直方市議会 2015-09-15
平成27年 9月定例会 (第2日 9月15日)
平成27年 9月定例会 (第2日 9月15日)
平成２７年９月１５日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時５２分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 松 田 曻
２番 野 下 昭 宣
３番 岡 松 誠 二
４番 渡 辺 克 也
５番 矢 野 富士雄
６番 貞 村 一 三
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 渡 辺 幸 一
１４番 佐 藤 信 勝
１５番 安 永 浩 之
１６番 三 根 広 次
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一
│１．防犯灯について
│
│ │２．（仮称）
保健福祉センターについて
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│矢野富士雄 │１．
学力テストについて
│
│ │２．
放課後学習について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│阪根
泰臣 │１．
地方創生戦略の推進について
│
│ │２．
学校プールと兼用できる
市民プール建設について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸
│１．
マイナンバー制度実施について
│
│ │２．
国民健康保険の広域（
都道府県単位）化について
│
│ │３．
中学校給食について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松田
曻 │１．市長の市政の
グランドデザインは
│
│ │２．公園の利用度、設備について
│
│ │３．
防犯カメラの設置について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。
１３番
渡辺幸一議員の質問を求めます。
（１３番
渡辺幸一議員 登壇）
○１３番（
渡辺幸一）
おはようございます。１３番
渡辺幸一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、防犯灯について、（仮称）
保健福祉センターについての２点をお尋ねいたします。
初めに、防犯灯についてお尋ねいたします。
このことについては、以前、私は２３年９月議会において、防犯灯の電気料金の補助について質問をいたしましたが、新しい
壬生市長になりましたので、再度、質問させていただきます。
当時、毛利部長は電気料の補助の考え方を高齢化等を理由に、「自治会の
隣組合組織から脱退される方がふえているといったことは、自治区連合会との協議の中でも話題になっている案件である。会員が減少したことにより自治会の収入が減少し、そのことにより１
世帯当たりの負担がふえることによってさらに
自治会離れが加速する。要するに、悪循環になっているということも問題提起されている。このことで、以前、内部で、過去、検討した経緯があったが、その時点では、財政的な事情等も含め断念をした。しかしながら、防犯灯の電気代の負担を初め
自治会活動に多くの費用がかかっていることを認識し、
自治会活動を支援することで、直方市
自治組織活動交付金という形で現在支給している」とお答えされました。この措置は、自治会といたしましては、大変ありがたいものだと思います。
さて、現在は、年間、校区に５灯の防犯灯が用意されています。しかし、防犯灯をつければ電気代がふえるのでつけたいけどつけられないのが現状であります。この対策の一つとして、電灯のＬＥＤ化に取り組まれたことは感謝申し上げます。そこで、昨年から取りかかっている
防犯灯ＬＥＤ化事業についてですが、業者選定の方法と現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
次の質問からは自席で行います。
○
市民協働課長（則末幹男）
防犯灯の
ＬＥＤ化事業についてお答え申し上げます。
まず、業者選定の方法ですが、入札という形で行い、
入札説明会に参加した業者は１２業者でしたが、入札は６業者で行いました。
進捗状況につきましては、ＬＥＤ取りかえの申請がありました
自治会等の防犯灯が３,８４８灯、市の防犯灯が１,４１６灯で、総防犯灯数５,２６４灯を６月より順次ＬＥＤの防犯灯へ取りかえております。
月別で申しますと、６月に１４８灯、７月に４７９灯、８月に１,１９２灯で、８月末時点で、合計１,８１９灯を取りかえ、全体の約３５％が完了しております。１２月末には、全ての取りかえが完了する予定です。以上です。
○１３番（
渡辺幸一）
わかりました。それでは、次に、
ＬＥＤ化事業に伴い、自治会の電気料の負担はどうなるのか、お尋ねいたします。
○
市民協働課長（則末幹男）
防犯灯にも裸電球や水銀灯、蛍光灯などさまざまありますので、一般的な２０ワット蛍光灯で積算いたしますと、申請がありました
自治会等の防犯灯数３,８４８灯で、年額約１,２１９万円、
ＬＥＤ設置後では、年額約６１４万円となり、年間に約６０５万円の負担軽減されることになります。以上です。
○１３番（
渡辺幸一）
ＬＥＤにかえた後の電気料についてはわかりました。ここで防犯灯に関連いたしますので、通学路について
教育委員会にお尋ねいたします。
通学路の危険箇所についてですが、
教育委員会で通学路に防犯灯が設置してあるかないかを調査したことはありますか、お尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
渡辺議員の御質問に御答弁申し上げます。
通学路に防犯灯があるかないかの調査は、自治区公民館が防犯灯を管理されているため
教育委員会としては実施しておりません。つきましては、部活動等で下校が遅くなる中学生の安全確保のため、今後、通学路で防犯灯がなく危険である箇所の調査を実施したいと考えております。以上でございます。
○１３番（
渡辺幸一）
通学路で防犯灯がなく危険である箇所の調査を実施するということはわかりました。今後も、常に児童生徒のことを考えて危険箇所の点検を忘れないようにお願いいたします。
次に、危険を感じる場所の防犯灯の必要性を感じておられるか、お尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
通学路及び幹線道路の防犯灯については、自治区公民館により設置、管理の対応をしていただいているところでございます。これからの調査で、中学校から生徒の安全確保のため、
防犯灯設置の要望があれば、設置に向けて地域と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１３番（
渡辺幸一）
御答弁ありがとうございました。今後は、常に児童生徒の安全確保のために全力を注いでいただきたいとお願い申し上げます。
それでは、
壬生市長にお尋ねいたします。
市長は所信表明の中で、「この直方市のあり方を決めるのは直方市民の皆さんであり、市民の皆さんこそが市政の主役である」と言われてます。また、「市政は、公平公正で透明でなければなりません。公平とは平等ということです。市が提供するさまざまな利益は市民に対して平等に行き渡るべきであり、市が提供する機会は市民に対して平等に与えられなければなりません。公正とは正しいことです」と言われております。
では、直方市が管理している防犯灯、自治会が管理している電気代はどうでしょうか。直方市の
自治会加入率は５０％を少し超えるところだと思いますが、この自治会の加入している住民が防犯灯の電気料を支払いすることは、市長の言われる「市政は公平公正で透明でなければなりません」というのと違うのではないでしょうか。私は、公平公正ではないと思いますが、どうでしょうか。また、このような事案が発生しておりますので、紹介しておきたいと思います。
通学路についての危険箇所の防犯灯の設置、市民が新しい家を新築して防犯上の危険な状況にあることから、防犯灯の設置を要望しても設置することができません。なぜならば、自治会に加入してないからです。自治会が防犯灯の電気料を支払っているからです。防犯灯の設置の要望をしている市民は、税金を直方市に納めておられます。市として、市民の安全安心な市民生活を送れるように配慮することが市の責任でもあると思います。
また、市長は、防犯協会の会長でもありますから、市長は所信表明で言われたことを思い出されてください。市政は、公平公正で透明でなければなりません。公平とは、平等ということです。市が提供するさまざまな利益は、市民に対して平等に行き渡るべきであり、市が提供する機会は市民に対して平等に与えられなければなりません。
そこで、自治会の管理する防犯灯を市の管理にできないのか。そうすれば、自治会が支払っている防犯灯の電気代が少なくなり、組費、会費が安くなることができます。このことは、
自治会加入につながると思うんですが、どうでしょうか、お答えください。
○市長（
壬生隆明）
防犯灯の必要性については、確かに地域のいろんな状況によって必要性が認められる箇所もあろうかと思います。ただいまの議員の質問によれば、自治会が管理している防犯灯について、その費用を市が負担したらどうかという御提案ですけれども、防犯灯等の管理について、その費用は自治会のみが担当しているわけではないだろうと思います。隣組のほうで担当している、あるいは負担している地区もありましょうし、あるいは
公民館単位でやっているところもあろうかと思います。そうしたどこが負担しているかというさまざまなばらつきがある中で、自治会だけに対してその負担している電気代を市が負担するということは考えられないと思います。
