直方市議会 2015-09-16
平成27年 9月定例会 (第3日 9月16日)
平成27年 9月定例会 (第3日 9月16日)
平成２７年９月１６日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時１４分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 松 田 曻
２番 野 下 昭 宣
３番 岡 松 誠 二
４番 渡 辺 克 也
５番 矢 野 富士雄
６番 貞 村 一 三
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 渡 辺 幸 一
１４番 佐 藤 信 勝
１５番 安 永 浩 之
１６番 三 根 広 次
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│田中 秀孝
│１．「
公共施設等総合管理計画」の推進について
│
│ │２．
消費者教育の充実について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│河野 祥子
│１．
放課後児童健全育成事業の多様性と安全性について
│
│ │２．子どもの医療費の無料化について、福岡県と直方市の対応
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│貞村 一三
│１．災害対策の自治会との連携と
具体的手順について
│
│ │２．人事制度のあり方について（昇進・昇格時評価について）
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│野下
昭宣 │１．直方市の産業振興について
│
│ │２．食育について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 克也
│１．開発等に伴う私道の管理について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
１１番 田中議員の質問を求めます。
（１１番 田中議員 登壇）
○１１番（
田中秀孝）
おはようございます。１１番 田中でございます。朝一番は、私、多分１２年間議員やって初めてじゃないかと思いますけど、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。２点ほど通告をしております。
まず、
公共施設等総合管理計画の推進についてでございますが、２０１３年６月に閣議決定した
日本再興戦略に基づき、
インフラ老朽化対策の推進に関する
関係省庁連絡会議において、同年１１月に、
インフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。一方、
地方自治体では、過去に建設された
公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の
公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、
自治体施設全体の最適化を図る必要があります。
２０１４年４月、総務省では、「
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」と題し、各
都道府県知事などに対して計画の策定要請を行いました。また、本計画についての記載事項、留意事項をまとめた
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を
地方公共団体に対し通知をいたしました。
２０１３年１０月に、総務省が行った
公共施設マネジメント取組状況調査によれば、基本方針を策定、または平成２６年度までに策定予定の団体の割合は、全体で２５％程度であり、特に、指定都市以外の市区町村での割合が低いとされています。
また、管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや
維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。
そこで、
地方自治体においては、
公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、
公共施設等の最適な配置を実現するため、
公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があります。
直方市は、この
公共施設等総合管理計画をどう考えておられるのかお尋ねし、最初の質問といたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
公共施設等総合管理計画についてどのように考えているのかといったお尋ねでございます。
議員も、今、質問の中で若干背景も触れられましたけど、まず、背景について御説明をいたします。
国においては、過去に建設されたインフラの老朽化に伴い、戦略的に維持、管理、更新等を推進する
インフラ長寿命化基本計画が策定されております。地方におきましても
公共施設及び
インフラ施設などが
高度経済成長期に集中的に建設され、その多くが老朽化により更新時期を迎えております。
一方で、人口減少に伴う税収の減収、高齢化に伴う扶助費の増加は確実視され、老朽化した
公共施設の更新費用の捻出は自治体にとって大きな課題となっているところでございます。このような中で、平成２６年４月に、
公共施設等総合管理計画の策定要請が総務大臣より通知され、
公共施設老朽化問題は、全国的な課題となっているところでございます。
本市におきましても、
公共施設等の老朽化問題の対応は、喫緊の課題であると感じており、将来的に多額の維持修繕や更新費用が必要となることが見込まれております。しかしながら、その管理状況は
所管課ごとに行われており、
公共施設等全体が抱える問題点や課題を把握することが困難な状況となっております。
公共施設につきましては、
行政サービスの窓口として、また、市民生活を支える場として必要不可欠なものであり、単に費用面だけでなく、政策動向や地域事情を勘案した中で、今後のあり方を検討する必要がございます。
そのような意味で、
公共施設等総合管理計画は、財政負担の軽減及び平準化を達成しつつ、
公共施設サービスの質の向上、また、
公共施設等の最適な配置及び利活用を実現するために、重要な計画だというふうに認識いたしております。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
それでは、この
総合管理計画、直方市としてどのように取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
本市の
取り組み状況といったことでございます。本計画につきましては、
公共施設及び
インフラ施設の実態調査を行い、その状況を把握するとともに、今後の人口動態や利用状況、財政状況、地域事情を踏まえ、総合的かつ長期的な視点から
公共施設等の更新、統廃合、
長寿命化等を行うことを目的に、本年４月より取り組みを始めているところでございます。
先行自治体の手法を検討の上、直方市
公共施設等総合管理計画策定業務委託プロポーザル実施要領及び
特記仕様書を作成し、現在、直方市
公共施設等総合管理計画策定業務の受注業者を決定すべく、公募による
プロポーザル方式の手続を開始いたしております。
１０月の初旬には、受注業者を決定し、
公共施設の利用状況やあり方に対する意識調査を行った上で、平成２９年３月３１日までに計画を策定する予定といたしております。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
プロポーザル方式、大体概要わかるんですが、もう一度、簡単に言うとどういうことになるのか、説明をお願いします。
それと、それを受けて、多分、業者決定し発注になると思うんですが、その流れはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
プロポーザル方式、業務発注の流れといったことでございます。
プロポーザル方式といったものを簡潔に申し上げますと、主に業務の
受注候補者を選定する際に、複数の事業者に発注内容に対する企画を提案していただき、その中から価格と企画が総合的に最もすぐれた提案を行った者を選定するといったものでございます。
業務発注の流れでございますけども、まず、直方市
公式ホームページにおいて、
公共施設等総合管理計画策定業務プロポーザル方式の手続を開始する旨の周知を行い、
参加事業者を公募するとともに質疑を受け付けております。質疑を行っております。参加を決定した事業者は、
参加申込書を提出し、市においては、
プロポーザル実施要領に定めた参加資格を満たしているかどうかの確認をいたします。
参加を認められた事業者は、
企画提案書等を作成し、市へ提出していただき、その後、プレゼンテーションを行った上で
受注候補者を決定するといった流れになります。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
受注業者さんが決定した以降、特に受注業者さん、そんなに直方市の施設等細かいことについては詳しくないと思うんですが、これに対するどういうことをやっていくのか、それと、この窓口ですね、これをどう置かれるのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
業者とのかかわり、窓口といったことかと思います。議員が申されますように、事業者といったのは市の状況を詳しく理解しているわけじゃございません。窓口といたしましては、財政課内に
公会計等担当を設置いたしております。本市の詳細な実態や情報をこの窓口が庁内的に所管から収集し、事業者へ提供しながら、事業者にはこれまで他自治体の
計画策定に携わっていただいた実績、その中で培ったネットワークといったものを生かしてもらい、
公共施設等の状況調査や基本的な方針の検討、設定を行っていただくということにいたしております。事業者と情報を共有しながら、本計画の策定を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
これ、実は、
公共施設等総合管理計画とは別の流れで
インフラ長寿命化計画、これも多分、各部署では進んでるんじゃないかと思うんですが、この両者の関係性についてお尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
従前より、今、議員申されました各所管において
インフラ長寿命化計画を策定しているものもございます。あくまでも所管する施設においてのみの計画であり、市全体の計画とはなってございません。本市が所有する全ての施設を対象とし、各所管課で、既に作成している
インフラ長寿命化計画も考慮しつつ、計画期間の設定、
財政負担軽減・平準化に向けての
目標年次等を検討した上で、
公共施設等総合管理計画を策定する予定といたしております。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
さまざまな、多分、施設があると思うんですが、ちょっと二つぐらい、この中で一部、例えば事務組合が所有する施設、あるいは外部委託されている施設もありますが、これも適用になるのかどうか、この計画の、それをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
対象範囲といったことでございます。
公共施設等総合管理計画では、市が単独所有する施設が対象となっております。そのため、一部事務組合の施設については適用外といったことになっております。
それから、
指定管理者協定等により外部委託しているものについては、市の所有施設の管理・運営をお願いしているといったことになってございますんで、この計画の適用施設といったことになります。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
ちょっと大事なとこになるんですが、そういう計画とか策定する前の段階の、
固定資産台帳の整備、これ、なかなかできてないとこもあるみたいですが、直方市ではどうなっているか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、議員申されましたように、この施設の管理計画をつくるには、
固定資産税台帳の整備といったことが重要となってまいります。市が所有する全ての資産の名称、所在地、所管課、
取得年月日、取得価格、再調達価格、面積、構造といった調査が、その整備においては大事、重要となってまいります。
本市におきましては、
財務会計システムの移行の際に、これ、２６年度から行っておるんですが、移行の際に、公会計
基準モデルに対応する際に、全ての
固定資産台帳の整備を終えております。終えておりますんで、今回、策定するに当たっては、この
固定資産台帳を利用するといったことになります。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
整備ができてなかったらどう次質問していくかと悩んでたんですが、できているということで、一応、安心はいたしました。
それでは、今回の計画において、かなり専門的な要素も要求されてくると思うんですが、専門的な点検、診断の必要性があるかどうか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
建設費や修繕費、
維持管理費を把握する必要があるために、一部の施設については、専門的な点検、診断は必要であると考えております。しかしながら、全ての施設に専門的な点検、診断を行うことは、多額の費用が必要となるといったことから、現在、考えてございません。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
計画の策定となりますから、５年、１０年といったスパン、こういうのが目安になる対象期間というのがあるかどうかですね。それと、議会への報告や公表方法はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
国による
公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針では、１０年以上の長期にわたる計画とするということが示されております。そういったことから、受注業者と協議を進めながら、計画期間を定めていきたいと考えてございます。
また、議会への報告や公表方法についてでございますけども、
計画策定後に議会については計画書の配付と報告、公表については、計画書の概要版を作成して周知をしてまいりたいというように思っております。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
一番、ちょっと今回の計画をつくられた上で心配しているのが、計画はできたけど、更新費用や、あるいは
財源見込みを試算すると、結果的にほとんど施設を廃止しなければならないような状況に陥るんじゃないかなという気がしてなりません。その可能性はないか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
現在の本市の財政状況を考えれば、全ての施設を維持していくということは大変困難ではないかなというふうに考えております。しかしながら、
公共施設は
公共サービスの窓口として、また、市民生活を支える場として必要不可欠なものでございますんで、単に廃止することで
市民サービスを低下させてはならないとも考えております。
将来人口推計、政策動向や地域事情を勘案した中で、今後のあり方を検討する必要がございますんで、財政負担の軽減及び平準化を達成しつつ、
公共施設サービスの質の向上や
公共施設等の最適な配置、また、利活用が実現できるような
計画策定を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
今回の計画の対象となる施設、これは道路も入っとんじゃないかなと思うんですが、この辺のとこも合わせて、ちょっと対象施設がどれくらいになるのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
対象施設でございますけども、本年３月３１日現在、
公共施設、建築物でございますけども２２５施設、約６００棟、
インフラ施設であります道路約５１９キロ、橋梁約３８０カ所、上水道約４６４キロ、下水道約９２キロ、公園約８５万８,０００平米ということになってございます。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
聞いただけで、ちょっとかなり膨大な計画対象となるようですが、ちょっとどのような計画になるのかなあと。なかなかちょっとイメージが湧いてきません。今回の
公共施設等総合管理計画はどのような、
最終的内容になるのか、例えば
計画策定後、
老朽化対策とか、施設保全にかかわる維持費用の試算などどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今回の
公共施設等総合管理計画では、本市の
公共施設の現状を明らかにした上で、
公共施設の適正配置に向けた課題の整理を行い、
公共施設のあり方、適正配置の基本的な方針を定めるといたしております。この方針を決定するに当たっては、当然、
更新投資シミュレーションといったさまざまな調査、分析を行い策定するようにいたしております。
