答えてください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今の優先順位の話でございます。過去から言ってきた話の中で、事業に順位をつけてくるのはなかなか難しいという話も今までもさせていただいたところでございます。今、財政課長答弁いたしましたように、現在、着手している事業につきましては、引き続き事業の完了までやってまいります。それから、事業を、今、財政課長も申し上げました検討が必要な事業の中には、従来から言っておりますように、市民が求めている事業なのかどうかというのが一つあります。
それから、二つ目としては、市民が理解しているのか。市民がその事業に対して納得するのかといったのが二つ目の視点としてあろうかと思います。
それから、三つ目の視点としては、その事業をすることによって直方の未来、将来につながる事業かといったのがございますが、あとの検討が必要な事業については、財源との関係もございますんで、それについては現時点では明確に順位をつけてるわけじゃございません。だから、今後、検討が必要な事業については、るる、申し上げました事業がございます。その中で事業を精査しながら、先ほど言った３点を基準にして、今後、決めていくといったことになろうかと思います。以上でございます。
○３番（松田 曻）
それやったらそげなふうに言いなさいよ。いつも優先順位があるきち言うて逃げてきたとは確かでしょうが。今言われたように、過去からの流れがある。私ね、例えば
植木メカトロにしても、もう３０回以上質問しとんですよ。途中で、そもそもが、鞍手インターができたときには、こっちしますからね、しますよ
ちいうようなことまで言われたんですよ。まだできてません、インターは。できたん知っとうやろ。できとるんですよ。あっこから二、三分でもう着くんですよ、場所には。それがまだ何も市民に一切、そげしてきて、市民が納得しない。あっこする
ちいうて、しないと思います。あそこにしたら、二、三分ですぐ入りますよ。小竹見なさいよ。鞍手見なさい。トップが一番走り回って、小竹のあの、それこそクリークの跡が、あれだけの業者が入ったやないですか。今、鞍手の、
上頓野産業団地が売れてからち、今までそういう話。売れてからします。売れてからします。今どうなってますか、それは。これは、向こうでしょうけどね、それのめども立たない。売れんやったら何もしない。段取りもしない。段取り七分ち、私ずっと言いましたよ。何日か前、テレビで段取りが八分ちいうことまで出てきました。そのくらい準備はしていいんですよ。売れてしもうて、それから、さあ、ほんならしようかやないちずっと言うたでしょ。何かしました、今まで。売れ口がどうなってますか。これ、向こうでしょ、答弁するのは。結局、何も、第一、その企業誘致の課もなくしてしまって、やる気ないんやないですか。それが売れんやったら何もせんでいいきなくしたんでしょ。そう思っても仕方ないやないですか。もう少し、本当にやる気があるんやったら、そんな専従つくってでも早くして、植木はメカトロつくったらすぐ売れますよ。一部は、ある業者が買ってある
ち。それもどうなるかちいうような手だて、何かしました。何もしてないでしょう。買い戻すとか、買い足してもらうとか、そういうようなことの手だてしました、してないでしょう。あれが売れんのやき、もうせんのやき、ほったらかしたでしょ。それで市民が納得するわけないやないですか。
そこで話を進めます。産業団地のほうはどうなってますか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
所管が違うんで私が答える立場にはないのかもしれませんけども、
産業建設部長がいませんので、私が聞いている話ですと、団地の売却に向かって、いろんな、今までと同様に市内の企業の情報だとか、それから県のセミナーだとか、いろんな形でいって、鋭意、売却ができるように努めております。
ことしの７月ごろにも有力な企業ともう寸前までいったけど、ほかの条件が、言い方悪いですけど、ほかの県というか市に持っていかれたとかいったような状況も、最終的には条件で、なかなか今のとこ最終的には折り合わなかったということでございますんで、今の経済の状況が不透明なとこもありますけども、引き続き企業誘致に向けて、市長以下担当も含めまして精いっぱい努力されていることと思います。以上でございます。
○３番（松田 曻）
何遍聞いても、今まで聞いても業者は言われません。どげなったかも言われません。何も言われません。全部自分たちの中だけで、今、よう言われます、のり面答弁のような感じでね、全くないずくって。失礼します。何もありませんで、終わっとんです、今までが。今、頑張りよります
ち言うて誰が信用します、それを。本当に頑張りよんなら、そんな企業誘致の担当をなくすわけないやないですか。あれが売れんやったら何もせんでいいちゃけん。みんなゆっくりされるちゃけん。これが一番楽やわね。俺でもそうする。あれが売れるまでしません。売るともしません。何もせんでいいけ。そんなばかなことじゃだめですよ。もう少し本気になって、例えばあっこの、あっこ、産業団地の上のほうの、あっちに、とにかく担当者１人もう常駐させるとか。小竹とか見てみなさいよ、あれだけ売れたやないですか。また新しい工場建ちようやないですか。やっぱりやる気の差やないですか、悪いけど。
あと、例えば天神橋のかけかえですよ。これ、もう築８０年たってますよ、あの橋は。克也議員言うたときに、かなり、何か県が余り乗り気やないちいうような感覚で克也議員とってやられたけど、そうやないんです。県のほうとして早くしたいち言いよんですよ、市のほうがですな
ち。今、金利むちゃ安いんですよ、ゼロ金利ですよ。そして、今すぐ金借りて払え
ちいうんやないんやから、今準備して、結局、これも全部直方市の金やないでしょう。補助金もあるでしょう。例えば
メカトロビジネスタウンもそうやないですか。県の指定した事業ですよ、あれは。それも、それを終わるまでしない。天神橋、そうでしょ、何もしない。せんやったら、また、しつこいごとあるけど、あなたたちの仕事がないやないですか。あっこ売れるまで何します。みんな遊ぶですか、黒字になるために。天神橋の件で、もしあれしたら、天神橋だけ質問よろしくお願いします。答弁のほう。
○国・県対策課長（友原清蔵）
渡辺克也議員と同じような説明になると思うんですけど、天神橋は築８０年が経過し、老朽化が進み、幅員が狭小で、橋の北側にはＪＲの踏切や変則５差路があり、渋滞発生の要因となっていることは承知しています。直方市としましても、
市町村連絡協議会等要望会で
直方県土整備事務所に橋のかけかえをお願いしてまいりました。
しかしながら、現在、県の
都市計画街路事業は境口頓野線・勘六橋のかけかえ事業と植木の駅前線、２カ所行われてます。植木駅前線は、松田議員が最初に質問された平成１６年の６月議会以降、ようやく去年事業化となり、来年度から本格的に用地交渉に入る予定です。今、行われているこの２カ所の街路事業は、事業費にあわせて市の負担金が当然伴ってきます。平成２７年度、平成２８年度で約２億円を超える負担額となっています。そこで、天神橋のかけかえを県が
都市計画街路事業で行う場合は、過ぐる議会でも申しましたように、植木駅前線の完了のめどが立った段階で
県土整備事務所と十分協議して進めてまいりたいと思っています。以上です。
○３番（松田 曻）
済みません。私ようとわからんやったけど、あれも整備事業にかかるんやったらちいうこと、もしかからんで、どうか方法はあるとですか、ほかに。あれがあるんやったら、もうそれ
すりゃいいやろうし、ないんやったら何で整備事務所のほうに直方市も会議所のごと、それこそ勝手に出して話を出されとるでしょうけど、今まで何回も要望書出してあるんですよね。１回だけやないんですよ。今ね、直方市選出の県会議員が県土整備の委員長ですよ。これ、今が一番チャンスやないですかね。まあ、利用するちゃおかしいけど、その人を利用して、早くしてもらって、今から整備するのに、事業にすぐにかかっても、今すぐ金出せやないんですよ。今言われた植木駅前、停車場線、あれも最初の予定じゃ５年で、５年間の計画ですよね。実際５年じゃ済まんでしょうけど。それにしても、今から橋の、それの結局、整備の計画立てるにしても、半年、１年でできるもんやないんですよ。それも、やっぱりそういうのが終わってしまうまで、何もせんで終わってから始めるとか、停車場線終わってから始めます。頓野の道路が終わってから始めます。そんな、もう、あんたたち、二つしきらんの。そんな難しいことやないんやないですか。そんな図面に絵描いて、大体どういうふうになるとかいうような計画
ちいうのは、終わって、それから動いて、どうしますか。そんなんもできんとやったら、あんたたちはもう、仕事したくないんやったらやめな。みんな。
まず、いずれにしても、天神橋のあれは、やっぱり何もかも終わってしもうてしかしない。
植木メカトロにしても、上頓野が売れるまで何もしない。ほかの事業にしても、何か終わるまで何もしない。今から新しい、新規はしない。今かかっとる工事は仕方がないきしますけど、それ以外は売れてしまうまで何もしない
ちいうことで理解していいのですかね。
○
総合政策部長（毛利良幸）
直方市の事業の考え方といったことだろうかと思います。ハード事業につきましては、投資的経費という形で、先ほど友原課長も申し上げましたけども、大体、直方市は毎年２０億円から２５億円、事業費にしてお金を使わせていただいております。その中の単独費、市の一般財源とすれば５億円程度といったような中で、ずっとここ数十年やってきたところでございます。ただ、そうはいいましても、直方市全体を考えたときに、そういうハード事業だけじゃなくてソフト事業、福祉の問題、教育の問題、文化の問題、いろいろございます。そういう市を全体見回した中で、ハード事業以外についても使わないけないお金が必要かと思ってますんで、ハード事業についてはそういう枠をはめさせていただいた中で、例えば
都市計画事業については、基本的に２事業といった形でやってきているわけでございます。それに見合った人員なり財源といった形でやらしていただいてます。
だから、先ほど言いましたように、市民の中にはいろんな要望がございます。性別によっても、年代によっても違いますし、従来の議会でも私申し上げましたけども、議員の中にもいろいろ要望が違います。それを、私どもが全市的に見させていただきながら、先ほど言いました三つの観点を中心に、事業を選択せざるを得ないという財源的な事情があるといったことは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○３番（松田 曻）
あんたたち言うのを
いっちょんわからんのよね、一つも。私は、やっぱり頭悪いとでしょうね、ようわからん。
ちいうのが、さっき言われた中で、例えば、筑豊高校の跡の小中一貫校の件に関してとか、
小中一貫校やる気ないち、その前言われたでしょう、小中一貫教育でやります
ち。それなのに、今言うように小中一貫校するとか。筑豊電鉄にしても、今、あっこ延伸して、することによって、どういうふうな経済効果があるのか、ビーバイシーとるのかちいうのを、まだ余りはっきりしない。それにね、本当にやる気あるんなら別ですよ。筑豊高校の跡地にしても小中一貫校やるんならいいよ。やる気ないちい
うんやったら、そんなないげなこと言うてごまかしちゃだめ。筑豊電鉄の延伸にしても、それ、やる
ちいうんならやるで徹底的にやらないけんし、本当にやる気あるのかないのかもわからない。そういうこっちゃ、私はそれこそ無駄遣い。お金の使い方に投資と浪費、前も言ったことありますよね、投資と浪費。教育とかちいうのは投資ですよ、子供の場合。それから、あとね、同じ産業団地の件にしても、そこで売れ筋がつくものと、すごいお金生んでくるものとありますよ。そういうのを考えたときに、したら、考えいろいろあります。１００％なん
ち一つもないでしょ。役所の中でもそうでしょうも、あなたが言うたこと、市長言うたこと、全部１００％やないでしょうが、みんなあるとやから。それを、調整していくのがあなたたちの仕事やないですか。そこで、何となく姿勢が逃げ過ぎると思います。
もう時間があれやけど、市長、済みません、今まで、私もいろいろ言いたいこと言いましたし、ちょっときつ過ぎたかなちいうげなことを言いました、やめれまで言いましたけど。実際に、市長、今までの答弁をお聞きになられて、今の答弁をよしとされるのか、いや、ここは実際こうなんですよ
ちいうことがあったら教えてください。また今後どういうふうにしていきたいのか。そうせんと市長の姿が、はっきり言って市民に見えてないんですよ、悪いけど、残念ながら。今のまんまやったら、ソフトバンクですな、プロ野球の。ソフトバンクホークスがね、工藤監督が１人でしている。あっこにはヘッドコーチ置いてないんですよ。ヘッドコーチ置いてない。直方でいうたら副市長置いてないちいうことなんですよ。それでね、今、物すごう景気のいいときはそれでよかったんですよ、１１ゲーム以上離しちょうときは。けど、今になったら、今、評論家の中から、やはりヘッドコーチ置いてせないけんのよねちいう話が出てくる。これと一緒で、直方市も、市長、やっぱり１年半頑張ってこられたし、そん中で、やっぱり、何かあったときには、やっぱり人に、やっぱり頼るべきところ、市長がおらんときにも、副市長必要やないかと思います。まあ、そういうことで、市長、今んとこまで、答弁の中で、これは当たり前じゃ、これはこういうふうにしたいちいうことありましたら、よろしくお願いします。
○市長（壬生隆明）
それぞれの立場で、今、議員の質問に部長と課長が答えてまいりました。やはり行政の立場というのは、それぞれ皆さんの要望を受け付けながら、まち全体のことをやっぱり考えていかなければならない。それは議員もおわかりのことと思います。そういう全体の中でこれまでやってこられたんだと思います。
例えば、し尿処理場につきましては、もう生活に直結する基本的なインフラでありますから、不可避な事業であります。そこがあふれ出すとどういう事態になるか。御承知のように、直方市における下水道の整備率というのは２０％、わずかでございますので、どうしてもそれは生活に直結する必要不可欠な施設として何が何でもやっていかなければならない事業。
それから、市営住宅についても、もう長年の議論があったかと思いますけれども、今の市営住宅の現状に鑑みれば、今のような状態でいいはずがないというのは、多くの市民の方の御理解もいただけることでありますし、市としても、どうしてもやっぱり住環境というのを整えていかなければならないというそういう必要性を認識した上で、まずは中泉の市営住宅から着手したということがあろうかと思います。
また、中央公園の整備につきましては、西のほうでは、いわゆる川西につきましては、テニスコート等の運動施設の整備が行われていて、それに比べて川東については、そういう整備が何も行われていなかったというアンバランスの中で、東についてはそういう施設を整備したいという思いから事業化が計画され実施されてきたものというふうに私は理解しております。
そういう観点からいえば、今、議員がいろいろ御質問された中で、何をどう優先順位として定めるのかと。具体的に言ってほしいというお気持ちは十分わかります。私の中でも、それなりに私の夢はありますし描いている世界はございますけれども、ただ、現時点でそれが言えるかというとなかなか財政状況のこともあって、今のこの時点では言えない。ただ、いずれ近いうちに直方市としてはこういう施設をつくりたいと。こういう方向性を打ち出したいということは、具体的に言えるであろうというふうに思います。
やはり、天神橋にしても、これは直方市の今後の全体の交通状況、インフラ整備という観点から、鞍手インターに直結するルートの確保ということは非常に重要であろうというふうに私も考えております。それと連動した形で、議員が年来ずっと主張されておられます植木のメカトロタウンの構想というものもそこに連動してくる問題であろうというふうに思います。
それと、上頓野の産業団地については、私もことし７月、わざわざその現地のある法人まで出向きまして、直談判といいますか、直接代表取締役と会って、何とか直方に進出してきてほしいということまで訴えて交渉しましたけれども、結果的に２者のうち直方市と別の市町村が競争した結果、直方市が敗れたということになったわけです。