私としては、そういうふうな状況を踏まえて、現時点において
自治会管理の防犯灯について、市がその電気代を負担するということは考えておりません。以上でございます。
○１３番（
渡辺幸一）
そのことは、自治会に入っているちいうことは、隣組合の組費の中から全部自治会が吸い上げてその中で払っているわけですよ。だから、本当に払ってない方は、市民の半分が組合に入ってない、自治会に入ってない……
（傍聴席で発言する者あり）
○議長（
友原春雄）
傍聴者は静かにしてください。
○１３番（
渡辺幸一）
だから、やはり市民である、今、市長の主張であるように、平等でなければいけないということは、半分の住民の方が防犯灯の電気代を支払っているちいうのが現状なんですよ。それが……
（傍聴席で発言する者あり）
○議長（
友原春雄）
傍聴者の方は静かにしてください。
余り騒ぐと退席を求めます。
（「議長、議事進行について」と声あり）
○議長（
友原春雄）
１２番 阪根議員、議事進行について。
○１２番（阪根泰臣）
傍聴者の方に退場をぜひ促していただきたいと思います。意見は意見としてしっかり認めていただいて、お願いいたします。
○議長（
友原春雄）
続けてください。
○１３番（
渡辺幸一）
そういうことですので、急に私もこういうような形を言いました。そして、また、このことについては予算の措置もあろうかと思いますので、ぜひ、十分、やっぱり住民がそういう考えを持ってある。そして、やっぱり危ないとこにはつけないかん。つけたいけどもつけられないというところの事情をよく考えていただいて、私は市長に、これ、ぜひやっていただきたいということで申し述べて、私のこの分については終わりたいと思います。
次に、（仮称）
保健福祉センターについてでありますが、
少子高齢化社会の進行と超
高齢化社会が到来する中、子供から高齢者までの市民の健康増進、また
児童福祉、
高齢者福祉等、全ての市民が対象になる福祉の充実は、市民の今後の暮らしの質の向上には大切な視点だと認識しています。
このような状況下、（仮称）
保健福祉センターの設置については、今までの議会においても過去から本市に残されている懸案事項であり、健康と福祉の拠点施設といった位置づけの中、超
高齢化社会への対応を踏まえ、介護予防、健康寿命の延伸などの観点からも早期の設置が望まれているため、設置に向けて努力していくと今まで回答されてきたと記憶しております。
（仮称）
保健福祉センターの設置については、前市長の向野市長の選挙公約でもあり、また、直方市が進めている
中心市街地の活性化として、
ＪＲ直方駅前整備、旧筑豊病院、現在の直方病院の移転、須崎町
区画整理事業等を実施され、このような中、平成２５年１月に直方市が策定した（仮称）
保健福祉センター基本構想の中で、
中心市街地の設置と
健康づくりや子育て、障がい者、高齢者に関する相談、支援などのサービスを一元的に提供する施設としての設置を打ち出された。公共交通の結節点に接近した
西鉄バスセンターの用地に
総合福祉センターや
子育て支援センター、
健康福祉課別館機能を持った
保健福祉センターを設置することは、直方市の超
高齢化社会への対応や
中心市街地の
にぎわいづくりに資する事業として大変期待されています。そのため、今回の白紙撤回は大変残念に感じています。
財政上の悪化の中で、他の大型事業の建設と優先順位を検討する中で、
西鉄バスセンター事業用地への設置を白紙にするということであるが、西鉄との今までの協議の経過をお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
保健福祉センターの西鉄との今日までの協議といったことでございます。
保健福祉センターの設置につきましては、かねてから直方市の懸案事項であり、議会でも幾度となく質問がされており、庁内においてもその実現の模索を検討してきたところでございます。
そのような中で、向野前市長の３期目のマニフェストの中に明記されたことから、設置に向けて具体的な検討を行う中で、
ＪＲ直方駅前広場が整備された後の
西鉄バスセンター用地を中心にした用地について、民間活力を生かした整備の検討を行うこととなり、この区域を
保健福祉センター、仮称でありますけども、その設置の候補地として最大の地権者である西鉄に要望を行ってきたところでございます。
内容といたしましては、西鉄の
当該事業用地において施設の整備を行っていただき、西鉄が整備した一部を市として
保健福祉センター設置に必要な面積を賃貸できないかといった協議を行ってまいりました。協議を進める中では、
実現可能性の高い整備手法に候補を絞った上で、市、西鉄双方が事業実施の障害となる課題の整理を行いながら進めている状況でございます。以上でございます。
○１３番（
渡辺幸一）
西鉄バスセンター用地における
保健福祉センターの設置について、西鉄と協議を進めていたということでありますが、今回の白紙に至った理由について
壬生市長にお尋ねします。
○市長（
壬生隆明）
これまでも若干、初日に説明したと思いますけれども、決算概要でも述べましたように、厳しい財政状況の中で、さまざまな観点から優先順位を勘案して、そして現在のところ市民生活に直結する
し尿処理センターの建設に向けての事業、それから、継続案件でありました市営住宅の新築に関する事業、そして、今、まさに問題となっております
中学校給食の問題等を選択して、それにただいま邁進している状況でございます。
そうした状況の中で、
保健福祉センターの必要性については十分承知しておりますけれども、そういった状況の中で、
保健福祉センターの事業に充てる財源をどう捻出できるかという問題がありまして、苦渋の選択ではございましたけれども、現時点でそこに充てる財政上の担保がないという判断に至ったわけであります。以上です。
○１３番（
渡辺幸一）
今、市長は山積みの問題の中で優先順位をつけてちいうことで説明を受けましたけど、
保健福祉センターについて、白紙撤回したのは、いま少し事情というのは理解できました。
しかし、
少子高齢化社会の進行、また特に超
高齢化社会が到来する中、子供から高齢者までの
市民健康増進、また、誰でもが相談の拠点施設を大切に、みんなが考えております。この、白紙撤回されましたけど、本当に市民の今から先の重大な問題を抱えるこの分については、十分考えていただきたいと思っております。
白紙に、今、戻されると言いましたが、その白紙に戻す、その後の構想というのはどうなっておりますか、お願いします。
○市長（
壬生隆明）
先ほども答弁いたしましたけれども、
保健福祉センターの必要性については十分認識しております。したがいまして、いずれ財政状況とか許せば、その建設に向けた方向性をきちっと打ち出していきたい。したがってその構想については、きちんと持ち続けていきたいと、また持ち続けているということでございます。以上です。
○１３番（
渡辺幸一）
大体のことはわかりましたが、
保健福祉センターの基本構想については、
健康づくりの機能、
健康福祉課別館、福祉、介護、子育て等の相談窓口として
社会福祉協議会、
子育て支援センターを設置する予定であったと考えられますが、今後、特に
社会福祉協議会、
健康福祉課別館、老朽化が進んでおりますが、早急な対応が必要と認識します。
社会福祉協議会と
健康福祉課別館をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今お尋ねの
社会福祉協議会が入っております
総合福祉センター、それから
健康福祉課別館、
子育て支援センターなどの施設については、
保健福祉センターの設置の際に一体的に整備を進めるといった方針でありましたことから、今日まで最少の経費で維持管理をしてきたところでございます。
今後につきましては、それぞれの施設は、個別の事業としてそれぞれの担当部局において課題の対応についての検討をお願いいたしております。その検討結果を踏まえまして、それぞれの施設の方向性を示していきたいと考えております。以上でございます。
○１３番（
渡辺幸一）
それでは、施設について対策を実施する回答でありましたが、中でも
社会福祉協議会が入居する
総合福祉センターの老朽化、早急な対応が必要だと思います。
健康福祉課別館は、
市民会館別館として活用してきましたが、現在、改修して活用しているが、専用の施設でないから使い勝手の視点から課題があると思います。
今まで
保健福祉センターの設置まで、最少限の維持費において管理してきたということであるが、今まで検討してきた
保健福祉センターの白紙により早急な対応が必要と考えられます。
スピード感を持ってやられるように、お願いいたします。
その対応として、まず、どういうことを行われるのか、お答えください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、御指摘がありました
社会福祉協議会が入っております
総合福祉センター、それから
健康福祉課別館、かなり老朽化が進んでいるということは認識しております。先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれの担当部局で議員が御指摘された機能等を踏まえた中で対応策を検討するようにお願いをいたしております。その検討結果を待って進めてまいりたいというように思っております。以上でございます。
○１３番（
渡辺幸一）
保健福祉センターについての考え方は理解いたしました。
保健福祉センターとして整備する予定であった
社会福祉協議会の入居する
総合福祉センターと
健康福祉課別館の早急な対策については、議員及び市民に対して臨時的に報告をしながら進めてもらいたいと思います。
これをもちまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
友原春雄）
進行します。
５番
矢野議員の質問を求めます。
（５番
矢野議員 登壇）
○５番（
矢野富士雄）
おはようございます。５番
矢野富士雄でございます。６月の議会のときに初めて質問いたしまして、今回は２回目でございますが、６月のときは全く顔が見えなかったんですけど、きょうは議員の皆さんの顔も見えておりますので、少しは落ちついておるんじゃないかと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。質問は二つで、全国一斉
学力テストについてと
放課後学習についてでございます。
まず、１番目の
学力テストですが、９月３日に市町村別の結果が出ているはずですが、直方市の結果、また、全国平均との差、学習状況の調査結果についてお答えをお願いいたします。
次の質問からは自席にて行わさせていただきます。よろしくお願いします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
ただいまの
矢野議員の御質問に御答弁申し上げます。
本年度の全国学力・
学習状況調査の直方市の結果を御報告いたします。各教科Ａ問題は、基本的な学力を問う問題です。Ｂ問題は、思考力、判断力を活用する問題となっております。小学校の平均正答率は、国語Ａ６９％、国語Ｂ５８.９％、算数Ａ７１.９％、算数Ｂ４１.３％、理科５５.１％となっております。中学校におきましては、国語Ａ７１.７％、国語Ｂ６１.１％、数学Ａ５８.５％、数学Ｂ３３.１％、理科４５.９％となっております。
全国学力・
学習状況調査の各教科の平均について小中学校別に報告いたします。小学校の各教科の平均につきましては、国語、算数、理科ともに全国平均をやや下回っています。しかし、昨年度と比べると、国語、算数とも全国平均との差が縮まっております。特に、国語に関しては、全国平均との差がほとんどなくなっているところでございます。中学校の各教科の平均に関しましては、国語、数学、理科ともに全国平均正答率を下回っています。しかし、小学校と同様、昨年度よりも国語、数学において全国平均との差が縮まっておるところでございます。
今後、さらに本年度の全国学力・
学習状況調査を分析し、その結果を教育施策の検証や学校における教育指導の改善に役立てるところを計画しているところです。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
今、報告がありましたように、平成２６年度に比べ２７年度のほうが、確かに県の平均や全国平均に平均点の差が縮まっているとは思いますが、
学力テストが始まってたしか８年ですね、８年たっております。それからずっと市の平均点は、県の平均点や全国平均点よりもずっと、８年間全部、低いと。それから、また小学校のときの平均点の差よりも、中学校になったときのほうが、その平均点の差が広がっていると、こういう問題もございます。小学校も、また中学校も基礎問題であるＡ問題の平均点の差に比べて応用問題であるＢの問題の平均点の差が広がると。
これは何が問題なのか、また、どういう理由なのか、
教育委員会としては、どのように分析しておられるかを、お伺いいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。全国学力・
学習状況調査の、平成１９年度に実施して以来、本市の平均点が県や全国に及んでいない要因を分析いたしますと、一つ目は、基本的な学力の定着が不十分であり、学力定着が十分に補充できていないこと。二つ目は、思考力、判断力を活用する問題への指導が不十分であること。三つ目は、家庭学習の習慣化が不十分であり、学力の定着が徹底されていないこと等の要因がわかりました。
また、小学校より中学校において平均点の差が開いていることについては、小学校での学習における基本的な学力の定着を重ね中学校の学習が習得されますので、学力の低い児童生徒への指導を徹底しなければ、中学校において学力の差が大きくなることになります。
さらに、Ａ問題よりＢ問題の平均点のほうが差が開くことについては、基本的な学力の定着の不徹底が要因だと考えます。まず、基本的な学力が養われた後、活用力が養われます。そのような学習過程を考えますと、Ｂ問題が知識だけでなく、思考力、判断力を問われるため、学力の差が大きくなります。さらに、活用力を養う学習過程を日常的に仕組むことが不十分であったことも要因の一つに上げられると思います。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
今も答弁にもありましたように私も同じように考えます。やはり、基本問題、基本問題Ａができなければ、理解されていないと応用問題Ｂもとても成績が上がるはずがないと。私もずっとバレーをしておりましたので、基礎ができてない人間は、必ずもう将来的には同じことをやっていっても差が出るということで、基礎ということがいかに大切かということを感じておりますので、ぜひ、徹底的に基礎の教育をしていただきまして、学習に対する興味を持たしていただきまして、応用問題Ｂのほうの点数も上げていただきたいというふうに思っております。
それから、２６年度に比べ２７年のほうが差が縮まったと。その改善された理由、わけ、それから学力向上への取り組みと成果について、お答えをお願いいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。本市
教育委員会の学力向上の取り組みは、効果的な教育施策、教師の指導力の向上、人的活用及び補充的な学習の実施の３点を重点として取り組んでまいりました。
一つ目の学力向上の取り組みにつきましては、効果的な施策を実施しています。具体的には、本市が独自で行っている小学校第２学年から４学年における３５人学級の実施です。例えば１学年３８人ならば、国は４０人学級を実施しているため、本来の教員は学年で１人ということになりますが、ところが本市の取り組みでは３５人学級の編成で２学級、教員が２人ということになります。
この取り組みにより、少人数で教員が子供一人一人をよく見ることができ、つまずきを見つけやすく対応しやすくなります。また、学習指導においても丁寧に行うことができ、子供たちの様子を細かく見ることができます。また、教員が複数になることで教員間で指導力向上につながる知恵を交流することができます。クラスがえもできるようになるので、人間関係づくりや社会性の育成にもつながると考えます。
二つ目の取り組みの教師の指導力の向上では、若年教員研修、専門研修を中心に実施しています。具体的には、若年研修では、初任者研修、教職経験１年経過教員研修及び２年経過、３年経過教員を対象とし、授業研修等を通して授業力向上に努めてまいります。専門研修としては、管理職研修、特別支援研修、学力向上推進研修等各教職員の資質向上を図ることを目的として実施しているところでございます。
三つ目の取り組みは、人的活用及び補充的な学習の実施です。人的活用では、非常勤講師や学習支援員の効果的な活用を図っています。個別の学習支援や少人数学習、習熟度学習の場面において、きめ細やかな指導を行っています。補充的な学習に関しましては、放課後や夏休み等の長期休業中において、補充学習の推進を図ってまいります。
以上のような取り組みの成果に関しまして、本年度の全国学力・
学習状況調査の結果からも、全国の平均との差が縮まってきた成果が出ていると考えています。
今後、より効果的な教育施策が必要だと考えておるとこでございます。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
答弁にありました二つ目の取り組みですね、教師の指導力の向上、これは特に重要だと私も思います。例えば、甲子園出場校とか、サッカー、バレー、駅伝等指導者の占める割合は大変大きいと。指導者である監督がかわればその学校は弱くなってしまうんですね。そういうことで、非常に指導力というのは大切なものだと思います。中学校のクラブでも全く同じ現象が起こっていると思います。指導者によって全く変わってくる。これ、勉強、学習も同じでありまして、指導力のある教師、情熱のある教師、子供たちに勉強のおもしろさを教え興味を持たせ、難しく教えるのではなく、よりやすく教えるといいますかね、そういうことのできる教師を、一人でも多く、ぜひ
教育委員会として育てていってほしいというふうに要望をいたします。
では次に、今後の学習向上の取り組みと目標についてお尋ねをいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。これからの学力向上の取り組みにつきましては、現在行っている効果的な施策に、本市の学力向上課題を考慮することが必要だと考えております。今後、本市の学力向上の手だては、先に述べましたように、基本的な学力の定着できる取り組みの推進、思考力、判断力を活用する問題の指導の徹底、家庭学習の習慣化が図れる教育施策の推進が肝要です。これからも、学力向上に向けて、さらなる取り組みの充実を図っていくことが大切だと考えます。
平成２７年度の全国学力・
学習状況調査の結果は、向上が見られたものの全国平均値には至っていないので、今後の組織的な取り組みが必要だと考えています。また、本年度の調査から、家庭学習の定着不足や、自尊感情が低いことも課題であることがわかりました。家庭学習の定着については、ＰＴＡや家庭が学校と連携して取り組んでいくとともに、
放課後学習の施策を通して
教育委員会として取り組んでいきたいと考えています。
自尊感情の醸成につきましては、子供たちが達成感を実感できる授業や学校行事とともに、