この計画の基本的な方針に基づいて、平成２９年度以降に詳細な
行動基本計画を定めていく予定といたしております。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
計画の策定に当たっては、多分、予算等もかなりもう決まっているとは思うんですが、使われると思いますが、大体、財政負担がどのようになるか、財政負担をする以上は、しっかりとした計画をつくっていただきたいと思いますが、答弁のほう、お願いいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今回策定する
公共施設等総合管理計画に要する経費については、国から措置率２分の１でありますけども、
特別交付税が措置されることになっております。これは、あくまでも策定にかかわる財政措置といったことでございます。金額的に言いますと、平成２７年度、今年度の当初予算に
債務負担行為といった形で、平成２７年度に５９４万円、平成２８年度に７３４万４,０００円、合計１,３２８万４,０００円の予算並びに
債務負担行為を議決いただいておりますので、その金額を基本にいたしますと、２分の１でございますんで、６６４万２,０００円といった形になろうかと思います。
また、計画の実施段階における国等の財政負担については、現在のところ明らかになってございません。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
概要、大体わかりました。それで最後になりますが、今回、
公共施設等総合管理計画について質問させていただきました。直方市の将来にわたる
公共施設の維持補修にかかわる重要な計画と思います。しっかり検討のほどをお願いして、この質問は終わります。
次に、
消費者教育の充実について質問をいたします。
近年、
ネット社会の進展に伴った
消費者トラブルが相次いでいます。
高度情報化、
グローバル化が急速に進み、
消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として、安全に、自覚的に行動できるよう、早期からの
消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。
昨年６月に政府が閣議決定した
消費者白書によると、２０１３年度は、全国の
消費者センターなどに寄せられた
消費者トラブルの相談件数が約９２万５,０００件と９年ぶりに増加に転じ、４２都道府県で１２年度を上回る結果となっています。消費者庁は、６５歳以上の高齢者から、相談件数が前年度より５万３,０００件多い２６万７,０００件と人口の伸びを大幅に上回るペースでふえ続けているのが大きな要因と分析しております。
そのほか、未成年に関する相談件数が２０１０年度以降、毎年度ごとに約２倍のペースで増加していることも問題となっております。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、
国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。
こうした問題に対応するため、茨城県水戸市では、ふえ続ける
消費者被害を防止し、消費者の生活の安定と向上を目的とする水戸市
消費者生活条例を昨年６月に策定しました。具体的には、２０１２年に施行された
消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務とされている
消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めております。
さて、直方市においては、２市２町の共通の相談窓口を直方市の
商工観光課に設置しており、
毎日相談業務を行っているようです。
近隣自治体の共通の相談窓口を直方市に設置しているため、条例の制定となると難しい面があると思いますが、
消費者教育の
推進計画策定を初め、
消費者教育の充実に積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
まず、本市における昨年度の相談件数と問題解決した件数についてお尋ねをいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁申し上げます。昨年度の直方市民からの相談件数は３８３件でございます。問題が解決した件数でございますが、まず、
消費生活センターの相談について仕組みを御説明申し上げます。
消費生活センターでは、相談を受け、業者に相談者の意向を伝え、交渉し、解決を図るあっせん、相談内容をもとに相談者に助言をし自主交渉をサポートする助言、法律関係など消費生活であっても他の機関による解決手法が適当である場合には、他機関紹介、消費者からの情報や単純にその情報に対して一般的な事例を御紹介する情報提供の四つの手法により対応しております。解決した件数は３６１件になります。そのほかの２２件につきましては、相談者が解決に至る途中で連絡をしてこられなかったものなどでございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
今２２件の方が、その後、連絡こられなかったと言いますが、その後、この方たちに対するフォローか何かはできていたんでしょうか、お尋ねをいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
電話相談がほとんどでございますので、 名乗られずに電話をかけてこられ、連絡先もわからずというようなことで、捉えている分もございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
了解いたしました。
先ほどの相談件数、年間で３８３件、３６１件が解決ということで、膨大な量の相談を受けてられて、１日平均すると、日・祭日除いても１件を超えているような相当な件数の相談があるようですけども、その中でも、相談内容の傾向、それと、相談内容の多いものについてお尋ねをいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
まず、傾向でございますが、近年、情報通信技術の発展に伴いまして、通信サービスの普及が進むと同時に、サービスの高度化、複雑化も進展しておりまして、これらのサービスに関する相談も増加傾向にあります。光ファイバーやＡＤＳＬなどのインターネット接続回線やモバイルデータ通信に関する相談が大きく増加しております。
また、携帯電話契約や通信販売の相談も多い相談内容でございます。これらの具体的な相談内容としましては、通信契約では説明と違う、契約金が高額だというもの。通信販売では、注文し決済したが相手と連絡がつかなくなった、商品が届かない、注文と違うものが届いたなどでございます。
最も多い相談内容としましては、アダルトサイトなどのデジタルコンテンツの架空請求でございます。毎月３件から５件ございます。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
今、お尋ねした範囲では、情報通信やそれに伴うサービスの問題について相談が多くなっているということでした。日々進歩しているのがこの分野だと認識していますが、それに伴い仕組みは複雑になりわかりにくくなっているのも現状です。こうした事態に対し、消費者への情報の提供、すなわち
消費者教育というものが重要になってくると考えています。
そこでお尋ねをいたします。事前に
消費者教育を受けていれば未然にトラブルを防げた事例もあるのでしょうか。また、具体的にどのような事例でしょうか、お尋ねをいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
消費者教育を受けていれば事前にトラブルを防げた具体的な事例ということで御答弁申し上げます。
まず、無料のアダルトサイトを見ていたら、「１８歳以上ですか」と質問されたので「はい」とクリックしたらいきなり登録になりまして、ＩＤが付与され、高額な請求を受けていると。心配になり業者に連絡してしまったという事例でございます。この件につきましては、電子消費者契約法では、契約の際には、申し込み画面と、その申し込みの確認訂正画を設けることが必要なので、１８歳以上をクリックしただけでは契約は成立いたしません。相手に連絡をする、支払いをするといった義務は発生いたしません。
続きまして、電話で福祉関係の入居権利の書面が届いていないか、届いた人しか申し込みできないので譲ってほしいと言われた。または、大手証券会社から、地元の大きな病院の投資話をあなたが断ったので当方が購入した。証券が届くので返送するよう電話があったという事例でございます。こうした案件につきましては、ストーリーに基づいて、最終的に消費者の個人情報を聞き取り、高額な金額をだまし取る典型的な「劇場型」と呼ばれる特殊詐欺でございます。
最後に、突然女性からメールが届き、メールのやりとりの中で、無料の出会い系サイトを紹介され加入、メールを送るたびに料金が発生し、アドレス交換のためのミッションをクリアしないといけないと言われ、さらに高額な料金が発生した。結局アドレス交換はできず高額な料金を支払ってしまった。無料と聞いていたのにだまされたという事例でございます。
出会い系詐欺での案件は１００万円単位の被害に遭われた方もおられます。おかしいと思いながら断れなかった。おかしいと思っていたが信じたかったという心情的なものがさらに被害を拡大させる傾向にございます。こうした事例は手口を知り、勧誘の段階で勇気を持って断っていれば防ぐことができたものであり、事前に
消費者教育を受けていれば防げたかもしれないものでございます。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
私も相談を受けた内容の中で、やっぱりワンクリック詐欺がありまして、見てすぐ詐欺とわかったので、そのまま警察に行っていただいて、とにかく連絡をしないと。相手に対しては。そういう指導を受けて事なきを得た記憶があります。もう少し事前にこういうこともわかっておれば防げたんじゃないかなと思います。
そこで、
消費者教育の推進に関する法律では、市町村の
消費者教育の推進計画において、市町村は基本方針、都道府県
消費者教育推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県
消費者教育推進計画を踏まえ、その市町村の区域における
消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるように努めなければならないとしております。
この
消費者教育推進計画の策定はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
消費者教育推進計画の策定予定について御答弁をいたします。
現在のところ、本市において、
消費者教育推進計画の策定予定はございませんが、
消費者教育推進法にあるように、今後、国の基本方針及び平成２６年６月１８日に策定された福岡県
消費者教育推進計画の内容を踏まえた形での
消費者教育、啓発に努めていかなければならないと考えております。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
今の御答弁でも、
消費者教育については、国の基本方針や県の推進計画を踏まえた形で推進を行っていくということですが、今後、具体的にどのような
消費者教育を考えていくのか、お尋ねをいたします。
なお、この
消費者教育に関しては、義務教育の分野もありますが、６月議会においてインターネットリテラシーについて、教育委員会より関連の答弁をいただいていますので割愛をいたします。よろしくお願いいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
消費者教育の考え方について御答弁いたします。
県の推進計画では、福岡県に二十歳前後の若年層が全国平均よりも多いことから、まず、高校生、大学生を中心とした若年者に対する
消費者教育の推進を上げ、続いて、地域一体となった高齢者の
消費者被害の防止、最後に、
消費者教育の担い手育成の３点を重点的に取り組むテーマといたしております。
これを踏まえ、市では、高齢者を中心とした啓発、小中高校生を中心とした若者の啓発、そして、消費者団体等の育成に取り組んでまいります。
一つ目の、高齢者を中心とした啓発につきましては、健康福祉課高齢者支援係と連携しまして、高齢者宅を訪問するケアマネジャー、保健師などを中心とした職員に、消費生活相談員による出張啓発講座や個別の案件に対応を現在も行っており、その活動を継続してまいります。実績でございますが、平成２６年度においては、８回の出張啓発講座を実施しております。
二つ目の若者の啓発につきましては、現在、
消費者教育については、学校教育の現場でも授業等で取り組まれておりますが、必要に応じて、適宜、情報提供を行ってまいります。
三つ目の消費者団体等の育成につきましては、現在、直方市にはのおがた消費者の会がございます。のおがた消費者の会は、県が実施した消費者のリーダー講座により昭和４６年１０月に、筑豊消費者の会直方部会から始まりました。現在は、専門の資格を持たれた相談員が消費生活相談を進められておりますが、それ以前の平成１１年９月まで、およそ２０年間の間、本市の消費生活相談員を派遣するなどの活動を行い、平成１４年４月にのおがた消費者の会と会の名称を改めるも４０年以上、本市の消費生活行政に力をかしていただいており、現在は、直鞍広域消費生活相談センターと共同して月に１度の例会と、年に１度は一般市民向けの啓発講座を開催するなどのさまざまな活動を行っておられます。
こうした団体を中心に、活動場所の提供や消費生活情報の提供を中心としながら、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
消費者の会の方は、本当に日々大変な中、御相談等も受けていただきまして、この場をおかりして改めて感謝を申し上げます。消費者の会の方たちを通じて
消費者センターのほうにも相談があっているというふうにはお伺いしております。そういう意味では、市の消費生活行政への取り組みはわかりました。しかしながら、今後もさらにこうした取り組みは拡充され推進されなければならないと考えております。
こうしたことから、例えば広く情報を知らせるため、市報を活用されることや、消費者講座などの取り組みに対するお考えをお示しください。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁いたします。市報などでの啓発でございますが、現在も還付金詐欺など顕著に増加しているトラブルにつきましては、関係機関や各課と協力しながら「市報のおがた」などに掲載している状況でございます。
こうしたもののほかに、直鞍広域
消費者センターを構成します各市町、先ほど申し上げましたのおがた消費者の会などとともにイオンモール直方で、年に２回、啓発のチラシやエコバッグを配布して啓発活動を行っているなど、継続してこうした活動を支援してまいります。
今後は、こうした取り組みをさらに拡充させるとともに、直方警察署などと連携して啓発を行うこと。さらに福岡県が平成２６年から新たに地域と
消費生活センターをつなぐ窓口として養成した消費生活サポーターを活用した担い手の育成などの新たな
消費者教育への取り組みを行ってまいります。以上でございます。
○１１番（
田中秀孝）
全体的に
消費者教育に対する取り組み、なかなか活発にされていることがよくわかりましたので、このまましっかりと継続していただきたいと思います。特に、近年、情報産業の発達により、以前とは消費者を取り巻く環境は格段に違ってきております。詐欺まがいの行為もストーリー性を含んだ劇場型など多様化してきており、ますます
消費者センターの存在が重要な立場にあることを改めて実感をいたしました。まず、消費者が被害に遭うことを未然に防ぐことが大切であります。この
消費者教育をさらに充実させていただき、あらゆる手段を講じながら、
消費者被害撲滅に取り組んでいただくことを要望して、今回の質問を終わります。
○議長（友原春雄）
進行します。
９番 河野議員の質問を求めます。
（９番 河野議員 登壇）
○９番（河野祥子）
通告に従いまして、まず、
放課後児童健全育成事業の多様性と安全性について質問します。
放課後児童健全育成事業、つまり直方市の学童保育所のことですが、それがどうやって放課後児童の多様性、個性を生かす保育事業にしていくか。さらに、先月の台風のように、災害時の場合など、児童の安全をどう守るか、それだけではなく日々の児童の健康と安全はどのように守っていくかについて質問いたします。
まず、直方の学童保育所における児童の安全面についてお伺いします。
先月の台風は、福岡県では、近年まれに見るような大きな被害を出しました。一部ですが、河川があふれたり、木などが倒れたり、直方でも家屋への被害は多少ありました。そして、つい数日前ですが、関東では大雨による大水害が起きまして、そのときの行政による避難誘導の問題なども取り上げられておりました。こういった台風、大雨、地震などが直方でも十分考えられることですが、学童保育所における、つまり学童保育所の開所中におけるこういった災害が起きれば、児童の安全の確保のために直方市はどのような対策をとっていますか。また、避難計画はあるでしょうか。お答えください。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
御答弁申し上げます。まず、