やる気がないんではなくて、たくさんやる気はあります。トップセールスもやっております。その逐一を、一つ一つを、敗れたものですから企業名をなかなか言うことも難しいこともございますけれども、そういう形で関係部署と連携をとりながら、積極的に私も出ていってやってはおります。
もう一つの懸案事項は、議員も御承知のように、筑豊高校の跡地の問題であります。これもまだ具体化はしておりませんけれども、財政当局に私が指示しているのは、とにもかくにも、今の校舎を撤去する、更地にする、そこからしか始まらないので、その撤去するための起債がどれくらいかかるのか、可能だと思いますけれども、そういうことに着手した場合の今後の財政負担、あるいは前回のどなたかの議員のときでもあったかと思いますが、その土地についてどういう活用の形態があるのか。補助金をもらいながら単費でやるのか、あるいはＰＦＩという、あるいはＰＰＰという方式を使うのか。いろんなことを、今、各部署において検討してもらっておりますし、それこそ市政戦略室を中心にして勉強会もやっておるという状況であります。
したがって、私が申し上げたいのは、いろんな具体的な絵柄というのは、もう私も１年半過ごしましたので、抽象的なことではなくて具体的な絵柄というのは描いております。それをまだ議会の皆さんにきちんとした形で申し上げる段階にないということでありまして、決して逃げているわけではない。そのことだけは御理解いただけたらと思います。いずれ、具体的な形で皆さんに案を提案して御審議願いたいというふうには考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
まあ、それは言われないちいうのは、ある程度わかります。けどね、余りに今までのあれが逃げ過ぎなんですよ、いっつもが、ずっと。言うたらね、職員がまた、私、また職員から嫌われましょうけどね、実際、本当言うて、あれが売れたらします、あれからしまやかします
ちいうことで、そればっかりできて、
植木メカトロにしても、これ、インターができた時点でやります
ちいうことで、もうできて何年もたつわけです。今も言われた、市長も言われてました、直方市の川西、川東
ち言われました。北と南は一切答弁に入ってきません。これ、メカトロはしたらすぐ売れますよ、すぐ売れます。さっき言いましたように、一部、地域に一部だけ、ある業者が買ってます。これ、もう何年もそのまま放置されております。それがあるばっかりに動かしづらいちいうのがあります。それを例えば買い足してもらって、そこにそれつくってもらうようにするのかとか、それか、それを一遍もう返してもらう、買い戻しをさしてもらうのかとか、ちいうようなことも考えながら、これ、これは帳面の上やからお金要るわけないんやから、そういうふうにしていかんと全く成りませんよ。今、ほんと北と南は、今でも答弁一つも出てきません。あの筑豊高校の跡にしても、そもそもは、あっこが筑豊高校が頓野さい行くときに、５年以内にあっこの校舎を全部崩して公園化
ちいいますか、散歩道をつくって、遊歩道までつくりきらんき散歩道でどうね
ち言われて、するちいう約束ができて、それを県がしきらんきちいうことで無償譲渡されたんですよ。ただ、何もないで無償譲渡
ちいうわけにいかんので教育関連施設をつくる
ちいうことでもらわれたんですよ。それで、そこで小中一貫校
ちいうて現地まで見に、前回も言いましたように現地まで行きました。それ、流れました。弁当のあれ、つくります。それも流れました。あともう何もない。ちいうげなことで、実際何も見えんのですよ。
そして、市長が２カ月に１回そんなん書かれてますけど、あんなん難し過ぎて、みんな聞いたち、読みよう人余りおらんのですよ、はっきり言うて。それで、もう少しやっぱりやる気出してもらわないかん。本当、今のままでいったら、私、北九州と合併してですよ、合併して
ちいうより北九州にお願いして吸収してもらってもですよ。そして、きのうも北九州の市会議員と会ったんですけどね、松田さん、どげしたな、もう合併の話やら話してみたな
ちいうぐらい、向こうもある程度期待した議員もおるぐらいですよ。北九州も今９６万人弱になった。直方が一緒になったらまた１００万人、盛り返す。そうして北九州が、今、そんな決して景気がいいとこじゃないちいうこともわかってますよ。けど、植木が昭和３０年に直方市と合併しました。木屋瀬も八幡と合併しました。その当時の八幡市と、同じときですよ、昭和３０年。今の直方市の姿と、植木の姿と木屋瀬の姿見比べてもらったら一目瞭然ですよ。植木はいかに直方から捨てられたかですよ、ほったらかされたかちいうことです。今の木屋瀬見ると、そりゃ木屋瀬がどれだけいいかち、それは言いません。けど姿見たら一々申し上げることないと思うんです。そういうことで直方市が、まあ、それ、直方は鞍手のが一番いいでしょうけど、合併するちいうようなことは考える余地はありませんか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員、北九州市との合併についての御質問だと思います。議員も御承知のとおり、全国的に平成の大合併が論議されて、はや１１年が経過いたしております。本市の取り組みについては御承知のとおりでございます。合併の評価につきましても、さまざまな考え方、評価がございます。私ども考えるに、合併の必要性の論議については、もう一定の結果というか議論というかが終わっているのかなということで思っております。北九州市の事情はわかりませんけども、私どもそういうことからしますと、今後は広域連携といった形では必要かなというふうには思ってますけども、現時点で北九州市との合併については考えておりません。以上でございます。
○３番（松田 曻）
私も合併しようなん
ちいう気は、本当は余りないんですよ。けど、今の状況から考えたら、それも一つの考える余地もあるんやないかな
ち思うだけで、本当いうたら、そんなんやないで、あなたたちが本気になって一生懸命頑張ってもらって、直方市をいかにようしていく、皆さんに、市民の皆さんにいかに納得してもらえるのか、ようなことをしてもらうかちいうことですよ。別に合併したきちいうてたい、中間市のように、北九州市、じゃあ合併しましょうちいうたら議員が３人になったち。ほなやっぱりやめたちいうてやめたとか、そんな見たもないことしちゃあいかん
ち。私、それより、そんなことは望もうと思ってない。それより、そんくらいぐらいの、市民の中には、「おい、松田さん、もう合併しないしない」
ちいうのがいっぱいあるんですよ、いうのを考えとってください。そうせんと、何かあっても、いや、あれが終わったらね、これが終わったらね
ち、あれが済んだらねで、同時並行は何もしきらないちいうことではだめですよ。以上で終わります。
○議長（友原春雄）
進行します。
１３番 矢野議員の質問を求めます。
（１３番 矢野議員 登壇）
○１３番（矢野富士雄）
おはようございます。１３番 矢野富士雄でございます。前回の台風１２号、また今回の台風１６号と、北部九州を直撃すると予想されまして非常に心配されたわけですが、幸いにも二つとも直接的には影響がなく、また、特に直方の被害はほとんどないということで、私も立場上、非常に心配いたしましたが本当に安心をいたしました。本当に直方というのは自然災害が少ないまちだなと思い、考えてみればとても住みやすいまちだというのをつくづく感じております。ただ、だからといって慢心は禁物でございますが、それでは三つの質問を通告しておりますので、質問に移りたいと思います。
まずは、直方市の公共施設の長寿命化、耐震化について質問いたします。
直方市が管理している公共施設の数、それは現在何棟あるかをお答えください。
次の質問から自席で行います。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
私のほうから御答弁申し上げます。
直方市が管理しております公共施設の数、市営住宅を除きまして３７８棟ございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
昭和５６年ですね、６月に新耐震基準というのが施行されておりますが、それ以前に建てられた直方の施設の、古い施設の数は幾つぐらいあるんでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
昭和５６年度以前に建てられました市営住宅以外の建物１７４棟でございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ということは大体４６％、ほぼ半数ですね。これで、その中のその残った古い建物ですね、それの耐震化率というのはどれほどでしょうか、お答えください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
昭和５６年以前の建築物のうち、耐震診断により「耐震性あり」の判断を受けたもの及び耐震改修済みの建築物は４１棟でございますので、先ほど御答弁しました１７４棟で除しますと２３.６％になろうかと思います。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
耐震化率が２３.６％ということは、非常に、やはり低い数字ですね。今の答弁によって計算しますと、市の施設の中の１３３棟が耐震化されてないということになりますね。もちろん、その中には倉庫であり車庫とかそういうものもあって、人の余り出入りのない、人のふだんいないところも多いのでしょうが、反対に耐震化されてない市民がよく利用されている施設ですね、そういうのはどういうとこがあるか、教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
一般市民の方々が日常的に出入りをいたします施設では、いこいの村の本館、谷尾美術館などがございます。なお、いこいの村の耐震診断自体は完了しております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今、いこいの村という話が出ましたが、私が、きのうの答弁でも美術館とかいうのもありましたしですね、私が、ちょっと聞いているとこには、まだまだたくさん人が出入りするとこで耐震化されてないとこがあるみたいですので、ぜひ、これは大変お金も年月もかかると思いますが、ぜひ、こういうとも少しは考えていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に、あれですね、直方市の防災拠点ですね、これはどのようなところを設定されているんでしょうか。また、その数を教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市の所有いたします防災拠点の種類は、現在、市庁舎、消防庁舎、指定避難所の３種類となっております。直方市の防災拠点のうち市の所有する施設は全部で２８施設ございまして、災害発生時の対応拠点となります市庁舎、消防庁舎の２施設と、その他小中学校の屋内運動場等、避難所になっておりますところが２６施設ございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
防災拠点となりますと、当然、耐震化はされているはずだと思うんですが、もし、耐震化されてない施設があれば、その名前を教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
防災拠点の耐震化率は１００％、２８施設全てで現行の耐震基準をクリアいたしております。先ほど、いこいの村に触れましたけれども、防災拠点となっております体育館については指定避難所に指定されております。これに関しましては、耐震改修、平成２６年度に完了してございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今、２８施設の中で２８施設が全部耐震化されてるということで安心をいたしましたが、そこでずばりお聞きしたいんですが、直方市の消防団の格納庫ですね、今までの答弁の内容からすると防災拠点に入ってないと。これはどういうふうになってますかね。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
各地に所在します消防団格納庫につきましては、防災拠点として指定をしておりません。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
直方市消防団の格納庫が指定されてないという、じゃあ、市の防災拠点の定義というのはどのように決められているんですか、お答えください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
防災拠点と申しますものは、災害時に防災活動の拠点となる施設及び場所についてのことでありまして、直方市地域防災計画に定められております。その中の防災拠点の定義といたしましては、災害発生時の対応拠点、被災者の方々の避難拠点、物資の保管、あるいは集積所、医療救護機能などを考慮して指定されております。具体的には、先ほど申しました市役所、消防署、避難所といったものでございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今、答弁いただいた防災拠点の定義の中に災害発生時の対応拠点というのがありましたけど、じゃあ、消防団の格納庫はそれに当たらないのでしょうかということですよね。消防署が指定されていて消防団の格納庫がそれに入らないということは、私は、到底、納得できないわけですが、私が調べた中では、防災の拠点というのは、各市町村が指定できるとあるわけですが、市としては消防団の格納庫、どうお考えでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
防災拠点は、災害対策基本法に基づきまして市町村が定められるようになっております。消防団の格納庫につきましてでございます。災害が発生するたびに地域において消防団への出動依頼をしております、そういう現状がございます。消防団格納庫につきましては、現在、防災拠点に指定はされておりません。しかし、それに準じた配慮は必要であろうかと、そのように考えております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
私が、なぜ、きょう、この消防団格納庫の件を出したかというと、やはり市の幹部の方もおられますし、消防団のトップである市長さんもおられます。また、議員の皆様にも、ぜひ、今、消防団格納庫の現状と、古さの現状というのを知ってほしいから、きょう、こうやって質問さしていただきよんですが、では、消防団の格納庫の５６年以前に建てられた格納庫を古い順にお答え願います。
○消防本部総務課長（木元久之）
議員お尋ねの消防格納庫、５６年以前の古い建築年順に御答弁させていただきます。
消防団格納庫は１６部ございますが、昭和５６年以前の格納庫は、第２分団第２部、新知町、昭和４３年９月。第１分団第２部、殿町、昭和４４年７月。第５分団第２部、感田、昭和５１年１２月。第７分団第２部、植木、昭和５３年３月。第７分団第１部、植木、昭和５４年３月。第６分団第２部、山部、昭和５４年３月。第８分団第２部、永満寺、昭和５５年３月。第５分団第１部、上頓野、昭和５６年１０月の８カ所でございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
直方市には１６部あるんですが、そのうちの、今答えられただけで耐震の以前に、５６年以前に建てられたのが八つあるわけですね。特に古いですね、２分団２部は築４８年、１分団２部は築４７年ということですね。もう約５０年たっているわけですね。
また、今言われた中で、２分団２部、１分団２部、７分団２部、７分団１部、８分団２部の五つの分団は２階建てで、１階が消防車が入る格納庫、そして２階に詰所、団員が待機するとこというようになってて、俗に言う長方形型ですよね。もう１階は、もう車庫になってまして消防車が入るだけ、そして２階ですね。そうしたら、もう形としては、本当に間口が狭いで、上があります、上が重たいということですね。また消防車が出入りするわけですから、そこはもう入り口はもうまっぽしあいていると。シャッターですね。シャッターであいていると。私、素人が考えても非常に地震には弱いという構造になってるわけですよね。
