直方市議会 2016-06-22
平成28年 6月定例会 (第3日 6月22日)
平成28年 6
月定例会 (第3日 6月22日)
平成２８年６月２２日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時０２分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│阪根
泰臣 │１．
サンリブ直方店閉店後の
買い物対策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松田
曻 │１．
企業誘致と
植木メカトロビジネスタウンについて │
│ │２．旧
筑豊高校の跡地について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│河野 祥子 │１．
熊本地震を踏まえた
防災対策について │
│ │２．保育士の処遇改善について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│安永 浩之 │１．
中学校完全給食に関して │
│ │２．成人式の開催日に関して │
│ │３．旅費の
領収書提出に関して │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸 │１．
連携中枢都市圏構想について │
│ │２．
国民健康保険の広域化について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めます。
１２番
阪根議員の質問を求めます。
（１２番
阪根議員 登壇）
○１２番（
阪根泰臣）
おはようございます。
阪根泰臣です。
サンリブ閉店後の
買い物対策について、前回に引き続き内容が重なるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。
駅前にある昭和４９年３月開業の
サンリブ直方店は、本年８月３１日をもって閉店することとなっています。４２年間にわたり
中心市街地の
スーパーとして市民の皆様の心の中にも思い出がある場所ではないかと感じています。最近では、直方駅付近には
マンション等が建ち、９月以降には
中心市街地での食材調達が困難となることが予想されます。直方市の
まちづくり計画にも逆行する環境が予想されますし、直方市の
都市機能の衰退も懸念されるところでございます。
そこで、短期的な対策としてどのような対策がとられているのかをお尋ねいたします。
以降は自席にて質問をさせていただきます。
○
商工観光課長（
小川祐司）
それでは、
阪根議員の御質問に御答弁いたします。
サンリブ直方店閉店に伴う短期的な対策といたしましては、４月下旬に
中心市街地において、鮮魚・精肉・青果の生鮮３品と
日用雑貨を取り扱う４３店舗を掲載した「まちなかお
買い物マップ」を３万部作成し、うち１万８,０００部を「市報のおがた」５月１日号と一緒に全戸に配布いたしております。
駅周辺で歩いて買い物に行ける店舗を紹介することで、こんな近くに店があった、これからもできるだけ利用したいといった意見もいただいております。少しでも買い物ができなくなるという不安の緩和にはつながっているかと考えております。
また、鮮魚店・精肉店・青果店など、それぞれの個店の魅力を発信し、利用してもらうことで、
中心市街地の振興にもつながると考えております。
市といたしましては、
サンリブ閉店を機に店を魅力的にしたい、拡充したい、新たに生鮮食品を売りたいといった意欲的な商店主も少なからずおられますことから、６月に
補助対象区域を商店街から
中心市街地に拡大した
商店リフォーム補助金等の活用を推進し、支援をしてまいりたいと考えております。
また、５月には、
中心市街地活性化協議会が
商業活性化アドバイザーを招聘し、
商工会議所と市の
関係部局とが参加して３回目の会議を開催し、
サンリブ閉店に伴う生鮮・
日用品等の
買い物利便性対策について検討を行っているところでございます。以上です。
○１２番（
阪根泰臣）
中心市街地活性化協議会で
サンリブがなくなった後の
中心市街地の当座やれることを検討しているということであろうと思います。
それでは、
サンリブ閉店について、会議ではどのようなことを検討されたのか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
小川祐司）
その会議、１回目は１月に実施しております。商店街内、あるいはその周辺に
食料品店を誘致することについて検討いたしました。数年にわたる
都市整備事業の成果として駅周辺に交通・居住・
医療機能が充実しております。その周辺に空きビルが放置されることは、
中心市街地活性化の
取り組みから見て好ましいとは言えないことから、中長期的な対応として
スーパー誘致の可能性の検討が必要であるということとなりました。
２回目は２月に実施し、
買い物利便性が損なわれる
高齢者世帯や病院に通院される方、
駅利用者など車を利用されない方への対応について検討いたしております。
高齢者に対しましては、弁当の宅配や
買い物代行などのサービス、病院へ通院される方々には郊外店などの
巡回バスサービス、
駅利用者に対しましては、駅前にコンビニを誘致することなどの対応策を検討する必要があるということになっております。
３回目は５月に実施し、
サンリブ利用者の属性や
利用状況、
店舗移転後の動向にかかわる調査について検討し、６月上旬に
サンリブ利用者へ
アンケートを実施しております。
現在、その調査結果の分析中であり、７月上旬に開催する４回目の会議において、
サンリブ移転に伴う生鮮・
日用品等に関する
買い物利便性対策について検討を行う予定でございます。以上です。
○１２番（
阪根泰臣）
その
中心市街地活性化協議会の中で
スーパーが必要だということの話があったということなんですけども、それでは、市として
スーパー誘致の考え方についてお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
小川祐司）
サンリブ閉店に伴い、１カ所で食料品を初めとする
生活必需品が購入できなくなることは、
買い物利便性が損なわれることと認識しております。また、
品ぞろえや買いやすさなど、既存の商店だけでは利用者のニーズに対応できないこともございます。
サンリブ閉店を見据えた駅周辺への出店に関して、これまで小売業数社から問い合わせや相談があっております。
スーパー誘致に関しましては、今後も出店について情報収集を行うとともに、
スーパー等関係者への
働きかけを今後も継続していきたいと考えております。以上です。
○１２番（
阪根泰臣）
スーパー誘致の考え方についてということなんですけども、私、今回質問させていただく上で、
サンリブにこだわる話であろうというふうに認識されると思うんですけど、今、話聞いていると、
中心市街地活性化協議会では、当然、
商工会議所さんが中心になってやっていると思うんですけども、やはり、当座どうしようかという話であろうと思うんですよね。ところが市として、市としての方針だとかが、例えば前回、３月に
矢野議員が税の減免、
固定資産の減免を考えられないかという質問に対して、考えはないみたいな、そういう答弁がありましたけども、やはり市としてどのようにするのかということが全く伝わってこない。自然に任せるみたいな、極端に言ったら。そんなふうにしか私にはとれないんですよね。
次いきますけども、やはり、これは
サンリブにこだわるっていうのは、
サンリブが、もうあそこは売却したという結論が出ていれば、これはもう別の話なんですけども、やはりここでやれることというのは、やっぱり
サンリブに対して、前回の私の
一般質問の中では駐車場が狭過ぎる、そして狭いと。そして
売り上げが年々減少しているという、そういうお話でありましたよね。例えばそういうものに対して、やはり
中心市街地をどうするのかっていうことは、もっともっと市として議論をして、そしてできることはないやろかというところに到達しないと、これ、このままにしていたら、何年か先にも、ああとなってしまって、直方の
都市機能、また
中心市街地の機能が落ちてしまう。そういう結論に達することが心配なんですよね。だから、今議論をしてほしいというとこなんですけど。
そこで、行政主導で
スーパーを誘致されたところがあります。芦屋町や小竹町の
スーパーの誘致の
取り組みについて、当局に調べていただきましたので、ちょっと御紹介ください。
○
商工観光課長（
小川祐司）
芦屋町、小竹町と、直方市とは、後で御説明いたしますが、用地の有無、それとか周辺での
スーパーの
立地状況、
ドラッグストアーの
立地状況、公共交通の充実等いろいろ条件が違いますが、まず、芦屋町の
スーパー誘致について御説明いたします。
芦屋町への聞き取り調査によりますと、もともと商店街の
買い物客や事業者が使用していた
町営駐車場に
中心市街地の活性化及び町民の
生活利便性の向上のため、芦屋町が
商業施設を整備し、営業を行う事業者を選定し賃貸しているものでございます。
町の中心部にあった
スーパーが平成１９年２月に撤退したことから、多くの町民から
高齢者等の
買い物対策や
商業施設誘致の声が上がったため、平成２０年に町が
商業施設を誘致する方針を決定いたしました。
当初は、事業者に条件を付し土地を売却する予定でありましたが、３回の公募を行ったにもかかわらず応募者がなかったということでございます。芦屋町周辺には町外に大型店が多数立地しております。小売業にとっては厳しい競争下にあったことがその理由だと言えると思います このため、事業者の初期投資を軽減し誘致を促進することを目的として、町が
町営駐車場に店舗を建設し、建物と土地を貸し付ける方法に見直しを行いました。
建物は鉄骨構造、
建物面積は１,４８６平米、総工費は１億５,５３１万円、全て町の単費とのことでございます。平成２４年５月に事業者に建物を引き渡し、生鮮３品を取り扱う
スーパーとして営業が開始されました。なお、賃貸の契約期間は１５年で、賃料は
スーパーの建築に要した費用を１５年で償還する考えにより算出されております。
ただし、今後、
空調設備等の
維持補修費等が発生しますが、これは全て町の負担となります。また、
固定資産税収入はありません。来店客は町外からが多く、町内の利用者については、高齢者の方が多いとのことでした。町内の多くの方は、主に町外で買い物をされているようでございます。
平成２８年度現在の
スーパーの状況といたしましては、競合店の進出もあり、
売り上げは若干減少傾向にあるとのこと。なお、
地元商店主は、商店街の衰退に拍車がかかるとしてこの事業には余り賛同していないということでございました。
次に小竹町です。平成２６年３月に小竹団地に
スーパーが出店しております。
敷地面積は約１万３,０００平米、
売り場面積は約４,０００平米です。用地は既に別の事業者が購入済みでしたが、町が用地を所有する事業者から賃借し、それをさらに
スーパーに賃貸しております。当時、人口約８,０００人の小竹町では、町内唯一の
スーパーが撤退を予定しており、
買い物弱者対策や雇用の確保等に迫られておりました。
町は、
事業拡大を積極的に展開していた
スーパーに出店を打診し、町は用地を保有する事業者とさらに
スーパーとの間で
用地賃貸借の契約を締結し実現しております。小竹町は、新たに雇用約５０人の確保のほか、
災害協定締結により、水や
生活用品等の備蓄等が不要になるなどメリットがあったとのことでしたが、
生活用品等の備蓄等のこの件に関しましては、まだ実現していないということでございます。以上です。
○１２番（
阪根泰臣）
今、芦屋町と小竹町の、また芦屋に関しては、ちょっと後でやりますけども、小竹町にしても、条例を変えてやっているわけですよね。変えてないんですかね。そしたら、言い方あれですね。要するに町が一定の負担をして営業してるわけですよね。それ、間違いないですね。町が、要するに、町が芦屋町にしても、小竹町にしても、大変だと。だから、町で考えて、町でも、町で考えて、それを一定の税金を使ってでも町民の
買い物対策、さまざまな対策をしようということで施策をやっているわけですよ。
そこで、もう
サンリブが閉店するということから半年間かかりましたけども、そういう部分について、庁内でどういう議論をされたのか、ちょっと伺います。
○
商工観光課長（
小川祐司）
まず、短期的にどのように取り組むかということで、先ほども申しましたが、まず、
中心市街地の商店が新たな商品を取り扱うことや、
品ぞろえを増すことで魅力の向上を図ることが重要だと考え、
リノベーション補助金等の変更も行っております。そして、その利用について、今、今後、広報していく、周知していくところでございます。中長期的には、やはり
スーパー等の立地を見据えた検討を今後も続けていくということを庁内では話しております。以上です。
○１２番（
阪根泰臣）
通告してませんでしたので非常に、何となく歯切れが悪いというか、何かそんな感じが見受けられるんですけども、しっかり議論して、やはり後ほど市長にも質問いたしますけど、市長も
声なき声を、市民の
声なき声を探って、そして直方市に住んでよかったというようになっていただこうという、もういろんなところでそれを感じますよね。今回の市報にも、駅前に椅子を設置したというふうに書いてありました。そういうふうに、市民の声が、
声なき声を聞こうというところで、私はその当事者ですけども、市民の声が私には物すごく聞こえるわけですよ。
ならば、やはりその市民の声がどうなのかという、どれぐらいあるのかだとか、そういうものの調査をやっぱり早く、
商工会議所やってますよということなんですけども、あの内容、
アンケートの内容からすると、ちょっとお年召された方には答えにくく、何十項目
ちあって、やっぱり市が主導してそういう調査とか、そういうものを、やっぱりまずいち早くやっぱりやらないといけないんじゃないかなと思いますね。
そこで前後になりますけど、
サンリブ閉店後の跡地の活用について、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
小川祐司）
跡地の利用については、５月下旬にも
サンリブと協議を行っております。
サンリブは、現在、移転先の新店舗の開店に向けて注力している状況ではありますが、現店舗での今後の活用について検討を行っているとのことでございます。
また、
建物自体が老朽化していること。駅前という好立地であることを考慮し、長期にわたって放置することは想定しておらず、
跡地利用についての方向性が出次第、まず、直方市に連絡をいただけることになっております。
今後も
サンリブとは定期的に協議を行ってまいりますが、
サンリブの
跡地利用につきましては、
サンリブが主体的に行うものと考えております。以上です。
○１２番（
阪根泰臣）
先ほど私が質問の中で言ったように、やっぱり市としての何というか、考えというか、行動というか、先ほど申し上げました小竹だとか、芦屋に比べると、ああ随分ゆっくりしているという、そんなイメージしか私には映らないんですけどもね。そういう、特に、ちょっと次いきますけど、３月議会において
壬生市長は、「ことし８月に全面撤退するということを聞いたときに驚きました。そのときにイの一番に考えたことは、これは放置できない問題なので何とかしなければいけない。民のことは民に任せるのではなく、行政として、やはり市民の生活を守るということを一番の中心点として、市としてかかわることはかかわってほしいということを
須藤部長に伝えた」と。「私としては非常に心配しているというのが正直なところであります」と答弁されております。
その後の答弁では、直後に、９月１日からどうするのかということに対して不安を言われてるところがあるんですよね。これはもう当然なことだと思うんですね。それは大事なことなんですけども、一方では、
まちづくりという、このマスタープラン、直方市の都市計画マスタープランあるじゃないですか。これで
中心市街地の位置づけ
ちいうのは載っているんですよね。やはり生活しやすい
環境づくりと。副拠点として感田とか頓野を、やっぱりつなぐだとか、
あと生活拠点としては、それ以外のところをバスでつなぐ。実際なっているわけですよ、
コミュニティバスにしても。そうやって、
まちづくりの中で