放課後児童健全育成事業、議員も言われました学童保育のことでございますけれども、設置根拠は、児童福祉法に基づくものでありまして、「小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」となっております。
では、質問の安全面でございます。災害の種類にもよりますけれども、学童保育所のある市内１１小学校は、全て避難場所に指定されております。校舎改修のため一時移転している感田学童クラブも県条例を遵守した施設となっておりますし、今年度末には小学校の教室へ戻る予定でございます。
避難計画につきましては、訓練とあわせて事業者の責務として本市の条例に規定しており、事業者選考の必須の書類として提出させ、防災、安全対策を行っております。さらに、台風等では、常に最新の情報を入手いたしまして、危険が予想される場合には、事前に学童保育所の閉所を事業者を通じ保護者の方に周知しております。ただ、地震におきましては、なかなか難しいものがあるかと思われます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
避難計画についてはよくわかりました。しかし、学童保育所というのは、学校があいている時間よりも遅い時間、もう遅い時間は本当７時ぐらいまでもあいておりまして、また、災害の多い長期休暇中もあいているわけですから、より一層の安全対策と施設の整備を、今後とも早急にとっていくべきではないかと思っております。
そして、次の質問で、児童の安全と健康という点で、学童保育所で病気や体調の悪い子供に対する対応はどうしているでしょうか。私も全ての施設を見たわけではないんですが、見た施設では、もう、一つの部屋にもう５０人ぐらいの多くの児童がおりまして、場合によっては、病気による感染などの可能性も考慮しなければならないと思います。心身に不調を訴える児童の体や心を休めるための施設の整備というものが必要だと考えるんですが、その辺についてお答えください。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
確かに学校の保健室のような施設は整備しておりませんけれども、一時的な休息をとれる場所は確保しておりますし、施設によりましては、一段高く畳２畳分くらいのスペースをカーテンなどで仕切っているところもございます。その上で、保育中に体調を崩された児童については、保護者に連絡をとり、できるだけ早く迎えに来てもらうよう、対応をとっております。けがを含め、緊急の対応が必要な場合は、支援員が病院に連れて行くこともございます。
冒頭申し上げましたように、学童保育所は病気の児童をお預かりする場所ではないため、過度な設備は不要と考えております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
その辺はよくわかりましたが、私がちょっと見学に行った学童保育所では、直方でも非常に人数が多いところの何カ所か見たんですが、ちょうど行ったときに、児童が横になっているところに伺いまして、普通の教室くらいの部屋の隅に、一部屋５０人もいる中の隅で休めるような雰囲気でも場所でもなかったのでちょっと気になって質問させていただきました。
そして、でも、そもそも保育所でも、現在、保育所でも病後児保育っていう病気になった子供の保育というものの必要性というものを誰もが認める時代になっております。ほんの２０年前にはちょっと考えられなかったんですが、現実的に子供が風邪になったからといって保護者が仕事をすぐに抜けられるような時代ではない。現在、保護者の方が働いている環境というのは、そういった自由が必ずしもきくとは限らない状況にあります。
それどころか、お聞きしたんですが、仕事によっては、もう日中電話しても連絡がとれない、そういった業種もあると。そういった保護者もたくさんいらっしゃるということです。男女参画とか、少子化対策とかを現実的に実現するためには、そういった配慮、病気の子供に対する配慮は、学童保育所でも当然あってしかるべきであって、学童保育所はそういった性質ではないということは、必ずしも適切ではないと考えております。
そして、次の質問ですが、私は先ほど申し上げましたように、夕方の一番忙しい時間に学童保育所に見学に何度か行かせていただきました。そこで感じたことなんですが、現在、学童保育所では、１年生から６年生までの年齢の違う児童が過ごしています。この異なる年齢、異年齢の児童が一緒に遊んだり、また勉強を教えたり、そういうことが学童保育のよいところなんですが、その異年齢の集団を形成するためにも個々の児童の個性、それぞれの児童の成長に合った個別のプログラムが必要ではないかと思います。
特に、私も夏休みに何度か伺ったんですが、夏休みでしたら、本当、朝の７時ぐらいから長いときは夜の７時まで、長時間滞在することになります。低学年と高学年では勉強の量も質も違います。高学年が勉強時間をより多くとるのは当たり前です。また、夏休みであれば、工作とか、読書感想文とか、ゆっくり考える時間が必要な課題もたくさんあります。当然、遊びや好むスポーツというものが高学年と低学年では違います。また、年齢だけではなく、特別な支援を要する児童が入所している施設もあります。異なる年齢の、異年齢の集団を形成するための指導と同時に、多様性、発達過程に応じたシステムの構築が必要ではないかと考えました。
そして、質問ですが、特別な支援を必要とする児童ということで、障がいを持っているお子さんの入所に対する市の対応はどのように行っているでしょうか。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
障がい児保育は重要な施策と認識しております。設備に関しましては、まだまだ不十分な面はございますけれども、児童の保育が可能になるよう、改修は行ってきておるところでございます。
支援員の配置においては、国の補助基準は５人に１人でございますけれども、直方市では２人に１人と、国基準を大きく上回る配置を行っているところでございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
その点についてはわかりました。そして、その学童保育は障がいを持ったお子さんだけではなくて、学童保育とは、異なる年齢、さまざま個性を持った子供たちの集まりということを生かした保育ということについてお聞きしたいんですが、発達に応じた保育をする、私は発達に応じた保育というものをしていくことで、個々を保障されていくことで、異なる年齢の世代とも、かかわりもうまくいくようになると考えております。
現場にちょっとこのお話をお聞きしたんですが、現実には、余りにも低学年が多過ぎて、異年齢の集団というものがつくりにくいということです。要は、もう１年生とか２年生ばっかりということなんですが、私も何度か見学させていただきまして、これでは、もう自分が小学校高学年であった時代を考えますと、とてもちょっといることはきついなあ、特に夏休みはと感じました。
というのも、私も小学校１年から６年生まで学童保育所にいたんですが、本当、当時は、もう２０年以上前の話ですので、何の制度もはっきりもしてなかったんですが、直方の学童のおおよそ１.５倍ぐらいの部屋に、２階もあって、そこに３０人程度でした。もう直方の学童は、もう多いところは６０人、７０人近くなるんですが、ですから、高学年の自分でもしたいことをするスペースがあったわけです。
勉強時間とか、特別の課題に取り組むスペースとか、時間も物理的にできました。低学年の子とも一緒に活動してましたが、めり張りをつけることができました。先ほども勉強のことを申し上げたのは、まさに自分のことを思い出しながら言ったんですが、当時は、今より全然人数が少なかったんですが、そのかわり高学年になったから学童保育所をやめるというわけでも、そういうこともなかったです。でも、現在の直方の学童の、拝見した場所では、もう逃げ場がないというか、私でも、本当、当時の自分を思い浮かべても、今の状況では高学年まで在籍するのはきついかなと感じました。
先日、学力テストについてのお話がありましたけど、学力テストの是非はともかくとして、学童保育所も学習の機関ではないにせよ、学習の環境や時間を保障していく、そういった個々を大事にしていく多様な児童が共生していける施設、整備づくりが大事だと思っております。それが異年齢の、異なる年齢の集団をつくっていくためにも大事になっていくと思います。
そして、その異なる異年齢集団をつくるという点、学童保育の役割について直方市がどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
同級生だけと遊んでいる子供というのは、異年齢グループで遊んでいる子供に比べ成長する機会が少ないとの研究結果もあるようでございます。
少子化によりたくさんの兄弟、異年齢の子と遊び、かかわることが減っている中で、子供たちの思いやりの心や問題解決能力などを育むすばらしい場所となっております。保護者にとっても、上の学年の保護者と親しくなることにより多くの情報が入ってくることもございます。いいことだけではないと思いますけれども、異年齢の集まりという学童保育所の特徴を生かした保育を、事業者、保護者と連携して行っていきたいと考えております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
市の認識についてはわかりました。そもそも直方の学童保育所が１支援当たりおおむね４０名程度、専用区画の面積は児童１人当たりおおむね１.６５平米以上といった法律の基準に沿うような早急な対策をとることは当然だと思います。しかし、単に空間だけをつくるだけではなく、今までお話してきましたように、けがや病気、災害時の対応が十分にできること。つまり、児童の心身の安全を守っていくことも大事であり、また、多様な個性を持つ児童の健全な成長と異年齢の集団を両立させる保育プログラムを一体的に考えたシステムの整備も必要だと思います。そのような個性を生かす教育について、市はどのようなお考えでしょうか。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
市の事業としまして、入所児童一人一人に合った設備を整えることや、個別の保育プログラムを実施することは現実的ではないと考えております。
一方で、設備とともに保育の質の向上を図ることは、市の条例にも明記しておりますように重要なことだと認識しております。
まず、学童保育所の設置根拠を踏まえ、子供の発達過程を配慮しながら、健全な育成が図れるよう、支援員の研修の充実や施設整備など、５年の経過措置期間の中で行わなければならないことを確実に実施していきたいと考えております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
よくわかりました。最後に、先ほど申し上げましたように、個々の発達過程を配慮していくことが結果的に集団の成長にもつながっていくと考えます。今後、より一層その施設整備とシステムの整備をお願いしまして、この質問を終わり、次の質問に行かしていただきます。
次の質問ですが、子供の医療費の無料化について、福岡県と直方市の対応について質問させていただきたいと思います。
６月議会でも御答弁いただきましたけど、福岡県が乳幼児医療費支給制度を改正する予定だということで、６月時点では、知事の答弁があったということだったんですが、先月、８月にその改正案が出ました。この改正案ですが、乳幼児医療費について各市町村が一定水準の助成を行うことにより、乳幼児の健康保持や子育て家庭への経済的負担軽減ができるように補助を行うということで、これまで県の制度は就学前までだったんですが、今回、これを小学校卒業まで対象を拡大すると。そして市町村とも協議を始めているということでしたが、この点につきまして、直方市はどのような準備を行っているでしょうか。よろしくお願いします。
○市民部長（田村光男）
福岡県は県の乳幼児医療費支給制度の拡大案について市町村に説明を行いたいという連絡ございまして、直方市におきましては、８月初めに市民部長以下で説明を受けております。福岡県が予定しております改正案を、まず御説明をいたします。
この改正の基本方針ですけども、県全体の底上げを図り一定水準を確保すること。さらに将来にわたり持続可能な制度とするため、自己負担の見直しなど、市町村及び県の財政負担にも配慮していくというふうにされております。
そこで、現行制度との変更点についてでございますけども、まず、対象年齢が現行の就学前から小学校６年生までに引き上げられます。次に、通院の自己負担についてですけども、３歳以上、就学前までの１医療機関の月額負担額、これ、現行６００円でございますが、改正案では８００円と、月額２００円の引き上げとなっております。
それから、今回、新たに対象を拡大されます対象年齢小学生、１年生から６年生でございますが、１医療機関当たり通院自己負担額月額が１,２００円となっております。また、今回の改正で、制度の名称は、小学生も対象となることから、「子ども医療費支給制度」に改称される予定でございます。なお、この改正時期は、平成２８年１０月を予定をされております。
この説明を受けまして、直方市の準備につきましては、改正県制度をどのように直方市に取り入れるか。その中でも、特に、自己負担額を幾らにするかによって影響額が大きく違ってきますので、まず、この概算額を算出していろんなパターンで試算を行っているというのが状況でございます。以上です。
○９番（河野祥子）
今、試算中ということですが、今の答弁にもありましたけど、今回、自己負担の問題があります。そして、県の制度では、対象とする年齢は、もう小学校６年生まで広げるけど自己負担を設定する。これ自体も問題があると思うんですが、３歳から就学前の子供の医療費が県の制度は今よりも負担額が上がってしまうんですよね。そして、これが現在の市の制度、就学前までは無料という制度に影響を与えるのではないか。つまり、就学前の自己負担の額が上がるのではないかという危険が考えられるんですが、そのことについて答弁をお願いします。
○市民部長（田村光男）
３歳以上、就学前の通院の自己負担額でございますけども、先ほど御説明しましたように、現行の県制度では、１医療機関当たり月額６００円の限度額でございます。しかし改正案では２００円の引き上げが予定をされております。まず、現行県制度における費用負担の割合について御説明をさせていただきますと、被保険者の自己負担、６００円を除いた額を、残りを県と市で２分の１ずつ負担を行っております。しかし、直方市におきましては、県の制度の上乗せ基準によりまして、この６００円の自己負担を無料といたしておるところでございます。
これが制度改正によりまして、自己負担額が８００円の負担となり、なおかつ直方市において、従前と同様に、自己負担無料を継続した場合、直方市の負担は増加するということになります。自己負担増加予定額２００円の２分の１がさらに直方市の負担となりますので、１医療機関当たり差し引き１００円の負担増となる計算になります。仮に県どおりに改正をしまして、自己負担８００円を負担していただくというふうに仮定をいたしますと、被保険者にとっても新たに８００円の自己負担が発生するということになる、結果的に影響が出るということになります。以上です。
○９番（河野祥子）
説明はわかりました。影響が出るということでして、しかし、県の制度の対象が拡大したということはすばらしいことです。県民の要求ですが、実現してすばらしいことですけど、今までの市の制度の質が落ちないようにするべきであると考えます。
そして、県の制度は、所得制限についても言及がありまして、児童手当に準拠した所得制限を行うと資料には書いてありました。市としては、この所得制限についてはどのようにお考えでしょうか。
○市民部長（田村光男）
本市の現行制度におきましては、児童手当に準拠した所得制限はいたしておりません。現時点で明言するのはなかなか難しいところでございますけども、他市の現状でも所得制限を設けているのが少ないというのが実情でございまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○９番（河野祥子）
所得制限についてはわかりました。所得制限についてもですが、今までより負担がふえる、範囲が狭くなるということは、あってはならないと思います。
では、この制度を市が導入するということで、中学生について医療費の助成を行う意思が市としてはあるでしょうか。６月議会では、入院までの中学生の助成を行う可能性を示唆していましたが、今回の県の改正案が出まして、この改正案が出た時点で、現在どうお考えでしょうか。
○市民部長（田村光男）
過ぐる議会におきまして、この制度改正に伴いまして、一般財源所要額では、あくまで現状での試算ということで、現行から１,１００万円程度負担軽減になるのではないかと。その中で、財政効果があれば、その効果額で中学生までの拡大を検討したいという答弁をいたしたところでございます。
しかし、一方で、県は今回の対象の拡大とあわせて自己負担の見直しを行う可能性もあることから、負担軽減額が試算よりも少なくなるという可能性もあるということも御答弁いたしております。
今回の改正では、実際に示された改正案では、将来にわたり持続可能な制度とするため、自己負担の見直しがあっております。この改正案をもとに、直方市の現行制度を考慮した上で、自己負担のあり方等を詳細に検討して、今後の直方市における制度設計を行いたいというふうには考えております。
その際は、財源の変化というのも重視する必要性があるというふうに思っております。その上ででございますけども、まずは確実に小学校６年生までの対象年齢拡大を実施をしたいというふうに考えております。