それで、ちょっと、皆さんに想像していただきたいんですが、例えば地震が起きます。この前の熊本のような大きな地震が起きます。そうなりますと、団員というのは自分の家が大丈夫だったら、すぐ格納庫に集まるわけですよね。例えば、そのときに、格納庫が壊れていればどうなるかと言いましたら、今言いますように、消防車が使えない。ということは消防車は出せないですからね、もう壊れてますから。そうなりますと、結局、火災が起きていても火災出動もできない、また、救助活動もできないということになります。また、１回目の地震では、たまたま壊れてなかった、崩壊してなかったけど、それで、皆、団員が集まります。そしてそのときに、この前の熊本のように２回目の大きな地震が起きたときに、もしそのときに、団員が集まっているときにそういうのが起きたら、そのときに車庫、格納庫が壊れました。もう想像できますよね。最悪の事態が起こるわけですよ。
そういうふうに、本当にこういうふうなことを皆さんが考えられているんかどうか、そういうところは、そこまで考えているか、ちょっとお聞かせ願えればありがたいと思いますけどね。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
私ども執行部全体の認識ということでお尋ねというふうな理解をしております。４月に熊本の地震で震度７が２回発生いたしまして、私ども職員も被災地に支援にまいりました。それから、その後、消防の職員はボランティアで現地に相当回数入っております。旧耐震の基準では、震度５程度の地震に耐えられるということですけれども、実際に熊本地震で多数の家屋被害が発生しておりまして、中には新耐震を満たしていても２回の震度７には耐えられなかったという物件があるということはお聞きをいたしております。
そのような熊本地震のように大規模地震が複数回発生するという事態になれば、消防団格納庫を含めた数多くの施設が崩壊の危険があることは想像にかたくないところでございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
最近で、格納庫の建てかえというのは２分団１部ですね、北小川ポンプ場の建設による移転ですね。それとか、３分団２部、８分団１部のようにコミュニティ消防センターということですね、国のまちづくり事業による、補助金による建てかえというようにあったと覚えておりますが、現在は、国県などで財政支援や補助金などというのはないんでしょうか。
○消防本部総務課長（木元久之）
格納庫建てかえに要する国や県の財政支援等について御答弁させていただきます。
現在、国の緊急防災・減災事業債を活用した起債事業対象で、その償還に関して一部交付税措置がございますが、適用期限が現在のところ平成２８年度までとなっております。また、県の財政支援等については、現在のところございません。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今のとこ消防団の格納庫の耐震化とか、あるいは建てかえというような計画は全くないようでございますが、そこは、当然、市の事情というのもあり、他の施設との関連もあるかもしれませんが、今言ったような、このような現状をよく考えていただいて、私も立場上、約２７０名の団員の命を預かっております。それでですね、ぜひ、格納庫の防災拠点への指定、あるいは耐震化、建てかえというのを、ぜひ一日も早い対応をお願いすることを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
それでは、２番目ですね。安全・安心なまちづくりにおける防犯などの施策について質問いたします。
市の総合計画なんかに防犯などの安全・安心対策の推進とありますが、安全・安心なまちづくりについて、具体的にどのような施策をされているか、お答えください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市の安全・安心なまちづくりに関しましては、基本的に直方警察署との連携を主眼に置き、近隣市町村、それから地域住民の方々と連携を図ることをもって活動を行っております。
直方警察署と連携を図り、直方市が主催をいたします協議会が直方市交通安全推進連携会議、それから安全安心まちづくり推進連絡協議会の二つ、幹事や委員として参画をしております協議会に直方警察署協議会、直方地区交通安全協会や直方地区防犯協会などがございます。
活動範囲や内容といたしましては、直方市内・直鞍地区を主体に、地域の法人、個人、企業などさまざまな方々の参加をいただきながら、情報交換や交通安全運動、防犯、あるいは暴力団追放などの活動を民間の方々と協力しながら継続的に実施しているところでございます。
また、一般市民の方々に向けた広報活動といたしまして、「つながるのおがた」や「市報のおがた」、ホームページなどを使いまして、事件、事故に対する注意喚起、情報発信などを行っておるところでございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
防犯における安全・安心施策の中で、前から一般質問で佐藤議員が防犯カメラのことで何度も質問されておりまして、重なる部分があるかもしれませんが、直方市として防犯カメラについてどう認識しているのか、お答えを願います。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
防犯カメラにつきましては、犯罪発生に対する抑止効果を発揮すること、あるいは犯罪解決に有力な証拠となり、早期解決の有力な手段であるということは、市としても十分理解をしているところでございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
それでは、直方市の防犯カメラですね、設置の、今、現在の状況というのはどういうふうになってますかね。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
所管は違いますけれども、直方市の小中学校の防犯カメラ設置につきましても、各校４台ずつ、小中学校１５校で合計６０台の設置が今年度に完了いたすということでございます。小中学校を除きます防犯カメラの設置状況につきましては、直方駅の自由通路及びエレベーターに１１台、駅前広場に２台、体育館に３台など、合計２８台を設置してございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
直方はあれですけど、では、県下ではどのようになってますかね。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
県全体の情報でございます。多少古うございますけれども、県に問い合わせをしましたところ、２７年３月現在で把握した数値がございます。県下６０自治体のうち、市町村が直接設置、あるいは一部補助金を出して間接的に防犯カメラを設置した自治体数は、ちょうど半数の３０団体となってございます。その３０団体のうち政令市、少し規模が大きいございますので、２８市のところで６０８台の防犯カメラが設置されております。この台数から、自治体の平均設置台数を計算いたしますと２２台程度となってございます。近隣市で見ましたところ、飯塚市が１０台、中間市２２台などでございます。
設置状況といたしましては、市町村が直接設置をしている場合、それから一部補助金で設置という場合、両方とも駅前や商店街、あるいは繁華街という不特定多数の方々が行き交う人通りの多い場所が中心のようでございます。
設置場所、台数ともに直方市はおおむね平均以上のレベルにあるのかなというふうに理解をしております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
私、一応、地元が古町ですので、中心商店街であるアーケードの現状をちょっと話してみたいと思いますが、もちろん商店街ですね、アーケード内は小中高校の通学路にもなっておりますが、直方の一番の繁華街である有楽町にも接しております。そうしますと、それこそ、これまでもけんかがあった、二、三日前にも何かけんかがあって、道路にすごい血の跡があったという話も聞いておりますが、けんかがあったりとか、それとかシャッターを蹴られたり、蹴られてへこんだり、あるいはシャッターにペンで落書きされたりとか、そういうこともあっておりまして、また、アーケード内に設置されています火災報知機が押されまして、消防車が出動したりというようなことも何度もあっております。
また、それこそいたずらだけやなくて、窃盗ですね、それもアーケードの、それこそ柱に全部、消防用の送水口というのがついておるわけですよね。もし火事になれば、そこにホースを突っ込んで、アーケードの中にパイプが通っておりますので、その中に水を入れて、そして上に上がって上の消火栓から水をとって水をかけるというような仕組みになっているわけですが、その送水口のホースを入れるとこ、何か専門用語では、管継手と、何か言うらしいですね、ちょっと難しいですけどね。それを盗まれまして、全く、もし火事が起きてもアーケードのほうのあれに水を入れられないちいう状態になったことがあるわけですね。これ、二、三年前ですかね。ちょっと話がずれますけど、その犯人は折尾署で捕まったわけですが、そのときに、やっぱり、あれがしん
ちゅうでできていますので高いということでですね、それを狙ったみたいですけど、直方だけでなくいろんなところから盗んできたみたいで、数がすごい数出てきたわけですよね。じゃあ、直方市に返してくれよということで警察署にも何回か行ったわけですが、法律上、どこの、例えば直方市明治町とか、古町とか書いてあれば返すことができるけど、どこの分かわからないから返せませんということで返してもらってないわけですね。商店街の人に聞きますと、もちろん保険にも入ってないと。じゃあ、どうにかつけてもらえませんかというふうに言ったら、１個が万単位なんですね。数がすごい数ですので、とてもとてもそれは買えないと。今度、アーケードを通ったときに見てください。それがついてません。それがついてないということは、消防車から水が入れられないということですね。それで、本署と話をしまして、今、それに対処ということで、地元のアーケードを持っている１分団２部と２分団１部、それと本署が１個ですね、自分らで持って消防車に積んでおります。もし何かあったときはそれをつけて、そうじゃないと、またつけてとられたらもうどうしようもありませんので、それを、今、消防車に積んでそれで対処しとるという、ちょっと横道にそれましたが、そういうふうにしとるわけですが、こういうこともいろいろ起こっているわけですよね。だから、やっぱり防犯カメラという必要性を痛切に感じるわけですよ。だから、やっぱり子供たちの安全の確保、それから犯罪の予防、それを、また犯罪の抑止力という、抑制力ですね。また不審者の侵入防止など、効果は本当に多岐にわたりまして、また２０１４年８月に警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱というのが改定された中に、安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加するというふうに明記されたそうでございます。こういうふうに、やっぱり全国各地で補助金とか、助成金の取り組みが増加してるわけですね。そんな中、直方市も一部補助金という、そういう制度は考えられないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
私ども地域コミュニティ推進担当課といたしましては、そもそも地域コミュニティーについていろいろ実施をさせていただいております。今回のこの話をさせていただくときに、福岡市及びその周辺で直方市と少し違う取り組みをされておりますので、まず、それを紹介させていただきたいと思っております。
福岡市周辺都市の実例でございますけれども、市は学校を含めた市の施設にのみ防犯カメラを直接設置をいたしております。その他の箇所につきましては、自治体によって名称が違いますけれども、校区協議会、地域協議会、そういう名前の地域のさまざまな分野の方々により構成されました地域住民全員が対象となっている団体がありまして、そこが防犯カメラを設置をしております。
この団体におきましては、市からの補助金によりまして、住民自治に関するさまざまな事柄、例えば青少年育成、高齢者の生きがい対策、環境美化、それらの施策とあわせまして、安全・安心なまちづくりが地域住民の協議によって決定をされまして実施をされております。この校区協議会の既決予算の中から防犯カメラの設置を決定をいたしまして、実際に設置をするという仕組みづくりがございまして、これも市からの補助金による防犯カメラ設置台数に計上されているというふうに私ども把握をしております。
現在、直方市におきましては、地域住民全員を対象にした校区協議会、あるいは地域協議会といいましたそのような組織がないことでありますことから、そのような組織化についても検討をする必要があるのかなというふうには考えております。
ちなみに、現在の直方市におけます最大の地域組織であります自治会、直方市からの補助金を含めた既存予算の範囲内で防犯カメラの設置を行うという考え方につきましては、直方市自治組織活動交付金交付規則の中の交付金対象事業の第１番目に、防犯及び防災に関する活動というふうに明記しておりまして、これに該当すると思われます。したがって、そのような対応は自治会のほうでは現在でも可能かとは思われます。
しかしながら、今のところですけれども、新たな補助金制度を新設し防犯カメラの設置を積極的に進めるということは、現在のところはまだ検討に至っておりません。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
それでは、防犯カメラの設置に向けて、今後の市としてはどのような姿勢で臨もうとしているのか、お聞かせください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
先ほども御答弁いたしましたように、直方市といたしましては、防犯カメラの設置については犯罪の抑止力、あるいは発生した犯罪を解決に導く有力な手段であるということは十分承知をいたしております。しかし、行政がその設置に向けまして積極的な一歩を踏み出すということは、結果的に市民の方々の生活を監視をしてしまうということにつながってまいります。この状況を是認して進めていくことになるという負の側面もございます。
一般論といたしましては、総論賛成になるような話でございましても、いざ自宅の玄関や庭が防犯カメラの撮影範囲に入ってしまうというような事柄が発生しました折には、各論としてその是非が問われるところですし、その方のプライバシーに配慮する必要もあろうかと思います。このような点につきまして、十分に検討する必要がありますし、広く市民の方々の意見、理解を求める環境が整うという必要があると考えております。
また、財政的な問題も関係をいたしてまいります。このような状況から、今すぐに前向きで明快な回答をすることは難しいのではないかなというのが現状でございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ただいまの答弁ですね、今すぐに前向きで明快な回答をすることは難しいというように答えられましたが、市も認識されているように、これからの防犯カメラの必要性、重要性というのは大変大きくなっていると思いますね。地元の商店街も全額つけてくれとかいうような話はしてないわけですよね。一部の補助でも構わないからというスタンスですので、ぜひ、市のほうもいろいろプライバシーとかそういうのもあるかもしれませんが、市としても一部の補助金でそういう安全・安心が保たれれば、市としてもメリットがあるんではないかということですね。例えば、金額が、例えばの話ですけど、１年間１０台、１台につき５万円ずつ補助をするとか、やはり、それこそたった５０万円で済むとかいうような話になるわけですから、ぜひ、前向きに、前向きに、ここに書いている前向きに検討を願いたいというふうに思います。