中心拠点としてはそういう暮らしやすい
まちづくりということをうたってるわけですよ。
それに取り組まないと、これ自体がもう狂ってしまう。私は、これを心配してるんですよ。決して
サンリブにこだわるわけじゃないんだけども、ただ、今、可能性としては、
サンリブがまだ営業しているから、何らかの、何回も課長に言いましたよね。何らかのアプローチをして、例えば
矢野議員が言われた
固定資産税の減免について議論して、そしてそれでどうだろうかとか。駐車場が狭ければ何らかの手が打てないのかと。もう、そういうことが、僕は、この間、
一般質問の私の前に
矢野議員に対して市長が言われた「民のことは民に任せるのではなく、かかわってほしい」ということを私はそういう、捉えたんです。
ところが、この半年間見てみましても、確かに
中心市街地に何か、何かちいうか、お店を何とかちいうて、マップをつくってっていうのはやられました。これは大事なことだと思うんだけども、一方では、今から先のことを考えたときに、早く手を打たないと、例えば
サンリブさんがもう次に売却してしまったらアウトであろうと。もう販売されてるかもしれませんけどもね。全然見えないところなんですけども、そういう、今段階でできることをなぜベストを尽くさないのかということが、私は不思議でならないですね。
その辺を踏まえて、市長に申しわけないです。もう一度、先ほど申しました「民は民に任せるのでなくかかわってほしい」っていう真意をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
壬生隆明）
私が申し上げたのは、民は民に任せると。そうやって何か、民のことは民で勝手にやってくださいというようなことはできませんねということでした。かといって、直方市として手をこまねいているわけじゃなくて、先ほど課長が答弁したように、さまざまな形で
働きかけをしているわけです。
例えば、直方市が芦屋町みたいに土地を持っていて、そこにどうぞ
スーパー来てくださいというのであれば、積極的な誘致ということも可能だろうと思います。ただ、駅前に関しては、直方市が土地を持っているわけでもございません。また、その民有のある程度の広さのある土地があるとしても、そこが今後どういうふうに動いていくかという関係もあります。
そういう中で、直方市が積極的な
スーパーの誘致という動きができないというのは、もう、それは一つの行政の限界であろうというふうに思います。何もするつもりがないというんじゃないんです。それとは別に、さまざまな形で
中心市街地といいますか、駅前のほうに出店できないだろうかという
働きかけはいろいろ水面下でやってきたわけであります。しかし、なかなかそれは一つのビジネス的な、あるいは経済的な判断というのは経営者のほうであるわけで、
幾ら直方市が行政としてそういうふうな業者にお願いをしても、なかなかそこはうまくいかない。
後ほどまた問題になるかもしれませんけども、
サンリブが駅前から撤退するといっても、直方市からなくなるわけじゃないわけですね。別のところに移転する。そことの距離間といえば、本当の意味で
シャトルバス等があれば、非常に行き来という面では便利だろういうふうに思います。できればその
シャトルバスの運行ということも、その業者の方のほうに
働きかけをしていくと。でも、なかなかそれもうまくいっていないというのが現状なわけです。
だから、行政としては、手をこまねいているわけではなくて、行政としてやれることはどんどんやっているというのが私の実感であります。なかなか皆さんの目には届かないと思います。それは一つの形となって客観的に出ていないからですね。しかし、行政としての努力は精いっぱいやっているというふうに私は思っております。なかなかそこの理解が得られないというのはギャップがあるかもしれません。ただ、行政としては、担当部署において積極的に動いてはおります。
だから、私としても、前回この議会で答弁させていただいたように、行政としてのできる限りの責任は果たしていきたいというつもりで、実際にそれも行動しているという認識でおります。以上でございます。
○１２番（
阪根泰臣）
そしたら、行政としてはやられているということでね、じゃあ、行政として
サンリブさんに
固定資産税の減免等の話はされたんですか。
○市長（
壬生隆明）
減免とかなんとかという問題以前に、
サンリブがもう撤退されるということなんです。だから、そういう
固定資産税を減免するから、だから残ってくださいというような話はしていないはずです。
○１２番（
阪根泰臣）
やっぱり企業としては、当然、僕も商売人ですから、やっぱりしてほしいということがたくさんありますよね。ただ、やっぱり企業の方針として、そういう市からの支援がなければ撤退しますということは、もう当然のことであろうと思うんですよね。ところが、直方市として
中心市街地というそういう環境があって、僕は何でそれができんのやろかと。もっと
サンリブさんに支援できることはあるんじゃないかちいうて。僕は、今、営業してるから言うんですよ。これ、１年もたてば、多分、どっかに売却されて、もう話にはならないんだけども、やはり、どっか一番いい、特に、
まちづくり、もう４２年の
サンリブの形態からすると、
まちづくりはもうあの地域が中心になっているんですね。飲み屋さんも近くにたくさんあって、そういう環境であるから、私は決して直方市の支援できることをベストでやっているっていうの、私はやっていると思わない。もっとできるんじゃないか。もっと話を持っていって、そして例えば膨大な向こうが要求されれば、済みません、できませんでいいじゃないですか。なぜ、あの
中心市街地を守ろうとなさらないのかなあ
ちいうてね、それが不思議でならないんですけど、それに対して、市長どうでしょうかね。
○市長（
壬生隆明）
直方市が
固定資産税を減免しなかったから
サンリブが撤退したというわけではないと思います。
サンリブは
サンリブの経営判断の中で撤退されたわけです。もう一つは、その
サンリブという一企業だけに
固定資産税を減免するという特別の利益を与える、受益を与えるということが行政として正しいかという別の判断が必要なわけですよ。だとすれば、
サンリブだけではなくて、その周辺の、いろんなところの業者がいますね。じゃあ、なぜ
サンリブだけに減免、
固定資産税を減免しなければいけないのか。それに対して合理的な根拠は何なんだという別の問題が生じてくるわけですよ。
我々は
サンリブが果たしている役割というか、機能というのは、それは確かに大事なものがあります。しかし、それは、だからといって、
サンリブだけを優遇するということはできないんですよ。それは、行政としてはそういう判断をしていかねばならないし、そうしなければ行政の信頼というのはなくなっていくわけです。
だから、それじゃなくて、別の形でさまざまな話し合いをしてきた。我々は、
サンリブさんは、１階の生鮮食料品は継続しますよと、こう言われていた。いろんな話し合いの経過の中で。しかし、その方針も撤回されたわけですよ。それは我々のもう努力の限界を超えたところで、あるいはもう行政がやれない世界の中で一つの経営の判断をされたわけですから、それはそれとして我々はもう受け入れざるを得ない。決して
固定資産税を減免しなかったから撤退されたというわけではないということは御理解いただきたいと思います。以上です。
○１２番（
阪根泰臣）
特に、先ほど芦屋町の
スーパー誘致なんかも、やっぱり町長が１９年にハローデイが入ってたんですけどもそこが撤退して、その直後に、町長選があったんですね。その翌年２０年に町長が誕生して、そこでこの話がぐっとこう進んでいったという、確かに
壬生市長はいろんなことを、本当すばらしいことをやられておりますので、これ以上、私のほうから追求しても、なかなかもう少し考えていただく期間も必要かなと思うんですけど。だけど、私は、先ほど言われたように、特定の云々という話がありましたけど、そういうものについては、しっかりいろんな手を使って、もし支援できることがあればやっぱり支援、僕はしても決して市民の方は、僕はおかしいと思わない。僕は何人にも伺いましたよ。この
サンリブの問題について、市長と市議会議員は何をしよんですかちいうて。多分考えてくれていると思いますよ
ちいうて、思ってましたちいうてね、そういう話が返ってくるんですね。
だから、しっかり、これ以上、あれしてもあれやけども、先ほど
サンリブだけ特別扱いしてはならないというように言われましたけど、実際こういうところがやっているわけですから、だから、やっぱり
スーパー、
サンリブにこだわらず、
サンリブがだめだったら、もう次の展開になるわけですけども、
サンリブにこだわらずに、やっぱり
スーパーの誘致に関しては、しっかり調査をして、市民のどれぐらいの方たちがそういうニーズを持たれているのかを、裏づけとして、そしてこれだったら一定の税をつぎ込んでよかろうというところまで、やっぱり調査し尽くして、そして進めていただきたいなと思います。以上です。
○議長（
友原春雄）
進行します。
３番 松田議員の質問を求めます。
（３番 松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
おはようございます。３番 松田曻です。
企業誘致と植木メカトロタウンについてと旧
筑豊高校の跡地についての２点を通告いたしております。通告どおり順次質問いたします。
まず、１点目の
企業誘致と植木メカトロタウンについてのうち、
企業誘致の考えと上頓野産業団地の誘致状況についてお尋ねいたします。
上頓野産業団地の
企業誘致が完了しないと植木メカトロタウンについては何もしないとのことですが、
企業誘致活動は積極的に行っておられるのでしょうか。前回質問した後、少しは交渉に進歩があったのでしょうか。現在、何社の企業と交渉されていますか。その交渉先と交渉中の企業の進出の可能性をお知らせ願います。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁申し上げます。
企業誘致につきましては、現在の状況でございますが、県内外の機関を通じまして情報収集等を行っていると同時に、企業さん等からの問い合わせがございまして、それについては、迅速丁寧な対応をしているところでございます。
また、企業の現地視察には、これまで議会でも答弁しましたように、市長もみずから会っていただいて、そういうトップセールスもしていただいたというようなこともございます。企業名とかそういうことにつきましては、これも相手方の御事情もありますので、この場ではちょっとお答えすることができませんが、現在も、数社の企業さんと調整を行っているところでございます。以上です。
○３番（松田 曻）
質問ました、可能性はどのくらいあるかちいう、あの、これ、全然出てきてないんですが。
○
産業建設部長（須藤公二）
同じ御質問を前回、たしかいただいたと思いますが、これはやっぱり相手方さんがいらっしゃるので、それはもうなかなか相手方のお気持ちがというか考えがあるので、私のほうから、ちょっと何％とかいうのは、ちょっとなかなか察しがたいところがありますので、よろしくお願いします。
○３番（松田 曻）
植木のメカトロタウンですね、これはもう、今までと、答弁と同じで完了するまで何もしないということかちいうことも、それもありませんでしたけど、これ、何もしないんでゆっくり様子見だけで終わって、いつも言っております、段取り七分ち。段取りもせんで、植木メカトロ何も手をつけない。本当にやる気があるんなら準備してもおかしくないと思うんやけど、いまだ何も準備しない。これで市の職員として私、今までしたこと何だったんかいなと思います。やっぱり予算がないちいうことで何もしないでゆっくりされるのか。それとも、全くやる気がないので、上頓野産業団地の
企業誘致が完了するまでと言って逃げていくとですか。どっちか答えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
決して、私たちは逃げることはしません。これまで答弁の中で何回か、三十数回になりますですかね、このやりとりは。当然ながら、我々としては、この行政を預かっている以上は、限られた財政規模の中でということになりますと、やっぱり投資規模、リスク等、当然、これ、考慮していかなければいけないと。その政策における優先順位もきちっと決断していかなければいけないということは常々考えております。
現在の状況を考えた場合、私、部長の席で、もう８年目になります。上頓野産業団地はその前からお預かりしたので、足かけ１０年以上の、１０年近くの歳月が流れておりますが、やはりこの三つの区画が全て売れるというのは、非常に厳しい状況ではございました。
その中で、やはりこの上頓野産業団地をきちっと整理をした上で次の事業に取りかかる。社会状況を十分に考えながらやっぱり判断していかないかんということで、今の精力としては、これまで申し上げましたように、とにかく上頓野産業団地Ｃ区画に全力を注ぐということで、今、対応しているところでございます。以上です。
○３番（松田 曻）
今、部長言われた、私、三十数回もしました。その中で、質問した後に、ああ
一般質問終わった、ああよしよし、これでゆっくりなったね
ちいうことで、本当言うて過ごしてきたんですよ、今までが。私、その前に課長にも言いました。あんた、俺が質問した後に何か動いたか、どげしたな
ち聞きました。何
ち言うたと思います。「実際、何もしてません」ですよ。そうしたら、私が
一般質問しても、３０回する、４０回、たとえ今からずっと私がしたとしても、何もならんとです、徒労ですよ。こんなばかげた体制あります。できんならできん
ち言えばいいじゃないですか。植木なんて知りません
ち。直方は直方駅前しかありません、上頓野終わるまでは何もしません
ち言えばいいじゃないですか。それをしてます、やりますと言うばっかりで何もせんからね、私こう言うんですよ。もう本当にやる気あるとならですよ、今はどうなっとりますとか、実際、状況はこうです
ちいうようなことは、少しは把握してもおかしくないと思うんですよ。何もされてないでしょ。終わるまでいいわ
ち、終わるまでじっと待っ
ちょったらいいやないかち。そんなら何も仕事せんでいいやないですか。そんなばかげたことを言っちゃいかんよ、役職員としては。実際、植木メカトロタウンに対してはどういうふうな考え持っておられますか。
○
産業建設部長（須藤公二）
平成４年の北部拠点都市、これ、北九州と一緒にやった政策というか事業でございますが、この中にも、当初、このメカトロビジネスタウンの件については構想として掲げました。その後、マスタープランについても、先ほど御紹介のありました都市マス、都市計画マスタープラン、いろんな内容に、政策の中の方針については、メカトロビジネスタウンは消しておりません。だから、それについては、我々の政策としては、やはり植木の中ではそういう政策の中心であるということは常に念頭に置いて仕事をしております。
議員が何回も、何回もというか、こういう形で継続して質問されておられます。やはり、我々としては、心は苦しく、やっぱり質問を聞きながら、やはり早く上頓野産業団地をきちっと整理をしようという思いがさらに強くなってきております。ある意味ではエネルギーをいただいているようなとこもございますので、継続して、そこについては、全精力を尽くしていきたいと考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
私何回も言うんですよ。段取り七分ちいうてね。段取り七分ちいうことは、今すぐ事業にかかんなさいちいうんじゃないんですよ。実際、今状況ちゃどういうふうになっとる、じゃあ、どういうふうに動いたらいいかとか机の上だけでいい、机上論でもいいじゃないですか。それもしてないんですよ。それもできない理由は何ですか。これに予算が要るんですか。どういうふうなことをしていこうちいう、机の、机上論であってもいい、それするのに何も予算がないきちいうて何もできんのですか。今、役所の中を見て、そんなばたばたしてから、そんなそれも考える間がないほど働きよる人間見たことありません。それもせんで、売れてしまうまで何もしませんじゃおかしいでしょ。そっちに全面尽くしますちい
うんやったら、
企業誘致係もなくなったじゃないですか。本気になって
企業誘致をして次にかかろうちいう気がないからやないですか。片手間に