その次のステップとして、中学生までの拡大を検討してまいりたいというように考えております。以上です。
○９番（河野祥子）
はい、説明はわかりました。今、試算中、計算中ということで、はっきりしたことがわからない部分もあると思うんですが、県のこの制度は、少子化、消費者対策の重大な柱ということに資料ではなっておりました。直方市というのは、福岡県全体と比較しましても、就学援助を受けている家庭の割合も多く、単に県と同じというわけではないと思います。少子化対策という点でも、直方市はより一層子育て家庭への支援が必要になっている状況であると思います。また、６月議会でも申し上げましたように、中学生であっても慢性疾患などを持っていれば医療費が非常にかかる子供、医療費がかかる家庭というのがたくさんあります。
中学校の助成も必ず実現していただきたいと考えて、また、地方独自の事情も踏まえて対策をとっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○議長（友原春雄）
６番 貞村議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０１分 休憩 ─────
───── １１時１２分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 貞村議員の質問を求めます。
（６番 貞村議員 登壇）
○６番（貞村一三）
６番 貞村一三でございます。今般の台風１５号並びに１７号、１８号、鬼怒川の氾濫等による被災者の方に心よりお見舞いを申し上げます。今般、私のほうは、議会のほうに通告しておりますのは２題ございます。１題は防災について、２題目は人事制度についてということでございます。
今回の１点目の防災についての提起でございますけども、なぜ、私がここに至ったかと申しますと、過去、私も市民から議員ということを、今、経験させていただいているわけですけども、市民目線で現実どうしたらいいのかということ、原点に返って皆さんと考える機会がありましたことを心より感謝しております。
特に、今般、私もこのテーマをいただきましたときに、過去数年の一般質問を見させていただいて、同じような質問が多々出てきております。行政側の見解も同じような見解が出てきておりますけども、私自身が非常に納得できないと。このままではいかないというところで、今回、新たに私も質問をさせていただくことになります。
今回の防災については、あくまでともに助け合おうと、市民がともに、お互いに助け合おうということをテーマにして、共助の部分に焦点を合わせて通告しております。内容は、防災対策の自治区公民館との連携と
具体的手順ということをテーマに、このたび質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
後は自席で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
（答弁する者なし）
○副議長（中西省三）
貞村議員、質問の趣旨、今の分のこれについてお答え願いたいというところをもう一度御確認いただきたい。
○６番（貞村一三）
市民協働課中心に、今、企画提案してらっしゃる防災計画でございますけども、これについて、共助の部分についてにターゲットを絞ってやっていただきたいと思います。その質問でございます。よろしくお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
貞村議員の防災対策の共助についての御質問というふうに理解して答弁をさせていただきます。
平成７年に起きました阪神・淡路大震災が契機となりまして、突然発生しました大災害については、国や
地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できないといったことから、地域の総合的な力によって災害に備えることが必要であることが明らかになり、地域の防災力の強化ということが叫ばれるようになったところでございます。一般的に災害被害の軽減は、自助、それから議員が言われました共助、公助の効率的な組み合わせで実現されるというふうに言われております。
災害による被害を最小限にするためには、まず、自助といったことが基礎となりますけども、先ほど言いましたように、大災害になると自助がなかなか発揮できない。個々人の力には限界があるといったこともございます。また、高齢者だけの世帯においては、自分だけ、また高齢の夫婦だけといったことで避難を行うことが困難といったこともありまして、共助ということが大変重要なことになってまいります。
そういったことから、私どもといたしましても、共助といった観点から、日ごろから自治会を単位とした自主防災組織をつくっていただき、防災訓練などを行うことによって、非常時に備えて協力して対応するといったことの体制づくりが重要といったことから自治会等にもお願いしているところでございます。
しかしながら、私どもの自主防災組織の組織率というのが８月末現在、２７年８月末現在で３０.５％といったことで、大変低うございます。御指摘も多々お受けしているところでございます。そういったことから、組織率の向上のために、設立されていない自治区長へ設立の説明会のお願い、また、既に設立されている自主防災組織のうち効果的な活動がされてない組織の会長さんと連絡しながら、機能充実、支援のための説明会をさせていただきたいといったことで、現在、日程調整をさせていただいているところでございます。
一人でも多くの住民の方が防災に関する知識を持っていただけるよう、平常時から、議員言われました共助を中心とした防災対策や、平常時における防災対策や災害時の心得等についての啓発も行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○６番（貞村一三）
今、話がございましたけども、自主防災組織の設立は１９年の３月からですね、平成の。直方市自主防災組織設立促進要綱ということで、市の告示がされております。この中で、今現在、自主防災組織の設立は３０.５％ということでお話いただきましたけども、その組織率はわかりましたけども、その内容、どの程度の内容のことが、今、大体自主防災として組織のほうに浸透していっているのか。その辺のところをちょっとお尋ねしたいんですけど、どうでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
自主防災組織の内容といったことでございますけど、まず、数の関係から言いますと、現在３８組織の設立の届け出があってございます。そのうち小学校区単位で設立している組織は４校区でございます。そのうち補助金、全体的に補助金の申請があっているのは２０組織といったことにもなってございます。
自主防災組織のことでいいますと、自治会を中心とした人たちが意識を持って自主防災組織が必要だという意識の高揚の中で設立させることが一番望ましいというように考えておりますけども、現実的にそういった組織もございます。一方、やはり立ち上げないかんなという私どもの勧めでもって立ち上げようと。その後に、地域内、自治組織の中で意識を高めていって充実していこうといった組織もございますんで、なかなか一概に言えないとこもございます。
今、意識を持って直方市でいう先駆的に取り組んでいただいている組織とすれば、上頓野校区自主防災会というのがございまして、日ごろから危険箇所の点検や防災講習会、避難行動要支援者の避難訓練なども行っていただいているところでございます。先ほど申し上げましたように、現在設立されている自主防災組織の中には、意識の差、活動の差によって多様な形になっている現状がございます。
なかなか私どもとすれば、組織、名前だけじゃなくて、中身も伴っていけるような支援を行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○６番（貞村一三）
先ほど、今、現状の状況を説明いただきましたけども、私どももそうですけども、もう既に８年以上経過しているわけですね。その中でどの程度進んでいるのかと申しますと、私も、まだ今の上頓野さんのことは重々聞いたんですけども、それ以外のところがどこまで進んでいるのかということになると、非常に心もとないというのが実態じゃなかろうかと。やはり、今、職員の方も防災関係で四、五人でございますし、あとは課長さん、部長さんということで、上席者の方いらっしゃるわけですけども、なかなかその世界の中で、住民の避難誘導を含めて履行すべく、仕組みを、サポートするということは大変だろうと思っております。
今、出前講座も含めて活躍してらっしゃることは重々私も理解してますけども、やはり年に１０回程度であれば、一通り公民館回るのに１０年はかかると。果たしてそれが実態としてあるべき形なのかどうなのか。それも時間中であると、公民館利用される人が皆さん時間中の方が利用されるのはいいんですけども、ほとんど、今、組長会を含めて自治区の会合は全部時間外になっていると思います。
そのときに、時間外の手当がどうなっているのか。時間外に誰も行かないということになると、自治区と組長さんに対して話が浸透しないということにもなりますし、また、逆に、今ありましたように、防災計画の冊子が私たち議員にはいただいておりますけども、何百ページにも及ぶようなすばらしい基本計画でございます。ところが、果たしてそれがリーダー、地域のリーダーの方に届いているかと申しますと、実態は届いてないと。
だから、私が申しますのは、共助の部分だけでも、せめて皆さんに差し上げて、そしてその共助の内容をお互いに周知して実行に移すということが防災のかなめではないかなと、私は思ってるんですよ。そうしなければ、職員の方の、人数の少ない五、六人の方で、全市内の加入者１万何千人の方の内容まで点検していくわけにいかないわけでね、少なくとも、地域のリーダー、町内会長、もしくはいろんな組織のリーダー、そういうところだけは、少なくとも周知徹底していくためには、そういう防災計画の、骨子の、少なくとも共助の部分については、いち早く開始していただきたいというふうに思います。
それと、今、自治会の加入率でお話ありましたけども、これももう以前からずっと同じ話が出てますけども、私のほうで５０％台ちいうことでいただいとるわけですね。これ、根拠は世帯数、要するに市の世帯数ですね、人口に対する世帯数と国勢調査の世帯数、これを案分しまして、それから掛けて算出している、基本にもって、今現在の加入数、これで割っているのが実態と思うんですけども。
じゃあ、私が出身母体のところの分を算出しますと、そんなこととは全然整合性がつかないと。私もかなり４年間ほど自治会に在任しておりましたので、その面からいくと、今、し尿処理施設がございますね。し尿処理施設の数字、引くの法人関係、事業者で住宅を伴わないもの、そういうものを控除して、さらに親子で別世帯なっとるけども、実際は自治会には一方しか入らないと。子供さんか、親御さんかね。そういうものを係数引きますと７０％になるんですよ、加入数がね。田舎でございますから７０％、それはそうだろうと思うんですけどね。都市部になると、また今度は逆に集合住宅等が、マンション等がございますので、これが果たして加入対象になるのかならないのかと、その地区の方の内容次第でございますけどもね。
やはりそういうことの緻密な、誰を保護せないかんのか、誰を守るのか、地域の住民をどうしていくのかということの、原点の分母がはっきりしないと、一般論だけで物申しとっても話は進まないと、私は思っております。したがいまして、やはりその辺のところも、いち早く把握してほしいというのが、私の実態でございます。
それから、今、補助金の話が出ましたけども、自主防災の補助金でございますけども、補助金を出してる、実際に補助金出して悪いことはないんですね。これもどうしてかと申しますと、災害時のいろんな重機、備品でございますから、これがないよりはあったほうがいいというのは事実でございますけども。これの後のフォロー、管理、これが進んでいかないと、自主防災という組織はせっかく立ち上げたんだけども、中身がないということになりますので、ひとつ、１自治区にかかわらず、ひとつ進めていただきたいと思っております。
それから、避難準備情報、避難勧告等の時期でございますけども、これも防災計画には記載してございますけども、実際のところは今回も何の連絡も入りません。公民館のところに拡声機があって、その拡声機から発信されたんですけども、よく聞き取れないと、一部のところでございますので、それ以外の発信は一切なかったと。ところが、福智町とか、北九州のほうからは携帯のほうにメールが入ってきました。その辺のところを含めて、直方市の対応はどうなっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
避難準備情報、避難勧告等の時期と今回の台風１５号の対応といったお尋ねというふうなことで御答弁をさせていただきます。
避難準備情報、避難勧告等の時期については、議員申されましたように、地域防災計画に記載いたしております。水害、土砂災害、地震、台風、その他の災害というふうに災害別に判断基準を決めておりまして、そういったことが起こったときには市民、それから自治会、自主防災組織等にも周知をするといったことにいたしております。
そこで、今回の台風にかかわる連絡はなかったといったことでございますんで、今回の台風１５号に係る市の対応について、概略の説明をさせていただきたいと思います。
８月２５日に本市に接近した台風１５号の前の日からの推移でございますけども、前日の２４日の午前９時、朝ですね、９時の段階で、市民に対して台風１５号が九州に接近しており、２５日の早朝に暴風域に入る見込みといったことで、今後の動きに注意して台風に備えるよう、今ちょっと聞き取りにくかったといった御指摘もありましたけど、防災無線による放送や、「つながるのおがた」といった、登録制になっておりますけども、メールを通じて市民に注意喚起をしたところでございます。
その日の夕方の時点では、２５日、翌朝の９時ごろに本市に最接近する見込みといったことで、気象状況も確認しますと、風速６メートルと。それから、降雨量にしても時間当たり１２ミリといったことで、９時間ぐらい降ったと仮定しても、約６５ミリといったような気象状態でしたんで、また、それに加えて福岡県の接近が２５日の朝になるといったことから、影響が出始めるのは夜中から夜半になるといったことも踏まえまして、直方市としては自主避難所は設置しないといったことで決定しております。
福智町さんの話が今ございましたけど、福智町は避難所を設置したということで、避難準備情報をエリアメールを使って出されたということで、直方市に持っているスマートフォンを初めとする人たちにその情報が届いたということでございますんで、私どもも自主避難所を設置すれば、そういった同じような手続をしたと。どこが違うかというと、自主避難所を設置したか、設置しないかによって情報の連絡が違ってきたといったことでございます。
その後、翌朝になりまして、２５日の７時４５分に土砂災害警戒情報が発令されております。これに基づきまして、８時半に直方市の災害対策本部を設置して警戒態勢に入っております。この土砂災害情報というのが１０時５分にはもう解除されております。解除されたんではありますけども、降雨量とともに電話も入ってくる、対策もとらなきゃいけないといったことで、１０時４５分に技術班、技術班は結構市民からの要望、現地を見てほしいといったことがありますんで、技術班のみ第２配備体制と。全体的には警戒態勢だけども、技術班のみ配備体制といった形で対応をいたしております。１１時１５分には大雨洪水警報が解除されましたんで、対応はしながら、１５時２０分には一旦本部は解除いたしましたけども、市民協働課、防災担当の市民協働課、それから技術班を中心に、その日の７時４０分まで対応させていただいたということでございます。
繰り返しますと、そういう災害の伝達手段といったのは、先ほど言いましたような、それぞれ自治体の考え方に基づいて若干対応は異なるということで、御理解をお願いします。以上でございます。
○６番（貞村一三）
ありがとうございました。それぞれ、その件については、十分な配慮がされて、実施計画をされた上での結果であったということがわかりましたので、ありがとうございました。
それから、災害時要配慮者の支援体制はどうなってましょうかね。その辺について、ちょっと御回答いただければと思ってます。
○市民部長（田村光男）
お答えいたします。まず、要配慮者と要支援者という言葉が出てきますので、そこを御説明をさせていただきたいと思います。
まず、要配慮者といいますのは、例えば障がいを持たれている方、それから独居の高齢者など配慮を要する人のことをいいまして、要支援者につきましては、その要配慮者のうち、災害時に自力で避難できずに、特に支援を必要とする人ということに定義をいたしております。
災害対策基本法におきましては、高齢者や障がいのある人などの要配慮者のうち、災害発生時に自力で避難することが困難で、避難の確保を図るために、特に支援を必要とする人を避難行動要支援者と位置づけてその名簿の作成が義務づけられております。
本市では、災害時に自力で避難できず誰かの支援が必要ですと意思表明をされた方には、自治会や消防団への情報提供をすることを同意を得て、避難行動要支援者の名簿作成をし、個別支援計画を作成をしております。