それでは、最後の質問でございますが、直方市の人口ビジョンについてですが、これから、当然、少子化、自然減も含めまして、急激な人口減少の時代になりつつある中、人口減少対策して直方市はどのような取り組みをしているかをお答えください。
○企画経営課長（増山智美）
直方市の人口減少対策といたしましては、移住・定住事業を考えております。本年２月に策定いたしました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げております具体的施策である直方版移住パッケージの展開や、住宅取得の支援といったような施策の具体化に向けたスケジュールを作成し、検討を進めているところでございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
移住・定住施策ですね、それで近隣の市町村を調べましたところ、宮若市、鞍手町、飯塚市、中間市、北九州市と、そういうとこは移住相談窓口の設置、それから定住奨励補助金、新婚さん住まい応援事業、空き家活用促進事業とか、また住宅取得者への奨励金制度とか、さまざまな支援事業を行い、こういうことをやってますよという情報発信を行っているわけですが、直方市はこのような取り組みを行ってないようなんですが、もしやっていないのならその理由をお答えください。
○企画経営課長（増山智美）
先ほども御答弁いたしましたが、本年２月にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定したところであります。現在、移住者向けの相談窓口等、直方版移住パッケージの具体的な制度設計に時間がかかっているところでございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
やっぱり直方市も他の市町村に負けじと直方独自の施策を行ってほしいと思いますが、移住・定住施策の中で、最も効果があるのは子育て支援、それから医療機能整備、それから就労支援というのがあるみたいなんですが、また、移住・定住のきっかけの大きな要因は、市町村の情報発信による地域からの勧誘、これ、熱意ですね、というのが書いてありました。
それでは、今後どのような施策を直方市は予定しているのか言ってください。
○企画経営課長（増山智美）
今後の具体的な施策でございますが、まず移住・定住者向けの相談窓口を開設いたします。移住後の人生設計をプランニングを行う直方版移住版パッケージでございます。こういう形のものを創設したいと考えております。
具体的には、移住者と地域コミュニティーをつなぎ、移住者をサポートとする地域住民の養成、空き家の利用等を考えております。また、住宅取得の支援でございますが、市内に住宅を取得しようとしておられます方、転入してくる子育て世代に対しまして、住宅新築や中古住宅を取得する支援を行いたいと考えております。これらの制度設計をできるだけ早く行い、優先順位を定めて実施していきたいと考えております。
また、これにつきましても、有利な国や県の補助金、地方債を活用することによって財源確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ぜひ、今言われたことをどんどんやっていただきたいというふうに思います。
次に、人口減少の歯どめにすぐにつながるとは思いませんが、婚活事業、何人かの親の方から私言われたんですが、「ほかのところ、ほかの市町村は、役所が旗を振って積極的に婚活、活動をしようとばい」というふうな感じでですね、「直方市は何もしよらんとよ」て、「いっつも直方以外のところに行きようと、わかっとう」とか、「本当に直方は何でせんとね」とかそういうことを言われるわけですよね。ある日、調べてみたら、飯塚市や嘉麻市とか、結構、市が主催している婚活、活動を積極的にやられているんですが、直方市は市の主催でやる婚活事業なんかはやっているんでしょうかね。
○企画経営課長（増山智美）
婚活事業でございますが、直方市としては主催事業としては行っておりません。平成２４年度より民間団体が行う婚活イベントの支援を行っておるところでございます。市報等でお知らせをしておるところでございます。また、福岡県主催の出会い結婚応援事業等を市報でお知らせしております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今の答弁によりますと、直方市主催の婚活事業は今のところしないということですが、やはりしないというスタンスですかね。
○企画経営課長（増山智美）
婚活事業につきましては、自由な発想ができる民間団体の活動を支援するというスタンスでございます。また市民の方から逆に住んでいる地域での婚活のイベントへの参加は難しいというような声もあります。こうしたことから、市といたしましては、事業を実施するよりも民間団体の活動を支援するという考え方に立っておるところでございます。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
それでは、市としての主催としてはやらないということですが、市として、では、婚活のですね、活動ですね、市が主催しなくてもどんなスタンスで取り組みたいと思っているのか、お答えください。
○企画経営課長（増山智美）
結婚を支援するという形でありますけども、それのためには結婚自体が目的である事業に対しまして、男女が抵抗感なく、婚活である事業に関しまして、男女が抵抗感を感じているというような調査結果もございます。こういう出会いというのは、自然な出会いというのが求められておりますので、そういう自然な出会いが認識されるようなサークル的な場を提供することが重要になってくるのではないかと考えております。
そういうことができる独自に婚活イベントを実施している民間団体はそのような場を提供できますので、今後ともそういった民間団体の活動を支援していきたいと考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
移住・定住施策にしろ、婚活の取り組みにしても、直方市はまだまだ積極的にやってほしいと思うんですが、直方市のホームページを開いても、他の市町村に比べて非常にインパクトが弱いというか、おとなしいというか、ちょっと物足りなさを感ずるということが正直な私の気持ちでございます。私としては、もっともっと直方のよさを発信し、直方はやる気があるんですよということ、やる気満々ですよということを、頑張ってやりますよというような意欲のある情報発信をしてほしいと思います。
さっきも言いましたですね、Ｕターンとか、Ｉターン、Ｊターン、そういうののきっかけの大きな要因は情報発信による地域の勧誘、熱意であると言われているわけですから、ぜひインパクトのある、魅力を感じる市のアピールをしてほしいというふうに思います。
それでは、最後の質問でございますが、職員採用試験についてですが、私が以前たばこ税について一般質問したときに、現在の市の職員の半数近くが市外に在住していると答弁されて、正直びっくりしております。これでいいんだろうかというふうに疑問を感じたわけです。私は、勝手に、市の職員はやはり原則として直方の住人であってほしいと思っている人間でございます。
それで、そこで市の採用試験、そのときに、採用後は、原則、直方市に移住するというような要件を加えることはできないんでしょうかね。
○人事課長（杉尾正則）
採用試験につきましては、地方公務員法第２０条の規定により、受験者の職務遂行能力と適正の有無を判断することを目的に実施しているところでございます。その実施に当たりましては、同法第１８条の２にて、全ての国民に対して平等の条件で公開すること。そして、同法第１９条にて、受験要件は、職務の遂行上、必要かつ適当の限度にすることとされております。つまり採用試験の基本方針としましては、受験要件を通常の職務を遂行する上で必要最小限度のものとし、採用の門戸を広げ、不特定多数の競争の中から職務遂行能力を有する者を選抜することになります。他の自治体でも同様の方針にて採用試験に取り組んでいるものと思われることから、昨今では、自治体間での人材獲得競争が行われている状況にございます。
そこで、採用の門戸を広げ、受験者数をいかにふやすかという点の対策が求められる中、受験要件をふやすことは受験者数の減少につながり、優秀な人材の確保に支障が生じるおそれもございます。
以上のことから、採用試験の募集という入り口段階において、居住要件等の受験要件を設定することは、地方公務員法に規定される採用試験の趣旨に鑑みても望ましいものではないと認識しているところでございます。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
今回、飯塚市で、新聞にも載っておりましたが、Ｕ・Ｊ・Ｉターン者に対して飯塚市に居住することを条件に職員採用試験を実施しているというようなことが載っておりました。直方でもそれができないのかということですね。それから、また防災面においても、職員の半数近くが市外に居住されているということになりますと、水防の場合でしたら時間的な余裕がありますから対応ができるんでしょうが、地震とか、そういう災害が発生した場合に、本当にすぐに市としての対応ができるのかということが正直不安を感じるところでございます。
法的な課題はあるかもしれませんが、やはり新規採用の職員が直方市に移住するような試験制度をつくることが必要ではないかと私は思うんですが、最後にどうでしょうか。
○人事課長（杉尾正則）
議員御指摘のとおり、新規採用職員の市内居住が促進されるような試験制度を構築していくことは必要な取り組みとは認識してございます。先進自治体のさまざまな取り組みを対象に、多角的な調査研究に努めてまいりたい所存でございます。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
本当に法的なこといろいろあるでしょうが、また、答弁で、いろいろ２次試験とかそういうときにそういうふうに言えば、採用のちょっとプラスしたいとかいうことはなかなか口では言えないでしょうが、頭の片隅、どっか入れてもらって、そういう採用のときも考えていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（友原春雄）
７番 澄田議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時１８分 休憩 ─────
───── １１時２６分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
７番 澄田議員の質問を求めます。
（７番 澄田議員 登壇）
○７番（澄田和昭）
７番 澄田でございます。２点通告しておりますので、一つはサンリブ閉店に伴う買い物対策と跡地の利活用についてでございます。二つ目が予算編成後の補助金などの支出問題についての２点を質問したいと思います。
まず最初に、サンリブ閉店に伴う買い物対策と跡地の利活用についてでございます。
経済産業省の調査では、日常の買い物が困難な状況に置かれている人、すなわち買い物弱者、あるいは買い物難民とも言われている方、平成２２年の調査では６００万人、全国におられると言われていましたが、今回の調査では約１００万人ほどふえて、現在、全国的には７００万人以上いると統計が出されています。この問題は、ただ単に人口がふえているということだけやなくて、健康、特に栄養の問題や、行政においては医療費を中心としたコストの問題としても早急な対策が求められています。
また、農林水産省がことし３月にまとめた食品アクセス問題に関するアンケートの中では、全国の市町村の６３％が何らかの対策を実施しています。しかし、サンリブなどのセンターが撤退した後の、このスーパー、センターなどが撤退した後のほかの施設を誘致するというのは、なかなかこの６３％の市町村の中でも難しいようでございます。その中でも一番多かったのは、一つ目にコミュニティバスや乗合タクシーへの助成を行うというのが約７割、その他、次いで宅配や買い物代行への助成、あるいは空き店舗の出店や運営費に対する助成、そして移動販売への支援などという順番になっています。
８月の３１日にサンリブが閉店いたしました。近隣住民やマンションの住民の方、あるいは商店街の皆さん、居酒屋やスナックの経営者の皆さんからも何とかしてほしいとの要望もお受けいたしました。２１日の阪根議員の質問ともダブりますが、直方市として今日までどのような対策をしてきたのでしょうか。
そして、また、今後どのような方針で臨まれるのかをお聞きし、１回目の質問といたします。
○商工観光課長（小川祐司）
澄田議員の御質問にお答えいたします。まず、サンリブ閉店に伴う買い物対策といたしましては、４月下旬に中心市街地における鮮魚、精肉、青果の生鮮３品と、日用雑貨を取り扱うお店を４３店舗掲載した「まちなかお買い物マップ」を３万部作成し、うち１万８,０００部を「市報のおがた」５月１日号と一緒に配布いたしております。そのほか、マップ掲載店、商店街の囲碁クラブ、観光協会、商店街事務所などに配布を依頼しておりまして、高齢者支援係のケアマネジャーを通じて訪問時に希望者へお届けもしております。
また、サンリブ閉店を機にお客のニーズに応えて生鮮食品や総菜等を販売したい、店を拡張したいなどの声があります。市といたしましても、まずはマップ掲載店を初めとする中心市街地の個店の魅力や販売力をできる限り生かしていくため、６月に商店リフォーム補助金の制度の見直しを行い、対象区域を商店街から中心市街地へと拡大いたしております。
また、生鮮食品を取り扱っている店舗の中には、主に高齢者を対象とした買い物客の無料送迎サービスや宅配サービスを行っているところがあり、十分な周知が行われていませんので、このサービスをもっと活用していただくように「市報のおがた」８月１日号において、商店街で新たに生鮮食品を取り扱いを始めた店舗や、中心市街地の、いわゆる町なかの店の食料品宅配サービス、さらに農産物直売所が行っている送迎サービスについて紹介を行いました。
今後も、町なか店の買い物支援サービスなど、ふえ次第、順次紹介していきたいと考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
今、小川課長から報告がありました「まちなかお買い物マップ」を見せていただきましたが、やはり生鮮食品が一番ですね、やっぱり問題だと思っております。それで、昨日の阪根議員の質問に対して、今後、９月をめどに２回目の調査をされるということでございますので、１回目が、２１日の答弁では３９５人のアンケートということでございましたので、先ほど言いましたように、多くの利用者、特に近隣住民、マンションの方や商店街の皆さん、それから夜の居酒屋・スナック経営者など幅広く、この２回目のアンケートについては、ぜひ多くの利用者を対象に行ってほしいと思います。
それから、先ほど紹介しました買い物弱者対策としても、この補助金などで国や県の何か補助は考えられるのかというのをお聞きしたいと思いますが、誘致も含めてですね。
○商工観光課長（小川祐司）
まず、買い物対策の国の補助金でございますが、平成２５年度まで中山間地域における買い物困難地域を対象に、事業者が新たに行う移動販売や宅配事業に対し、国がその事業費の３分の２を補助する地域自立型買い物弱者対策支援事業というのが２５年度までございましたが、現在はございません。
それから、スーパーの誘致ということでございますが、短期的にはお買い物マップと地元の商店街、中心市街地のお店の魅力の向上を図りながら、中長期的にはスーパーの誘致等も検討していきたいと考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
買い物弱者対策としての補助金はないということですね。それでは、もう一つですが、サンリブ閉店に伴いサンリブの跡地、これは直方市の中心街の中でも一等地でございます。恐らく、ここを狙っておられる方もいられるんじゃないかと思いますが、まず、サンリブ本体としての何かお考えがあるのかが１点目ですね。