企業誘致してもだめですよ。
本当にやる気があるならですよ、今、その敷地の中の、予定地の中の一部、区域をある企業に売却されてますよ。本当はもうその倍ぐらいかかる予定やったんやけど、そこは、今のところストップしてます。これは、もう企業どこ
ち言うてもいいけど、ここで言わんほうがいいやろうき言いませんけど、そこを置いとったら企業と何も開発もできんのですよ、わかるでしょう。そしたら、そこを、例えば買い戻すなり、買い足しをお願いするなりするような努力されました。
○
産業建設部長（須藤公二）
当時、直方市が売却しましたエリアの隣接する土地でございます。この企業さんは、かなり一流の、もう当然名前言えば皆さんおわかりの企業だと思いますけども、すごい優秀な企業で、なかなか事業展開も非常に前向きに考えてある企業ですが、やはり昨今の、やっぱり事情、いろいろ企業さんとしての事情がおありで、なかなかそこに踏み込めないというようなことが、企業さん側の事情があると思います。
それで、決してメカトロを着手しないから企業さんがそこをやらないというようなこととは関連が全くないということは確認はしております。それもあくまで企業さんの事情ということのようでございます。
今後は、先ほど何もしてないということについては、ちょっともう一度、再度、御確認の答弁をさせていただきたいと思うんですが、平成１５年に、実は商工観光課に当時技術者を配置していた時期がございます。そのときに、大体平面図、それから概要、それから工事費の概算、そういうのは一応基礎資料としては当時出しております。これについては、事業を着手した場合は、どのくらいの規模になるのか、いろんなことは基礎資料としては、うちのほうとしても把握しておるつもりです。
議員いろいろ御質問の中で、例えば、土地の所有者とか、いろんな方の、細かいのを、着手したらどうかというお話も伺ってましたけども、全体の、政策としての全体の規模、それから流れ、今後のやっぱり対策、やり方というのは、市とても把握しております。
企業誘致が上頓野がきちっとなりましたら、その折には、先ほど言いましたけども社会情勢、いろんな、とにかく相手があることですから、そういうのを踏まえて、その基礎資料を、まだきちっとございますので、そこら辺については、それをもとに整理をしていかなければいけないというように考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
私がいろんなところから聞いたところによりますと、その企業さんは、もうそこで、今のところでやる気はありませんと。予定はありません
ちいうことなんですよ。
ちいうのが、いよいよ、さあかかろうかなちいうたときに少しちょっと問題がありまして、それはわかってあるでしょうけど、それで、もうそこは、今のところ扱いたくないちいうような話らしいんですよ。であれば、そこを買い上げるなりしてせんと開発ができんでしょうがち。そこが開発せんから来るとか来んとかじゃなくて、そういうことをしないと開発できないでしょうがち、今言いよんですよ。私の言い方が間違っとるんやったらそれなりに訂正していただいたらいいんですけど。それで、そうなった場合のそこの土地を再買い上げをやって開発をやる
ちいう気があるのかないのか。そこら辺を、済みません。
○
産業建設部長（須藤公二）
企業さんから正式にといいますか、具体的にそれを買い戻してくれとか、そういう話は特にうちのほうとしては、正式にはあっておりません。周りの方が、周辺の方がいろんなことを言われるというのは、これはもうこの事業に限らずいろんなことの声が聞こえるわけですが、市としては、まだそういう形で企業さんが継続して将来を考えていただくということで、今判断しておりますので、買い戻しの件につきましては、市は一切考えておりません。以上です。
○３番（松田 曻）
考えてないんなら、ないなりに次の分も最初の予定どおり買い足しをしてもらうとか、どういうふうな計画になっとるかちいうようなことの交渉もしてもらうべきと思うんですよ。もし、本当にそういうふうなことで、そこの植木メカトロを捨てたんじゃない、やりますよ
ちいうことであったら、そこの中に昭和池ちいうのがあるんですよね。これ、平地区の用水路なんですけどね、用水池なんですけど。それ、御存じですかね。
○
産業建設部長（須藤公二）
はい、昭和池は、私も農業振興課長を経験しておりますので、たしかあれは昭和３年に三菱鉱業さんが自社田を、あの下の田んぼ、全部三菱鉱業の自社田だったんですね。それをやっぱり潤すために昭和池を築造されたのが昭和３年だと記憶があります。
総水量は２,７００トンで、受益面積３ヘクタールだったと思います。ただ、３ヘクタールにしても、その半分ぐらいは、たしか仮設住宅等の関係で、今、畑地にされて、その経緯で、水田としてはないんですけども、ただ受益としては３ヘクタールあるということで、今回のメカトロビジネスタウンの中の一番中心的なとこに存在するということで認識しております。以上です。
○３番（松田 曻）
であればですよ、あそこはあったばっかりに、開発する気があるんならですよ、開発する気がないんなら、この話、何もないんですけど。もしあるんであれば、あそこでちょうど半分に切るぐらいの感じになんるですよね、この直方宗像線の東側が。そこをどういうふうな、しようと思われるのか。例えばそこを埋めて、牟田池のほうからの水障事業で水を持ってくればその池がなくなりますよ。そういうようなことまで、もし考慮されているのかどうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
それについては、一丁田上老良線ありますね。今、コスワエのバス停ございますあの坂、あそこ特開事業で当時舗装工事をしましたときに、あれ、水障事業の管を埋めております。その管から支線がございまして、昭和池が受益しておりましたところについては、その水障事業で一応賄えると。ただ、一部、ほんの一部ですけども、直近のその水障事業で賄えないところもありますが、それは計画の中に取り込めるような場所でございますので、一応水障事業で対応できるような形はとっております。以上です。
○３番（松田 曻）
済みません。最後の確認します。メカトロはされるんですね。これ、福岡県北東部拠点地区構想
ちいうて、それ、一番知ってあるでしょうけど、その中なんですよ。県のほうの指定されたようなあれを、いや予算がないきね
ちいうて蹴ってしまわれるんやったら、それはそれでもう結構、はっきり言ってもらったほうがいい。言ってもらわんと、私もこの関係だけで３０回も４０回も、今から先、このままやったらまだしますよ。同じことやきね、こんなことばっかり詰めるちいうのも時間の無駄だと思いますしね。今からやってもらえますかね、もらえませんかね。
○
産業建設部長（須藤公二）
政策としては必ず明記しておりますので、政策としては実施していくという考えでおります、政策としてはです。ただ、言いましたように、実際のときについては、やはり相当な判断が必要になるということはございますが、政策的には、今掲載しておりますので、その思いは変わりません。以上です。
○３番（松田 曻）
間違いなく、政策的にとか言ったりしよったら、何かね、前も検討しますとかいうようなことやったら、せん
ちいうこということやけですね、そういうことやないで、本当にやります
ちいうぐらいの強い言葉が欲しいんですけどね、それ、やっぱり言えんですな。
(「言わしときない」と声あり)
いや、言えんちゃ。
次に、旧
筑豊高校の跡地なんですけど、県から直方市に無償譲渡されたときの条件の中に、小中一貫校をつくるということがあったと思いますが、これもほごにされるつもりなんですかね。
○
教育部長（秋吉恭子）
施設一体型の小中一貫校については、今後取り組むべき事業としての位置づけは変わっておりません。ただし、学校整備費として一定の国からの補助金がございますけれども、単費の持ち出しも相当額になると試算されておりますことから、現時点では、市立学校再編基本方針でお示しをしております四つの条件のうち財政的に可能であるということを満たしていないため、現在の財政状況では当面着手ができない状況でございます。以上でございます。
○３番（松田 曻）
済みませんね。本当言うて、秋吉部長が部長になられてからの話じゃないもんで、なかなか話、今から先も通じにくいところもあるんですけどね。そもそも
筑豊高校の跡は県のほうで５年のうちに解体して公園化するなり、散歩道つくったりちいう、いろんな条件があったんですよね。その中で、
筑豊高校の移転を地元の人も承認したちいうのがあるんですよ、仕方ないで。その後にですよ、結局、今、言われた四つの条件がとか言うけど、小中一貫校をつくるときの条件
ち言われたけど、この条件に合致、最終的に一中の問題が出て一中が流れて、そして、植木・新入の分で植木中学校区で
ちいうことになりました。
そのときに、当時の、言うたら悪いばってん、反対向きなるやろうけど、川原部長が地元に説明来られたときに、ここが一番条件合いますと。全部、最初に何ですか、１点目は、適地があること。適地ありますとか、合意が整うとか、全て審議会答申が、それ、全部、これはもう合いますと。
ちいうことでいかせてください
ちいう地元の説明やったんですよ。それを説明して後に、じゃあやりましょうちいうことで、前も言いました、これはね。学校の視察にも行きました、先進校の。そして地元に嘆願書まで出させたんですよ。その嘆願書まで出させて、その結果、何も言ってこんのですよ。特定の人、１人、２人に言われたかもしれません。けど、それやったら、何のために皆さんを寄せて先進校の視察まで行って、嘆願書まで出させて、それは大体何やったとですか。パフォーマンスですか。そこはしたんですよ
ちいうことだけでやるんじゃないでね、もう少し、どの時点でそんな話が、今言ったように難しなったちいうことは、もうどの時点でこの話が不可能になって没になったんですか。
○
教育部長（秋吉恭子）
不可能と申し上げているわけでは決してございません。予算的にはかなり厳しいという状況であるということで、今すぐに着手ができないと。そういうことでございます。以上でございます。
○３番（松田 曻）
実は、この話になったときに、県のほうといろいろ話の中で、これ、座取りでされたんかもしれんけどですよ、小中一貫の推進のために、小中一貫の資料調査業務委託料
ちいう格好で２００万円の予算計上されたんですよね。それは、何でそれを、これ、座取りだけしたのか。それとも実際調査するつもりやったのか。つもりやったんならどんな調査があったのか、お知らせください。
○
教育部長（秋吉恭子）
小中一貫校基礎資料調査業務委託料２００万円、２７年度の当初予算で予算化をしておりました。この予算化に至る経緯はいろいろあったということでございますけれども、当時、旧
筑豊高校跡地に給食センターを建設するという話も一方では動いておりました。その中で、地元の方にもいろいろ御不安を与えたということもございまして、私どもがあそこに小中一貫校を、今は無理だけれども建設するという、その一つの予算として委託料をつけたわけでございますけれども、ただ、執行する段階において、やはり先の見通しが何もないままに、この委託料を執行してしまうことは、かえって地元の方に余計な期待というか、与えることになってしまうのではないかということで、私どもも苦渋の思いでこの業務の執行を見送ったところでございます。以上でございます。
○３番（松田 曻）
部長、それ、順番がおかしいんよ。せっかく予算つくったんやから、実際は、こういうのをこう調べました。こうしたけど、今のところ無理、難しいですとかいうならいいけど、何もせんで、何もせんで、いや、条件だけ合わんけ何もしてませんやったら、何のためにつけたんですか、その予算は。おかしいでしょ、やっぱり。
それと、今、小中一貫校の話がいつの間にか小中一貫教育ちいうような感じに変わってしまってきたんですよね。これは県との約束の中で、全然違うと思うんですけど、教育長、小中一貫校構想と小中一貫教育ちいうのと、どういうふうに違うか、どっちが正しいほうですかね。
○教育長（田岡洋一）
御質問の趣旨は、小中一貫教育と小中一貫校がどう違うかということですか。
小中一貫教育は、御存じのように施設一体型と施設分離型とございまして、どこが違うかということですかね、その二つが…。
(不規則発言あり)
○
教育部長（秋吉恭子）
変わってきたということでは決してございません。小中一貫教育というのは、教育のやり方ということで、いわゆる中身の問題だと教育委員会としては考えております。その中で、施設一体型、先ほど小中一貫校、一体型の小中一貫校と申し上げておりますけれども、そこで行う小中一貫教育、それから施設が分かれていてもできる小中一貫教育が当然ございますし、直方でも、今、分離型で小中一貫教育を各中学校区で行っております。ですから、決して小中一貫校と小中一貫教育が相反するものではないということを御説明させていただきたいと思います。
○３番（松田 曻）
ちいうことやったら、もう小中一貫校の必要ないちいうことですな、もう、今同じ教育しよんやったらいい
ちいうこと。ただ、小中一貫校にすれば、今、新入と植木を一つにして、新入小学校と植木小学校を一つにして、植木中学校の小中一貫校をつくる
ちいうことですよ。
ちいうことは、この９年間の小学校６年、中学校３年間の９年間の一貫教育できますよ。これを別々にすれば、新入と植木と先生が、今、新入は三中校区ですよ、新入小学校は。植木中学校は植木中学校区、小学校、植木中学校区ですよ。そしたら、今度一緒なろうかちいうところが全然違う方向から来るような進め方やったらおかしいやないかちいうことですよ。それを、あんただ
ちが違わん
ちいうなら違わんとでしょうな、教育のプロが言うんやったらそうでしょうね。
ただ、今後、今後この
筑豊高校の跡地をどういうふうにするつもりなのか。結局もうほったらかしとって何も今のところ予定がないき、今のところほっときますよ
ち。ゴーストタウンになろうがどうしようが、それは仕方ないですね
ち。何で私こう言うかちいうたら、植木ですよ、もうコンピュータ・カレッジもなくなりました。それから農協もなくなった。
筑豊高校もなくなった。もう何もかもなくなってですよ、植木の町自体が物すごい沈滞化してしまったんですよ。植木の町自体が、そうしたらゴーストタウンになるのかな
ちいうような感覚ですよ。そういうことやったら、やっぱり今のところ、
筑豊高校の跡地ぐらいにそういうふうな拠点、核をつくってもいいんじゃないかなちいう気持ちの上で私この問題のこと何回もするんですけどね、それもできない。
ただね、中で検討しますとかいうことをよう言われるけどですよ、あなたたちが一番、それはもうわかって言われるんやけど、大体行政用語の中で検討します
ちいうのは、もう何もせんことですよ。今まで私も、もう１８年間、１７年間、もう１８年入りましたけど、これだけ市の中におらしてもらう中で何回も聞いて、ちょっともうイライラするぐらいの、同じことばっかりで終わってくるのが現状なんですよね。それでいいのか、
筑豊高校、本当、どういうふうにしていきたいと思われとるかを。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほども申し上げましたように、今すぐ着手が、小中一貫校の建設に着手ができない状況でございますけれども、７万５,０００平米を超える広大な敷地を有しておりますので、それと、教育関連施設にする目的で無償でいただいている、こういう状況を考えまして、小中一貫校建設のめどがつくまで、施設の適正な管理と有効活用の方策を検討してまいりたいと思っております。
○３番（松田 曻）
今言うたばっかり、検討は、もうせん
ちいうこと
ち言うちょったら、やっぱり検討ですよね。それでね、もう、これ、おかしいんですよ、大体。今、直方市のですよ、結局、今回、質問、私２点しか出していません。けど、今まで植木メカトロにしても三十数回させてもらいましたし、
筑豊高校の跡についても、その跡地に県営の体育館を誘致したらどうかとか、総合福祉センターをつくったらどうかとかいうようなことも出しました。けど、これも全て県のほうが何もその気ないきだめですとかちいうようなことで、全く前向きに学校を利用しようかちいう気もないんですよね。それやったら、今言われたように、７万５,０００平米もの土地があるのに、何もせんとほったらかすようなことはおかしいやないですか。もしそうやったら、何も予定がないんやったら、もう予算がない、予算がないち終わるんやったらね、予算何も使わんでいいごと、いっそ、県に戻しなさいよ、県に。