この要支援者名簿につきましては、整備のおくれ、それから地域、これは消防団とか、自治会のことでございますけども、情報共有が十分でなかったということは十分に反省した上で、今後は、自治区、消防団と情報を共有できるように努めてまいりたいというように考えております。さらには、この情報を災害時だけでなく、事前にお知らせすることを検討し、更新については年１度程度考えております。
また、要配慮者のうち避難行動要支援者の名簿に登録希望されていない方につきましても、本市の行政情報に基づいて名簿は作成をしております。ＧＩＳ機能を活用して防災マップに表示できるように整備をいたしております。災害発生時には、本人の同意がなくても、必要な個人情報が提供できますので、これらの名簿や地図の情報を自主防災組織や消防団などと共有して迅速な支援に努めます。
それから、災害時には、避難支援登録希望の有無にかかわらず、全ての要配慮者の命を守らなければなりません。災害発生時に、できるだけ迅速に支援するためには、日ごろから自治会や自主防災組織、消防団、あるいは民生委員など、その地域で情報を共有し、連携して助け合う仕組みづくりが重要であるというふうに考えております。以上です。
○６番（貞村一三）
先ほど田村部長さんのほうから話がありましたように、今の支援体制については、私も帳票類確認しまして、すばらしいものができ上がっております。だから、これだったら、何とか本当の支援体制が実行できるなと思っておりましたけども、今まで議会においても、あくまで個人情報は秘ですと。できませんと。これは開示できないと。だから、災害時、もしくは災害後の安否の確認とか、もしくは、もう急にあす災害が起こるということが確定した場合については開示できるというようなことをおっしゃってましたけども、今回、お互いのコミュニケーションの中で、事前に防災計画含めて渡すことができると。情報共有ができるということで御理解いただきましたので、今後、すぐでもそれを実行に移していただきまして、ぜひとも、自治会として、もしくは市民協働として、共済関係が実際に実現できるための一里塚ということで、どうしても救助しなくてはいけない方については早く渡していただいて、それをテーマに、地域でまた検討いただくということで、後の計画をつくっていただくことが大事かなと思っております。どうもありがとうございました。
それから、今度、自治会の加入でございますけど、今話しましたように、各自治会によっても、加入率が格差があると思います。それはそこの事情があるかと思うんですけども、その中で、今、災害時要支援者等の問題が出ましたけども、やはりこういう方たちに対しては、自治会加入の促進を市からもお願いしたいし、また、民生委員さんからもお願いしたいし、また、自治会からもそれをサポートするために、まずは入っていただくと。そして、今後、コミュニケーションですね、自治会に入ったから共助ができるということはイコールじゃありませんので、あくまで親しくなっていただく、仲よくなっていただく。隣近所の助け合いをお互いができる体制をとっていただくということでございますから、やはり早く渡していただいて、その辺のサポートも市のほうにもやっていただきたいと思っておりますので、その辺についてはいかがでしょうかね。
○市民部長（田村光男）
貞村議員言われましたように、名簿につきましては情報提供していいよというふうに同意を得た方については、積極的に情報提供していくという形にしたいというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、共助についてという御質問の中で、災害時要配慮者の自治会加入というのも必要じゃないかということでございます。議員御指摘のことにつきましては、重要な課題というふうには認識をいたしております。
自治会につきましては、地域の柱として住民の生活に強く密着しており、自主防災組織とも密接な関係のあるため、行政といたしましても、災害時の配慮者支援に御協力をお願いしている状況がございます。
そこで、本市といたしましては、障がいのある方、それから介護を必要とする独居の高齢者などの要配慮者には、御自分の情報を地域に提供することの必要性を御理解いただき、避難支援登録申請をしていただくようお願いするとともに、市民協働課と連携して自治会の加入を進めたいというふうに思ってます。
方策の一つとしまして、避難支援登録の希望意向調査、それから避難支援登録申請の際に、自治会への加入を促すために申請書の中に、「災害時には地域の方々の助けが必要です。円滑な支援のために自治会に加入しましょう」といったような啓発文を同封したいというふうに考えております。以上です。
○６番（貞村一三）
ありがとうございました。続きまして、平成２７年５月の直方市地域防災計画プランの件でございますけども、先ほど申しましたように、その共助関係の項目ですね、これを自治会、自主防災組織の責任者に配付し、意思統一を図ることが肝要かと思いますが、その件についていかがでございましょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員御指摘のように、地域防災計画、水防計画というのは、重要なものが書いてございます。今までも関係者等には配付はしてきておりますけども、今言われるように、自治会関係者、自主防災関係者には渡っていないといったことも踏まえ、今後は共助の部分に関するもの、また市民の心得等に関することについては、配付をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○６番（貞村一三）
ありがとうございました。じゃあ、今からちょっと２問のほうにまいります。もう時間ございませんので。今度、人事制度のあり方ということで先日通告しております。昇格・昇進時の評価ということでございますけども、これ、どこも自治体は、同じく一律でやっているのが大体同じかなと思っております。上司による判断で、総合判断でもって評価すると。これがもう過去の歴史の中で懇々と伝わってきてるわけですけども、私も先日この近くの町村に参りまして、いろいろ事情をお聞きしてますと、それに比べると直方市は格段に進んでいるのかなと。今、トータル人事制度を採用したばかりでございますけども、まあ進んでいるのかなということでございます。
ただ、私が思うのは、トータル人事制度を見ましても、まだまだやっぱり本当の、今回、直方市の係の方が約３０％いらっしゃいます、構成は。あとは管理職ですね。係の方が３０％いらっしゃるということは、特に４０以上の方が多いんですよね。だから、それはもう当然、管理職の座が少ないわけですから当たり前のことなんですけども、要は、その方たちを納得させて、自己啓発をできる環境づくりちいうのは、これは人事のほうとしては必要であろうと。なぜなら、少数精鋭というのが、今もうかなめです。今、市の行政プランを見ましても、本当によく書いてあります。これほどまでこの人数でやるのかというぐらい書いてあるんですよ。
それ、悪いことじゃございませんけども、ただ、担当職については、もうそれに振り回されているのが実情じゃないかと思います。ということになりますと、やっぱりレベルアップ、自己研さん、これをしなくちゃいけないかと思いますので、その件について、もう実際は平成２６年の４月に直方市人事制度マニュアルだとか、２７年５月から直方市経営戦略プランとか、こういう行政改革の推進本部ができまして作成してありますけど、これの実施状況と今後の展望について、ちょっとお尋ねしたいと思っております。
○
総合政策部長（毛利良幸）
人事制度については、トータル人事制度といった形で行っているのは議員が御指摘されたとおりでございます。その中で、職員の自学といいますか、能力を高めるといった形からいいますと、私どもが研修制度といったことが一つあります。それから、自己を高めるための環境づくりといったこともございます。
まず、研修制度については、現在、団塊の世代といった形が、順次やめていっているという現状の中で、経験が少ない若手職員がふえてきておりますし、今後もふえてくるといったことが大きな課題になっております。同時に、社会経済環境の変化、複雑多様化する市民ニーズの的確な対応、地域主権の進展、今、議員言われた少数精鋭といった組織への転換というか、私どもは少数精鋭でやらざるを得ないといった状況を踏まえると、今まで以上に職員に求められる能力水準といったものが高まってくるというふうには認識しております。とりわけ若手職員を対象とした職場内外での研修といったことが人材育成といった面でも大切になってくる現状がございます。
そのような中で、本市が取り組んでいる内容といたしましては、福岡県市町村職員研修所というのが太宰府にございます。それから千葉に全国市町村職員中央研修所といったものもございます。それから、滋賀にも全国市町村国際文化研修所といったものもございますんで、こういった施設への研修派遣、それから新規採用、庁内的には新規採用者研修、中堅職員研修、管理監督職研修、それから政策研修といった多様な研修も行っているところでございます。
さらには、職場研修強調月間といったものを設けて、職場内協議を推進したり、新規採用職員の育成を先輩職員がサポートするといった形で、職場アドバイザー制といったものも導入してございます。
今後とも検証しながら、よりよい研修制度をつくってまいりたいと思ってますし、職員の効果的な育成もしてまいりたいというふうに思っております。
それから、職員が個々に能力を高めるといった形で、私どもは人材育成の基本は自学であると、自分で学んでいただくといったことが基本かなと。それが本人の成長につながるといったことで、研修メニューについても、いろいろ用意はしても、本人が学ぶ意欲がなければ効果は小さいといった形で考えております。
職員本人の頭の中に、心の中に私ども入っていくわけにいきませんので、本人の学ぶときの姿勢や気持ちが重要であると。ともすれば、職員みずから学習し成長する過程の中で、私たちはその自学を刺激し、成長を支援するといったことが重要であるというふうに認識をいたしております。
職員は新しい仕事が割り当てられとき、新しい役職に任命されたときには、チャレンジ精神が鼓舞され、一生懸命取り組もうとする気持ちになるということが多いというふうに考えております。また、市民の方々や上司、同僚に褒められたときには充実感も味わっていただけてるというふうに感じております。研修等で学んできた成果を実際の実務の中で活用できたときには、また、達成感も味わうといったこともございます。
こういった、先ほど議員も紹介された昇任、人事異動、研修といった全体的な制度の中で自学の意識というのを高めて、今後ともよりよい制度にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○６番（貞村一三）
先ほど、人事のほうでも、確かに、今、構想等を含めて着実に実施していただいているのは私も先日からのいろいろなお話をお聞きしてわかったつもりでおります。ただ、この、今の現在のトータル人事制度ですけども、これも２１年度から労使による人事制度検討委員会スタートして、実際は２９年に確実にスタートするというのが実態です。２７年スタートとなってますけど、制度採用するのが２７年度で、実際にいろんなものを加味しながら動くのは２９年からと。そうすると８年間の、やっぱり期間を要するわけですね。ということは、今現在、今、部長のおっしゃったように、早い時期での必要な専門知識の習得については、いろんな各種項目があって、これは自学で必要であるということで思われたわけですけども、ただ、これを実行する時間が、今から１０年後というんではもう遅いと、私は個人的に思ってるんですよ。
というのは、１０年後は、例えば、今、直方市の人口が６５歳以上、今１万７,０００人ぐらいいらっしゃるということで、先日、私、見たんですけどもね。１万７,０００人ていったら、もう今４万人なってしまうわけですね。１０年から１５年後、もう皆さんが８０歳以上ぐらいになられるちいう前提でいくと、ふえない以上はもうこれ、減っていくしかないんです。その中で人口４万人で、果たして今までの世代、先輩が培ったものを維持していけるのか。維持発展していけるのかというと、非常に心もとないと、私は思ってます。
したがって、そうならば、もう人材の育成しかないと。これは自学しかないと。職員の方が皆さん一生懸命頑張って努力していくと。そして次の世代を支えていくと。今、４０代の方が将来の部長さんであり、全体を管理せないかんわけですから、今の係長さん、課長さんも一緒ですよ。そうなってくると、やはりもっと前倒しでやっていかないといけないんではないかと私は考えているんですけども、大体検討するとか、わかっているちいうのは、大体どこでも、議会でも一緒、皆さん回答されるんですけども、果たしていつごろぐらいから自分の頭としたらできるのか。毛利部長は一番、この辺で精通してある方でございますので、ちょっとその辺の見解を、個人的な見解でも結構ですから、ちょっとお願いできればと思っております。
○
総合政策部長（毛利良幸）
早い時期でのそういった取り組みが必要ではないかというふうなことでございます。人事制度というのは、職員の身分にかかわる部分もあるし、個人の部分にも入っていく大変デリケートな制度でございますんで、なかなか一朝一夕に数年で構築されるといったものではございません。また、制度をつくっても、今、議員も言われましたように、みんながそれを納得して運用していくと。従っていただくといったことが、どちらかというと一番重要であると。そういった意味から、時間はかかっておりますけども、そうはいいましても、最終的には、２９年度からきちっとやれると。評価制度でいいますと、２７年度からもう現実的に全職員を対象に本格導入しているといったことでございます。
ただ、あとは、職員、個々が自学というか、研修に積極的に参加する。もしくは、知識を蓄積するといったことからすると、公務員としての基礎的な知識は、経験の浅いうちに、早い時期に習得するということが当然重要になってくるというふうに思います。
現在でも、これらの知識を習得していただくために、各種、先ほど申しました研修制度等も実施しておりますけども、職員みずからが高い知識を持って、さらに知識を習得するといった仕組みを研究して、早期に実施できるような議員の御指摘も踏まえて研究して実施できるようなことで研究してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○６番（貞村一三）
今の御回答ありがとうございました。もう本当に、私、すばらしい回答だと思ってます。できる限りの、今の現状でできる限りの回答をしていただいたんじゃないかと思っておりますので、今後とも、それを実践に移していただくように、よろしくお願いいたします。
それから、先ほどの、今の市民部長さんの話の中にいろんな資料関係、防災に関する資料関係、非常に多大な時間を要すると思うんです。それを現実、確実に実施していただいてるのを、きょう僕、朝、確認しました。非常に安心しました。あとは、もう今からは回付する、そして協力をいただく、そして、皆さんの協力のもとに防災を実践していくいうことが大事かと思います。
それともう１点、今の安永課長さん含めて、今、地域に、お昼に自治区にお尋ねされまして、おしゃべり喫茶、それから老人会、それからいろんな体操教室、含めて、よくお見えになるんですよ。それで、地域の皆さんと交流しながら、楽しく、仲よくやろうという実践をよくやってられます。私は、これが本当の防災と思ってるんですよ。論理的に皆さんに指示したり出すのが防災ということもあるんですけども、仲よくする仕組みをつくっていく。そして、地域の住民がお互いに助け合う、こういう環境の醸成をやっていくセクションというのが本当大事なんですね。なかなか目に見えてきません。実際のところはね。でも、それは大事なことだということを皆さん方にお伝えして、お礼を申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
２番 野下議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開を予定しております。あらかじめ御了承願います。
───── １１時５０分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
２番 野下議員の質問を求めます。
（２番 野下議員 登壇）
○２番（野下昭宣）
御指名いただきました議席番号２番の野下昭宣でございます。きょうも直方を一緒に変えていこうと、変わってほしい、そういう思いを持たれた方がたくさん傍聴に来ていただいております。心から感謝を申し上げ、皆さんと一緒に直方を変えていく、そういう気持ちで発言をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
また、市長さんや行政の皆さんとは認識を共有して、直方を考えていきたい、そういう思いで、産業振興について、あるいはそれに関する食育について質問をいたしますけれども、その前に、私の思いを少し語らせていただきたいと思います。
１市４町の合併は失敗をいたしました。合併協議会が締結をされて合併は必ずできる、そういう思いで信じていた一人でもございました。選挙に出るたびに、誰よりも一番先にリーフレットに１市４町合併という問題を取り上げていろいろと活動をしてまいっただけに、直前になっていろんなことがあったにせよ、この合併が失敗に終わったということは大変残念でありましたし、これから先の直鞍地域を中心としたあらゆる面での発展に大きな障害となったことは現実の問題であります。