それから、直方市役所として、例えば、何か進出したいなどの打診がありましたでしょうか。答えられる範囲内で答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
まず、サンリブ跡地の利活用について、サンリブがどのように考えておるかということでございますが、９月上旬、サンリブと協議を行いましたところ、建物、解体については近々、近隣の住民の方々に説明を行い、年内には解体に着手したいと考えているということでございます。跡地につきましては、当面、駐車場として活用していきたいとの御回答をいただいております。
また、そのときに、直方駅前は直方市の玄関口でありますことから、今後、新たな活用を検討する際には、まず、市にお話していただくように要望もしております。
それから、サンリブの、今、建っている場所についてのいろいろな方からの相談は今のところあっておりません。ただ、駅前に進出したいということで、いろいろ検討されているスーパーがございましたが、６００坪程度の面積が必要ということでございまして、進出には、そういう６００坪の面積の土地がないということで断念したという報告は受けております。以上です。
○７番（澄田和昭）
４回目ですが、閉店に際して市民の皆さんからいろんな御意見をお聞きいたしました。まず、マンションの方、これは私の、鉄道ＯＢの、退職して駅前に居を構えられた方ですが、実は交通が便利で病院も近い、あるいは買い物に便利ということで、車も免許を返上して、ただ足が悪いから、仮にサンリブまででも、やはり特に雨の日、つえをついて傘を差したら物が持てない。仮にあの近いサンリブでさえ買い物も大変だということで訴えられております。それがまたなくなるということで、もう近いところでも１キロ以上行かなければいけないとのことでございました。それから、結構、外に飲みに行くことも多いんで居酒屋、スナックからもちょっと、何か足りないときに便利やったねちいうのも聞いたんですが、そこで、そういう御意見を結構聞く中で、一番何となく多いかったのが、せめて、あの周りにコンビニぐらいは欲しいという。なぜならば、今回の８月１日号の「市報のおがた」にセブンイレブンの殿町さんが５００円以上は配送無料で電気自動車、私の家の前のお二人の御老人も利用されておりますけど、電気自動車で配送サービス、今コンビニがターゲットを中高年に、いろんな総菜、それから特にローソンさんは生鮮食品にかなり力を入れていただいているんですね。何とか、このコンビニが進出できないだろうかちいう意見も結構ありました。
そこで、一応、私、広島の呉市、いろいろ調べてみますと、ここはＪＡとヤマザキパン株式会社ですね、が提携して、高齢化、過疎化の進んだ地域に小規模店舗をつくって、このヤマザキパンはコンビニの機能を備えておりますので、ＪＡが野菜、果物、米などの生鮮食品を提供して、ヤマザキパンは、パンや、そういう弁当、総菜、俗に言うコンビニにあるものをですね。ここは、やはり民間事業の関連、連携ということで、お互いの強みを生かした取り組みがされております。
そこで、私は市が音頭をとって、このような取り組みができないか、もちろん前提はコンビニなどができるのが、あの土地に、進出してくれるかどうかがありますけど、その辺の関係はどうでしょうか。市が音頭をとって。
○商工観光課長（小川祐司）
サンリブ跡地につきましては、基本的にサンリブにいろいろ考えていただくというのが基本でございますが、サンリブもいろいろ協議する中で、やはりあそこにスーパー、競合店が来るのはやはり好ましくないけど、コンビニが１階に入った建物、例えばマンションとか、そういうようなことは考えられるんではないかという話は、公式ではありませんが、いろいろ協議の中でそういう担当の方々は話されておられます。
私も、駅周辺の方々からコンビニぐらい必要だと、どうにかならないかというお話はよくお伺いしますが、サンリブ跡地につきましては、先ほども申しましたように、今、駐車場として使うと。ただ、今後、何か変更があるのであれば直方市のほうにまず連絡してくれということで、ずっと今後も協議を続けてまいります。その中で、我々もそういう御要望があっているという形でお伝えはしたいと、そのように考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
跡地の関係についてはサンリブさんとも情報共有されて、よりいい対策をしていただくようにお願いいたします。
そこで地方公共団体における買い物弱者支援関連制度一覧表が、先ほど言いました農林水産省の中で、福岡県の場合出されております。ここで、実は残念ながら直方市は入ってないんですね。お隣の田川市、飯塚市、あるいは中間市はいろんな政策、例えばバス運行の事業とか、特に、飯塚市はかなり進んでいます。ここで言うと１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０の支援策を講じておりますので、先ほど住民の方の声もありましたように、せめてコンビニをという住民の声と、先ほど紹介しました呉市のようにＪＡとコンビニが組んだようなそういういろんな取り組みの例を参考に、特に先進地、特に飯塚市さんが、かなり対策を進めておられますので、近隣のよりよい対策を例にしながら、ぜひお年寄りの、あるいは近隣住民のこの買い物支援、ぜひ充実さしていただきますように、この関係については、もう要望にかえさせていただきます。
それでは、２点目の質問に入ります。
３月議会議決後の補助金などの支出問題でございます。補助金の交付については、３月議会で議決し、当然、特に平成２５年に大場課長は、私ども議員に説明のあった統一基準である補助金交付基準要綱に基づいて交付がなされていると思ったにもかかわらず、一部、現在まで補助金が交付されてないと聞いております。補助金だけじゃありませんが、後で言いますけど、今日までこの交付の手続と、それから何で補助金がおくれるようなことがあっているのかの経過について、答弁をお願いいたします。
○財政課長（大場 亨）
補助金の交付の手続でございます。補助金につきましては、補助金の交付申請書が提出されましたら補助金交付規則及び個別に制定いたしました補助金交付要綱により交付決定、交付手続を行いますが、提出された交付申請書の書類を審査し、事業等の目的及び内容が法令等に違反しないか及び補助金交付要綱に適合した事業や経緯であるか等の内容を調査した上で、補助金を決定すべきと認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行うことになります。
また、どうして２８年度の補助金の交付がおくれているものがあるかということでございます。一部の補助金に関しまして、補助金ごとに個別に定める補助金交付要綱が整理されていないものが幾つかございましたので、交付規則のみの交付の手続を行っておりました。そこで、行革の大綱で２７年に制定いたしました直方市
経営戦略プランでも、補助金の使途が市の目的に適合しているか、また、不適正なものに使われていないかなど市民の目線に立った適正かつ公正、透明な執行を目的として対象とならないものを除く全ての補助金について、２８年度より補助金交付要綱を制定することといたしました。
それを踏まえて２７年度に補助金交付規則を一部改正して、具体的対象事業や対象経費等を要綱で定めなければならないものとして、事業費補助金を交付の対象としたとこでございます。
また、交付された補助金については、補助金が適正に使用されているか確認するために、事業終了後は領収書等の書類とともに実績報告をしなければならないものといたしております。２８年度の当初予算の補助金につきましては、補助金交付要綱が制定されていない補助金もございましたけども、当初予算に計上しなければ各団体の補助金の支払い等がおくれることから、予算の執行時までには要綱を制定することを前提として、予算編成説明会や予算の内示の際に周知し、当初予算の配当をしたところでございます。
そこで、２８年の補助金の執行については、そういう補助金交付要綱が未制定の補助金については、補助金交付要綱の制定、また対象とする事業費補助金としたために、提出された補助金申請書に基づいて補助対象経費の精査等に時間を要したことにより、一部の補助金では例年より交付がおくれたものと思われます。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
補助金についてはいろいろ過去に問題があったということで、補助金見直し検討委員会が４回ほど開催されて、２５年に直方市補助金交付基準、我々に説明がありました。この中で、大場課長が１枚の文書で説明された中で、まず、予算要求する場合、１０月終わりぐらい、入力がされるということで聞いております。各課からヒアリングして、内示が大体１２月にあって、復活ということもありますね。それから、最終的には１月の中ごろに確定、これは議案書の印刷などもありますので、そして３月議会を迎えるという、その中で、私たちの説明によりますと、かなり厳しいチェックシートを活用して、この予算要求以降やっているんですね。十分チェック、検証後に予算要求を行い、第１のチェック段階として所管で、第２のチェック段階として財政課で、そして第３のチェック段階としては政策、その当時、政策推進課です、というこの説明。
これだけのチェックをくぐり抜けて、しかも議会を通ったこの補助金、確かに予算ですから満額はわからないですけどね、どういう配分については。それが、このごろ解決したようですけど、施行されないというのは、これは、一部改正したとの答弁でしたけど、先ほど、どうも要綱が後でなかったということでございますが、どのように、まず財政課に聞きますけど、徹底がなされたのでしょうか。
それから、この中で、個別の要綱を定めるようになっているようですが、ずっと見てみますと、補助金を受ける団体１００以上ありますよね。それ、全てにこの要綱というのがあるのかどうかですね。それから、今、答弁がありました一部の補助金に対して、個別に定める補助金交付要綱が整理されていないものがあったとのことですが、それは何カ所で、その団体を教えてください。
○財政課長（大場 亨）
どうしてこういう要綱を２８年度から決定することとなったかというところでございます。先ほど御説明いたしましたけども、要綱がない補助金が幾つかあったことから、戦略プランでも要綱を定めるということを作成いたしております。その中で、２８年度の予算の配当については、要綱の定めがあることを前提としたというところで、そういう要綱のないものについては予算を配当しないというところが前提でございますけども、当初予算に配当しなければ補助金の執行がおくれることから、そういうことで決定いたしたところでございますけども、それと前提とするために、補助金の規則を変えて統一的な見解基準を定めたところでございます。
全ての要綱を定めるものかというところでございますけども、これは改正した規則の中で第１条でございますけども、法令及び条例、また、その他規則に特別に定めのあるものについては、この要綱については必要ないということで、そういう定めのないものを要綱を制定することといたしました。
また、どれぐらいの補助金が要綱がなかったのかというところでございますけども、全体で１２０件程度の補助金がございますけども、その中で、先ほど説明した対象としないものを除きますと約３０ぐらいの補助金の要綱が未制定であったものでございます。以上です。
○７番（澄田和昭）
今、ここに交付規則の一部改正を、私、持ってますけど、これ、改正が３月１日、平成２８年３月１日になってますよね。規則改正はいいけど、僕ら規則から、基準をいただいて説明を受けました。じゃあ、規則を改正するのは、これは議会に説明は要らないんですかね。しかも予算が迫った中で３月１日ですよ。それで、大場さんといろいろお話しした中では、３月３１日までには、予算が執行するまでには、３月いっぱいですか、各課には要綱をつくれと言うとったができてないで、しかも一番遅いのは今３０ある
ちいう中で、これは、今、全部未整理ということで認識していいんですかね。
それで、大場課長が今言われていたことは、ちょっと矛盾しますね。要綱ができてない場合は予算は配当しないと。これは原則で。ところが配当しないと補助金が出せないと。これ、矛盾してません。それなら要綱ができなかったら、これは予算計上しなければいいんじゃないですか、できなかったんですから、違うんですかね、矛盾してません。予算には上げて予算通って、僕は何でこんなこと言うか、２５年間初めてです、こんなこと。議会で通った予算がいまだに執行されてない。もう一つありますけどね、補助金だけやなくて。僕らいろんなとこに、評議員とか理事とかで行ってますけどね、予算、議会で通っとんのに何でもらえんのかと。単純な、これ、私、矛盾を感じましたので質問してますんで。
そうしたら今、もう１回質問変えますけど、３０の未整理の部分で、どれだけ、これ、要綱が確立したんですか。このごろ何か、まだ、四、五カ月たってますよね、予算議決してから、まだできてないとこもあると聞いてますけど。その辺の主なとこ、私が言わしてもらいよるのはある程度大きい補助金を言いますが、社会福祉協議会、それから、民生委員児童委員協議会、それから、全日本同和会、解放同盟、それからシルバー人材センター、それから観光物産協会、体育協会ですね。これ、大体１００万円以上ぐらいのところですけど、この辺の関係で、未整理の部分というのは、その３０のうちの、これ、３月１日以降ですかね、規則が変わって施行、それまでに３０ぐらい未整備ということですけど、それは今日までに解決したとこと解決してないとこ、今、言いましたような団体でどういうふうになっているのかというのを教えていただけますか。
○財政課長（大場 亨）
先ほど御説明いたしました約３０ぐらいの未制定の補助金の要綱につきましては、８月末では、ほぼ、ほとんどの要綱については、整理されているものと把握してます。以上です。
○７番（澄田和昭）
それでは、具体的に言いますけど、全日本同和会と部落解放同盟、あるいは体育協会ですか、私のあれでは、このごろまではまだ施行されてないと聞いておりますけど、その辺はどうですか。
（答弁する者なし）
○副議長（中西省三）
答弁。
○教育部長（秋吉恭子）
補助金について、私ども体育協会独自の補助金ではございませんで、社会教育活動費補助金、これは対象団体として芸術、歴史、芸能及び文化スポーツ振興、青少年教育、その他社会教育に関する事業を行う団体を対象とした幅広い補助金でございます。
要綱はもともとございました。制定をしておりましたけれども、今回の見直しの視点で、いわゆる要件の具備、また補助対象事業や対象経費を明確にしたということで、要綱の改正を行ったところでございます。以上でございます。
○市民・人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。先ほど財政課長から答弁がございましたように、平成２８年度の補助金の支出につきましては、補助金交付要綱の制定がなされていない補助金については、個別に補助金交付要綱を制定することが必要となりました。このため、同和対策推進団体補助金につきましても、補助金交付要綱が制定されていなかったため、要綱を作成する必要がありました。おくれた要因といたしまして、３点ほどございます。
１つ目は、要綱の制定に時間を費やしたことにより、２８年度当初までずれ込んだことでございます。
二つ目は、当該団体への内容説明、時間を費やしたことでございます。
三つ目でございます。その内容説明に時間がかかったことにより、当該団体からの申請がおくれたことでございます。
以上の結果により、交付が例年よりも遅くなりました。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
私、何で質問出しているのかちいうのは、やはり予算計上の段階で、これらは解決しておかなければいかん問題やないですか。これ、誰が答弁するかわかりませんけど。だから、要綱については、私も新しく要綱という項が、基準までは説明いただいたんですけどね、とにかく検討が余りにも長過ぎる。もう決算が来てるんですよ。予算で決まったものが５カ月も６カ月も何かたなざらしみたいにされているのは問題があるんじゃないかと。