教育委員会主催の市内文化展、子ども音楽祭、中学校英語発表会、小学校英語ひろば、子ども読書リーダー養成講座等の活動を、ＰＴＡ、家庭、学校、地域と連携して効果的に取り組んでまいります。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
ぜひ、
教育委員会にも目標を持っていただいて、例えば２年後には、県のレベルに、平均点に追いつく、また、その次の２年後には全国平均点に追いつく、そして５年後には、もう必ず全国平均点よりも直方は点をよくするというような目標をぜひ持っていただきたいと思います。
やはり、この学力というのは、例えば直方に住むか、福岡に住むか、宗像に住むかといったときに、やはり直方じゃちょっと教育がねというようになれば、よその福岡であり、宗像とか、そういうとこに子育ての人は行くわけであって、やはり直方の今の現状である人口減少、自然減少もございましょう、また、少子化のあれもありましょうけど、そういう子育ての人たちが定着しないことには絶対にそれはとまりませんので、ぜひ学力向上には頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
それでは、二つ目の質問に移ります。
先ほどの答弁の中にもありましたが、
放課後学習でございます。私ごとではございますが、４月の選挙のとき、私の公約の一つに教育の向上ということを上げて、支援者の前で、その具体的な一例として話した内容がこの５月の２２日の西日本新聞の、この朝刊の記事とほぼ同じでびっくりいたしまして、これは支持者の方が、一部の方から、私はこれ、全くこういう取り組み知らなかったもんやから、一部の知っている方の支援者の方だったら、矢野はぱくったんかなと思われとんじゃないかと思うぐらい似ておりまして、私としては、団塊の世代の先生方ですね、教師のＯＢ、また民間からのＯＢですね、ましてや教員免許を持ってあるＯＢの方とかいうのがたくさんおられると思うんで、そこで、そういう方を呼びかけまして、直方市の子供たちのために一肌脱いでくれないか、子供たちの学力を上げてくれないか、それに協力していただけないでしょうかというような形で打ち出して、そういう方を募って、そして放課後に、今、少子化で児童も減ってるわけですから、そのあいた教室で勉強を教えてあげるというようなことをすれば、そういう方はもう年金ももらってあるわけですから、そんなに報酬も高くないで済むんではないかと。そこで予算もそんなに多くないで実際にそういう学力の向上が図れるんじゃないかというようなお話をしまして、これが、まさにちょっと形はほぼ一緒で、少しは違いますけど一緒で、私は非常にびっくりして。だから逆に、この
放課後学習というのを、余計に応援していこうというふうに考えているわけでございますが、そこで、まず、
放課後学習の現状についてお伺いをいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。直方市の
放課後学習は、帰宅後、家庭学習が困難な児童生徒やみずから希望する児童生徒を対象に、放課後の学習支援体制を構築し、児童生徒の家庭学習の習慣化を図ることを目的に、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年間の計画で実施しております。
今年度は、中泉小学校、感田小学校、直方西小学校、植木小学校の四つの小学校において、年間７５日、毎週２日から３日、午後５時までの時間帯で実施しておるところでございます。参加については、希望する児童生徒が全員対象であり、年間７５日間を実施する予定ですが、いつからでも参加することができます。参加費は無料です。
勉強する内容は、家庭学習の習慣化が目的でありますので、宿題や予習、復習を自分で学習するものを児童生徒が用意して学習に臨むというのがその状態です。
放課後学習に参加してから学童保育に通っている児童もおります。
放課後学習終了後、児童の下校につきましては、十分な安全確保が必要ですので、保護者の同意のもと、自分で下校する、保護者が迎えに来る、学童に行く等の保護者の責任で確認をしてお願いしているところでございます。
また、保護者の同意を確認するため、初回の参加の際に、参加同意書を提出するとともに、毎回、
放課後学習出席カードに保護者に押印していただき、保護者印がなければ参加できないようにしております。
現在、
放課後学習に登録している児童は、全校児童数がそれぞれ違いますので、割合で申し上げますと、中泉小学校が３７％、感田小学校２２％、直方西小学校は３９％、植木小学校３１％です。毎回およそ登録数の７割が参加している状況です。そして、
放課後学習支援員が児童生徒の学習支援に当たっているところでございます。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
今、答弁の中に年間７５日、午後５時までの時間帯で実施しているというふうにお答えになりましたが、この７５日ですね、７５日がどういう日程で行われているのか、また、午後５時までとありましたが、午後５時までが、実際、大体どれぐらいの時間で、何時から何時まで実質どれくらい行われているかということをお答え願いたいと思います。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。
放課後学習につきましては、保護者や地域の学習支援員による協力や子供の家庭学習習慣化を考慮して、毎週２日から３日、長期休業は除きます。年間７５日を実施することが適正だと考えて現在実施しているとこでございます。
また、
放課後学習の状況につきましては、放課後より低学年は１時間程度、高学年は２時間程度の学習時間となっているところでございます。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
次に、今、出ました学習支援員の採用基準、方法、報酬などについてお尋ねをいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。本事業の推進組織を説明いたします。まず、本事業全体を統括するコーディネーターを市の非常勤職員として１名配置しております。このコーディネーターは、企画・運営の責任者として学習場所や参加者等について、学校やＰＴＡなど関係機関との調整を図りながら、
放課後学習の円滑な運営を推進する役を担っています。現在は、教員ＯＢである退職校長が務めております。
次に、学習支援コーディネーターを各学校１名選定しています。この学習支援コーディネーターは、各学校における
放課後学習業務全般について市のコーディネーターや各学校の学習支援員、保護者との連携及び調整を行うとともに、児童生徒の学習支援を行い、各学校の学習支援員のリーダーとして役を担っているところでございます。
次に、
放課後学習支援員は、地域住民、保護者や大学生、教員ＯＢが
放課後学習支援員として登録し、児童生徒の学習支援を行っているところです。
学習支援コーディネーター及び
放課後学習支援員の採用基準及び方法については、教員免許状など特別な資格の有無を問うておりませんので、希望する方に登録していただいているところです。
本事業を実施するに当たって、一定数の学習支援員の確保が必要でしたが、当初は、支援員の数が少なかったため、学校が中心となり、
放課後学習支援員募集のチラシを配布したり地域に呼びかけたりして支援員の確保に努めたところでございます。
現在、４小学校合わせて４３名に登録していただき、内訳は教員のＯＢが３名、地域住民が８名、大学生が２名、保護者が３０名となっているところでございます。
報酬については、市内在住の方については１回１,０００円、市外の方については、２,０００円支払っております。これらの金額は、市内１５校に配置している学習支援員への支払いと同額となっています。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
今後、学習支援員を市内全般に呼びかけふやす予定であるか。先ほども言いましたけど、私もこれを知らなかったですね。学習支援員を募集しているとかいうことも１回も聞いたことなかったもので、こういうことを知らなかったわけですが、これから、ふやしていくためには、やはりどのような方法で皆さんに知らしめるかということで、そういう、どういう方法でふやす予定であるか、またふやす予定があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。現在、学習支援員の募集については、各学校ごとに行っております。その募集に従って各学校ごとに運営を行っているところですが、本年度については、学校教育課の呼びかけにより
放課後学習支援員の確保ができているところでございます。
今後も、学校からの募集を中心として学習支援員の確保を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
それでは、本事業にかかわる、これから１５校全部にやっていくということでございましたので、予算を含め、今後の展望についてお答えを願います。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。平成２７年度は、現在、小学校４校をモデル校として実施しており、平成３１年度までに全ての小中学校、実施を完了する計画をしているところです。
予算といたしましては、１校当たり、年間の運営経費は３７万５,０００円、これは１日５,０００円の報償費掛ける７５日で算出しているところでございます。２年間実施いたします。これは、全て学習支援コーディネーター及び
放課後学習支援員への報償費です。さらに、非常勤職員であるコーディネーターへの支払いが年間６７万５,０００円となります。児童生徒へのきめ細やかな学習支援の実施のためには、学習支援員の数を確保することが必要になりますが、事業費の増大にもつながります。