よその合併した地域、例えば飯塚あたりと比べてみても、この地域は合併することによる大きな影響を受ける財産がございました。それは、トヨタ自動車が誘致をされ、今、トヨタ自動車が年間納めている固定資産税は約４０億円と言われています。これは宮若市が全部使っているわけであります。合併特例債の問題もございました。あるいは１市４町が合併することによって予算費規模が５００億円近くに膨らんでいきます。そういう形になりますと、この直鞍地域が福岡の中央経済圏として大きなリードをしていく役割を果たすそういう地域になる、そう期待をしたわけでございますが、そのことができなかったことは、財政的な面、あるいは学術的な問題、インフラ整備等々を含めても戦略が分散したことは、大きな損失であるというふうに思います。
とりわけインターチェンジができました。交通の要衝の地域であるということでこのインターチェンジを活用して直方が発展していく。そういう割にはバイパス工事や道路の拡幅工事、勘六橋等の工事の進捗状況は必ずしも早かったとは言えません。あるいは、トヨタ自動車を中心にした新産業分野でのシンクタンクとなるべき直鞍産業振興研究会もほとんどが直方の中心の地域の人たちに限られているんではないでしょうか。１市４町全体で取り組むことと、限られた地域で取り組むことは大きな差があると思います。このことは、現状をしっかりと踏まえてませんから、余り深く言えませんけれども、直方、この戦略研究会ができたときの直方の市長さんの発言と宮若市の市長さんの発言には大きな開きがございました。宮若の市長さんは世界戦略研究会、名前はいいけれども、海のものとも山のものともわからない、そういう不確定な要素がある的な発言をされたことは非常に残念であった思いがございます。
そういった意味からすると、この合併ができなかったということの損失の大きさ、これはしっかりと受けとめて、合併していたときの状況とできなかったときの状況、どう克服し乗り越えていくのかという点では、しっかりと踏まえておく必要があるんではないかなという思いがいたします。
それから、産業振興、特に機械工業の場合は、油汚れの経験のある労働者が欲しいというのが機械工業の会社の社長さんたちの声でございます。筑豊工業高校が統廃合されたということは、今、機械工業、特に製鉄や産業遺産が世界的に価値観が認められてきている状況の中で、それを支えてきたこの石炭の地域、そして、石炭産出に当たっての機械工業として支えてきた技術力、鉱山学校から工業高校として発展して大きな人材を発掘してきた。この学校がなくなったということは、大きな損失であったと、大変残念に思っているとこであります。
日産工場がある苅田の工業高校は残っている。地元の熱心な反対、運動があって統廃合できなかった。この直方の工業高校、本当に力を上げて反対しとけばなくならないで済んだんではなかったのか。自分も含めて力のなさ、運動の弱さを反省もしているところでございます。さらに、こういったことも踏まえまして、近隣の市や町に対して、企業誘致も、例えば小竹団地、県の企業局がやっている磯光団地等々と比べて進捗状況がどうなのかいう心配等々もございます。
私があえて過去のことを取り上げましたのは、産業振興ビジョンが３月につくられてます。そのＳＷＯＴ分析の中のウィークポイント、弱点について幾つか拾い上げてみますと、工業高校、大学、高専等の不在ということが載っているわけです。つまり運動が足らなくてなくなったことが弱点として上げられてきている。あるいは
グローバル化への出おくれだとか、あるいは事業所と行政との連携の不足だとか、産業振興機能と教育機能の連携不足だとか、努力して克服していかなければならない課題が弱点として上がっているんです。
弱点として上がっていることには、僕はそれでいいと思うんですが、やっぱり経過と我々がどのように努力をしてきたのかという、そういうことをしっかり踏まえて今後の運動をつくっていかないと土台が崩れてしまうんではないかと、そういう心配をしたから、あえて取り上げさせていただいたということでございます。
さらに、弱みの中にインパクトのある観光資源の不足ということが上げられてます。インパクトのある観光資源とは一体どういうことなのかということは、いずれ聞かせていただきたいというふうに思いますけども、例えば市民憲章でいったら遠賀川、福智山、直方のシンボルとしてありますし、それにまつわる産業や農業やいろんな技術もたくさんありますから、観光資源としては、僕はたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。
例えば一例挙げますと、徳島県の上勝町という町は、人口は２,２００人です。過疎化が進み高齢化が進んだ町であります。皆さん方御存じのように、葉っぱビジネスをやって、大阪や京都に出向いて、７０、８０のばあちゃんたちがパソコンでデータをとって市場に出して年間１,０００万円稼ぐ、びっくりするような実績を上げられています。横石さんという農協の指導員であった方が粘り強く運動をつくってきてつくり上げられた事業であります。最初は、「おまえ農業をばかにしようとか、何が葉っぱで金もうけか。」やゆされたそうでありますけども、京都に、あるいは大阪の料亭に行って、仲居さんや板場の人たちにいろいろ相談した。けんもほろろに断られたそうですよ。なかなかどうしたらいいか入り口がつかめない。この方が考えたのは、料亭にお客で行こうと。高い金出してお客で行って料理に盛りつけてあったことに対して褒めながらいろいろ聞いていくと、これはあそこで、あっこでこうやった、こうやったと、細かく教えてくれる。データが全部とれる。そのデータをもってうちでこういう準備ができますということなどをこの８０、９０のおばちゃんたちと一緒になってつくり上げてきて、平成６年ぐらいだったでしょうか、３億円近くいってますから、今はもっといってるんじゃないかと思いますけども。もう市場を独占をしているという運動をつくり上げてこられました。この上勝町には、横石さんはもちろん全国を飛び回っていろいろ講演されているそうでありますけども、観光客が絶えないと。もちろん私どもも視察に行った経験がございます。
あるいは宗像市のユリックス、当時できたときに視察に行きましたけれども、毎年２,０００万円の赤字になると。赤字になっても市民の福利厚生文化施設、あるいは健康増進のために、市民のために必要やから税金は使いますと。２,０００万円の赤字で使うことに堂々と市の職員説得してやってこられてます。非常に福岡県の中では有名な先陣を切った施設でございます。今、この方は、宗像の道の駅の、たしか駅長さんを、定年されてされとると思いますけども、一人のやっぱり頑張った人がおってこういうことができている。
黒川温泉もそうですよね。温泉主が仲間の皆さんと一緒に集まって、みんなで束になって行動をやっていこうやということをされて、今、黒川温泉は非常にブームになっているという。パフォーマンス的に言うなら、東国原あたりもその一人だというふうに思いますが、とりわけ観光資源は人がつくり出していって観光客を呼ぶこともできる。そういうことで考えたら、農業にしたって、機械技術にしたって、どこにも負けない技術を持っていると思いますし、そういう技術、観光だとか、いろんな面で交流を図っていけば、この地域はどこにも負けないすばらしい地域であるということを実感できるんではないかと、私は考えていますし、そのためにも世界戦略研究会、もっともっと活用していくべきではないかなという思いもするわけであります。
前置きが大変長くなりましたけど、私がこの間、市内を回って開口一番聞かれるのが、今度の市長はどうなん、どんな人なと聞かれます。選挙がなかっただけに市長さんの姿が見えなかったということもあるでしょう。所信表明の中で１項、２項、３項、４項と分けるとすれば、市長さんのごみ拾いから始まった人間形成としての所信については、非常に力強くその思いが伝わってまいりました。そして、その気持ちで職員と一緒になって、市民の皆さんの力をかりて市民と直方をつくり上げていくんだ。このことも非常に力強く感じました。
しかし、２番目と３番目の項については、直方のマスタープランを取り上げられた。あるいは産業ビジョンを取り上げられて割とさらっと流されていたような感じがいたしました。私は、遠慮されて慎重であられたのかなと。しかし、市民から見れば何をしてくれるの、よそに負けないもっと競争力のある発信をしてほしいというのも事実でございます。しかし、反面、考えてみると、市民の皆さんの意見をしっかり聞いて、市民のためになる政治を、選挙公約でこちら側から政策を押しつけてやっていくというよりも、むしろ真っ白な形でみんなの気持ちを受けて進めていくというのも、また一つの方法だと、私は市長はその方向を、今、模索されているんではないかなと。この間、積極的にいろんなところを動かれている。特に、先日は武雄市にも行かれて視察をしてきていらっしゃるようであります。非常にユニークな市長さんで、いろんな政策を出され、そして現場にみずから出向いていって武雄市を変えていった。テレビでもよく報道を受けた覚えがございます。私はそういう観点からして、この５カ月間でございますけども、市長のなさろうとしていることはしっかり受けとめているつもりでございます。
例えば、ごみ拾いの問題についても、市の職員、教職員にも呼びかけて、自治会とも話をされて、しっかりとその運動を根づかせていくいうことを議会で答弁し、約束をしていただきました。あるいは政策的にも、給食センターの問題や西鉄跡地利用の福祉センター構想の問題等々、手早く見直されて優先順位を決めて、そして議会や市民の判断を仰いでいく、そういう姿勢を貫いていらっしゃいます。
また、議会のことについて私も質問させていただきましたけど、透明性やその運営のあり方についても言及をしていただきました。そういった意味では、この５カ月間、確かに変わったなと、変わっていくなという思いを強くいたしているのは、私一人ではないと思いますし、いろんな考え方はあろうけれども、現実に変わっていることは事実であります。
そういった意味で、先ほど申し上げました産業振興、あるいはこれから先の直方の発展方向、その方向について市長の思ってらっしゃること、あるいは市長としてこういう形で人材を育成してこういう形で人づくりをしていって直方を変えていきたい。そういう思いがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいという気持ちで、前置き長くなりましたけども、１回目の質問を終わります。
○市長（壬生隆明）
ただいま野下議員から非常に熱い思いを聞かせていただきました。新米の市長として、これまでの直方市が歩んできた道のり、あるいは経過、そういうことを十分踏まえてこれからの市政運営に邁進していかなければならないという思いを新たにしたわけであります。
確かに野下議員が言われたように、私は、まだ就任して５カ月少し、５カ月足らずといいますか、まだまだ私のカラーを出すほどの予算の編成もできておりませんし、細々とした補正予算の中で、わずかばかりの私の思いをその中に込めたというものはあろうかと思いますけれども、なかなか市民の方々に私の姿というか、思いが伝わっていないというのも現実であろうというふうに思います。
私は、所信表明でも述べましたけれども、この直方のまちを変えるためには、何よりもまず直方市役所自体が変わらなければならないんだという思いを述べましたし、そのためには直方市の職員の意識を変えたいと。変えながら職員自体と一体となって直方市を変えるべく直方市の市政を推し進めていきたいという思いを述べました。
私が、今、取り組んでいるのは、まさにその市役所の内部でのさまざまな場面における職員の方々との議論といいますか、そういう形を通して私の思いをまず市役所の職員の方々に伝えて、私が提起する問題について職員の方々自体に考えていただいて、そして、ともに問題を解決していこうという姿勢と意識を何とか日常の業務の中で涵養していきたいという思いで実際の仕事をしております。
私は職員の話を聞かないのではなくて、必ず私と一緒に議論をして、そして私が私なりに考えたり、あるいは気づいた疑問を職員に素直に投げかけて、そしてそれに対して職員の方々が、これまで考えてこなかったような問題について考えて、検討して、そしてよりよい結論へと向かっていくというのが、今、私が実際に市役所の行政の中で行っていることであります。もちろんそうした場面は、市民の方々が直接目に触れられることはない場面でありますけれども、私なりに所信表明で述べたことを実践しているつもりでおります。
また、先ほど野下議員から指摘もされましたけれども、直方市における産業振興の問題につきましても、やはり近隣の自治体に比べれば、直方のセールス力というのは、やはり劣っている、あるいは弱い、あるいは目立たな過ぎるといいますか、消極的過ぎるというか、そういう点があると思います。
私は、もっともっと私自身がトップセールスマンとして直方市を売り込み、企業の方と話をして、直方市に対する理解を深めてもらって、直方市に進出していただくように努力すべく、これまで関東方面を含めて企業トップの方にお会いして、そして直方市への協力、そして、また企業進出へのお願いもいたしてまいりました。
つい先日には、直方市のふるさと納税に関して、東京であったある同窓会に参りまして、そこで直接、そこに集まった人たちに対して、ふるさと納税についての訴えをして、直方市をアピールし、何とか直方のためにふるさと納税をしていただきたいというお願いをしてまいりました。
そういう活動を通して、私のみならず、私と同行した市の職員もその場で経験し、あるいはさまざまな人たちからいただいた助言によって学んでいったことであろうと思います。そういう活動こそが、これからの直方市役所を変え、それがひいては直方市を変えていくものであるというふうに信じております。
私が、今まだ具体的な事業化という姿がないのでこの場では言えませんけれども、日常生活の中で、高齢者のために私がまずやるべきことと思うことは一つ一つ着手し、職員の方にもその旨指示をして、あるいは関係機関と協議しなければならないことについては協議をして、少しずつではありますけれども、歩を進めていると私は信じております。
今この時点で、なかなかその姿というものが市民の方々に触れることがないかもしれませんけれども、時の経過とともに、その姿が徐々にあらわれていくであろうということを私は信じていますし、着実にそのための歩みをしている状況にあるということは、この場ではっきり申し上げることができるというふうに考えております。
したがいまして、私は市長として、つまり直方市を代表する者として、この市役所の中にとどまることなく積極的に外に出ていって、そして多くの人々に会って、そして直方市をアピールし、直方市のためになるような施策を実現できるような素地をつくってまいりたいと思います。私の体は１個でありますから、なかなかそこには限界があります。したがって、また、私の肉体的な活動のみならず、さまざまなツールを使った情報発信をしていきながら、直方市のための行動を積極的にとってまいりたいというふうに思いますので、そのことをお答え申し上げて野下議員の質問のお答えとしたいと思います。
○２番（野下昭宣）
政策的な面については、私も１年間十分吟味をしてくださいと。１年間待ちましょうという話もいたしております。その際に、やっぱりまちを変えていく、あるいは会社が変わっていくというのは、トップが全てを決すると言っても決して言い過ぎではないだけに先ほどのようなことを申し上げたわけでございます。
いろいろと駅前の筑鉄の乗り入れの問題やさまざまなことが論議をされてますけれども、やはり、私は、人がいるところにグラウンドをつくる。そしたら、やっぱりそこで選手が育って、県大会、あるいは甲子園と。しかし幾らグラウンドをつくっても、選手がいなければそれは無意味になってしまう可能性があります。そういうことからすると、優先順位で言うならば、私は、今、私の地元であります農産物直売所、なのはな畑とグァーグァー市場、ここも会社つくってやりかえたわけですけれども、グァーグァー市場４億円ですよ。なのはな畑６億円です。農業者が産業化していって、商業化していって、１０億円稼いでいるんです。直方には道の駅が一つもない。なしか、田川やらいっぱいあるとにという声はよく聞くわけですけれども、そういう頑張っている人たちに、グラウンドをつくってやったらどれだけの人が集まるでしょうか。鹿児島県阿久根市は３万人しかいないまちですけれども、毎日１万人来ると。それだけの人の駐車場をつくって待っとるんです。年商２７０億円。つまり、人のいるところにグラウンドをつくるちいうことは、僕は性急な問題ではないか。まして、終末処理場があって、迷惑施設ですよね。大体反対運動が起こる。しかし説得をされて植木に終末処理場ができました。１０ますつくる予定でした。結果的には、今１ますしか使ってないと。そして、僕がやっている時代でも８ますでいいちいう話になって、そうすると、あとの２ますは要らんわけですよ。要らん土地をだまくらかして買うたんかとまでは言いませんけども、そういう気持ちが起こるわけです、貴重な財産を。ところが、今日では下流域に押し上げていくポンプを据えて、もうあそこの終末処理場としての機能は要らなくなっていくんではないかというふうに想定されています。だとすれば、そこをグラウンドとして使って、駐車場があり、トイレがあり、あるいは終末処理場ですから、水辺にふさわしいいろんなものをつくって楽しむ場所にしたら、つまり、出と入りが一緒にあって、共存している地域なんてないんですよ。これは立派な、環境問題からしても、食品衛生からしても、大きな観光資源にもなりますし、商業施設にもなるし、農業という産業を活性化することにつながっていく。私は人のいるとこにグラウンドをつくってほしい。ぜひ事業をするときに、そういう優先順位でやっていただきたいというふうに思っています。時間がだんだんだんだんなくなりましたので、そういう思いはひとつ受けとめていただきたい。