それで、私がもし団体の立場なら来年にしてほしいと言いますよ、変更ですから。去年、予算要求の段階で話があったなら別ですけどね。しかし、それまではその要綱がない状態できてるわけですから。例えば体育協会も、別の要綱があったということですが、それで申請してるわけでしょ。さっきも言ったような、三つも四つもチェック通ってですよ、議会まで通っとるような問題が、何でこんなになるのかちいうのが、単純な私の感想です。
それで、これ、誰が答えるか、今回のおくれた原因の問題の責任は、相手方にあるんですかね、それとも役所にあるんですかね、教えてください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
ただいまのどちらに責任があるのかといったことよりも、財政課長申し上げましたように、手続的には昨年の、１回目の答弁で財政課長申し上げましたように、１０月予算編成時には補助金の、つくってないところについては要綱をきちんとつくるようにという説明をいたしております。予算配当時、１２月に内示をしておりますけど、そのときにも、予算を、交付要綱がないものについては、きちっと交付要綱をつくるようにということからすると、相手というよりは、まずは、庁内的に手続がおくれたといったことは否めないのかなというふうには思っております。
ただ、そうはいうても、澄田議員言われましたように、じゃあ、予算配当しなきゃいいじゃないかといったこともありましょうけど、これも財政課長申し上げましたように、予算を配当しないと、団体を含めていろんな補助金だけじゃなくて、予算の事業費についても支出、予算配当した上で、今度は執行段階でもきちっと精査をするようにといったことも常々申し上げておりますんで、そういった段階で執行までにはつくっていただくようにといったことでしてきたといったことが経過でございます。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
これはこれで終わりますけどね、やっぱり、今回議決後の補助金は、一旦議決した問題は、そうやって問題があるなら、やはり１回支払って、来年度、団体さんにも考えていただいて、それが筋やないですかね。我々も言われるわけですよ。予算通っとんのに何で執行してないのかて。じゃあ、過去に問題があったちいうの、これはあくまでも役所内部の問題ですからね。相手方に何らとは言いませんけど、その間に大分担当者が苦労されたようですけどね。やっぱり総合政策部の部長さんなり市長なりが、やっぱりこれだけ、５カ月近くも、もう決算が来よう段階で、まだ支出されてないなんていうのは、今まで私も２５年議会おるけど初めてですよ。だから質問しました。こういうことが今後ないようにしてください。これはこの項で終わります。余り言うと、担当者がかわいそうですので。
社会福祉協議会の問題もあるんですよ。私、補助金などと書いてますので、実は、ことしの３月議会終了後に社協の理事会で承認された１,０３３万円の外壁工事と浄化槽の関係です。これについては、浄化槽は１０年前から業者の方から内壁が悪くなって漏れてる可能性もあるという指摘がされているんですよね。外壁については、この前の熊本大震災があったもんですからしているようですけど。これは１,０３３万円を相手方に渡しているにもかかわらず、外壁の分は終わったけど、あとの分はストップしてますが、これについて何でこんなことになっているのか、教えてください。
○市民部長（近藤博史）
御答弁いたします。今の社会福祉協議会の工事の関係でございますけども、もともと社会福祉協議会につきましては、総合福祉センターの中に将来的には入っていこうという形の協議をしておりましたけども、その分につきましては白紙になったという経緯がございます。そういったことで、緊急を要する雨漏り等の関係の外壁工事等はいたしましたけども、浄化槽の関係につきましては、そこでそのまま事業ができるものなのか。例えば、事業の中身を精査した中で、例えば、ほかの場所といいますか、そういったところに移転したところで事業をすることも可能である、そういったことをまず協議した中で、具体的な将来像を見たところで浄化槽のほうにも手つけていくという形で、今のところ、そういう形で協議をしていっていただいているとこでございます。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
この問題、協議するせん以前の問題です。まず、トイレが１年間とまってます。それと、社協の問題は、私も評議員でおりますので、これ、理事会でもこの予算承認されているんですよ。何でこげん時間かかっているのかというのを聞きたいんですけど。まず、保健福祉センターができる、あるいは費用の捻出ができないということで、このまま修理は控えてあったんですね。先ほど言いますように、１０年前に業者から、もう既に腐食と破損、あるいは漏水、もう指摘されてるんですよ。だから、今、トイレは１年間とまってるんです。例えば、障がい者やお年寄りが来る一番近いトイレがとまっているわけですよ。そんなことありますか。
例えば、直方市で、庁舎で１階のトイレが１年間もとまって２階に行ってくださいなんて、そんなことできんでしょう。しかも、１,０００万円はもう振り込まれてあるわけですよ。だから、あとの分は何でできないんですかね。それはちょっと、これは、絶対、僕は納得できませんね。もうそんな段やないです。お年寄りや障がい者の方、困ってあります。もし、これ、漏れでも本当にあれしたら、もう地域の方も、それから理事会の承認も得られたんです、予算が。お金が振り込まれているにもかかわらず施行されてないちいうのは、これはちょっと僕は問題です。
先ほどの問題もありますけど、これだけは絶対してもらいたいと思いますが、もう、これ、最後、市長、できたら、もう最後、時間がありませんので、答弁お願いします。
○市長（壬生隆明）
予算づけができてるわけですから、先ほど近藤部長が答弁したように、内部で協議してもらっている段階ですので、その結論を待ちたいというふうに思います。以上です。
○７番（澄田和昭）
いつも答弁は簡単ですけどね、そんな簡単な問題やないですよ。さっきから言うように、お年寄りや障がい者の方、困っておられます。もう予算づけして、しかも、もう振り込まれているわけですから。これは、僕は、これは正しい指摘かどうか、市長はお金持ってありますね、お父さんとします。我々議会はお母さんとして、お互い話しました。子供にお小遣いちいう言い方がどうかわからんけど、要求されたお金をあげました。その先の使い道は、その団体の、ある程度自由やないんですかね、これは。それをまだいまだに口出しする
ちいうのは、それ、よっぽどのことであげてあるわけですからね、そこの辺の関係はしんしゃくしないとだめやないですか。もう、もうそれだけは言うときます。
早急に、これ、もし漏れちょうとか、もうここまで僕言いたくなかったんですけど、１０年前からもう指摘されてるんですよ。だから、今１年間とまっているんですよ。さっきも言いましたように、役所の１階のトイレが１年間とまって、２階行ってください、３階行ってくださいち言いますか。それじゃ、何で社会福祉協議会だけ、これだけ福祉のいろんなものを担っていただいている団体に対して、余りにもちょっと今の回答じゃあれですけど、もうこれ以上言いませんけど、終わりますけど、早急に、もう決算が来てますからね。そら、表面上は１,０００万円出しよるき、不用額にはなりませんけど。相手側にこれ以上の負担をかけないでください。もう、それだけ言うときます。終わります。
○副議長（中西省三）
１５番 渡辺幸一議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０８分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
１５番 渡辺幸一議員の質問を求めます。
（１５番 渡辺幸一議員 登壇）
○１５番（渡辺幸一）
こんにちは。１５番 渡辺幸一でございます。どうぞよろしくお願いします。今回は市報の在り方について、小中学校の冷暖房の設置について、直方市のスポーツ振興についての３点を通告しております。通告に従いまして、順次質問してまいります。
毎月２回、市民の皆さん方に配布されている市報に対して不信感を持つ多くの市民から市報の掲載をどうにかしてくださいという要望がたくさん来ております。また、私も市民の１人として、所信表明等の市政に関しての市長の考え方についての掲載は疑問を感じているところでございます。そこで市報の役割、また掲載や目的について再確認をするために、市報のあり方について質問いたします。それでは、質問に入ります。
直方市では毎月１日号と１５日号が市民に配布されていますが、どのような目的があるのでしょうか。お尋ねいたします。
次の質問は自席から行います。よろしくお願いします。
○企画経営課長（増山智美）
市報の目的でございますが、市報の目的、広報活動でございます。広報活動は、市民に対して市政の全般を周知いたしまして、その理解と協力のもとに市政の発展と円滑な運営に資することを目的としています。また、国や県からの情報、市民生活に役立つ情報などを周知する役割もございます。
１日号でございますが、奇数月と偶数月に分けて特集記事を掲載しております。奇数月は、直方市にゆかりがあり全国各地で活躍されている方を対象といたしました記事を連載しております。地元直方で成長する子供たち、あるいはその成長を支える大人たちに夢や希望を与え、一つの生き方としての道なりを示していただいており、地元の誇りとして活力を得られるよう記事を掲載しております。また偶数月は、所信表明等、市政に関しての市長の考え方を掲載しております。
１５日号では、お知らせ版といたしまして、翌月に行われるイベントや行事をまとめたものを発行しております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
広報活動は市民に対し市政全般について周知し、その理解と協力のもと、市政の発展と円滑な運営に資することを目的にしていますと言われますが、私を初め多くの市民が疑問を抱いています。このことは、後ほど触れたいと思いますが、次の質問は、市報の掲載の優先順位はどのようにして定めているのか、お尋ねいたします。
○企画経営課長（増山智美）
市報の優先順位でございますが、市の事業、市民生活に役立つ情報、国県のお知らせ等を優先しております。民間のイベントなどは市内での行事を優先しております。また発行日から１４日以内に行事や締め切りがあるものは掲載いたしておりません。その理由といたしましては、市報の配布は、直方市シルバー人材センターに発行日から３日以内に隣組長へ、配布先へ届けるよう契約しております。その後、隣組長から各戸配布をしていただいているところでございます。しかし、隣組長のところには件数がさまざまであったり、隣組長から各戸へ配布する方法もさまざまであるため、住民の皆様の手元に市報が届いた時点で既に行事が終わっていたり、締め切りが過ぎていたりして、市民の皆様に不利益が生じないようにするためのものでございます。
したがいまして、記事の内容が発行日よりおおむね１５日以上の余裕のあるものを市報の掲載対象として記事としております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
市の事業、市民生活に役立つ情報、国県のお知らせ等を優先していると。また記事の内容が発行日よりおおむね１５日以上の余裕のあるもののみを市報の掲載対象記事にしているということはわかりました。
次に、市報に掲載してもらうときの手続はどのようにしたらいいのか、お尋ねいたします。
○企画経営課長（増山智美）
手続でございますけども、広報担当へ行事実施日の４０日から５０日前までには広報掲載の依頼を提出していただいております。
これは掲載の優先順位でも御答弁いたしましたように、行事や締め切りの日程、記事の内容等が発行日より１５日以上あるものを対象として掲載するためでございます。
また、掲載するに当たりまして、行事の内容、時、所、問い合わせ等を明記していただいております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
広報掲載についての依頼や内容等についてはわかりました。
次の質問は印刷の校正等は何日前に確認しているのか。また、最終期限はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○企画経営課長（増山智美）
最終期限でございますが、入稿日が最終期限となります。この入稿日というのは納品日の５日前となります。この納品日というのは、発行日の前営業日でございます。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
校正文、納品日の５日前ということはわかりました。
次に、市報の印刷部数とその費用をお尋ねいたします。
また１ページ当たりの単価は幾らになりますか。２ページだと幾らになるか、お尋ねいたします。
○企画経営課長（増山智美）
印刷部数でございますが、印刷部数は２万部でございます。発行月によりページ数が異なります。議員おっしゃいましたとおり１ページ当たりの単価契約を行っております。単価は税込みで１.１９８８円でございます。先ほど申しましたように、発行月によりページ数が異なりますので、平均的なページ数でお答えいたしますと、１日号の平均ページ数は２０ページ、約なので、４７万９,５２０円、１５日号は平均４ページとなります。９万５,９０４円、各費用としてはかかっております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
印刷部数は２万部で費用は単価契約であることはわかりました。１部の印刷単価が税込みで１万１,９８８円ですか、いい値段をしていますね。そして、１日号の平均ページ数は２０ページで４７万９,５２０円、１５日号の平均が４ページで９万５,９０４円ということは、１日号は年間２８７万７,１２０円、１５日号は５７万５,４２４円になり、合計で３４５万２,５４４円になります。大変な額だと思います。これだけのお金をかけるのであれば、ただ掲載するだけでなく、掲載した講習会や研修会等の内容等をもっと詳しく市民に教えてやるのが思いやりであり、いい市報になるんじゃないかと思います。
また、１日号に載せられなかったら１５日号に掲載することを提出者に求め、理解を求めていって、今後の広報のあり方について検討していただきたいと思います。
次の質問は、掲載に関して市長の関与があるのかどうか、お尋ねいたします。
○企画経営課長（増山智美）
市長の関与があるのかということでございます。市長は広報の発行人でございます。特集記事につきまして、我々が書いたものに対して、市民の皆様へわかりやすく伝わるように、表現方法についてアドバイスをいただくことがあります。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
特記事項について表現方法や書きぶりについては関与があるということで、市長の特集記事については、担当課は口出しはできないというところでございますね。市長の特記事項について、内部の検討をされたかどうか、お尋ねいたします。
○企画経営課長（増山智美）
市長の特集記事についてでございますが、市長の特集記事につきましては、市長が市政に関してどのように考えておられるのかということを市民の皆様に理解していただくために、２カ月に一度、市長の問題意識や思い、考えを掲載しております。読んでわかりやすいかなどのチェックは行いますが、内容に関して内部で協議をするということはありません。
○１５番（渡辺幸一）