これ、地元との約束はね、さっきも言いました。５年のうちに崩して公園化して、周りには散歩道をつくって、夜は危ないから電気をつけて、そういうふうなことでその動きをつくりますよ
ちいうような話もあったんですよ。いろんなことがありました。それは、もう多分、そのときの条件は、条件持ってあると思います。もし持ってなかったら、川原部長に聞いたらわかりますよ。持っておりますよ。それだけのことがあるんやったら、もう戻しなさいよ。戻して地元との約束どおりしてもらって、そしたら直方市のためにもなるし、地元植木のためにもなりますよ。
もう、何も仕事したくないんじゃないか、結局何度言っても全部、天神橋のかけかえの件も言いました。これも予算がありません
ちいうて言われました。これはもう話違いますけどね。ただ、そういうふうで、本音はね、何も仕事したくないので、仕事したくないし、しゃあしいやんねち、予算がないち言えば何もせんでいいばいちいうようなことで予算がない、予算がないち言われるんやったら、これは、その言葉だけで逃げるんやったら、これは市の職員としてですよ。ああ、これ、済みません、これ、通告外になりますので、答弁要りませんので。これ、そんな感じで逃げるんやったら、市の職員としては、私は失格と思うし、市には不要と思うんです。要らない人と思うんですよ、何もせんのやったら。市長、もう少し、市民の声を真面目に聞いていただいて、本当に、皆でこの土地をどうしたらいいかちいうことを真剣に考えていただいて、これは正式な答弁要りませんけど、一応、後で、これはもう議会の席じゃないで結構です。実はこう出してる
ちいうことを教えてもらえましたら結構と思います。これで質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
９番 河野議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時００分 休憩 ─────
───── １１時１０分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 河野議員の質問を求めます。
（９番 河野議員 登壇）
○９番（河野祥子）
おはようございます。９番 河野祥子です。本日は保育士の処遇改善の問題と熊本震災を受けた防災問題についてを通告しております。
では、保育士の処遇改善の問題ですが、ことしは、本当、待機児童の問題、保育園の問題が本当に大きな話題となった年でした。特に待機児童の問題は、都会では特に深刻なことになっています。そして、国会でも大きく取り上げられました。なぜ待機児童が生まれるか、その理由としては、何よりも賃金が低いことや休みが少ない、仕事が大変ということが上げられております。
厚生労働省が実施した平成２７年度の賃金構造基本統計調査では、保育士の平均賃金は看護師やホームヘルパー、福祉施設の介護員と比べても最も低くなっています。私もまさか介護関係よりも低いとは思っていませんでした。この三つの看護、ホームヘルパー、保育士、その中でも、それに限らず人手不足と言われる業界は、全てもう、要するに賃金が少ない、休みが少ない、仕事が大変ということをよく言われます。
その理由としては、一般的な仕事に比べて勤続年数が伸びなくて、平均年齢が低いということが要因と考えられます。もっとも勤続年数といいますか、給与体系自体が一定の年齢までしか給料が上がらない体系になっているということも大きいと思いますが、このままの状況が続きますと保育士の確保はますます厳しくなり、待機児童をつくってしまう原因にもなってしまうと思います。
また、保育士も労働者、働く人であり、生活を維持できる給料をもらい安定して働ける環境をつくってこそ能力は発揮できます。労働環境を守るということは本当に大事だと思います。
質問ですが、このような状況に、保育士の賃金が低い状況で保育士が足りないような状況が全国的にありますが、直方市ではどういう状況があっているか、まず、最初にお聞きします。
○こども育成課長（長田正志）
９番 河野議員の御質問に答弁いたします。
直方市では、各保育所それぞれに保育士確保について御尽力いただきまして、現在のところ市内で保育を必要とする子供の数、約１,５００人に対しまして保育士が不足しているという状況ではございません。
しかし、昨年度、ある保育所におきましては、複数の保育士の退職により利用定員を下げざるを得なくなったという状況もございます。今後の保育士確保については、決して楽観視できる状況にはないというふうに考えております。
また、平成２７年度福岡県賃金事情統計の医療・福祉部門における月額平均賃金を地域別に比較しますと、福岡地域２３万２,６９９円、北九州地域２６万２,６２２円、筑豊地域２１万５,１２７円となっておりまして、地域格差も見られます。
保育現場から話を伺っておりますと、保育士の求職活動においては、まず、労働条件のよい都市部での就職を検討する方が多いということでございますので、地方都市、とりわけ福岡・北九州両都市圏の中間に位置する本市におきましての保育士確保につきましては、今後、厳しくなると言わざるを得ないというふうに思っております。以上です。
○９番（河野祥子）
直方市においても、いずれ保育士確保が厳しくなるだろうというお話でしたが、本当、急に何人も保育士さんがやめるというのは大変なことで、労働環境ももちろん可能性もありますし、大変なことです。そして、繰り返しですが、もう労働環境がよくないから全国的には仕事が続かない。もう報道でもそうですし、もう実際に保育士さんにお話を聞いていてもそれは明らかです。
そして、もう最近、労働環境の話でいえば、最近、書類がとても多くて書類書きに追われて残業とかになっているという話も聞いています。それが長時間労働につながっているということも大変な問題だと思います。
そして、労働環境には具体的にはどのような問題があるから保育士の勤続年数が伸びないなどと市は考えているでしょうか、これ、答えてください。
○こども育成課長（長田正志）
保育現場では保育士１人で数名の子供に対応しなくてはならないため、昼休みや休憩時間をきちんととることもままならない状況でございます。しかも、保育時間中は保育で手いっぱいでございますので、保育に関する記録の作成等は保育士が家に持ち帰ってそれぞれ取りかかっていると、そういうような状況も多いと聞いております。
また、子供や家庭を取り巻く環境、課題が多様化、複雑化している中で、個々の対応にかなりの労力が必要になっているということも聞いております。
また、その一方で、１回目の質問で議員言われましたように、保育士の賃金は他の福祉系専門職に比べて低いという現状がございます。筑豊地域の求人賃金の時給上限額を比べてみますと、介護サービス職が１,０７４円、保健医療サービス職が９５１円であるのに対しまして保育士は９４０円でありまして、業務の厳しさ、そしてその対価である賃金面においても勤続年数が伸びてこない要因があるのではないかというふうに考えております。
しかし、一般的に保育士の勤続年数が短いと言われる中で、全国平均７.６年に対しまして、直方市における平均勤続年数は１３.７年と非常に大きく上回っておりまして、これは各保育所において保育士が働きやすい職場づくりをしていただいているおかげで、直方市では保育士の職場離れ、そして質の高い保育の継続ができているというふうに思っております。以上です。
○９番（河野祥子）
直方市では、全国平均よりも勤続年数が長いという、それはいいことですが、介護とかよりも勤続年数が本当にずっと長いんですね、統計を見ますと。しかし、給与というものが介護なんかより低いという、よほど給与体系が低いということなんだと思います。もう体系がなっていることがいつも最大の問題ですが、それをほっとくわけにもいきませんし、保育士を確保するための、国だけではなくて処遇改善の制度があると思います。保育士の処遇改善について、現在、どのような制度を直方市では実施しているのか、教えてください。
○こども育成課長（長田正志）
保育士や調理員など、保育所の職員の賃金を増額するという目的で、市から保育所を通じて支給しております処遇改善加算という国の制度がございます。各保育所の運営に対して支給する施設型給付制度におきます加算制度として実施されておりまして、加算額は、平成２７年度では、市内１４の保育所に対しまして、１園当たりおよそ２００万円から４７０万円、合計で３,７３３万８,０００円を支出しております。
なお、国におきまして、消費税引き上げ等による財源を見込んでいた事業でございますので、今後、国の財源確保が決定づけられれば、さらなる拡充が期待できる制度であろうと考えております。以上です。
○９番（河野祥子）
今答弁にありました処遇改善加算について、もう少し詳しくお願いします。処遇改善加算制度によっては、個々の保育士の賃金がちゃんとそれぞれの給与に反映しているか、どのように改善しているのか、教えてください。
○こども育成課長（長田正志）
この処遇改善加算につきましては、各保育所における保育士の平均勤続年数や年齢ごとの園児数などにより、国が定める公定価格に基づき算出されるものです。
保育所の健全な運営に資するために支給する施設型給付費に上乗せをして各保育所に支給をしております。施設型給付費の使途というのは、運営を目的とした範囲で各保育所に委ねられておりますけれども、この処遇改善加算分は、必ず人件費に充てなければならないとされておりますので、必ず保育士の賃金改善につながっております。
配分方法につきましては、例えば一律に配分するだとか、若年層に重点を置くだとか、それは施設の事情に合わせて運用してよいとされておりますけれども、直方市の保育所では、一時金として一律に配分される方式が多いように見受けられております。以上です。
○９番（河野祥子）
これまで処遇の改善についてお聞きしました。これで十分とは、現実を見る限りは言えないでしょうが、もう本当に資格を持っている方々が働きやすい環境をつくっていくことが本当に大事だと思います。
もう一つは、保育の質についてお聞きします。
国は、当面の間、保育時間の前後、数時間、要は朝夕ですね、に保育士は、２人のうち１人は保育士資格を持たない保育補助者でよいとする配置基準を緩和しました。しかし、誰かいてくれれば資格はなくてもいいという考えでは保育施設側も安全が確保できず、保護者も安心して預けることができないと思います。それに、朝夕というのは本当に危ない時間ですし、また、この緩和というのは、保育士という資格を軽視しており、これは資格の価値が落ちるわけですから賃金の上昇にはつながらないと思います。
それと、子供たちの健全な発達を保障するためには、やはり保育士の確保が必要不可欠だと思います。市としてはどのように考えているのか、お聞きします。
○こども育成課長（長田正志）
議員が言われますとおり、保育の質を確保し、子供たちの健全な発達を保障するためには、やはり保育士資格者の確保が最重要だと思っております。そのために、まずは、これは県の事業ではございますけども、未就学児を持つ保育士に対し月額２万７,０００円を上限として、保育料の半額を貸し付ける保育料一部貸付事業や潜在保育士の再就職のための準備金として、上限２０万円を貸し付ける就職準備金貸付事業といった有資格者を支援する制度を広く周知し、保育士資格者に活用してもらうようにしたいと思っております。
また、議員に御紹介いただきました保育士資格を持たない保育補助者の雇用も、現場において保育士にかかる負担を減らすという意味では効果があると思いますので、こちらのほうも県事業ではありますけれども、保育補助者雇い上げに対する貸付制度について各保育所に周知してまいりたいと考えております。
これまで保育士の厳しい労働条件についてばかり答弁してまいりましたけれども、一方で、保育士が長く働き続けるためには、労働条件もさることながら、日々のつらさとか、楽しさとか、生きがい、やりがいなどを共有し合える現場での保育士間の同僚性が非常に重要であるということは、先月開催されました直方市子ども・子育て会議において議論されました。経営者からだけでなく、子供たちに直に接する保育士に私ども直接に聞き取り調査を行うことによりまして、目に見えにくい課題を把握して、これからの保育士確保、ひいては質の高い保育の実施に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○９番（河野祥子）
繰り返しになりますが、保育士の、保育士、働いている人にとっても、そして保護者にとっても、何よりも子供にとってもよりよい保育園である制度を進めていっていただきたいと思います。それで次の質問に移ります。
次は、熊本震災を受けて、
防災対策について質問させていただきます。
まず、耐震化の促進について質問します。４月の１４日、１６日に熊本阿蘇地方で震度７の地震が２度あり、もう亡くなった方も多数おられまして、昨日、本当に土砂災害が起きまして、熊本で６人の方が亡くなったということを聞きました。地震ということで直方に関係がある断層といいますと、福智山断層や小倉東断層や西山断層も近いんですが、私は先月に熊本市と益城町に災害のボランティアとして行きまして、壊れた家の瓦れきなどの片づけなどをお手伝いしました。もう一月以上地震からたっていたので、熊本市内というのは、もう表通りは一応きれいになってたんですけど、１歩裏道、下町に入ると、町中が青い海のような感じで、つまりブルーシートだらけだったということで、本当、益城町も当然ですが、必ずしも古い新しいに限らず住宅や小さな店舗やアパートが、もう軒並み被害を受けていて、もう一月たってもそれが手がつけられないような状況でした。益城町でもそうですが、半壊ってことに張っていても、それはもう半壊と言われても住めるような状況じゃないというのが、それはもう、それは家に帰れないというのがよくわかりました。そして、瓦れきの処理なんかしてましたら、地震が起きた後の瓦れきの処理が本当大変だなあと、つくづく、東日本大震災でも大変問題になりましたが、瓦れきの処理、どこに持っていったらいいんだろうというのが大変な問題だと思いました。
そして、耐震化の問題に戻りますが、報道等で御存じかと思いますが、熊本県の役所や病院が使えなくなって、本当に混乱が起きているケースもありますし、亡くなった方というのは旧基準の、基準が昔の住宅で亡くなった方というのが集中しているという報道もありました。となりますと、公共の施設を含めて、地震が起きても倒れない、命を奪わない住宅というのは大切だと思います。本当に耐震化というのは大事になると思います。
では、直方市の耐震化に関する将来の目標はありますか。
○都市計画課長（本田幸則）
直方市の耐震化に関する将来の目標というお尋ねにお答えいたします。
福岡県西方沖地震等の大規模地震が頻発したことによりまして、平成１８年１月より耐震改修促進法が改正されております。その中で、市町村におきましては、耐震改修促進計画の作成が努力義務化されました。これを受けまして、直方市では、平成２０年度に直方市耐震改修促進計画を策定し、耐震化率の目標値を定めております。
耐震化率とは、昭和５６年６月に施行されました新耐震設計基準に基づいて設計された建築物と昭和５６年以前の新耐震基準以前の基準で建築された建築物のうち、耐震診断の結果、耐震性が認められるものや耐震補強工事を行うことにより耐震性が認められた建築物の和を建築物総数で割った割合でございます。
直方市耐震改修促進計画におきまして、耐震化率の目標値を平成２９年度末の耐震化率、住宅では９０％、特定建築物では９０％といたしております。ここで設定いたします特定建築物とは、不特定多数の者が利用する建築用途で、建物が面積、階数、何階建てという階数です。で一定の規模を有するものです。例えば、学校では階数２以上、かつ１,０００平米以上のもの。ホテル、百貨店では階数３以上、かつ１,０００平米以上の建築物等でございます。
なお、目標値につきましては、平成１９年３月に福岡県建築都市部建築指導課発行の計画策定ガイドラインに準拠した数値を採用しております。以上です。
○９番（河野祥子）