そこで部長に、産業振興についてお尋ねをいたしますが、まず、１次産業から６次産業までの潜在能力ということでしました。まず、それからお答え。
○
産業建設部長（須藤公二）
それでは、潜在能力ということですので、御答弁させていただきます。
これまで、この潜在能力については、具体的に数字で示したことはありませんでしたので、きょう、ちょっと数字で示させていただきたいと思います。これ直近の、平成２４年度の経済センサス及び工業統計調査からですが、直方市の２次産業、いわゆる２次産業、通常の２次産業ですね。この付加価値の額を、これ、ベースに、全国と比較しますと、直方市の製造業の特化係数は１５３％と、非常に特化していると、突出していると。福岡県の係数幾らかといいますと、７０％なんですね。それで、いかに直方市の製造業が優位性のある産業であるかというのが数字に示されていると。
それから、直方市の製造業の事業所数でございますが２８９、全事業所数２,７０５、直方市内にあります。その中の１０.７％となっておりまして、これは飯塚市さんの製造業の事業所数は３２７、全事業所数は５,６７１の５.８％になるわけですが、これは田川市さんとも比べますと、田川市さんの製造業の事業所数は１０８、全事業所は２,４５２、４.４％になっておりまして、比較しますと、直方市の製造業の集積率は非常に高いものであるということが数字であらわれています。
また、製造品の付加価値額も４４４億円です。飯塚市さんは４０６億円、田川市さんが２３９億円ということで、直方市がこれもある意味ではリーダーシップをとっているということが言えると思います。
さらに、１９９０年度から２０１１年度にかけての産業大分類の生産額を見てみますと、直方市の製造業は、周辺地域と比較して安定的に成長をしております。このことから、直方市は製造業において非常に高い潜在能力を有しているというのが判断できます。
続きまして、第３次産業でございますけども、この分野は、卸、小売り、サービス業を含み、サービス業は飲食サービスや生活関連サービスなども含むという幅広い業種でございます。バブル崩壊後、本市におきましても、第３次産業は事業所数、従業員数、年間売り上げともに横ばい、もしくは緩やかな減少傾向を示しております。
しかしながら、市民の生活に直結する小売業に関しましては、周辺の飯塚市さん、田川市さんと比較いたしますと、平成１９年度には、直方市は７４９億円、飯塚市さんは１,４９９億円、田川市さん５７５億円の売り上げということになっています。これを当時の人口で割った１人当たりの小売販売額は直方市が１２９万円、飯塚市、田川市さんが１１４万円ということで、こうした傾向から、平成２６年度、これ、東洋経済新報社による第２１回の全都市住みよさランキングでは、県内でも福津市さん、それから筑紫野市さんに続く第３位でございます。
小売商業の利便性を評価指数とする利便度におきましても、全国１０位です。非常に高いポテンシャルを有していると思われます。ただ、この背景、この数値の高い要因につきましては、御存じのとおり、大型店の一つでありますイオンモールさん、ここの存在であるという分析もあります。
こうしたことに加えまして、商店街、今ちょっと厳しい状況でございますけども、こういう中心市街地商店街の活性化についても、引き続き、これ、活性化を図っていけば、直方市の底上げもできるというポテンシャルはあると思います。以上です。
○２番（野下昭宣）
非常に直方市の潜在力が高いということは、私も承知をいたしております。やっぱり官営の製鉄の城下町であったと、企業城下町であったという歴史はございますよね。ですから、工業団地化していった組合を中心とする方たち、これ、なかなか自動車産業を中心にした新産業研究開発という面では少しなじみにくいというか、一遍にこうぴたっとならないというか、例えば飯塚等については、ほとんど新産業ですから、開発機構を通じて、こういう事業があります、交流せんですかちいうたら仲間がぱっと集まって勉強会やらすぐできる。だから、ここは世界戦略研究会ありますから、そこで包含してやっていかれるんでしょうけども。そういった意味では直方の場合は、少しそういう工業団地化されていった歴史のある力持った人たち、新しく新産業で来られた方たち等々の分析をしっかりしながら、仕分けをするちいう言い方はちょっと語弊があると思いますけども、今からこの産業ビジョンを、中身を具体化していくということでございますんで、その具体化していく際には、そういうことも少し踏まえられてやっていかれたほうがいいんではないかと。
例えば、飯塚でしたら医商連携とかあって、国からそういう事業すりゃあこんだけの金がもらえますよちいうて応募しとるとかそういうことがあるわけですし、直方市もそういうこともあろうかと思いますが、そういう点については、どういうふうなお考えでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
今年度中にそのアクションプランを組み立てていくということで、それぞれ企業の皆さんの代表者の方で、若手の方ですけども集まっていろいろ論議をさせていただいています。
いろいろ具体的に企業さんが求めてある、特に、今、雇用の問題とか、そういうものも含めて、それから、今、議員が御指摘、御案内のありました内容につきましても、そこら辺については、研究会ちいうか、プロジェクトチームございますので、そこら辺で、また論議をしていきたいと考えています。以上です。
○２番（野下昭宣）
これは答弁ができるかどうかわかりませんけども、世界戦略研究会ができたときに、少なくとも私は県がそれぞれの地域に五、六カ所特派員置いております。ですから、少なくとも世界に情報を発信したり、もらったり、あるいは海外に出ていったり、少なくとも市役所の職員３人ぐらいは、そういう専門官がおって、情報提供して、企業の皆さん方を誘導していくと。そういうことができるんではないかなというふうに想像をしておりましたが、まだそこまでは至ってないようでありますが、新しい市長さんになられまして、そういうこともひとつ、ぜひ国際化社会ですから、専門的にやっていただくちいう職員を特化してつくるということも、これからのやっぱり企業育成には非常に大事じゃないかなというふうに思いますし、ぜひ一考いただきたいと。
あるいは、この農業についても、非常に力強いものを持っていますので、食育と産業振興というのは関係してましたんで、これも質問しようと思いましたけど、もう時間がございませんので、これ、省略をさせていただきますが、食育、６次産業化・地産地消法、これが食育に加わってきて中身が豊富化されているわけですよ。
ですから、そういう形からすれば、今、直方市がつくられているこのビジョン、組織、もう少し手薄かなと。もうちょっと幅広く広げていってもいいかなちいう、私は思いを持っていますんで、これはひとつぜひ検討課題でしていただきたいというふうに思います。
食育について、１点だけ、教育委員会にお尋ねをしたいと思いますが、地産地消、６次化法、これも法律に向かってやっていこうということでございます。歯医者さんからいただいた本を読んで聞きかじりで言うわけですけども、人間は成長するときにしっかりとかんで歯を使うということがどれだけ人間の成長にとって大事かということを教わりました。そういった意味では、小学校ぐらいまでは、完全米飯給食にしていただけないかと。かなりいろいろな努力をされて進んでいるようであります、よそよりも。だけど完全にしてほしいということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（秋吉恭子）
ただいまの御質問に御答弁申し上げます。現在、本市小学校における給食は、米飯が週３回、パンが週２回というふうになっております。文部科学省も日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、平成２１年３月に、学校給食における米飯給食の推進についてという通知を発しており、その中で、既に週３回実施している学校については週４回程度などの新たな目標を設定するよう、より一層の推進について要請がなされております。
議員御指摘のかむ力だけではなく、そういった観点からも米飯給食のより一層の普及は必要だと感じております。しかしながら、現在、炊飯施設があるのは１１校中植木小学校のみでございまして、その他の学校は委託炊飯となっております。
今後は、小学校給食の米飯のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○２番（野下昭宣）
食育についてもお話をさせていただきたいと思いましたけども、例えばこの農業教育、それから学校教育、家庭教育、社会教育、あるいは衛生面だとか健康管理面だとか、幅広い分野でこの食育という問題は考えていかなきゃいけないという課題でございます。これは、専門的に次の機会に質問させていただきたいと思いますので、そういう面でも、この食育について、ひとつ御検討いただきたい。
最後になりましたけども、市長が、いろいろ論議をしてきましたけど、市長さんが就任の記者会見のときに戦略室をつくるということをアピールされたというふうに思っています。先ほどいろいろ申し上げてきましたけれども、副市長さんもまだ今、決まってないわけでございますし、何ぼ市長さんがスーパーマンでも、やはりブレーンといいましょうか、そういう話ができるといいましょうか、我々の側も、市長さんに直接言うよりも副市長さんのほうがという距離感もございますし、できることなら早い時期にそういう体制が整えばいいなというふうに思ってますが、戦略室について、部内で考えてらっしゃるのか、部外も入れようと考えていらっしゃるのか、あるいはその構想と時期について、もう４分しかございませんけれども、思いを聞かせていただきたいと思います。
○市長（壬生隆明）
戦略室であります。私は常々そういう構想を持っておりまして、それはどういう機能を持たせようかといいますと、市役所は縦割り行政的なところがありますけれども、その部署部署が単独で考えるのではなくて、市役所全体、あるいは直方市全体を見渡して直方の抱えている課題、その問題、その問題の所在、そして、その解決方法、解決するためのさまざまな課題、そして乗り越えたときの効果等々について、それを専門的にっていいますか、ある程度スタッフ制の中で検討して、そして、そういうふうなところで練られたいろんな政策課題というものを各部とともに共同して実現していくと。言ってみれば、直方市役所をその政策へと、政策とその実現へと向けて推進していく、そういう原動力となるような役割を、私としてはその戦略室に求めているわけであります。
当然、戦略室のメンバーという問題になりますけれども、それは、今、言われたように、まだ副市長の選任もしておりませんけれども、私一人ではできないさまざまな場面がたくさんありますので、言ってみれば、私の直属の組織として、私の思いを体現しながら一緒に推進していける力を持った部署、スタッフ制であるというふうなこと。そのために、直方市役所内部の人だけではなくて、できれば外部の有力なっていいますか、しっかりした考えを持った方が入っていただければ、さらに有効な働きができるんだろうと思います。ただ、それを常時その中に入っていただくものなのか、あるいはそのテーマごとに、その分野にたけた方々の助言をいただくという形で入っていただくのかということについては、まだ検討中であります。
時期につきましては、できれば来年の４月からそういう部署を機能させていければというふうに考えております。今その準備中という状況でございます。以上です。
○２番（野下昭宣）
時間がございませんので、いろいろ申し上げましたけども、しっかりと精査をされて、早い時期に、市民が安心して市長と一緒に直方を変えるために頑張っていける努力をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（友原春雄）
進行します。
４番 渡辺克也議員の質問を求めます。
（４番 渡辺克也議員 登壇）
○４番（渡辺克也）
こんにちは。４番 渡辺克也です。きょう、余りにも傍聴席のほうが多いんで、ちょっと緊張しております。
まず、今回は、開発等に伴う私道の管理についてということで通告をしております。この言葉だけではわかりにくいとは思うんですが、開発によって道路ができ、中には市のほうに引き取ってもらって市道として管理されているところ、場合によっては、何らかの事情で市に引き取ってもらえず、個人名義のまま道路として残っているところがあります。この個人名義の道路について、まず、いろいろとお尋ねしたいと思っています。
といいますのも、先日、古い友人にばったり会いました。今、家を建てて直方に住んでいるとのことでした。住所を聞き尋ねていったところ、家は立派な家だったんですが、団地の道路の舗装が老朽化し、道路側溝には土砂がたまってよどんでいる状態でした。どうしてこれを修繕してもらわないのかと尋ねると、この道路は個人名義だから直方市は対応してくれないとのことでした。彼が言うには、子供も大きくなったし、アパートも狭くなった。家を建てようと思って仕事の関係からよその市のほうを探しておられたそうです。そんなとき、ある人から直方市にいい土地があるよと。２００号線から少し入っているので静かだし、交通の便もいいということから、早速見に行ってみると、団地はきれいに整備され、また周りには緑があって本当に環境のいいところだったと。それで、自分の仕事のことを除けばここで暮らすのが一番いいかなと、子供たちのためにとっても一番いいのかなということでその土地を購入されたそうです。
随分たってから、その道路が個人のものだと、個人名義のままだということが判明したと。先ほど言いましたように、道路はかなりひずんでいるので何とか改善してもらえないかと自治会を通じて直方市に要望書も出したそうです。しかし、直方市の回答は、その道路は直方市の道路ではなく、私有地の道路であり、直方市で整備することはできませんとのことでした。また、その回答書を持ってこられた自治会役員の方は、この道路の所有者という会社名を教えて、ここに行って相談するしかないと言われたそうです。しかし、個人で会社名はわかっても、この会社がどこにあるのか、どのように相談したらいいのかわからないと嘆いておられました。私が見る限り、このような道路はここだけではないようです。何らかの形で個人名義のため、直方市でありながら市からの整備援助はない。表面は老朽化して通行困難な道路はほかにもあるようです。
そこでお聞きします。このような個人名義の道路が直方市にどのくらいあり、どのような状態なのか、把握されておられるかどうか、よろしくお願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
私から御答弁させていただきます。まず、答弁する前ですが、御質問で私道という言葉が出てくると思いますが、今回の場合、私道と公的な道路、いわゆる市の道路ですね。市道という区分がございますので、「私道」と「市道」というような言い方で表現させていただきます。
そこで、お尋ねの都市計画法による届け出義務のない小規模な分譲団地などの開発、いわゆるミニ開発に伴う私道の設置につきましては、民間で、これは実際行われており、届け出の義務もございません。また、そのほかに、統計等の実は調査の制度もないため、その路線数や場所、それから総延長などは具体的には把握しておりません。以上です。
○４番（渡辺克也）
把握されてないというのはちょっといかがなものかと思いますね。やっぱり道路は市民生活に一番直結したものですから、やはりある程度のことは把握してもらいたいと思います。今言われるように、いわゆる市道ですね、市道は、道路台帳も整備して、何キロとかいうのがわかるんでしょうけど、私道はなかなかわからないと言われるのも、私道自体、いろんな形で残っているわけですから、簡単にこれだけだと、一発で回答できない部分もあるかとは思いますけど、同じ直方市の行政区域の中でどういう、この土地がどういうふうになっているかということは、やっぱり直方市として知ってるべきじゃないかと私は思います。
次の質問ですけど、もし、この道路、だんだん経過すると老朽化してきます。舗装もかなり激しく剥がれたり、危ない状態なってくると思いますけど、そうなった場合、直方市としてはどのような対応をされるのか、よろしくお願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁申し上げます。基本的には、ミニ開発等に伴う私道につきましては、個人の財産であるため、その私道の所有者個人が管理をしていくことが原則となります。
また、一定の要件を満たした私道につきましては、これを市に対して採納申請を行い、市がこれを受けて市道として認定し、管理していく方法がございます。この場合は、所有権者が当該道路の土地を市に寄附する、私道の所有権の全部が市に譲渡されることが条件となります。したがいまして、当該私道が共有名義の場合には、共有名義人全員の同意が必要となります。さらに、当該道路用地に所有権以外の権利、いわゆる抵当権や根抵当、それから地役権などが設定されていないこと。設定されている場合は、これを抹消し、ほかに権利関係がない状態にすることが必要となります。なお、当該道路にかかわる土地が道路部分以外も含む場合は、道路部分のみを分筆していただいて、道路部分のみが登記できるようにすることも一つ条件となります。これら権利関係の前提条件が整ったもので、さらに、その私道の形状等が市の定めた採納基準を満たしていることが必要となります。
この採納基準について、ちょっとこの場をおかりして説明させていただきたいんですが、この採納基準については、私道の採納基準要綱として定めていますが、その主な要件としましては、まず、道路の起点及び終点が道路法に規定する道路、いわゆる公道に接続しているか、または一端が公道に接続し、他の一端が