そうですよね。課長たちが市長には言えないと思います。私たち議員も市民であり、市民を代表して質問しているのに対し議会答弁でも・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・だと思います。また、何を言われているというのは、・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次に、質問は、市報で市長自身の特集を掲載された２７年１０月１日号、「私と教育について 千の命に、千の輝きを」、２７年１２月１日、「沈黙と市政 声なき声に応えること」、２８年６月１日、「一年目の手紙」、２８年８月１日、「人生のフリースクール 若き日に学んだこと」、発行の市報の掲載について、怒りや苦情、問い合わせが何件ありましたか、各掲載日ごとにお願いいたします。
また、その内容についてどのようなことでしたか。そして、その内容について協議をされましたか、協議をされましたら内容を教えてください。
また、市長との協議があったのかということでお尋ねいたします。
○企画経営課長（増山智美）
お答えいたします。広報担当課及び市政戦略室へ掲載についての苦情や問い合わせは１件もございません。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
広報担当や市政戦略室へ掲載についての苦情や問い合わせは１件もないと答えられましたが、なぜ、苦情や問い合わせがないのでしょう。私、ここに、今、市報を持ってますけど、市報に対する意見や問い合わせ等の番号とか一切ありません。中に書いてある講習会とか、そういうのの問い合わせ先の電話は書いてあります。この市報に対する問い合わせとか、何も一切ありません。こういうところで市民がどこに苦情を持っていっていいのかわからないはずです。だから、市長は、市民の声を何も受け付けないということですよね。私たちはそういう理解します。先ほど言ったことと重複しますが、市長は所信表明で、地方自治は、住民が主体で公平かつ公正でなければならないと言っておられます。市民に対して公平で公正でされていますか。言っていることとしていることが全然違うような気がします。
また、あえて言いますが、多くの市民からは、「市報はどうなっているのか。市長自身のことで市報に掲載していることは市長の講演会等で話すことではないんか。市長は市報で、私たちの税金の額は４回、８ページ、１ページの単価が１万１,９８８円である。９万５,９０４円も私たちの税金を使ってますよ。返してもらわなきゃ」、そういう声がたくさんあります。こういうお金はもっと子供たちのために使ってほしいと思います。
２７年１０月１日号は、「私と教育について 千の命に、千の輝きを」と題して、市長のお父さんのことやあなた自身のことを、教育のことが載せておられますが、市民は本当に迷惑してます。市長のお父さんのことやら知る必要もありません。教育について、思いがあるなら教育に予算をつけてもらえばいいわけですよ。何も言うことはないと思います。今、教育委員会は小中学校に冷暖房の施設において非常に困っているわけです。このことをよく考えてほしいと思います。
次に、２７年１２月１日号は、「沈黙と市政 声なき声に応えること」と題して言われている文言を少し抜粋して読み上げますと、「この「沈黙」という声なき声をいかに聴くかということです。沈黙は沈黙であり表に現れることはないのですから、声なき声を直接聴くことは困難です。そこで、この声なき声を聴くのではなく、その声なき声が求めているものの姿を探すしかありません。そして、この沈黙を破り、声を上げてもらうように働きかけるしかありません。あなた方が言いたいことは、このようなことではありませんか、あなた方が求めているのは、これではありませんか」、「これまでの市政に現れていない何かが、この声なき声に呼応するかもしれないのです。この声なき声に応えることは、市政の使命です。」と市長が言われ、市民の皆さんの声なき声が市長に届かないので、今から沈黙を破り声が上がることでしょう。市政の使命であるから市民の声を受けとめてほしいと思います。
次に、２８年６月１日号、「一年目の手紙」と題して、直方駅のバスの乗り場に設置の椅子、給付型奨学金制度の創設、職員の退職管理条例の制定など載せてありますが、そこでこの条例ができたことは、「公平公正で透明な市政の実現のため大きな一歩だと考えています」と言われていますが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・また、これらは市報や議会だよりなどで既に広報している事柄です。これをあえて掲載することは、市長自身のアピールとしか思えません。
次は、２８年８月１日号、「人生のフリースクール 若き日に学んだこと」と題して、市報で市長の個人的な放浪の旅なんか、なぜ市民が読まなければならないのですか。自分の会社だったら、社長だから社員に読ませることは理解できますが、間違っているんじゃないですか。
前にも言いましたが、私たちの税金を９万５,９０４円返していただきたいと思います。最後にしますが、「私は、これからも闘っていくでしょう」と言われていますが、市長、誰と闘うのですか。市民に誰か悪い人がいるんですか。直方市民はみんな善良な人ばかりですよ。直方市を引っ張っていかないといけない市長が闘うとかいうことはだめじゃないんですか。市民を余りがっかりさせないでください。以上で市報のあり方についての質問は終わります。
次に、小中学校の冷暖房設備についてお尋ねいたします。
現在、全国的に教室で熱中症が見られ、多くの市町村では、児童生徒の健康保持や学習への集中力向上を図るため冷暖房設備を積極的に行っています。このような状況の中、直方市では教室の扇風機で対応していますが、児童生徒の皆さんの様子はどうでしょう。まず、教室の室温状況とその確認方法をお願いいたします。
それから、１日に何回温度を確認していますか。また教室の最高温度は何度だったでしょう。一番温度の高かった学校と学年の教室を教えてください。
○学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。市内全小中学校では、教室の室温確認を実施しており、その方法は、教育委員会が教室に設置しているデジタル室温計で測定しているところでございます。教室の室温状況につきましては、日によって３０度を超えることもあったと確認しております。室温確認の回数につきましては学校によって異なりますが、１日１回以上、５回程度確認するようになっております。
また、各学校の最高室温ですが３２度から３８度となっています。最高室温の学校は、直方東小学校の６年１組であります。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
これは大変ですね。各学校の最高温度が３２度から３８度、勉強どころじゃありませんね。３８度の学校は直方東小学校６年１組、児童の諸君、大変でしたね、よく頑張りました。次に、このような高温でありますので、直方の小中学校では授業中に健康被害が出たのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。ことしの夏、小学校においては、食欲、行動力、集中力が低下し、熱中症の疑いのある児童も見られました。具体的な症状としましては、鼻血、嘔吐、頭痛を訴える児童がおりました。
また、中学校でも、熱中症の疑いのある生徒が見られました。具体的な症状としましては、頭痛、嘔吐、倦怠感、食欲不振が見られたところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
そうでしょう。教室の温度が３２度から３８度でしたら熱中症の疑いの児童生徒が出ないほうがどうかしてます。そこで、熱中症の疑いのある児童生徒に対して、どのような対応及び処置をとられましたか。また、保護者に対して状況報告はされましたか。このような健康被害を考えますと、早急に冷暖房の設置は必要だと考えます。
まず、近隣の市町村の設置状況をお尋ねいたします。
○学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。熱中症の疑いのある児童生徒については、まずは保健室でクールダウン等の処置を施し回復することが多かったようです。中には、引き続き保健室での休憩をとる児童生徒も見られました。そのような状況の児童生徒につきましては、保護者に報告を行っております。１５小中学校中９校の報告事案が見られました。報告の内容につきましては、各学校１回から複数回の連絡を保護者にとっておるところでございます。
○教育総務課長（安部静子）
近隣の設置状況でございます。筑豊７市の状況でございますが、中間市、豊前市が既に全校に設置済みでございます。嘉麻市、行橋市がただいま整備中、それから宮若市が中学校にのみ設置が完了いたしております。田川市、飯塚市は設置、今後の予定未定となっております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
状況等はわかりました。小中学校の先生方、大変お疲れさまでございました。大きな事件にならなくてよかったと思います。学力向上の観点からも、冷暖房設置校では夏休みを短縮し授業時数を確保しようとする動きがあります。直方市も教育に関する環境づくりの整備を充実する必要があると思います。教育長は、昨年１２月議会において、児童生徒の学力の向上に対して全力を注ぐことを約束されております。このような直方市の教育環境をどう考えますか、お尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
冷暖房施設の設置につきましては、児童生徒の健康保持及び校務運営上の授業時数確保からも望ましいと考えております。
財政上、かなり厳しい面もございますが、中学校給食問題に一応のめどが立ちましたので、今後は教育委員会の優先課題の一つとして、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
○１５番（渡辺幸一）
教育長の答弁を受けて心強いと思います。財政を預かる市長として、大型事業が山積する中、教育に関して熱心にいろいろ述べられておられます。この冷暖房施設事業を優先していただくことはできないものでしょうか、お尋ねいたします。
○市長（壬生隆明）
その前に一言申し上げますが、いかに議場における質問とはいえ問題があるときには問題があると。発生するということは私のほうから言っておきます。公用車の問題につきましては、いつ何が問題となったのか私は知りませんが、既に住民監査請求において一定の結論が出されております。また、・・・・・・・・ということについては、・・
・・というのはどういうことなのか、考えた上での御質問と思いますが、私が・・・・だということを認識しながら受け取ったのであればそれは・・・・・・・・・違いますから。よくよく調査の上御発言されるように要望いたします。
それから、市報について、一切私に対して反論の余地を与えないまま質問を打ち切るというようなそういう質問のあり方についても今後議会で検討願いたいと思いますが、先ほどの渡辺議員の質問には多々問題があると認識しておりますので、その旨まずお伝え申し上げて、今質問されたことについてお答えいたします。
給食問題について教育委員会は本当によくやっていただきました。当初の予算に比べれば、あるいは予算の規模に比べれば随分と低額な初期投資で中学校の給食が実施されようとしております。そこで、直方市としては、当初、考えていたいろんな給食に関する経費について、当然そこにあきが出たといいますか、余力が出てまいりました。そういうことを考えてまいりますと、一気に小中学校の冷房の完備ということはできないかと思いますけれども、３年ないし５年の期間を想定してそういうものに取り組んでいくということは、私の立場からしても言えると思いますし、その旨、教育委員会にも伝えておりますし、そのような方向での協議が今後進んでいくであろうというふうに考えております。
余り市長を誹謗中傷するような発言はやめていただきたいと思います。以上です。
○議長（友原春雄）
市長にお願いします。答弁を渡辺幸一議員は求めておりませんので、質問に対する答弁だけをしてください。
○１５番（渡辺幸一）
冷暖房の市長の答弁わかりましたので、よろしく予算配分をお願いいたします。
次に、直方市のスポーツ振興についてお尋ねいたします。
本年度４月に文化・スポーツ推進課を新設された理由について、どのような必要性を感じて設置したのか、お尋ねいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
本年４月に文化・スポーツ推進課を新設いたしました。この課の業務は、文化の振興、文化財の保護、スポーツの振興、中央公民館を中心といたします生涯学習の推進、青少年の育成、男女共同参画社会の推進など多岐にわたっております。課の名称につきましては、さまざまな検討を行いましたが、少子高齢化が進む中で、市民の皆さんの生き生きとした暮らしを実現するためには、さらなる文化とスポーツの推進が必要との考え方からこの名称になりました。
なお、社会教育や男女共同参画についても推進してまいりたいと考えております。
○１５番（渡辺幸一）
文化・スポーツ推進課という名称の変更であることはわかりました。今後、スポーツの振興策としてどのように考えてありますか。そして、スポーツを通じて将来どのような展開を考えているのか、お尋ねいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
スポーツの活性化につきましては、今後の施策として大切なことと考えております。子供から高齢者まで、誰もがスポーツに親しむ環境づくりが必要と考えています。今後は、６月議会におきまして、那須議員の一般質問でもお答えいたしましたように、スポーツに親しむ環境づくりといたしまして、適切な指導者の指導のもとにスポーツの楽しさを伝えることが大切と考えています。そのため、本市のさまざまな競技団体のその競技に関する専門の方やスポーツ推進委員の方々の話を伺いながら、本市のスポーツの活性化の方向について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
競技団体と話をしながら推進に取り組むとの答弁ですが、スポーツの推進には施設整備も大切になります。直方市体育館は、過去、バレーボール、高校総体またバレーボールワールドカップ国際試合などを開催するなど、直方市民のスポーツの拠点でありましたが、現在は冷暖房がない、大型バスの駐車場がないなど施設の状況が悪い、そして体育館周辺の壁は鉄筋がむき出しになっているところがあります。大変危険な状態です。今後、体育館をどうするつもりなのか、お尋ねいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
体育館につきましては、平成２３年１１月に定めました公共施設のあり方に関する基本方針におきまして、体育館の今後の方向性といたしまして、施設を更新し、機能強化を図るとしています。
方針の中で、現行の施設配置は地盤の悪化等による建物のゆがみが生じていること。スポーツ大会時の駐車場等が不足すること等から、将来を見据えた機能面と規模、駐車スペース、また災害時の避難所機能等を考慮する中で、施設の更新場所を検討するとしております。また、現在の立地場所は、多賀公園に隣接していますが、今後の多賀公園の活用を考えることも大切と考えており、現在地以外での建てかえが必要と考えています。しかしながら、直方市の財政状況を考えますと、体育館の建てかえをすぐにできない状況と認識しております。
今後、市の全体計画の中で建てかえの時期等を検討する必要があると考えています。なお、体育館も含めて体育施設は老朽化が進んでおります。施設の状況を確認しながら、早急な対応等の必要性を判断しながら、適切な補修等の対応を引き続き実施してまいります。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
予算を伴うものでございますので、よくわかります。しかしながら、直方市体育館は避難場所にもなっておりますので、早急にお願いいたしたいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（友原春雄）
進行します。
１６番 佐藤議員の質問を求めます。
（１６番 佐藤議員 登壇）
○１６番（佐藤信勝）