今、将来の見通しについてお聞きしましたが、では、公共施設や市営住宅の耐震化の現状というものはどうでしょうか。先ほども言いましたが、病院などで今回の熊本の地震では、病院などが使えないなどがありまして、非常に混乱したということです。
直方ではそういう公共のものはどうなっているのか、お聞きします。
○都市計画課長（本田幸則）
公共施設のうち市営住宅を除く部分について私から御説明いたします。
平成２７年度末において、市営住宅を除く市が所有する特定建築物、先ほど申しました特定建築物です。３７棟ございます。そのうち耐震性を有するものが３６棟であり、耐震化率は９７.３％となっております。
直方市耐震改修促進計画策定時の平成２０年度末が３６.２％でしたので、計画策定時から６１.１％の改善となっております。
耐震性があるのは学校３０棟、庁舎、消防署、ユメニティのおがた、中央公民館、隣保館、市体育館でございます。残り１棟のいこいの村本館につきましても、耐震診断は済んでおります。現在、耐震工事についての検討中でございます。その他の市が所有する建物の建築物は３４０棟ございます。そのうち耐震性を有するものが２０７棟、耐震化率は６０.９％でございます。先ほど申しました直方市耐震改修促進計画策定時の平成２０年度末が５０.２％でしたので、計画策定時から１０.７％の改善でございます。
昭和５７年度以降の建築物や耐震補強工事が完了したものは、学校、屋内運動場、消防格納庫、ポンプ場、農業集落排水の汚水処理場、公園トイレ、植木メカトロ工場、花公園等でございます。また、昭和５６年以前に建てられたもので、まだ耐震化が進んでいないものにつきましては、消防格納庫、清掃工場、し尿処理場、集会所等がございます。
これらの建物につきましては、建築後、かなりの年数が経過いたしておりますので、今後、改築等も考慮に入れ、財政状況を見ながら所管する部署にての対応が必要であると考えております。以上です。
○住宅課長（中村 博）
市営住宅についての耐震化状況について御報告させていただきます。
市営住宅の耐震化につきましては、特定建築物である頓野市営住宅５階建て１から９の９棟につきましては、平成２０年に簡易耐震診断において耐震化ありと結果が出ております。市営住宅全体の耐震化率につきましては、３７.６％となっております。市営住宅につきましては、現在、中泉中央市営住宅の建てかえ工事を行っており、財政状況を見ながら、順次建てかえを進めていく予定であります。以上です。
○９番（河野祥子）
今、公共の施設についてお聞きしました。次は、私有の、私の私有の住宅地の耐震化についてお聞きします。
昨日の
矢野議員の質問ともかなりかぶると思いますが、民間住宅の耐震改修に関する補助金の制度がありますが、その直方における実施状況ということと、制度自体の他市との比較もお願いします。
○住宅課長（中村 博）
昨日、
矢野議員への御答弁でお答えいたしましたとおり、直方市では平成２６年１１月４日より実施しております直方市木造戸建て住宅耐震改修補助金、限度額６０万円と、平成２５年８月１日より実施しております直方市住宅リフォーム補助金、限度額１０万円の二つの制度を有しております。
それから、他市の状況ということでありますが、福岡県全体を見ますと、補助率の高いところで３分の２から低いところで２０％となっております。ちなみに直方市は４０％で限度額の６０万円という形です。
限度額につきましては、最高で８０万円、一番少ないところで３０万円となっております。以上です。
○９番（河野祥子）
直方市だけではなくて、県自体、この制度の実施状況についてお願いします。
○住宅課長（中村 博）
県全体の実施状況につきましては、平成２３年度に６４件、２４年度に１０３件、２５年度に１２２件、２６年度に３３件、２７年度に４３件、２８年度につきましては、６月１５日現在で１７件ということで確認をしております。以上です。
○９番（河野祥子）
お聞きしてますと、余り利用率が、全県的にいって６０とかそんなんですから、利用率が高くない感じがしますが、その理由としては何でしょうか。
○住宅課長（中村 博）
利用者が少ない理由として考えられるのは、市民の方が地震への不安から耐震改修は考えられてますが、耐震基準を満たす条件に合った耐震改修工事には多額の費用を伴うことから、補助金制度があったとしても個人の負担が大きいことが大きな要因であると考えられます。
○９番（河野祥子）
それをお聞きして、実際、この昭和５６年以前ですかね、要するに１９８０年ごろの住宅を建てた方というのは、当時は３０代でも、今では７０歳前後でおられるわけで、先ほど具体例ありましたけど、補助があっても手出しとして１００万円以上かかるわけで、それを出して、そのお金を出して改修するというのはなかなか難しいというのが現実だと思います。
先ほどもありましたけど、補助率というものも全県的に見れば直方が特別低いというわけでもないんですが、使いにくい制度なのか知名度が低いのか、こういう制度しかないんで、そういう制度なんで、利用率をやっぱり上げていくほうがいいと思うんですが、利用率を上げるために何かお考えがあるでしょうか。
○住宅課長（中村 博）
もっと利用しやすくするにはどうしたらよいでしょうかということの御質問だと思うんですけど、利用しやすくするためには補助額をふやせばよいと思いますが、個人に対する補助には限界があります。市としては、補助制度の認知度を上げる広報等を活用し、周知を行いながら利用促進を図っていきたいと考えております。以上です。
○９番（河野祥子）
実際、私も住宅リフォームのチラシを以前からもう見てたんですが、耐震化のほうには余り見てなくて気づいておりませんでした。先ほど申し上げましたように、もう御高齢の方がこの制度を使うのはやや高いということ。しかし、こういう制度、この制度があるので、耐震化を考えている方に情報がよく、ちゃんと行くように、また使いやすい、利用しやすいような制度自体をつくっていってほしいと思います。
それと、ちょっとこの間、朝日新聞の６月１３日の記事で、耐震シェルターの記事がありまして、このシェルターというのが家全体だけではなく、寝室だけとか、一部だけを覆う、命だけを助ける、家が壊れても命だけを助けるという制度で、制度というか、比較的安価にできるということでした。なぜ、これを出したかというと、これは東京２３区とか、横浜市とか、川崎市とか、名古屋とかでは、補助金を出している自治体もあります。朝日新聞の記事によりますと、これが１件、設置費も含めて４０万円程度でできると。補助金がなくてもできるということで、こういう制度が、何かもうちょっと現実的な制度があれば皆さんが使いやすいんじゃないかなと、この間思いました。こういう現実的な制度もつくっていただきたいということを求めまして、次の質問に移らしていただきます。
次は、熊本のような震災が、この直方の、筑豊、直鞍の地域で起こることで、直鞍の旧炭鉱跡地に影響が出るのではということをお聞きしたいと思います。
何でこんなことを言うかといいますと、河北新報の、宮城県の、河北新報の２０１１年の６月１５日の記事に、東日本大震災で炭鉱や亜炭鉱の跡地というのが１２８カ所陥没したと。全体でいえばもう３３０カ所を超える陥没があったという記事がありまして、そして２００３年７月に起きました宮城県北部地震でも約３０カ所以上の陥没が発生したということ。となりますと、東北よりもずっと炭鉱が多かった筑豊地域、もう３０年ほど前までは本当に鉱害に悩まされてきた筑豊地域にも同様なことが起きてもおかしくないのではないかと思いました。もっとも筑豊というのは、大規模な鉱害復旧事業というのがありまして、鉱害は一般的には終わったとされていると思います。私も平穏な状況、何もない状況であれば、鉱害を終わったと見るのももっともではないかと思わなくもないです。
しかしながら、二次的な被害、地震や大きなものがかかったとき、大きな負荷がかかった場合というものを廃止された石炭鉱害賠償等臨時措置法や臨時石炭鉱害復旧法が想定していたのかと。昔の話で、昔のことを聞きますと、旧法をお聞きする限りで、およそ、必ずしもそうではなかったと思うんですが、では、直方市は直方市内にあった炭鉱の跡地というのを把握してますか。そして、把握できるんですか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
炭鉱の坑道に関しましては、過去から現在に至るまで、現在の経済産業省が所管をしております。
市に対しましては、今までずっと資料が非公開ということで、議員、今御紹介になられました鉱害復旧事業を行われてきておりますので、坑道の経路、それから深さについては、直方市としては承知をしておりません。以上でございます。
○９番（河野祥子）
ついこの間なんですけど、私、野上今林炭鉱と野上本洞炭鉱の坑内実測図というのを独立行政法人の石油天然ガス金属鉱物資源機構から情報公開でいただいたんですけど、本当に非公開なんですか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
そういう意味では、直方市が鉱害復旧事業を引き受けましたときというのは、窓口として書類を受けて現在の経済産業省の所管にあります鉱害復旧、その当時のそれぞれの窓口に進達をしていたということでありまして、私どもが坑道を調べてその情報を全て持っているわけではございませんという意味でございます。以上です。
○９番（河野祥子）
先ほど非公開とおっしゃらなかったですか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
失礼いたしました。訂正をさせていただきまして、おわびを申し上げます。直方市としては資料を、請求を、坑道全体としてしたことがございませんので承知をしておりません。以上でございます。
○９番（河野祥子）
それはいいんですが、先ほど東北で亜炭鉱が陥没したということを申し上げましたが、亜炭というのは、この辺ではあんまりないんですが、褐炭の一種で余り質のよくないもので、この亜炭の採掘が岐阜県や愛知県などで１９７０年代まで行われて、何でこの話を出すかというと、今、この地域では筑豊でありましたような鉱害に見舞われてまして、いわゆる浅所陥没や不同沈下が起きているという騒ぎになっているんですが、それで炭鉱跡地に、炭鉱があった上に学校があったりして岐阜県が予算をつけて地盤強化などを行っているんです。
岐阜県の県の資料を見ますと、南海トラフ巨大地震により亜炭鉱廃坑跡の大規模崩壊等による被害が生じるおそれがあり、予防対策が急務になっていると、県の資料はそう書いているんです。となると、亜炭鉱跡地は地震が起きたら崩落するというのは科学的に見て明らか、必ずしも明らかではないでしょうが、となりますと、筑豊のように石炭跡地はどうか。大きな地震が起きたら石炭鉱の後でも崩壊等が起こるんではないかと思うのが普通ではないかと思うんですが、この問題は管轄が違うと言われるかもしれません。現に今問題が起きている岐阜県でも、亜炭鉱跡に関する議会の質問など読んでいましたら、国の事業だから自治体は責任はないというような話もあっているようですが、実際に、結果的には自治体も対策を講じておりますが、では、管轄が違うかもしれませんが、大規模な地震が起きれば旧炭鉱の跡地で陥没等が起きる可能性はあると思われますか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
今の御質問については、私ども、現在、確定的な答弁を持ち合わせておりません。以上でございます。
○９番（河野祥子）
済みません。なかなかお答えいただくのは難しいと思います。現在の採掘に従事された方に聞きますと、亜炭も石炭も層が違うだけで採掘の仕方などは同じということです。きょうの質問で、本当に管轄外というか、答えられないということがよく出てきますが、実際、地震で想定できる災害というか、今回の
熊本地震で起きたような災害でも、市民生活に密接な関係のある災害でも、自治体の管轄ではないということがあります。今回、私もいろいろ聞こうと思ったんですが、熊本では阿蘇などで橋が崩落したり、崖が崩れたりということもあり、トンネルが壊れたということもあります。あと、液状化現象が起きて住宅に被害が出たということもいろいろありました。
そういうのも自治体、必ずしも自治体の管轄ではない。そういう意味では、この議会とかで対策を求めることができないということもあると思うんですが、どの範囲で市に対策を求めることができるのか、お聞きします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
今、議員、橋、それからトンネル、ため池、液状化、いろいろ具体例を挙げてお聞きになられましたけれども、基本的には、防災措置を講じる責任は、土地なり、施設なり、それぞれについて所有者または管理者が責任をとるということであろうかと思います。例えば、国道にかかっております橋、国道のトンネルなどについては国が所有者で、国が責任を持って、実際に管理するのは国道事務所ということになろうかと思います。
それから、ため池、液状化につきましても同様で、民有地であれば民間で、それが公有地であれば国・県・市町村と管理区分が定められております。
ただし、災害時点のということでございますんで、災害時点で崖崩れとかそういう災害が発生いたしまして、道路が通行不能になったというような場合には、災害時におけるインフラの確保という観点から、また、それが人命にかかわる救出活動が必要な場合とかいうことになりますと、それは民地であっても国・県・市町村・自衛隊・消防・警察・消防団いろんなところが総力戦でその救出活動を行うと。そういうことはあろうかと思います。以上でございます。
○９番（河野祥子）
以上の答弁でありましたように、意外な身近なものであっても管轄が違うということになってしまうのは、それはしようがないのかなと思わないでもないんですけど、でも地方自治法の第１条の２ですか、２の「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」というのがありまして、その自主的という、自主性というのはとても大事だと思います。この住民の福祉という意味では、解釈では、社会福祉とかそういう狭義のものではないんですが、そういう意味では、自治体の仕事を狭めるべきではないというふうに思っております。
さっきの話に戻りますが、経済産業省というのは、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、大きな揺れが予測される旧亜炭採掘区域においてというふうに、大きな揺れが予測されると、亜炭鉱跡については経済産業省がはっきりと何か起こる可能性を言っています。
先ほど申し上げましたように、鉱害復旧の制度というのは、地震のような、あるいは非常に重いものが上に乗ったりして二次的な被害というのは想定してないと思います。鉱害賠償支払い登録の登記が行われていれば、１回賠償が行われれば二度と請求できないとか、賠償が行われていても物理的には復旧してないという例もあります。登記ということでもわかりますように、この制度というのは非常に民事的なものです。旧法を見ましても、土地所有者にとっては比較的賠償をもらいやすいというかわりに因果関係の立証というものをかなり省いておって、余り科学的ではないというふうに思いました。
もう実際、これで、実は筑豊でも事件が起きてまして、田川郡の川崎町で産業廃棄物処分場の建設計画が、坑道等の上に起きまして、それをめぐる裁判です。最高裁の２０１１年の判決なんですけど、坑内実測図によれば処分場予定地には複数の坑道が存在する。ですから、石炭採掘の跡があり、多数の坑道が存在することを考慮すると、廃棄物の埋め立てによる重さを支える地耐力が不足していると。そういう最高裁判決が出てまして、それで処分場がつくれなかったわけです。
つまり、平時では、平穏な状況であれば大丈夫であっても、廃棄物という負荷がかかれば事故が起こり得るということを最高裁が認めているわけです。これは、事業者が旧坑道があるということを知らされてなかったから計画がおりて、計画が進行して、知らないまま県の許可がおりていて裁判になったわけです。これが旧法が曖昧にしてきたものの弊害です。それで迷惑施設なので住民にとってはよかったんですが、事業者としては、これによって憲法第２２条の営業の自由を侵害されたことになると思います。