公共施設に接続していること。それから両端が公道に接続する道路で、幅員が４メートル以上であること、または、一端のみが公道に接続する道路で、幅員が６メートル以上であること。あるいは一端のみが公道に接続する道路で、建築基準法施行令に規定する道路位置指定基準に準ずる転回広場を設けられたもので、幅員が４メートル以上６メートル未満であること。
それから、雨水・下水排水等の排水施設が完備され、その流末が
公共施設に接続するもので、側溝等の構造が福岡県土木構造物標準設計によるものであること。それから、屈曲道路及びのり面、崖等で交通の危険を伴うものにつきましては必要な防護施設があること。
それから、舗装関係としまして、簡易舗装要綱及びアスファルト舗装要綱による構造基準により舗装されたものであること。ただし、最低の舗装構造は、表層厚５センチメートル、それから路盤厚１０センチメートルであることを除くほか、道路の状態がおおむね道路構造令によるものであること。道路敷内に不法占用となるものが、当然、物件がないことという条件がございます。
路線は、採納後、例えば、採納していただいた後、おおむね２年間補修を要しない工事が施行されていることなどがあります。この状態で、きちっと市の手が入らない状態でいただいているということでございます。ただし、これらの規定にかかわらず、私道として使用開始から１０年以上経過し、２戸以上が通行の用に供しているものである場合には、公道への接続条件、それから道路幅員、形状及び構造、防護施設の設置等の基準を満たす場合に採納すると定めております。
こうした権利関係や道路の形状等の現況条件が満たされており、所有者より申請があれば、現況審査の上、採納を受け、議会の議決をいただきました場合、市道として認定し、行政財産として管理していくことになります。以上でございます。
○４番（渡辺克也）
ちょっと私の質問の仕方も悪かったんか、ちょっと私の質問とはずれたような気もしたんですけど、まず、今、言われたの、採納基準ですね。採納基準が市にあるというのは我々はわかります。ただ、一般の方は、採納基準、なかなかわからないと思うんですよ。４メートルの道路だったら通り抜けができなきゃいけない。もし通り抜けができないときは回転場所をつくりなさい。６メートルであれば、通り抜けできなくてもいいですよと。そういうこと、なかなか一般の方はわからないんですよね。
このいい例が、この前、丸山町で行われた工事ですよね。ここの団地は基本的に幅員５メートルで設置してありました。メーン道路は通り抜けだから市のほうで側溝、舗装、全てきれいになりました。奥まった２軒だけは、ここは行きどまりで私道ですよと。あと１メートル広げるか、ちょっとした回転場所を設けたら市に引き取ってもらえたのにと。そういうのは業者はわかっても一般の方はわからないから、自分の道路、前の道路も同じだと思って一生懸命お願いしたけど、やっぱり私道だということでしてもらえなかった。このお二人だけじゃなく、団地の方、みんなもかわいそうねと言われてました。何とかこういうところを助けてもらえないかと思うんですけど。
それと、先ほど、ちょっと後先になりましたけど、先ほど言いました地権者が、もし開発した業者がもう倒産したり地権者が死亡したりした場合の手続をするのは、個人では難しいと思うんですけど、そうした場合、市としては、何らか手助けをしてくれることはないんでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
そういう土地がなかなか、亡くなったとき、倒産したりということがございますが、市としては、あくまでも土地所有者の方が採納についてもそうですけども、土地所有権者の申請に基づくものでございまして、御質問の対応については、今は考えておりません。以上でございます。
○４番（渡辺克也）
採納できないにしても、何らかそういうふうな手助けとかそういうことをしてやらないと、一般の人に説明に行って、そして相手に理解をさせるというのは、なかなか至難のわざだと思うんですよ。それで、かわりにある程度、市のほうが説明してやるとか、何かそういうことはできないんでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
先ほど答弁しましたように、やはり直方市の、これまでの市道の考え方、それから私道の考え方から照らし合わせましても、一応それについては本人申請ということを基準にしておりますので、その対応は、今、現在のところは考えておりません。以上です。
○４番（渡辺克也）
全くやらないと言われたら、もうあれですけど、まず、私のこの経験ですると、ある方たち、北九州市からの６人の仲よしグループが生活するんだったら空気のいい直方市がいいということで、二つの田んぼを買って自分たちで造成したと。一つの田んぼには４メートルの道路に３区画、もう一つにはやっぱり４メートルで３区画、分筆登記をして、じゃあ、手続をしようとしたところ、４メートルの行きどまりでは直方市は取ってくれないよということがわかり、じゃあ、再度協議しようと。よく考えてみれば、４メートルと４メートル、ですから８メートルあるわけです。８メートルだったら広過ぎるじゃないかと。じゃあ、６メートルに縮めても行きどまりであっても、市のほうが採納してくれる。じゃあ、そういうふうにしようということで分筆までされた。ところが、それ以降のことをされてなかった。後で言いわけされてたのは、あのころ我々も若かったし、働き盛りで仕事が忙しかったもんでと言われてました。
感田にも下水道が入るようになって、じゃあ、このままじゃいけないと。市道にしないと下水道、奥のほうは入れてもらえないかもわからないということで、慌てて市道の手続をされようとしたわけです。ところが、その６メートルの道路を取ってしまえば、そこが新しい境界点になりますから、ちょっとややこしいんですけど、その１人の敷地の中に他人の共有地が点在するようになるわけです。ですから、これをまず解決しなさいよと。じゃないとできませんよという話をしても、なかなか一般の方はわからないんですよね。土地家屋調査士どういう人がおられますかと。司法書士は知りませんと。前はどうしましたかと言ったら北九州市の業者でもう今はいませんと。まあいろいろと言われて、じゃあ、私が勝手に決めるわけにいかないから紹介はする、だから、そこに電話してください。細かい説明は私がしますということで説明して、何とかそれ市道にしてもらうことはできたんですけどね、やっぱり個人でやろうとすれば、なかなか難しいと思うんですよ。そういうところをもう少しどうかならないのかなと思います。
次の質問ですけど、そのままにしておくと道路がとても危険な状態になるんですけど、うちの近所にもそういうのを見るんですけどね、市としては、全く修繕も何もしてもらえないんですか、その辺をよろしくお願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁申し上げます。今、議員御案内の私道につきましては、この管理でございますが、なかなか市のほうとしても、そういう状況であればなかなか対応できないという状況でございます。
私道の老朽化などにかかわるこの維持修繕でございます。これにつきましては、基本的にはやっぱり土地の所有者、または管理者で行っていただいております。ただし、私道であっても、住民だけでなく、例えば不特定多数の方、誰でもという言い方ですけども、方が利用されている、いわゆる公共性の高い私道というのも中にはございます。その道路の、やはり舗装の穴、あるいは側溝の一部破損が生じまして、そこの誰でも通れる道で危険な状態であるというような判断した場合、これについては、やっぱり安全を守るためには必要最低限の措置として簡易な修繕を行っている場合もございます。以上でございます。
○４番（渡辺克也）
今の答弁で不特定多数の範囲というのがちょっと私もわからないんで、どこまでお願いしていいのか、ちょっと、また、これは別に相談に行きますけど。ただ、一般的なちっちゃな修繕もしてくれるということですけど、基本的にもう何年もたてば側溝は傷む、舗装は剥げてもう修繕では間に合わない、そういうようなことがあるんですよね。
これも私の経験ですけど、やっぱり直方市であったのは、例えばＡさんとＢさん、お二人が隣り合わせの土地をＣさんという宅建業者を介して開発したわけです。工事が終わるころになって、そのＣさんが倒産したのかどうしたのかいなくなったと。Ａさん、Ｂさんは全く面識がない。だから申請のしようがない。Ａさんがやろうとすれば４メートルの行きどまり、Ｃさんだけでやればやっぱり４メートルの行きどまり、周りの団地がみんなきれいになったのにうちだけが全く修繕、改良してもらえないと、どうかならないかと。そういうことで、地権者を尋ねていきました。Ａさんはわかりました、すぐもう採納しますということだったんですけど、Ｂさんのほうは転売されてました。新しい地権者は、私はあの土地を全て買いました。私の土地ですから市に譲ることはできませんと言われるわけです。いや、実はこういうふうな道路形態になってもう皆さんずっと使っているんだからと何度も説明しても、しまいに芦屋のほうまで、職場まで何回か行ったんで少し意地になったのかもわかりませんけど、もう絶対に断固として市には譲れないということなんだと。ただ、そこの状況を話をして、これだけもう側溝傷んで水がたまってるんですよと、何とかなりませんかと話をしたら、その方は、じゃあわかりましたと、工事はしていいですよと、許可しましょうと。市に採納することはしないけど、工事はしてください、やっていいですと、そこまで譲歩してくれました。それで、その当時の部長、課長全員で協議して、じゃあ、工事承諾書をもらって工事だけはしてやろうと、余りにもここに住んでいる方がかわいそうだということでやったこともあります。
それから、ちょっと調べたところによると、千葉県の鎌ヶ谷市、ここは人口が急激にふえたところですね。この付近、松戸市とか、柏市、市川市、この辺は急激にふえたから直方市とは違ってそういう私道が多く残っているのかもわかりません。それで、この鎌ヶ谷市さんは、鎌ヶ谷市私道保全条例を策定して舗装の工事なんかをやるように、その要綱に基づいて舗装工事をやられているとのことなんです。千葉だから、そんなに簡単に調べに行くことできないんで、要綱を見ただけでどこまでされているか、舗装ぐらいまでしかされてないのかもわかりませんが、このような取り組みもなされているところもあります。
直方市としては、こういうふうな取り組みやってみろうという気ないんでしょうか。その辺をお願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
今、御案内のありました千葉県の鎌ヶ谷市、私もホームページ等でいろいろ確認させていただきました。確かに昭和５１年にこの条例ができたということで、人口は１０万５,０００人ぐらい、飯塚市さんぐらいかなという気がするんですけども、そういうような規模で、こういうような条例をつくられているということがわかりました。
この条例は、規則、それからこのような要綱等を定めて私道の整備事業に取り組んでおられる事例はございます。ただ、この場合、もう対象となる私道の条件は、本市の採納要件、先ほど言いましたけども、同様の公道、いわゆる市道への接続要件や、それから幅員、構造が市道に準じるような規格等としているようでございます。所有者の申請、あるいは承諾は、これはやっぱり必ず必要であるということで、ベースとしては、直方市の考え方と一緒のようでございます。
本市としましては、これまでちょっと御答弁いたしましたように、あくまでも土地の所有権者において対応されることを原則としていますので、この件に関しての条例制定等については、現在のところ考えておりません。以上でございます。
○４番（渡辺克也）
私も先ほど言いましたように、要綱を見ただけですから、余り詳しいことはわからないんですけど、これに、鎌ヶ谷市さんは、飯塚市と人口規模は変わらないかもわからないけど、行政区域が全然違うと思うんですよ。もっと小さいからかなり密集地だと思うんですよね。そういうところで、直方市と比べると、かなり違いはあるかなとは思うんですけど、ただ、先ほどから答弁聞いて、私が感じるのは、何とかやってやろうじゃなくて、いや、もうやりませんと。私道に関しては、全く扱いませんと言われているような気がするんですよ。個人の財産は個人で守りなさい。それは基本です。それはわかります。でも、やっぱりいろんな事情があるから、やっぱりその辺を少し、法律だって線じゃなくて多少幅があると思うんですよね。私が知っている限りでは、道路法、都市公園法、水道法、条文はかなり厳しいけど、逐条解説なんか見ると、余り自縄自縛にならないように、このぐらいではというようなところも随所に見るような気がするんですけどね。まあ、どうですかね、これも自分の経験で言うと、まあ３０年前の話ですから、ちょっと記憶も薄れてますけど、道路を新設しようとしたときに、当初は全員賛成だと。地権者が亡くなられてお子さんが７人、お子さんて、まあ私より随分上ですけどおられて、相続者が７人おられて、全員賛成だと聞いてたんですから、いよいよ工事にかかった途端、１人の方が反対だということで電話がかかってきて、私もどうしていいかわからないので法律相談に行ったんですけどね。そのとき言われたのが、たしか公共の利益と個人の利益、しかも７分の１だったら、買収することはできなくても形状を変えるぐらいはいいですよと言われてました。最終的には納得してもらったから今はちゃんと道路できているんですよね。
それと、もう一つ、現在の道路部分は、通行権を妨げることはできないと言われたと思うんですよ。そういうことからすると、何とかならないのかなと。法律的に、法律は、済みません、私より市長のほうが専門なので、私が余りくどくど言うと笑われそうなので法律の話はやめます。ただ、市長は常々与えられる者の立場になった行政運営をといつも言われてますよね。そういうところからすると、こういうふうな状態で、非常に生活に困っている人たち、この私道について市長はどのようにお考えか、その辺よろしくお願いします。
○市長（壬生隆明）
渡辺克也議員が言われている実情というものはよくわかりますし、何とかしてあげたいし、何とかしてほしいという思いも痛いほどわかります。ただ、私の立場でいくと、私道というのは、その個人の持ち物であります。そこの持ち物である道路が陥没している、あるいは老朽化して傷んでいる。そこに対して、それを市が修理してあげるということは、そこに税金を使うということになります。つまり、特定の個人だけにお金を使う、公的な税金を使うということがどんな理由があるかということになろうかと思います。結局、ほかにもたくさん使わなければならないんですけども、やっぱり税金ですから、そこに公的なものというか、公益的なものがやはりないと、なかなか特定の個人の利益のためだけに税金を使うということについて、市民の方の理解は得られないだろうというふうに思うわけです。
ただ、そうはいっても実際にその道路の老朽化等によって、そこを通行される方の生命といいますか、けがをされるおそれが強いであるとか、それが原因で道路その他の土地の崩落が予測されるであるとか、そういった危険があるのに、それを放置していいのかという問題は確かにあります。したがって、そういう場合に、直方市が市の税金を使って、皆さんからいただいた税金を使って、市の予算の中からそういう補修工事をするということについては、一定の理解も得られるのではなかろうかというふうに思うわけです。それが先ほど須藤部長が答えました公益性といいますか、不特定多数の人というか、そういうふうな公益的な必要性が認められる場合には、直方市としてもそういう補修工事を行っていきたいというふうに考えてます。
非常に、さまざまな市民のニーズのあるというのはわかりますけれども、それと特定の市民の人だけに税金を使うことのバランスといいますか、そこの理由といいますか、そこが常に公のお金については問われるものですから、非常に苦しい選択を直方市としても迫られるだろうというふうに思います。ただ、渡辺議員が今言われたように、法律というのは、しゃくし定規なものでもありませんし、解釈ということは非常にそこに解釈の余地があるわけですから、その解釈の範囲内で、許された解釈の範囲内で、市が関与、あるいは対応できる領域があれば、それについては市としてもそれに基づいて対応することにやぶさかではないというふうに考えています。以上です。
○４番（渡辺克也）
今、市長が言われるように、貴重な税金ですから、特定の個人のために使うというのは、これは私もいけないというのは十分理解できます。ただ、やっぱりこういうふうな、それに、また私道の残り方がいろんなパターンがあります。ですから、簡単に、きょう私がここでお願いしたらすぐできるという問題じゃないということもわかります。いろんな、先ほど挙げた例でも、残り方としていろいろあったわけですから、かなり厳しいのはわかります。
ただ、それともう一つ、先ほど言ったように、個人でやろうと、採納手続しようとしてもなかなか厳しいようなところ、難しいようなところについては、市のほうからも何らか手助けをしてくれると、手助けをしていただきたいということを思います。その辺を強くお願いしまして、私の質問は終わります。
○議長（友原春雄）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１７日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １４時１４分散会 ─────...