今後、限られた予算の中で、国や県からの
放課後学習支援への補助金を活用しながら、児童生徒の確かな学力の定着が図れるよう、今後も本事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
今、答弁の中で、１校当たり３７万５,０００円、５,０００円掛け７５日とありましたが、先ほどの支援員の合計、教員のＯＢが３名、地域住民が８名、大学生が２名、保護者が３０名、これ、合計しますと４３名ですね。四つの、今、小学校ということになりますと、これを４３を４校で割りますと、１校当たりおよそ約１１名ですね、支援員が。ところが、予算では１人５,０００円ということになっておりまして、１１名で５,０００円というのはちょっと計算が合わないんじゃないかというふうに思います。
また、答弁の中に実施期間が２年間と言われましたが、先日出されました
教育委員会の「
教育委員会だより」にも実施期間が２年と書かれておりました。１校で２年間というのは、今、出されております、今やっております中泉、感田、植木、直方西小学校、この４小学校は来年で、もう２年間ということは、来年で、ことしもやっているちいうことは来年で終わりということになるんですかね。そこんところをお伺いをいたします。
○
学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。
放課後学習につきましては、児童生徒の家庭学習の習慣化を図ることを目的としております。そのため、子供たちの学習の見守り役として毎日５人程度の学習支援員で
放課後学習を実施していることは適正な人数だと委員会としては考えております。
また、
放課後学習に取り組む２年間につきましては、児童生徒一人一人が家庭学習の習慣化を図る、学校の取り組みを自主的に構築できる期間だと考えています。児童生徒一人一人に家庭学習の習慣化を図るためには、家庭学習の習慣化を学校の教育施策として構築していくことが大切だと考えております。以上でございます。
○５番（
矢野富士雄）
今、言われましたように、私としては２年間で
放課後学習終わってしまうというのは尻切れとんぼ状態で一時的な効果しか上がらない。ずっと、やっぱり継続することによって、やはりそこに継続は力なりで、そこに学力が向上していくんではないかと思いますので、私としては、この２年間だけというのは納得がいっておりません。
そこで市長にお伺いいたします。市長は
放課後学習についてはどうお考えでしょうか。また、子供たちの教育に関する予算はでき得る限り確保されるのか。財政が逼迫しているから、それなりにしかできないのかということをお伺いしたいと思います。
○市長（
壬生隆明）
まず、私の教育についての基本的な考えでありますけれども、所信表明でも述べましたけれども、教育というのは、この直方市を支えていく、あるいは発展させるために極めて重要な分野であるというふうに考えています。そういう観点から言えば、学力の向上を図る、あるいは家庭学習の習慣をつけるという意味で、
放課後学習というのは、皆さんの基本的な善意に基づいて行われる事業であると思いますけれども、とても大切なものであるというふうに考えております。
そういった観点から、
放課後学習だけではございませんけれども、教育全般について言えば、少なくとも私としては、従来よりも増して教育に重点を置いていきたいと。さまざまな観点から教育を厚くしていきたいという思いを持っております。まだ予算編成の段階ではございませんけれども、そういう思いを持って次年度の予算については臨んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○５番（
矢野富士雄）
ふるさと納税の文面で、ここにも市長のあれ、書いてありましたが、教育に対して非常に情熱を持たれているということを感じておりますので、期待をいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（
友原春雄）
１２番 阪根議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時５４分 休憩 ─────
───── １１時０３分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１２番 阪根議員の質問を求めます。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
１２番 阪根泰臣でございます。今回は、
地方創生戦略の推進についての質問をさせていただきます。
我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京ゾーンへの、東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥っています。
このような状況を踏まえ、政府は昨年１１月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展開をしました長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年１２月２７日に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、２０１５年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられています。
まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携等が基本理念として掲げられています。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。
そこで、まち・ひと・しごとを創生する総合戦略案の直方市の現段階でどこまで進んでいるのかをお尋ねをし、１回目の質問とさせていただきます。
○
総合政策部長（毛利良幸）
総合戦略へのお尋ねでございます。御質問の中にも言われましたように、国が策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえまして、本市における人口減少社会の到来等の課題に対して庁内の各部課が一体となった取り組みを進めるために、市長及び教育長、部長で構成する直方市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしております。２月から会議を進めているところでございます。
具体的な推進体制といたしましては、本部の下に関係課長で構成する専門部会、また、その下に関係係長と庁内の公募の職員で構成します、まち部会、ひと部会、しごと部会からなる三つのプロジェクトを立ち上げて協議を進めているところでございます。
各プロジェクトにおきましては、各課が所管しております既存の施策の情報共有を行い、総合戦略策定に向けて既存の施策で十分なのか、また、部門を越えた横断的な取り組みができないのかといった議論を重ねております。各プロジェクトともに５回の協議を行いまして、現段階では、現在、今後の協議のたたき台となります素案の取りまとめの作業を行っているところでございます。
今後は、外部の有識者により構成されます推進組織を立ち上げまして、プロジェクトの議論に加わっていただき、総合戦略の方向性や施策の有効性を検討、精査し、総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
年内の早い段階で、議員の皆様や市民の皆様に総合戦略の案をお示しし、御意見をいただく予定といたしております。最終的な策定時期は、来年の２月ごろを目標にいたしております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
素案の取りまとめ作業を行っているということですね。８月２４日に福岡県市議会議長会議員研修に同僚議員と参加いたしました。お二人の講演をお聞きいたしましたけれども、後半の地方創生に向けた地域の活性化で感じたことは、地方創生のキーワードは、創造力というお話でございました。
そこで、プロジェクトチームで検討している現在の協議の段階において、市民の声を反映させることが必要でないかというふうに感じます。また、議員の声も反映できるようにしたほうがよいのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
総合戦略の策定に当たっては、住民や関係団体、民間事業者等の参画や協力が不可欠であるというふうには感じております。国からも幅広い年齢層からなる住民や行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディア等の外部の有識者により構成されます推進組織で審議、検討するという考え方が示されております。
それを踏まえて、本市といたしましては、本市の実情を理解していることを重要な選出基準とし、あわせて１０年後、２０年後を見据えた計画となることから、市民の中の若い世代の会社経営者、農業従事者、そして、子育てや高齢者に関する取り組みに関係している団体の代表者等を推進会議の委員として考えております。各プロジェクトの協議の場においても、関連する外部の有識者の方に入っていただき、素案の段階から参加、検討していただく予定といたしております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
幅広い年齢層からなる住民の声も聞いていただくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、周辺市との連携はどのようにお進めなのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