結論として何が言いたいかといいますと、大きな負荷がかかれば崩壊する事故が起きる可能性があるということを前提にして行政運営をしていただくことを求めて質問を終わりたいと思います。
○副議長（中西省三）
１番 安永議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開いたしますので、あらかじめ御了承願います。
───── １１時４８分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（
友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
１番 安永議員の質問を求めます。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
こんにちは。１番 安永浩之でございます。傍聴ありがとうございます。昼からの質問なんで少しほっとしております。本日３項目の通告をしておりますので、
中学校完全給食に関して、成人式の開催日に関して、旅費の
領収書提出に関しての順で質問をさせていただきます。
まず、一つ目は、
中学校完全給食に関してでございます。直方市中学校給食調理配膳等業務委託にかかわる一般競争入札の実施要領によれば、入札説明会等々の経緯を経て６月上旬に入札及び落札者決定となっており、約１週間前の６月１４日に直方市ホームページ上に入札結果が掲載をされました。
まずは、入札に参加された業者の数と落札事業者について教えていただければと思います。
続く質問に関しては自席で行ってまいります。
○
教育部長（秋吉恭子）
今回の業者選定は、総合評価落札方式の条件付一般競争入札で行っております。ホームページで公募をかけ２社の応募がございました。結果、北九州市八幡西区の株式会社のぼるが落札されました。以上でございます。
○１番（安永浩之）
２社が入札に参加をされ、株式会社のぼるさんが落札されたとのことを伺いました。総合評価落札方式にて入札が行われたとの経緯からもさまざまな観点から評価され、直方市の中学校給食に最適な事業者が公平公正に選定をされたものであると考えております。
次に、中学校給食に関する二つ目の質問でございます。先般、６月２日の西日本新聞朝刊に、「ランチボックス給食試食 田川市全中学校来春の導入を予定」との見出しで記事が掲載をされました。記事の内容を見てみると、アレルギー対応も行うとの記載があり、一見直方市の給食実施方針にまさる内容であるようにも思われますが、果たしてどれほどまでのアレルギー対応が可能なのか。
また、１０度以下に冷却して再加熱することでの味の劣化や福岡市内の業者を利用することによる交通事情への対応など、マイナス面の課題を考えれば、直方市の給食実施方針が逆にまさっている部分も多く、方針を見直す必要性はないと思っております。しかしながら１点だけ、時期の問題に関しては、努力目標として再検討をしてもよいのではないかと考えております。田川市は、市内７中学校において、来春から導入予定であると伺っております。
３月議会でも少し触れましたが、予定どおり来年の３月まで１０カ月を残して事業者も決定したことですし、来年の２学期開始と言わず、切りのいい来年１学期から実施することについて、現段階でのお考えを聞かせていただければと思います。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
本業務については、平成２９年９月からの実施ということで入札を行っております。今後、委託業者との調整、学校現場との協議、そして選択制の給食ということで、申し込み方法の検討が必要となってまいります。現段階では、２９年２学期の開始に向けて最善の努力をしていきたいと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
直方市中学校給食実施方針の開始予定は、あくまで平成２９年の２学期でございまして、事業者決定直後であることからも、現時点で責任の持てない希望的な答弁はできないというふうには察しますが、今後の打ち合わせは、極力、平成２９年の１学期開始の目標を持って進めていただければと思っております。
中学校給食に関する最後の質問でございます。今後、給食提供を行う事業者側と提供を受ける中学校側とそれぞれの対応を進めていかなければなりませんが、それぞれどのようなスケジュールになっているのか、詳しくお聞かせいただければと思います。
○
教育部長（秋吉恭子）
事業者側とは今後、仕様書に沿った対応をどのように行っていくのかを早急に協議を始めたいと考えております。具体的に申し上げますと、設備の改修や衛生基準に沿った運用面の打ち合わせ、それから私どもがつくる献立の打ち合わせ等でございます。
また、中学校側については、配膳室の確保について、ほぼ協議が整っております。大規模な改修工事が必要ないため、９月議会において、修繕費及びその他の経費について補正予算を計上する予定でございます。
また、選択制ということで、申し込み方法の確立が必要となってまいります。今後、具体的な申し込み方法、さらには給食費の金額の検討を初め直方市の中学校給食の実施方法が固まりました段階で保護者説明会等を開催してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
了解いたしました。先ほども述べましたとおり、現時点で責任の持てない希望的な答弁はできないということは察しておりますが、保護者のニーズとしては、少しでも早く開始してほしいというのが実態でございます。給食開始までさまざまな課題を乗り越えていかなければならないと思いますが、長年にわたる直方市の大きな教育課題の一つを、みずから担当し解決できることをポジティブに考えていただきまして、昨年度来のスピーディーかつ適切な対応をお願いし、次の質問に移ります。
二つ目は、成人式の開催日に関してでございます。
まずは、本年度、来年１月の成人式の開催日についてお伺いをいたします。近年、直方市の成人式は、１月の第２月曜日、成人の日に行われていますが、来年１月の成人式の開催予定日はいつか、御答弁をお願いします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
来年の予定日についてですが、直方市の成人式につきましては、ハッピーマンデー制度が導入されるまで１月１５日の成人の日に開催してまいりました。平成１１年に創設されましたハッピーマンデー制度により、成人の日は１月の第２月曜日となりました。以来、直方市は１月の第２月曜日の成人の日に開催しています。来年１月につきましても、第２月曜日である１月９日の成人の日を考えています。
○１番（安永浩之）
成人式を成人の日に行う、このこと自体に疑問を呈するわけではありませんが、周辺自治体では、久しぶりに集う成人の方々のために、成人の日前日の日曜日に成人式を開催されている自治体が多いと伺っております。
二つ目の質問ですが、福岡県内の自治体において、成人式を成人の日に行っている自治体と成人の日前日に行っている自治体の数を教えていただければと思います。
また、成人の日に行われている主な自治体についても御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
福岡県内の自治体の平成２７年度の実施日についてお答えいたします。
成人の日の前日に成人式を開催している自治体は、北九州市など４７市町村です。成人の日に開催しています自治体は、本市を含めて１０市町村になります。１０市町村のうち、市で成人の日に開催しておりますのは、福岡市、春日市、大野城市、糸島市になります。以上です。
○１番（安永浩之）
今、数を伺いましたが、成人の日の前日、日曜日が４７で、成人の日が１０ということで、県内の成人式の開催日、大多数が成人式の前日の日曜日に実施をしている状況が伺えます。これは新成人のニーズにも応えた措置であるようにも思えます。
三つ目の質問をさせていただきます。直方市がどのような形で開催日を決定しているのか。運営に関しては、新成人から代表者を募り意見を反映させていると伺っておりますが、開催日については、自治体で決定しているのかどうかといった点について、具体的に教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
開催日につきましては、直方市は今まで成人の日に開催してまいりました。また、１月の第２日曜日に開催されます消防出初め式の雨天時の会場がユメニティのおがたであることから、教育委員会としまして、毎年、成人式の開催日は１月の第２月曜日を予定しています。
○１番（安永浩之）
直方市の慣例では成人の日、なお前日の日曜日には消防出初め式が挙行されることになっており、成人式を同日に行うことになれば二つの行事が重なることにもなります。しかしながら、出初め式は午前中、成人式は午後のため、市長の予定を勘案したとしても、出初め式が終わった後に消防の新年祝賀会に御参加いただきまして、その後に成人式に参加するといった流れはさほど無理のないことのようにも思われます。雨天の場合に成人式が出初め式と同会場のユメニティのおがたで行われることに関しても、入れかえ時間にはかなりの時間に余裕があり、大きな問題を発生しないとも思われますが、今後の成人式の開催日に関してどのようにお考えかというのをお聞かせいただければと思います。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
今まで１月の第２月曜日の成人の日に成人式を開催してまいりましたが、遠方から帰省される新成人の方から日曜日の開催を望む声も実際にあります。また、今回の議員の
一般質問を受け、出初め式の雨天の場合の会場について消防団等の関係者と協議いたしましたところ、直方市体育館で開会ができることも確認いたしました。以上のことから、来年の成人式につきましては、第２日曜日、１月８日の開催を考えたいと思います。以上です。
○１番（安永浩之）
ありがとうございます。かなりスムーズに日程を変更いただいたということで、約半年後開催の成人式から１月の第２日曜日に開催日変更をいただけるとのこと。予想を上回るスピーディーな対応は、新成人を初めとした多くの市民の皆様に喜んでいただけると思います。御答弁ありがとうございます。
それでは、最後の質問に移ります。最後の質問は、旅費の
領収書提出に関してでございます。
平成２８年５月１８日の西日本新聞朝刊に「１泊８万円 領収書要らず １７市町ずさんな旅費精算」との見出しで記事が掲載をされました。空出張で公金をだまし取った詐欺罪で起訴された福智町の事例に起因した記事でございましたが、残念なことに航空費の
領収書提出が不要な自治体１７市町の中に直方市の名前が含まれておりました。
取材に対する直方市の反応として、最低額になるよう予約段階で厳しく確認をしているとの答えが掲載されておりましたが、出張費等の精算に関する領収書の提出が、ほとんどの民間企業でも義務化されている近年において、公金で賄われる市職員の旅費が領収書不要という事実は受け入れがたいものがございます。まずは、現在の確認方法について教えてください。
○人事課長（近藤博史）
現在の確認方法ということでございます。まず、出張旅費命令につきましては、最も経済的な通常の経路及び方法により旅費を計算して命令するようにしております。その確認書類といたしまして、出張の要件がわかる文書や経路、料金のわかるものを添付させるようにいたしております。
また、出張後には会議先での配付を受けた資料などを添付した復命書を提出し、出張の確認を行っていることでございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今、現在の確認方法について御答弁いただきましたが、今後は、やはり
領収書提出を義務づけることがしかりではないかとは思います。さきの３月の定例会で議決された退職管理条例においても、職員を守るということを目的として、他の自治体と比較し、厳しい内容となっているように思われます。
この
領収書提出をしっかり皆様にお伝えするため、規則とするために条例改正が必要なのか、規約等の改正で事足りるのかということは、私ちょっと今わかりかねますが、今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
○人事課長（近藤博史）
今後の対応ということでございます。まず、東京出張の航空費を例にとりますと、スターフライヤーなどの航空会社の早期予約による割引運賃から一定額を算出していることでございます。旅費の支出に関しましては、格安になっております。新聞報道でも他自治体と比べましても最低の金額になっておりますし、特段の問題も生じていないということから、適切に運用されていると考えております。
しかしながら、５月の新聞報道以降、各市での
取り組み状況につきましても、今のところ変更する予定はないというところや、見直しを検討したいというところなどさまざまでございます。
このようなことから、他の自治体の
取り組み状況などを傾聴しながら、もっと研究していかなければならないという認識は持っております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今回、話題に上ったのは、航空費の精算に関してということでございますが、出張費に関しては、他のさまざまな費用が申請をされると思います。他の費用に関して領収書の提出は義務づけられているのか。また、金額の上限等は設定されているのか、曖昧な規定となっていないのかということについて教えていただければと思います。
○人事課長（近藤博史）
交通費以外には日当と宿泊料がございます。これにつきましては、国や県の法令等で示されています定額支給に準じまして、直方市職員等の旅費に関する条例に規定をしていますように、日当が１日当たり２,１００円、宿泊料が１夜当たり１万９００円を定額で支出しておりますので、領収書の提出は義務づけておりません。
このように、国や県に準じて条例で定額支給を規定されておりますので、曖昧な規定になっているとは考えておりません。以上です。
○１番（安永浩之）
今伺いましたが、日当に関しては特に意見することはありません。ただし、宿泊料が全国一律で１万９００円ということに関しては、国や県の模範例に準じているというふうな説明はありましたけれども、どうも現実には即していないのではないかなというふうな感覚を持っております。
近年、我々議員もよくテレビなんかでも報道されますが、公職にある者はさまざまな角度から注目されておりまして、特に金銭面においては、厳しい指摘をいただくケースがふえております。
今後、このような記事が掲載された場合に、直方市は該当しないと胸を張って言えるように、いま一度あらゆる規定を見直していただきまして、しっかりと職員を守る体制づくりに努めていただくことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。以上でございます。
○議長（
友原春雄）
進行します。
１０番 渡辺和幸議員の質問を求めます。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
本日最後です。１０番 渡辺和幸です。通告しておりますとおり、
連携中枢都市圏構想、そして
国民健康保険の広域化について２点質問をいたします。
１点目の連携中枢都市圏についてですが、通告では、構想という表現をしておりますが、既に、さきの３月議会で、連携中枢都市、今回の場合は北九州市さんということになりますが、北九州市との連携協約議案が議決済みでありますので、今後どのような連携が進められるのかについてお尋ねをしていきます。
その前に、聞きなれないものでもございます。少しおさらいをしてみたいと思います。
連携中枢都市圏とは、２０１４年１１月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成した総合戦略において、地域間の連携を推進するために設けられ、新たに設けられた都市圏という概念です。
連携中枢都市圏では、連携中枢都市と連携市町村は、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという観点から、１点目として、「圏域全体の経済成長のけん引」、２点目として、「高次の
都市機能の集積・強化」、この高次というのは、高い次元ということでございます。