こんにちは。１６番 佐藤です。今回は中泉中央団地の建てかえについてと防犯カメラの設置状況についての２点を通告いたしてます。通告に従い質問をさせていただきます。
まずは、１点目の中央団地の建てかえについてお聞きいたします。
老朽化してきました中泉中央団地の建てかえをしていただき、また、第二納骨堂の建てかえも決まり、直方市に心よりお礼を申し上げます。ありがとうございます。
これから中泉中央団地に入居される皆さんには当局の方に説明をしていただいたと聞いていますが、当局の説明には説明を聞くだけで、なかなか入居者の方の質問ができなかったので詳しく聞いていただけませんかとありましたので、質問させていただきます。
そこで、第１回目の質問になりますが、現在、市営住宅に入居されている戸数をお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。
２回目からは自席にて質問をさせていただきます。
○住宅課長（中村 博）
佐藤議員の質問にお答えいたします。平成２８年３月末現在ではありますけど、入居棟数は２９９棟です。それから入居戸数につきましては、１,２３３戸です。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
次の質問にまいります。中央住宅に建設されている４棟で全部で何戸になりますか。お聞きします。
○住宅課長（中村 博）
１８９戸の予定です。
○１６番（佐藤信勝）
すると、全体で３００棟以上になりますが、全体の市営住宅を建てかえるとなると４０年から５０年かかると思います。
次の質問ですが、建設されている中泉中央住宅の家賃の件についてお聞きします。
部屋の数によって違うと思いますが、家賃は６年間で段階的に上げていくと伺っていますが、詳しくお願いいたします。
○住宅課長（中村 博）
家賃につきましては、建物の構造、築年数や立地条件等々、入居者全員の所得及び世帯員数等によって決まりますので、一つの例でお答えしたいと思います。
現在、家賃が１万２,９００円とした場合、新しい住宅の家賃が２万５,８００円と仮定をいたしますと、家賃の差が１万２,９００円となります。この差額をおおむね６等分し６年目でこの２万５,８００円になるような家賃でございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
次に、入居に対して、今回、引っ越しする人だけに説明をされたのでしょうか、近隣の団地の人にも説明されたのか、お聞きします。
○住宅課長（中村 博）
説明につきましては、測量調査を行う際は、事前に中泉中央市営住宅入居者に建てかえの説明会の案内を各戸に配り説明を行いました。工事の際は、中泉中央市営住宅入居者及び工事現場近隣の住民の方にも建てかえの説明会の案内を各戸に配り説明を行いました。
平成２７年１１月の建築工事開始以降は、中泉中央市営住宅入居者に戸別で訪問を行い、家賃、引っ越し等の説明を行っております。中泉中央市営住宅以外の市営住宅入居者につきましては、戸別訪問は現在のところ行っておりません。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
次の質問になりますが、保証人についてお聞きします。新たに保証人を立ててくださいと聞いていますが、いない人はどうなるのかをお聞きします。
○住宅課長（中村 博）
この保証人につきましては、直方市営住宅条例第１２条第１項第１号の規定に基づき、原則保証人は必要となります。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
それでは次の質問ですが、何らかの事情があって引っ越ししたくない人への対応はどうするんですか、お聞きします。
○住宅課長（中村 博）
入居者の方にも住みなれた今の中泉中央市営住宅に住み続けたいといった諸事情があるとは思いますが、市全体の老朽化している市営住宅の安全面や維持管理等を考える中で建てかえを進めている市の事情もありますので、移転していただくよう説明をしてまいります。
また、新しい家賃が原因で移転に難色を示している方には、他の市営住宅への引っ越しを考えております。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
それでは、引っ越しについてお聞きします。引っ越し費用、移転補償費は公表できますか。また、領収書等は必要ですか、お聞きします。
○住宅課長（中村 博）
引っ越し費用の算定は、九州地区用地対策連絡会等の算定基準を参考に行っております。市営住宅の完成時期を見定めながら決定する考えでありますので、今のところ確定はしておりません。また、領収書等は原則必要と考えておりません。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
次の質問ですが、市営住宅の中でたくさんの動物を飼っている人がおります。犬や猫等を飼っている人の家庭はどうするのですか、お聞きします。
○住宅課長（中村 博）
そもそも市営住宅ではペット等の動物を飼ってはいけないことになっております。市営住宅で動物を飼うことは迷惑行為等の禁止事項に該当すると考えております。ペット等の動物を飼っておられる市営住宅入居者には、今後、条例等に照らして適正に対応していきたいと考えております。
もし、現在ペットを飼っている家庭があれば、各自の判断でペット等の譲渡先を見つけていただくことになります。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
そうですね、それは、もう私も本人に伝えております。
次の質問ですが、ユニットバスの場合、ボイラーの設置等はどうなるのか、お聞きします。
○住宅課長（中村 博）
ボイラーは市の住宅設備として設置を行います。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
次に、駐車場の件についてお聞きします。駐車場が早くできないと聞いていますが、引っ越しをした人たちはどこに車を駐車することになるんでしょうか。また、県営林光寺団地のように、道路に駐車する車がふえると近隣の方々が困るのではないでしょうか、お聞きします。
○住宅課長（中村 博）
１棟目の引っ越しの時期までには市営住宅の周辺の市有地に仮設の駐車場を整備するように考えております。道路に駐車する車があるかないかは入居者のモラルの問題であると思いますが、道路に駐車する車がふえますと、緊急車両等の通行にも支障を来すことになるため、関係機関と連絡調整を図りながら、適正な対応を行いたいと考えております。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
それでは、続いて駐車場はいつごろ完成するのか、お聞きします。
○住宅課長（中村 博）
１棟目の住宅の駐車場は２工区の工事で整備を行う計画でありますので、現在のところ、平成３１年の予定であります。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
続いて１戸につき駐車場は何台までなのか、駐車料金は、また１カ月１台幾らなのかをお聞きします。
○住宅課長（中村 博）
基本１戸に駐車場１台を考えております。現在、市営住宅に入居されている人の中には、駐車場を必要としていない方もおられることから、現実的には１戸につき１台から２台になるのではないかと思います。
駐車料金につきましては、駐車料金の算定について現在調査中でありますので、幾らとお答えすることはできませんが、近隣の公営住宅の駐車場を有している駐車料金から考えますと２,０００円から３,０００円程度になると思われます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
続いて、エレベーターの使用料金はどのくらいなのかをお聞きします。
○住宅課長（中村 博）
エレベーターの使用料金といった料金ではなく、団地内の通路であるとか、階段等の照明に伴う電気料金等を含んだ中で算定を行いますので、共益費といった費用負担になると思います。この共益費につきましても、実際の使用状態によって変わってくることから、現在、他市の状況等を調査しながら試算中でありますので、今はちょっとお答えすることができません。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
中泉中央団地は４棟建設されますが、残りは一般公募するのかをお聞きします。
○住宅課長（中村 博）
この建てかえを行っている市営住宅は、中泉地域周辺の老朽化が進んでいる市営住宅に入居されている人の安全確保及び維持管理の軽減を図るため建設を行っており、中泉地域周辺の老朽化が進んでいる市営住宅の入居者を優先して入居してもらうこととしております。もし、あきがあれば一般公募も考えております。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
最後になりますが、一般公募をされる場合は、今までと条件は同じなのかをお聞きします。
○住宅課長（中村 博）
一般公募を行う場合には、入居の資格といたしまして五つほど、大きくあります。原則、２人以上の親族で同居。入居する者の収入合計が一定の基準額を超えないこと。現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。入居者及び同居者が暴力団員でないこと。市内に１年以上居住し、住民基本台帳に登載されている者であること。これ以外に条件はありません。入居資格要件を満たした申込者が公募の戸数を超えた場合、公開抽せんにより入居者を決定する流れとなります。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
ありがとうございました。
次に、防犯カメラの設置状況について質問させていただきます。
防犯カメラについては、午前中に矢野議員の市全体の防犯カメラについて質問がありましたので、私は通学路の防犯カメラについての質問をいたします。
ことし５月２３日、１６時半ごろ、中泉小通学路にて声かけ事案が発生しているが、犯人はわかったのかをお聞きします。
○教育総務課長（安部静子）
ただいま議員おっしゃいましたように、５月の２３日、１６時過ぎに声かけ事件が発生をいたしております。当該児童は祖母の家に駆け込みまして無事でございました。その後、教頭が警察に通報いたしまして、警察と学校関係者で周辺を巡回いたしましたけれども、不審者の発見には至っておりません。以上ございます。
○１６番（佐藤信勝）
次に現在、校内にカメラが設置されています。学校のほうより、ありがとうございましたという返事が来ております。
基本的に学校に設置場所を任せていると聞きましたが、教育委員会として設置場所を確認したのか、お聞きいたします。
○教育総務課長（安部静子）
この夏休みに全小中学校に防犯カメラの設置が終わっております。設置場所といたしましては、正門及び裏門、その他登下校門を中心に設置をということで協議をしたところでございますけれども、学校の諸事情によりまして、げた箱付近にそのカメラを少し移動させる等の変更もあっております。またカメラの設置場所が、建物の構造上、そこに設置できるかどうか等々も警備会社からのアドバイスをいただきながら設置を確認したところでございます。
○１６番（佐藤信勝）
確認したのであれば、どのように感じたのかをお聞きします。
○教育総務課長（安部静子）
安全を確認しやすい適切な場所に設置されたものと確認いたしております。
○１６番（佐藤信勝）
私もその何校か回ってちょっと見せていただいたんですが、死角の部分が物すごくあるんですよね。実際、その学校に教育委員会としては行ってないのではないかと思います。多分思い違いだと思いますが、私は校門裏や通学路に設置して、校外を防犯していると思っていましたけれども、どれも先ほど言われたように、げた箱付近や校内を写しているところです。
それでは防犯カメラというよりも、生徒を監視するカメラになっていると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○教育総務課長（安部静子）
今回設置いたしました防犯カメラにつきましては、あくまでも施設内の安全確保のためでございます。施設に対するいたずら、盗難、それから不審者の侵入等を防止するためのものでございまして、児童生徒に対する危害等を監視する目的で設置しております。このため、カメラの設置位置も校内の管理を行うものとなっておりますので、校外に向けての設置ではございません。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
通学路等にカメラを備えつけると個人情報でだめだと言われたが、テレビなどであっている誘拐事件や事故等、防犯カメラで解決されているのもたくさんある。防犯カメラを通学路に取りつけられないという、もう時代ではないと思いますが、当局はどう思うのかをお聞きします。
○教育総務課長（安部静子）
公道に取りつけます場合は、それぞれの管理者が設置をするものでございまして、教育委員会としてはその権限がございません。私どもで今できる方法といたしましては、引き続きまして、通学路の安全点検と危険箇所の改善を行うということでいたしております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
管理者とは何を指しているものか、お聞かせください。
○教育総務課長（安部静子）
それぞれ道路、国道、県道それぞれの所管がございます。その所管のほうで設置をするものというふうに思っております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
私は今までずっとこの問題は教育委員会と話し合いを進めてきましたが、管理者と、また、この話は進めていっていいのですか、お聞きします。
○教育部長（秋吉恭子）
午前中に矢野議員の御質問に私ども古賀課長のほうで御答弁申し上げましたけれども、やはり防犯カメラを公道に設置するということには一定の市民の方の理解も必要でありまして、通学路だからという理由だけで教育委員会がそこに設置するということには、もちろん権限もございませんし、なりません。そういう意味では、そういう全体の議論というのが必要ではないかというふうに考えておりますので、個別に、例えば管理者と交渉するということが可能であるのかどうかもちょっとこちらでは判断いたしかねます。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
次に、児童や学生の登校時にはボランティアの方、議員の方もたくさんおられます。安全を図っております。下校時には誰もいません。そこで教育委員会の方や学校関係者の方たちが危険な場所を見回っていただくわけにはいきませんか。
○学校教育課長（橋本淳生）
ただいまの御質問に御答弁申し上げます。下校時におきましては、各学校のほうで同伴が必要な場合には同伴をして下校する場合もありますし、また、低学年の児童生徒がまだ、帰宅時が十分安全・安心が確認できない場合は同伴しているところでございます。日常的に教職員が学校をあけるということは非常に難しい時間帯でありますので、今後、そういう場面をつくるには検討が必要だと思います。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
最後に、先ほども申し上げたように、声かけ事案があった場所は、私がいつも質問してカメラの設置をお願いしている通学路の１カ所であるが、また起こってしまっています。今後、本当に大変な事案が発生するのではないかと心配しております。大きな事件が起こる前に、再度、通学路に防犯カメラの設置を強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（友原春雄）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
２４日、２５日は休日のため休会。
２６日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時５４分 散会 ─────...