総合戦略の中には周辺市との連携といったものも重要なことだと思っております。現在、福岡県、宮若市、鞍手町、小竹町と一緒に、直方・鞍手広域連携プロジェクト推進会議といった取り組みを行っております。直鞍地域が一体となり、豊かな自然や歴史、文化の魅力発信や、農業や物づくりなどの強みを生かした連携施策を行っております。
具体的な事業の一つといたしましては、地域資源を生かした学びと体験プログラム、「ちょっくらふれ旅」を夏と秋に実施しており、北九州など周辺地域からの参加もいただいているところでございます。
総合戦略におきましても、この枠組みを生かして直鞍地域が連携して地域の魅力を発信できる施策を盛り込んでいきたいと考えております。
国は経済を牽引していく核となる都市とその近隣自治体による広域連携の新たな仕組みとして連携中枢都市圏構想を推進いたしております。現在、北九州市とその周辺市町との連携に向けて、北九州を中心に検討が始まっております。直方市においても、今後、協議を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
わかりました。直鞍地域における取り組みは、今、御紹介されて理解できました。北九州との連携について協議していくという回答でありましたけども、北九州が認定を受けた、北九州で認定を受けている産業遺産との連携や飯塚市や田川市と連携した戦略的な観光施策等を盛り込んでいくべきではないかと思いますけども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
先ほども申し上げましたように、北九州との連携については、既存の枠組みもございますんで、それを中心に考えていきますし、観光施策を初め産業面や高次の都市機能の強化等についても協議していきたいと考えております。
また、飯塚市、田川市につきましては、現在も、地域の物産を広くＰＲするために、福岡市で筑豊フェアといったものを、筑豊地区の自治体と連携して行っております。さらには、本市の石炭記念館を中心とする石炭のかかわりといった貴重な本市には建物もございますんで、そういった石炭をつながりとした連携、飯塚市でいいますと、伊藤伝右衛門邸、それから田川で言いますと山本作兵衛コレクションといったこともございますんで、こういった連携も必要かなというように考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
今、石炭記念館お話しされましたけども、この記念館に秘蔵されている江戸時代の初めの遠賀川の石炭輸送の歴史だとか、また、明治時代に建てられた筑豊石炭鉱業組合直方会議所ですね、安川敬一郎だとか、麻生太吉だとか、伊藤伝右衛門とか、名立たる炭鉱王が集って会議を重ねた歴史があります。また、現存する救急訓練所の模擬坑道などは石炭１００年の歴史のロマンが詰まっておると思います。ことしは韓国より訪れる団体もあり、前年より来訪者が１.５倍に達しているということのお話を伺いました。この歴史は、世界遺産に登録された官営八幡製鉄所を支えた根本の燃料の歴史であります。ぜひ、歴史の宝として掘り下げた取り組みも期待できるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、その辺もお願いしたいなと思います。
続きましては、地方移住の推進については、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
現在、総合戦略の策定に向けて人口ビジョンといったものも行っております。その中で、人口の推移や移動の分析等も行っているところでございます。その中で転入転出の状況を見てみますと、２０代前半と３０代後半の転出が目立っております。推測ではありますけども、２０代前半は就職のタイミング、３０代後半は持ち家を取得するタイミングでの転出がふえているのではないかと推測いたしております。
そこで、一つは、新卒での就職者をターゲットに地元企業と連携して、地域で就職し、地域に住み続けてもらえる定住促進を進めてまいりたいというふうに考えております。
いま一つは、小学校入学を控えたお子さんをお持ちの世帯、おおむね３０代から４０代の世代をターゲットに、持ち家を取得するタイミングを狙って子育て施策の充実、交通利便性と豊かな自然環境を兼ね備えるなどの直方市の魅力を発信し、ファミリー世代の移住者の獲得を目指したいと考えております。
今後は、外部有識者の助言をいただきながら、より効果的な取り組みとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
人口増加という視点から考えますと、直方市は鞍手インターだとか八幡インターに近接して、またＪＲ等の公共交通機関が集積して、大変利便性が高い都市であると考えます。福岡市や北九州市は通勤圏内であることから、直方市の交通の利便性の高さという強みを前面に押し出して居住地としてのＰＲをすることがいいのではないかと考えます。
例えば、鹿児島本線沿いだとか、福岡周辺も町もあるんですけども、人口推移を見ますと、非常にベッドタウン化によって人口ふえているというふうに見受けられます。そこで、直方市もそのように、交通の利便性を使ったベッドタウンとしての直方市としての取り組みができないのかなあというように考えます。
例えば、市が所有する遊休地等について、若い世代が住宅を建てる場合に、土地を安い金額で譲渡すること等の施策も有効だと考えます。例えば、他市から新婚さんで転入して家を建てられる方は安く提供して、ぜひ直方に住んでいただきたいというような、そういう施策が、特に市営住宅等も老朽化して建てかえるところはいいんですけども、今から残っていく可能性もありますので、そういうことを検討していただけないかなあというように思っております。
そこで、これ、どのような検討がされているのかを、もう一度お願いいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員がおっしゃったように、直方市の場合は、ＪＲを初めとする公共交通の集積がなされているんで、高速道路のインターチェンジも踏まえて交通の要衝といったところが強みであるというふうに認識はいたしております。この強みを生かしていくといったことが必要であるというふうにも考えているところでございます。
そのようなことから、本市の財政状況というのも当然ございますんで、その考えを勘案した中で議員が提案されたことを踏まえまして、直方市への居住を促すような効果的な取り組みが必要だというふうには考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
地方創生戦略の大事なポイントであろうと思います結婚、出産、子育て、また教育の環境整備については、どのように進めようとされているのかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
国が示した総合戦略の中におきましても、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることが基本目標の一つに掲げられているところでございます。このことは、直方市におきましても、人口減少社会の対応に向けて、当然取り組んでいかなければならない課題であると認識いたしております。
また、教育分野に関しましても、小中学校の学力向上だけでなく、就学前の子育てと一体となった幼児教育や教育費等の負担軽減など多岐にわたる課題を持っているところでもございます。妊娠、出産から子育てまで、切れ目ない支援が行えるよう、そして、また、社会全体で子育てや教育を支えていけるよう、今後とも、
教育委員会を中心に、現在の施策をより充実した内容となるよう、新たな取り組みも含めて実効性のある施策を検討してまいりたいというように思っております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
教育の向上はどの項目よりも一番大切と認識いたします。教育力のあるところに人は魅力を感じます。先ほど市長の答弁にありましたように、重点を置きたいとの旨のお話がありましたので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
他方、やっぱり学校の先生ともちょっと懇談させてもらったんですけども、家庭や地域と連携、協働した取り組みというのが、これ、大事じゃないかなって思うんですよね。北海道の、もう村は忘れましたけども、教育力、ごめんなさい、秋田県のナンバーワンのところの教育長さんの談話、載ってましたけども、やっぱり地域力なんですね。非常に地域力が強い。だから、今、指摘されてますように、何といいますかね、父兄と教員の先生がもめて、そして先生が小さくなってもう対応できないという、そういう環境なんかありませんて書いてます。その教育長さんの、ぜひ参考にしていただいて頑張っていただきたいなというように思います。
それでは、地域産業の競争力の強化と企業誘致については、どのように進めようとされているのかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
地域産業の取り組みにつきましては、ことしの３月に直方市産業振興ビジョンといったものを策定しておりまして、本年度は、そのためのアクションプランの策定に取りかかっているところでございます。
そのビジョンの中では、「人材育成、雇用の創出を軸とした、“ヒト”の成長・発展に対する充実した支援」、「活力ある産業を創出し、中長期的に市内産業の集積維持を実現」、「ブランド力の構築により、国際競争力を強化し、地域経済の自律的発展を実現」の三つの方針を掲げております。