３点目が、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」、これら三つの役割について、相互に分担をして当該圏域における行政及び民間機能のコンパクト化、ネットワーク化を進めることになります。
圏域において、１点目の「圏域全体の経済成長のけん引」及び２点目の「高次の
都市機能の集積・強化」の役割については、主に連携中枢都市が中心となって実施し、連携市町村の住民がその便益を享受できるように、地域公共交通、ＩＣＴインフラ、交通インフラの整備などといった物理的なネットワークだけでなく、病診連携などといった
都市機能のネットワークをも強化することで、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成しようとするところに連携中枢都市圏の目的があります。
そして、形成の仕組みとして、まず、北九州市が連携中枢都市宣言を行い、宣言に記載した市町村と連携する
取り組みを定めた連携協約を締結し、当該市町村と連携中枢都市圏を形成することになります。この連携協約が冒頭述べましたように、３月議会で既に議決済み、今日に至っているのが現状です。
そこで、北九州市が連携中枢都市宣言を行いました。その宣言に、当然、直方市も記載されておりますためにこの連携協約を結んだところです。
それでは、まず北九州市の連携中枢都市宣言、この中身について答弁を求めて質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○企画経営課長（増山智美）
議員御案内のとおり、連携中枢都市圏、北九州市が連携中枢都市でございます。連携中枢都市圏でございますが、これは昼夜間人口比率がおおむね１以上の指定都市、または中核市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏でございます。北九州市と直方市がこの関係にあるということでございます。
この都市圏は、連携協約を締結することで形成されますが、その要件として連携中枢都市、北九州市でございますが、北九州市がこの圏域の将来像を描いて圏域全体の経済を牽引し、近隣市町との強力な連携のもとに役割分担をし、圏域住民の暮らしを支える役割を担う意思を明らかにするため、連携中枢都市宣言書を作成して公表する必要がございます。
北九州市は、昨年、平成２７年の１２月２４日にこの宣言を行っております。
○１０番（渡辺和幸）
他自治体とさまざまな事業を連携、共同して行うという手法として、一部事務組合とか、協議会とか、さまざま形態があるんですが、今回、この連携協約を結んだと。この辺の一部事務組合との大きな相違点、これを答弁をお願いいたします。
○企画経営課長（増山智美）
一部事務組合は、地方自治法第２８４条に基づき、複数の普通地方公共団体がその事務の一部を共同処理するために設立する特別地方公共団体でございます。一部事務組合では、規約に基づいた事務処理のみを行います。
一方、今回の連携中枢都市圏につきましては、平成２６年１１月に改正されました自治法第２５２条の２に基づく柔軟な連携が可能となる１対１の連携協約を締結することにより形成される圏域でございます。その連携協約におきまして、事務分担だけではなく、政策面での基本的な方針や役割分担についても自由に盛り込むことができますので、地域の事情に応じた柔軟な連携が可能となってまいります。
○１０番（渡辺和幸）
迅速な意思決定がこちらのほうができるということが一つありますし、使い勝手がいいということだろうと思います。端的に言いますと。それはわかりました。
それでは、直方市の総合計画の後期計画が今年度から５カ年スタートしました。さきに質問もいたしましたが、まち・ひと・しごと総合戦略、直方の戦略版、これもスタートしております。そして、この連携協約、これも今年度から５年間、要するに基本計画のようなものが、戦略も含めてほぼ同じ時期に同時に進んでいくと。どれを優先してどうするのかなあというのはあるんですが、この総合計画の後期５年、まち・ひと・しごとの総合戦略の５年、前年度から含めて５年、今回の連携協約５年、この辺の関係、これについて答弁をお願いいたします。
○企画経営課長（増山智美）
直方市まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、第５次直方市総合計画と整合性を図りながら策定しております。また、都市圏ビジョン、今回の都市圏域の分でございますが、これにつきましても、まち・ひと・しごと総合戦略における政策とこの連携中枢都市圏ビジョンにおける政策が両輪となってこの圏域の魅力を高め、急速な人口減少の抑制を目指すという目標を掲げておりますので、第５次直方市総合計画及び直方市まち・ひと・しごと総合戦略及びこの都市圏ビジョンの整合性はとれておると考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
まち・ひと・しごと総合戦略進めても、この連携協約進めても、総合計画との矛盾は生じないということだろうと思いますが、基本はやはり総合計画があるというふうな認識だろうと思うんですね。
それでは、連携協約の中にもきちっとうたわれておりますが、連携中枢都市圏ビジョンというのを策定するということになっております。これはもう既にできてるようなんですが、要綱では、ビジョンの策定に際して、連携中枢都市は連携中枢都市圏ビジョン懇談会を設置をして、そこで検討を経て決定するというふうにされております。
それでは、非常にこれ、大事になろうかと思いますね、このビジョンがですね。このビジョンの概要、そしてその懇談会、また、その構成員がどのようになっておるのか。この構成員の中には、当然直方市も含まれていると思うんですが、その辺の確認、含めて答弁をお願いいたします。
○企画経営課長（増山智美）
都市圏ビジョンは一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するという目的を達成するために、北九州市と、及び近隣市町が「経済成長のけん引」、「高次の
都市機能の集積及び強化」、「生活関連機能サービスの向上」の三つの柱のもとに６３の連携の事業に取り組むとしております。
ビジョン懇談会、いわゆる北九州地域連携懇談会は、産・学・金・官・民で構成され、連携中枢都市圏ビジョンを策定、変更、進捗管理を行う協議会でございます。具体的な構成メンバーといたしましては、北九州市
商工会議所、北九州市立大学、西日本シティ銀行などの民間や地域の関係者及び直方市を含む圏域自治体で構成されております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
今答弁がありましたように、６３もの事業がビジョンには掲載されていると。これは後で触れますけども、本当になかなか市独自でできないものもこの連携によって少しでも進めば有益だなという部分も確かにございます。
それでは、そのビジョンに、連携中枢都市圏ビジョンに掲載されている、今申しました６３に及ぶさまざまな事業ですね、この事業についてどういう協議が行われていくのか。要するにどういう手順で行われていくのか、優先順位があるのかどうか、その辺についてお答えいただきます。
○企画経営課長（増山智美）
優先順位ということでございますが、基本的に事業の優先順位はございません。先ほどの協議会等で協議を行い、全体を進めていくことになっております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
これからだということだと思うんですね。それはそれでわかりましたが、３月の連携協約議案のときの質疑でもお尋ねさせていただいたんですが、やはり相手が北九州市さんですね、政令都市。そして連携市町が１６ですかね、直方市を含めて１６。北九州市入れれば全体で１７の市町によって、これ、連携が行われるということで、どうしても、大きいところが主導になるのではないかと。これは今でも私、懸念は拭えないんですが、再度確認といいますかお尋ねします。
対等平等な連携ということできちっとやっていけるかどうか、確認します。
○企画経営課長（増山智美）
連携協約は１対１の契約となっております。法律的には対等な関係であります。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
それならいいんですが、これ、ビジョンを見てみますと、さまざまな、言いましたように事業がございます。北九州市と連携市町１６全体で協議をするもの、北九州市と何自治体かでやるもの、さまざまなようなんですね。場合によっては、直方市と１対１ということもあるのかもわかりません。これも再確認のようなことになろうかと思います。北九州市中心、主導になるのではないかという懸念を言いましたけども、例えば、協議の中でこの事業についてはうちはもうやめますと。応じられませんという拒否権がきちっと表明できるのかどうか、これも再確認します。
○企画経営課長（増山智美）
過ぐる３月議会で当時の政策推進課長が御答弁しておりますけれども、事業ごとに連携の詳細について協議を行ってまいりますので、当初は連携を予定していた事業であっても、その後の協議により直方市にとって不利と考えられる事業は連携をしないという判断ができ、ビジョンの変更を行うことが可能でございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
わかりました。３月議会で連携協約に係る議案が提案され、これ、議決をいたしました。繰り返しですが、懸念はいろいろ私たちもあるんですが、本当に、うまく連携していけば、直方市、もしくは直方市民にとってプラスになることも多々あるであろうという判断から、私たちもこの議案そのものには賛成もしております。
今後、具体的な協議が進んでいくんだろうと思います。推進体制もビジョンの中に明確にされております。市長初め担当の課長、また担当の係長も含めた推進体制がきちっと明示されております。
そこで、今後、協議が進む中で、改めて議会の議決を経るようなものがあるのか。中枢都市と協議が整ったその都度、仮に、議会の議決を経て確定するようなものが起こるのか、そこの確認をしたいと思います。
○企画経営課長（増山智美）
基本的にはありません。ただし連携協約、３月議会で議決いただきました連携協約の変更や失効を求める際には議決が必要となります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
具体的な役割分担で大きく三つに分かれておるわけですが、その中で、北九州市と連携市町の役割、そして費用負担というのがありまして、連携市町にかかわる費用は当該市町が負担するとか、協議の上負担するとか。当然こういった事業費が発生する場合は、その補正なのか当初なのかは別として、予算にかかわるものは議決は必要だろうと思いますが、基本的に事業を進める上での議決は必要ないということでございますので、それは確認をしておきます。
そしたら、次に、先ほどもお尋ねしましたけども、協議をしていく事業の優先順位は特別ないと。今後の協議に委ねられるということだろうと思うんですが、これも３月議会でのこの議案質疑の答弁でもございました。当時の政策推進課長が、例えばということで断った上ですが、どういうものが可能なのかという点で、重篤な救急患者を受け入れる救急救命センターやハイリスクの妊娠・出産に対応する周産期母子医療センターなど云々と。要するになかなか市が単独で整備ができないもの、こういったものについては、事業計画にうたわれるであろう、当時はですね。これ、うたわれているんです、今回は。こういったものが想定されますと。ですから、６３ある事業、全て直方市が、全てかかわっているわけではないとは思うんですが、こういった直方市の現状を見る中で、この部分はやっぱり早く北九州市と話を進めて連携できたらいいなあというものがあろうかと思うんですね。
ですから、こういった直方市にとって切実な、また市民要求も高いようなものを優先的に、他自治体とも連携しつつ、北九州市に
働きかけて優先的にその事業について協議を進めていったりできるのかなあと。できればしていただきたいなあという思いも込めてなんですが、その辺どうなんでしょうか。
○企画経営課長（増山智美）
当然、私どもが望むような事業を協議の中で掲げていくことは可能でございます。ただし、やっぱりそこは圏域全体で協議をしてまいりますので、私どもの思いばかりが通るということではございませんが、私どもの思いは協議会の中に出していきたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
やはりそこが協議できちんと生かしていただくべきところだろうと思うんですね。課長答弁されてましたように、北九州市入れて１７市町ですよ。多くは全体で協議をしていく。しかし、基本は１対１だというわけですね。１対１だから拒否権もあるんだと。ですから、ここの部分はいい意味で生かして１対１で、直方市はこうなんですよという部分も含めて、直方市にとって、市民にとって、有利なものをじゃんじゃん発信していくと。これは今でいうと企画経営課の内部だけではなかなか進まない。各課にまたがりますので、この辺は、庁内のいろんな連携、集約が必要かと思いますが、そこは、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
それで、連携協約議案がもう議決済みで進んでますので、これはこれとして進めていただきたい。当然、必要な部分はですね。しかし、繰り返しになりますが、懸念も、私は当然あるということです。こういう連携も重要だとは思うんですが、やはり何といいますか、遠くの身内よりも近くの他人ではないですが、やはり直方市周辺の自治体といかに連携して仲よくして、共同でできるものをやっていく。ここももう絶対外せない重要なとこだろうと思うんですね。ですから、近隣自治体、ちょっと飛んでもいいかと思うんですけどね、やっぱりそういう近隣自治体、そういったとことの連携、さらにいろんな意味で強めていくべきだと思いますが、その辺の認識をお尋ねします。
○企画経営課長（増山智美）
議員おっしゃるとおり、近隣市町村との連携は非常に大事だと認識をしております。直鞍２市２町を初めさまざまな連携事業を現在も行っております。今後も必要に応じて近隣市町と連携事業を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
具体的なこれとこれについてということは、なかなかこの場では言えないでしょうが、やっぱり、ぜひ近隣との連携も強めていただくと。それが、もしくは、この中枢連携に反映される部分にもなってこようかと思いますので、よろしくお願いをします。
それでは、ちょっともうこちらで要望というか提案も含めてさせていただきたいと思います。
６３の事業ということで紹介がありましたけども、これ、本当に多岐にまたがるんですね。医療から保育・教育・文化及びスポーツ・雇用・農業・災害対策・環境保全・下水道・地域公共交通・学校給食の地産地消推進事業、もうまさにこの間ずっといろんな
一般質問で出ているようなことがこの中に関連として含まれているんですね。先ほど言いましたように、なかなか直方市独自で進められないものを積極的に進めていただくというふうには思うんですが、じゃあ、これだけの事業を１７もの市町が協議して本当にスムーズにうまく進むのだろうかというのも正直なところございます。
それと、これも繰り返しの質問でしたけども、対等平等か、対等平等だということでしたけども、大きく三つの役割を私もしゃべりましたが、１の「圏域全体の経済成長のけん引」、それと２の「高次の
都市機能の集積・強化」、これは協議はするんでしょうが、連携中枢都市、要するに北九州が中心となって進める事業なんです、この１と２は。それに連携自治体が協力するという形なんですね。ですから、そこだけを見ると、北九州市に周りの自治体が従っていくだけのものではないかという懸念を持つわけなんですね。この辺は、対等平等というところは、きちっと押さえていただきたいと。