総合戦略におきましても、人口減少に歯どめをかけるためには、安定した雇用の場の確保、新たな仕事をつくることが大切であると考えております。そのため、従来からやっております上頓野産業団地への企業誘致を初め難しい課題もあるとは思いますけども、農産物の６次産業化、創業支援等の取り組みも必要であるというふうに考えております。
このような視点を含めまして、現在、策定中の産業振興ビジョンのアクションプランとの整合性を図りながら、また、他の施策と連携した直方市の強みとなるような取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
まち・ひと・しごと総合戦略は、やはり仕事に重点も置かれるんじゃないかなと思います。先ほど申されました６次産業の育成や企業育成を期待いたすところでございます。特に、市内の企業がどのように考えているのかというものを、やはり市が的確につかんで、やはりそのお話に沿いながら開いていくとか、今までそういうことをやってないかなと思うんですけども、ぜひ、そういう部分を含めて頑張っていただきたいなというように思います。
最後に質問なんですけども、
中心市街地の
にぎわいづくりが市民の何といっても関心事であります。安心して暮らせる魅力的なまちづくりについて、どのように進めようとされておられるのかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
中心市街地のまちづくりを安心して暮らせる魅力的なまちづくりの中に反映させていくのかといったことかと思います。さまざまな都市機能が集積してます
中心市街地を活性化することは、市民の暮らしやすさを進めていくという観点から大変重要であるというふうに考えておりますので、総合戦略、本市が策定する総合戦略の中にも盛り込みたいというふうに考えております。
現在、プロジェクトで検討している段階でございます。具体的なお答えはできませんけども、
中心市街地の空き店舗や歴史的に価値がある建物を活用した施策等も検討してまいりたいというように考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
地方総合戦略は、市の浮沈がかかっているというふうに私も思いますし、皆さんも思っておられるという、どうぞ、市民を含めた総力で実行できますよう、切に願いましてこの質問を終わらせていただきます。
続きまして、
学校プールと兼用できる市民プールの建設についての質問をさせていただきます。
これまで、この８年間、私は平成１９年に初めて当選させていただいて、今回３期目で８年が経過しました。この８年の間に、私は市民プールに関しては７回の
一般質問をさせていただきました。これまでの経緯をちょっと御報告させていただきますと、１回目は平成２０年３月に、市民プールが廃止になって、
一般質問させていただいて、休止を受けて、市民の皆様、また、保育園等の意見を紹介して、市民プールが早くできるようにという訴えをさせていただきました。続きまして、平成２０年９月におきましては、市民の声と１カ所、小
学校プールを夏休み期間中に、小学生を対象にプールの開放はできないかということを提案させていただきました。向野市長がその心の中の思い出を語られて、実は前向きな答弁をいただいた経緯があります。御紹介します。
「議員が言われましたように、第４次総合計画の中で、あすの直方をつくり、子から孫へと引き継がれる直方市をつくっていかなければならないとうたい上げておりますが、その中で、子供たちが楽しみにしていた市民プールが使えない状況に立ち入ったということは、私自身大変つらい思いをしているところでございます。議員提案のように、しからば、現在ある小
学校プールの活用等をもっともっと考える方策はあるんではないかと、時間もあったろうし、考えてしかるべきではないかということでございます」という市長の心情が語られておられます。
３回目は、平成２１年３月議会におきましては、小
学校プールを小学生に限って開放に向けた検討が始まりました。４回目、平成２２年の７月委員会におきまして、この検討を重ねていったんですけども、当局、部局は、断念するという答弁がございました。しかし、市長がその場で推進する決意をされておられます。それは御紹介いたします。「担当の回答は断念しましたということを言いましたけれども、そういったことを含めて、再度検討をして、できるのなら取り組んでいきたいなと考えております。すぐにということにはならないかと思いますけれども、検討してまいりたい」このように答弁いただきました。
５回目は、平成２２年の１２月議会において、小
学校プールを小学生向けに開放するという決定をいたしました。そして、２３年度に南小学校のプールを市内の小学生対象に開放したわけでございます。ところが、この１年間でどうも終わるということが察知されましたので、理由は、利用者は延べ４７８人、利用者が８９人と、利用者が振るわなかったという理由です。また、ニーズはレジャープールというように、そのように判断されておりました。
ここで思うんですけども、市民プールは、後ほど伺いたいと思うんですけども、大体５,０００人ぐらい来られて、小学生が２,５００人ということは、５００人弱が南小学校、あの小さな小学校に来るわけですから、まあ相当の、規模からいってそれぐらいかなと思うんですけども、１年でやめると言われました。ニーズはレジャープール、利用者が少ないということで判断された経過と思います。
平成２４年９月議会におきましては、私は筑紫野市、大野城市の取り組みを紹介し、小
学校プールの開放を訴えさせていただきました。平成２４年度には市民プール廃止を決定し、今まで休止だったのが廃止っていう決定をして、その段階で、幼児から中学生を対象に、近隣の流れるプールの利用券を２枚お渡しするということで現在を迎えております。
そこで、市民プール廃止に至るまでのこれまでの経緯をお尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
直方市中央公園にございました市民プールは、昭和４９年建設でございまして、平成２０年度に休止をされるまで３０年以上市民に利用され、平成２５年度に正式な廃止ということになりました。廃止の経過といたしましては、平成２３年度に行われました直方市公共施設のあり方検討委員会の中で、直方市公共施設のあり方に関する基本方針が決定され、市民プールについては、施設の老朽化により改修が困難であること、再開するには新設が必要となり、施設の新設には建設コスト及び維持管理費等の費用面、利用期間が夏季という短期間であることから廃止することとなったということでございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、上頓野小学校、今、使ってないみたいですけども、それの現状をちょっとお尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
上頓野小学校の以前のプールは、循環装置がないこと。それから給水施設の設備の老朽化によりまして、改修に多大な費用を要することから、これらに対応するためには、機械室が別途必要となりまして、運動場がさらに狭くなることから、平成２５年にプールを廃止いたしまして、現在、民間のスイミングスクールと委託契約を行い、水泳の授業を行っております。実施は、各学年４５分掛け２コマを５回組んで実施をいたしております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、各
学校プールの老朽化について、現状をお尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
市内の小中学校１５校のうち、上頓野小学校を除く１４校にプールを設置をいたしております。建築後の経過年数は１１年から５１年間となっており、内訳は、４０年以上が３校、３０年から４０年間が２校、２０年間から３０年間が４校、１０年間から２０年間が５校というふうになっております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
一番経過しているのが５１年たっているということ。また、４０年以上が３校あるということですね。老朽化しているプールがあるようですが、今後、発生するであろう使えなくなるプールの見通しはどのように見ておられますでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
建築後、３０年以下の１１校については、プール槽の材質がＦＲＰ、またはステンレスとなっておりまして、使い続けるとすればリニューアルやメンテナンスを適切に行っていくことにより、今後も長期間の使用は可能であると考えております。建築後、４０年以上経過した３校、北小学校、下境小学校、直方二中でございますけれども、この３校については、いずれもコンクリート製のプール槽となっておりまして、プールの浄化槽設備も設置をされていない状況でございます。
これらは、経年劣化により一部でゆがみが生じたり、モルタルの剥がれや漏水等が発生し、その都度、補修を行っておりますが、今後、このプールのあり方については検討をしていく所存でございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、老朽化で使用できなくなったら、今後どのように対応されますか。再度お尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
文部科学省の小学校設置基準、中学校設置基準では、プールは体育館等とは違い、必置義務はない施設でございます。