現実問題として、今、人口減少社会に入ってます。それでこういう戦略がまた一つ持たれているんですが、現在の行財政構造をやっぱり前提として考えますと、直方市が従来どおりの行政サービスが本当に維持できるかというと非常に難しいんではないかなというふうに思います。ただ、このビジョンに記載された事業、有効なものは除いて何もかもやっぱり連携してやっていく。もしくは結果的にやらされるということがあってはならないのではないかなあというふうに思います。
やはり直方市はまだ単独で頑張っている自治体なわけですから、地域にある行政資源の再活用とか、例えば市民参加による公共施設の多機能化とか、そうしたことを通じて、地域づくりはやっぱり地域内再生産、やっぱりこういうところをやっぱりきちっと捉えて行政運営を進めていくべきではないかなあというふうに思っております。
そして、やはり市民の意思をやっぱり反映させるという点では、連携協約に定める役割分担に従って実施される他の自治体との、要するに連携というか、他の自治体との実務の、事務の実施状況について、相互に、やはり何ていいますか、定期的に情報交換、情報共有をやると。おたくどんなふうですかと。これ、非常に大事じゃないかなあというふうに思っております。
そして、ポイントポイントで協議の進行状況を見ながら、やっぱりこれも議会にもきちっと報告をいただきたいなあと。そして可能な範囲、市民にも積極的に公開をすると。やっぱりここが非常に重要ではないかなあと。議決は基本的に必要ないという答弁ございましたけども、それはそういうふうなルールなんでしょうから、しかしやっぱりポイントポイントでは議会にもきちっと協議の内容、状況を報告いただくと。これを、ぜひ、これは要望というか、お願いになろうかと思います。
あとは、事前にお聞きしましたところ、今後のスケジュールは、まさにこれからだということでしたので、なかなかそこをお尋ねすることはないんですが、まさにこれから、やはり事前の検討を十分に行って連絡調整に臨んで、直方市にとって有益なことは大いに進めると。連携中枢都市への
都市機能の過剰な集約が生じないようなことには留意をしていただきたい。
そして、先ほど言いましたように６３全てではないですが、もう多岐にわたります。ですから、これも繰り返しですが、担当課、担当係だけではいろんな意見の集約できません。ですから、各課、やっぱり必要な庁内の調整会議は必要に応じて開いていただきまして、有益なものは確実に進んでいく。そういう体制をとっていただきたいということをお願い、要望して、この件については終わりたいと思います。
それでは、２点目の
国民健康保険の広域化の問題、これに移ります。
これも昨年の９月議会でお尋ねしております。余り日にちもたっておりませんけど、いよいよ平成３０年からということでございますので、再確認も含めて改めて今議会で取り上げさせていただいているところです。
それでは、１点目として９月議会で答弁いただいた内容、何点か再確認、変更がないかどうか、これから入りたいと思います。
一つは、県と市との役割、それと各自治体、市町村の国保税の決め方、資格証明書や短期証の取り扱い、４点目が財源不足を仮に補う場合の法定外繰り入れについての取り扱い、この４点、まとめてお答えください。
○保険課長（山本昭利）
最初に、広域化での県と市町村の役割について御答弁申し上げます。
平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営に中心的な役割を担うこととなります。市町村は引き続き資格管理や保険給付、保険税の賦課・徴収、特定健診などの保険事業を行います。
次に、市町村の国保税の決め方でございますが、県は仮に県で統一保険料とした場合の標準保険税率とともに、市町村ごとの標準保険税率を示します。それを参考として市は国保運営協議会に諮り保険税率を決定いたします。
続きまして、短期保険証と資格証明書の取り扱いについてです。収納対策に係る県統一基準としての運用ということになりますが、現行要綱に準じた直方市の取り扱いとなるように考えております。
最後に、財源不足を補う一般会計繰り入れということですが、税収不足の場合で赤字となる場合、法定外の繰り入れは禁止されるものではないが、県に設置される財政安定化基金を活用するということになると思われます。前回の答弁内容に変更はございません。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
わかりました。それでは、財政安定化基金、後ほど聞きたいと思うんですが、それでは、昨年９月から今の４点については変わりがないということですが、それでは、それ以降、新たに示された方針があればそれを紹介してください。
○保険課長（山本昭利）
平成２８年４月に厚生労働省から都道府県が国保運営方針の策定・見直しを行うに当たり、基本的な考え方を示した都道府県国保運営方針策定要領並びに都道府県が納付金及び標準保険税率の計算を行うに当たっての考え方や計算方法を示した納付金・標準保険税率の算定方法についての納付金ガイドラインが示されております。
また、保険料の県内均一化に関する県方針が平成２８年４月に示され、保険料の県内均一化につきましては、市町村からの意見や要望を踏まえまして、平成３０年度、直ちには行わないこととされました。なお、将来的には、市町村の医療費水準の平準化を図り、中長期的に緩やかに保険料の県内均一化を図っていくこととされ、今後、県において定める国保運営方針にその方向性等について記載されることになっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
端的に言うと、当面は県一本になっても保険料は均一ではない。統一ではないと。自治体間で当然保険料に差がつくということなんですよね。だから、所得水準の高いところはそれなりに納めてください。所得水準の低いところはそれなりに納めてください。給付費の高いところはそれなりに納めてください。基本的には今と変わらんわけですよね。だから、本来広域化にするというのは、若くて一定の保険料を納めているけど病院に行く率が少ない人も、収入は少ないけども病院に行く率が高い人もひっくるめてやるから何とか運営が成り立つわけであって、結局、９月もやりましたけど、今の介護保険みたいに最初からＡ・Ｂ・Ｃランクのようなのがついて、同じ県一本の制度と言いながら自治体によって保険料が違うと。介護保険も当初そうでしたよね。県北のほうがかなり給付費使うんで県南のほうがその分までなぜ負担するんだといったような議論があってＡ・Ｂ・Ｃランクに分かれたというのがあったんですが、いずれにしても、県単位にしているにもかかわらずやっぱりそういう不合理なところがあるんだなというのはわかると思うんですね。
それでは、これも分賦金方式で、納付金、県が納付金をこれだけ納めなさいというふうにくるわけなんですが、じゃあ、その納付金についてどのような決まり方、どういう場で決定されて直方に通知されるのか。この納付金の流れについて、答弁をお願いします。
○保険課長（山本昭利）
福岡県では、制度改正への準備を円滑に進めるために福岡県国保共同運営準備協議会を設置しており、ここで納付金の算定方式等について県と市町村で協議が行われております。
この準備協議会委員は、県から副知事を初め３名、福岡県市長会役員６名、福岡県町村会役員６名で構成されております。実務上の協議は、担当事務所管の県職員と準備協議会委員の所属する市町村国保主管課長で幹事会を設置し協議されております。
なお、納付金の設定及び保険料の標準設定に関しましては、全６０市町村の国保主管課長により構成する拡大幹事会が開催されることとなっております。その後、ここでの意見を被保険者代表、保険医等の代表や、公益代表からなる県に設置されます福岡県
国民健康保険運営協議会に諮り県方針が決定することとなります。最終的には、県議会に条例案として提案され決定という流れになります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
このままいくと、平成３０年度から財政運営は県が中心と。かといって直方市も一定の役割は残ります。共同保険者といいますかね、ということだと思うんですが、被保険者、市民の皆さん一人一人にとっては、直方市が保険者なのか、県が保険者なのかということよりも、そうなったら保険税は上がるんか下がるんかちいうのは、非常に、やっぱりここが一番関心のあるとこだと思うんですね。なかなか、まだ算定難しいところあると思うんですが、広域化になって、端的に国保税は上がるんですか、下がるんですか。
○保険課長（山本昭利）
保険税についてですが、これからそれぞれの市町村にあるデータを県が集約して、判断基準を明確にして、標準保険税率を算定することとなりますが、決算が直方市の場合は赤字傾向にあることから厳しい状況にあり、上がる可能性を否定できないものであると思われます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
消費税が一旦１０％は先送り、また、なりましたけども、５％から８％に上がって、その原資を活用して交付金の上乗せが１人当たり被保険者５,０００円相当が来たりとか、逆に少し財政的に支援がふえて国保税が落ちついたり下がる方向ならいいんですが、どうも今の答弁だと、今の状況見ると下がるというよりも上がる傾向だという答弁だったと思うんですが、これはまたいろいろとお尋ねしていく機会もあろうかと思うんですが、それでは、今回は、先ほど言いました県に設置される財政安定化基金、これがよく３,４００億円のうちの１,７００億円とは言われておるわけなんですが、じゃあ、これ、どのような目的で設置され、どのような活用がされるのか。それと金額がわかればお答えください。
○保険課長（山本昭利）
国民健康保険財政安定化基金は、平成３０年度から
国民健康保険の財政運営を担う都道府県に創設されています。この運用につきましては、平成３０年度以降の国保財政の安定化のため、医療給付費の増や保険料収入不足により財源不足になった場合、県及び市町村に対し貸し付けまたは交付を行うこととされております。
国の予算規模でございますが、２,０００億円とされており段階的に予算確保するとされております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
この県の安定化基金ですね、今答弁があったとおりだと思うんですが、もう既に、昨年度、２０１５年、去年の２月補正で県はもう７億６,０００万円積んでいるんですね。ことしの当初予算で１０億３,０００万円積み立てると。もう既に２９年、３０年待たずに、こういうふうに既に県は安定化基金に積んでいると。今答弁があったように、全体的には２,０００億円規模ということだと思うんですね。
ただ、これは、これ、県の見解ですと、国保財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に、一般財源からの財政補填を行わなくていいようにと、いいようにこの基金を活用するんですと。基金を貸し付けたり交付するんですということなんですね。その返済等の財源については保険税により賄うことが基本と。だから納付金を納めて、例えばもうインフルエンザが急にはやったとかいったことで納付金なり納める金額が足らない場合は一時的に県から借りる。しかし、その補填はやっぱりちゃんと被保険者からいただきなさいという仕組みなんですね。
だから、これ、本当に給付ならいいんですが、貸し付けというよう位置づけなので、本当にこれが機能するのかなと。結果的にさっき言われたような値上げにつながる可能性が非常に高いんではないかなと。それと、今言ったように、この間、各自治体では繰上充用とかそういった法定外繰り入れで何とかクリアしてますが、やっぱりこれができなくなるんではないかなという懸念が片方で生じております。
ちょっと時間がないんで、一つはこの、現在、これ、専決でもありましたように、繰上充用で２億２,０００万円、平成３０年度のスタートまでには何らかの措置をしなくてはならないということです。これ、県も、もう２０１０年１２月には国保広域化支援方針というのを決めて、再三にわたって改正をして市町村に指導してますね。一般会計からの法定外はだめですよ。もう繰り上げも、もう今後はだめですよという指導をずっとしてきてますので、いずれこの広域化やむなしという状況になった場合は、その間、仮に繰上充用金を何らかの形で処理しなければならないという事態になるわけです。
それで、これ、最後、ちょっとぜひ部長に答えていただきたいんですが、これはまだ方針が明確に決まってないと思うんですが、この間、いろんな、この本会議、委員会でもやりとりさせていただきました。もう大変重い負担を強いているということで、せめて値上げでこの繰上充用金を解消して広域化にするようなことはないだろうなというふうに思います。ぜひ、それは避けてほしいなという思いでお尋ねしますが、最後、この繰上充用、どういう処理をしようかという方針でしょうか。
○
市民部長（田村光男）
結論から先に申し上げますと、現状で赤字解決策を策定しているわけではないというのが結論でございます。議員御案内されましたけども、２７年度国保会計赤字決算見込みということで、累計においても２億円を超える赤字を抱えるということになります。
この赤字解消につきましては、国庫補助が大幅に増額されれば別なんですけども、それはなかなか期待できない状況からしますと、国保税の値上げ、それから基準外の繰り出し、この二つの方法しかないということになります。
ただ、この二つとも非常に厳しい状況がございます。まず国保税の値上げにつきましては、直接市民負担に影響すると。増になるということでございます。もう一方で、基準外の繰り出しということになりますと、一般会計から国保会計がお金をもらうわけですけども、果たして今の直方市の厳しい状況の中でこういう負担をお願いできるかなあということで、これも慎重に検討せないかんということになります。
ただ一方では、平成３０年度には県が運営主体となる広域化というのが予定をされております。この時点で、先ほど議員御説明のように、県が主導して直方市の納付金を算定するということになります。そういうことになりますと、そういう保険税が、県が主導して決定されると。そういうさまざまな要素を総合いたしますと、当面の措置としては、広域化までは繰上充用でいかざるを得ないというふうに私ども思っています。
その上で広域化後の新制度におきまして、例えば納付金、それから市町村の標準保険税率、それから公費等を勘案して方針決定すべきだというふうに、私ども今思っております。国のガイドラインでも同じような方針が示されておりますので、これに基づいて、県を中心に、近隣市町村とも十分に協議をして情報交換を密にして協議をしてまいることになるだろうと思います。その上で決定した解消方針につきましては、直方市の国保の運営協議会において諮らしていただいて検討していただくということになるだろうと思ってます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
はい、もう時間も時間ですので、最後、要望というか一言言わしていただいて終わります。
先ほど言いましたように、県が国保の広域化支援方針を出して何度か改正して指導していると。これ、２０１０年１２月に最初、支援方針出したんですけども、２０１１年から２０１５年の５年間で県下の２８自治体が国保税値上げしてるんですね。今年度から田川が約３０％の値上げです。やはり、これ、広域化に向けて市民負担を求めて繰り上げなり赤字の解消を図ろうというあらわれなんですよ。これ、３月補正でもありましたように、国の１,７００億円、被保険者当たり１人５,０００円相当というのは、できれば、やっぱり値下げに活用してほしいということでしたが、赤字基調なのでその穴埋めにという。
それと、直方市はまだ過去、法定外繰り入れをしていないという自治体でもありますので、ぜひ、これは市民負担増でこの繰り上げを賄うということは、ぜひしないような、これはもうこちらからの要望にはなります。お願いをしたいと思います。
また、新たに国なり県なりからの方針が出るやもわかりませんが、そういうことを、時間ありませんので強く要望して今回の
一般質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日２３日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １４時０２分 散会 ─────...