したがって、各学校に備えつけなければならないというものでもございません。将来的に、学校再編も見据えながら、現在のプールのメンテナンスを行いながら使用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
市民プールが休止から廃止されてもう８年が経過しています。先ほどお話がありましたけども、多分この近い段階では、次のプールが使えなくなるという現状もあらわれてこようと思います。このような状況を、
教育委員会としては、今後どうするのかということを検討をされておられるのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほども申し上げましたように、プールの老朽化については、問題意識をしっかり考えておりますが、先ほど言いましたように、学校再編も見据えながら、その学校に必ず設置をするかどうかについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、県内の市といわれる自治体で市民プールを持っていない自治体の数と、かわる代替策をとっている事例を御紹介いただきたいと思います。
○
教育部長（秋吉恭子）
県内６０市町村のうち、公営プールの未設置、設置されていない市町村については２６市町村ございます。直方市もその一つでございます。
また、設置の自治体については競技型が２２カ所、レジャー型が１１カ所となっております。競技型で設置されているものについては、昭和の年代に設置されたものが多く、比較的新しく設置されたものについては、レジャー型に移行しているようでございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
今ちょっと、私は市の自治体でとお伺いしたんで、町は比較的持ってないとこがあると思うんですけども、今、市で持ってないところというのは、多分、六つぐらいじゃないかなというように思うんですよね。多分、五つか六つじゃないかなと思うんですよね。
今回の本題なんですけども、本来なら市民のニーズ、市民というか、市民プールとしてのニーズは流れるプールであるという、今、設置している現状から見るとそうであろうと思います。当然、それはそれとしてあるわけですけども、私は最低限度の思い、最低限度、子供たちに水泳を覚えさせてあげたいという思いから話しているわけでございます。そこで、財政難、先ほど市長も答弁何度もありますように、大きな事業を抱えております。十分それは認識しておりますけども、
学校プールと兼用できる市民プールの建設についてはどのように考えられるのかをお尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
市民プールに求められるものと学校授業で使うプールに求められるものについてはいささか乖離があるというふうに考えております。２３年の１２月議会でも御答弁申し上げましたけれども、市民プールは近隣の自治体の設置状況を見ますと、競技型ではなく子供から大人までが一緒に楽しめるレジャー型が望まれているようでございます。反面、学校授業では２５メートルプールが必要となります。
また、夏季限定で開設期間が限られていることから、授業のコマ数を計算いたしますと、多くの学校が利用するということはかなり難しい状態でございまして、しかも、平日の市民の利用は厳しくなりまして、学校休業日に限られるということになろうかと思います。
また、その施設までの児童生徒の移動手段の確保、安全対策等も必要になってくるだろうというふうに考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
ちょっと話がかみ合ってないと思うんですけどね、学校休業日にはできるという答弁だったんですか、もう一度お願いします。
○
教育部長（秋吉恭子）
例えば市民プールとして整備しまして、そこを学校の授業で使う場合には、授業で使う時間帯に一般の皆様をプールで一緒に使うということはなかなか安全管理上、難しいというふうに考えておりますので、もし、使うとすれば、学校授業がない土曜、日曜、夏休み等に一般開放というか、一般の方が使われるというような使い方になるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
どうも話がかみ合ってないですね。これはたたき台ですから、決して予算を聞いているわけではありません。決して今すぐという話をしておりません。だけども、老朽化しているプールがもう近々ありますよという段階での私は話でございます。
そこで、小
学校プールと市民プールが兼用できないかというお話の中で、例えば、今夏休み期間もプールはほとんどやってないんじゃないかと思うんですね、
教育委員会も、調べたわけじゃないんですけど。そうすると、夏休み以前は、小学校のプールとして、小学生の授業として使っていただいて、夏休みになると市民プールとして使うということは、何ら問題はないと思いますけども、その辺についてはどうでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
前提として、２５メートルプールを市民プールとして設置した場合という議員のお尋ねであろうかと思います。先ほど言いましたように、市民プールが果たして２５メートルプールでいいかどうかという検討は必要だろうと思うんですけれども、現在、市民プールはもう廃止しているという状況の中でお答え申し上げますと、２５メートルプールという市民プールを設置した場合に、一緒に使うことはできないということは
教育委員会として分けて使うという形にはなろうかと思います。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
もうこれ以上話をしても何か話がかみ合ってないように思うんですけども、ぜひ、思いなんですけど、議員が
一般質問するときは、やはりこれ、市民の皆様の意見を代弁するんですよね。そうすると、ある程度幅をもって検討していただかないと、何か何人かでちょこちょこっとやっているように見受けられるんですよね。今の話がかみ合わないように、これはもう今後の課題として、ぜひお願いしたいと思います。
これ、本題に入りますけども、いろいろお話しましたけど、やはり市長が非常に苦しい思いをされているっていうのは、多分、
壬生市長も同じ思いであろうと思います。市の当局にすると、自分とこのこの条例に基づいてやるわけですから、これ、なかなか条例に入ってないものに対してこの知恵を使うっていうのはなかなか難しい部分はあろうかなとは推測するわけですけども、多分、向野市長の先ほど心情を述べましたように、多分、
壬生市長も同じ心情ではないかなと思います。
先ほど
教育委員会は、今は箱型のプールじゃなくて流れるプールを希望されますよと。そんなことわかっているわけですよ。それができれば一番いいわけですよね。ところが、それは置いといて、だけど、直方市としては箱型のプールでさえ提供できてない。先ほど言いましたけども、大体プールがあるときは５,０００人ぐらいの皆さん来られてました。小学校生でも２,５００人ぐらいが来られてました。そういう実態を踏まえると、また、私も、ことし夏、少し市民の方とお話しさせていただいたんですけども、子供の声っていうのはなかなか届かないんですけども、父兄の声っていうのは、結構市民プールに関しては思いがあるんですよ。だから、私言ってるんです。阪根が思うから言ってんじゃないんです。市民の方から、これは直方市は市民プールも考えたほうがいいんじゃないですかと、そういう御意見をいただくから、私はこうやって代弁させていただいております。
そこで、市長にお伺いしたいと思います。すぐ云々という話にはならないと思いますけども、何らかの対策は、子供たちにとって、とってあげたいなという思いであろうと思いますけども、ちょっとお考えをお願いいたします。
○市長（
壬生隆明）
私も直方市には市民プールもないのかという声を聞きました。確かに悲しいことでもありますし、何とかしたいという思いは、私自身も強く持っております。お金がないから何もできないんだということは言いたくもないということは前回からもずっと言っております。若干先ほどの
教育委員会と議員との議論はかみ合わない部分がありましたけれども、既存の学校のプールを開放することによって、あるいはそれを活用することによって、一般市民の方々が少しでも夏の期間であっても、そのプールを利用できるという状況がつくり出せるのであれば、それは前向きに検討すべきだろうというふうに思います。他の自治体ができて直方市ができないということはなかろうかなというふうにも考えております。
本当のことを、気持ちを言えば、お金があれば、いつでも１年間通して使えるようなプールがあればどんなにすばらしいだろうという思いは、ずっと私自身持ち続けております。ただ、それはかなり遠い将来のことかもしれませんけれども、そういう思いだけは、ずっと私自身が持ち続けているということははっきり申し上げられると思います。
したがいまして、今現時点で、あるいは近い将来どうのこうのという問題にはならないかと思いますけれども、そういう将来的には、そういう施設もきちっとできるようなまちとして直方市が成長していきたいと、いけるようなまちの、あるいは直方市政の運営を心がけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中西省三）
進行します。
１０番 渡辺和幸議員の質問を求めます。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
１０番 渡辺和幸です。通告どおり３項目について質問をいたします。今回は少々欲張って通告をしておりますので、できるだけ端的にお答えをいただきたいと思います。
まず、マイナンバー制度の実施についてです。
この問題は、この間、予算質疑などでも何度か取り上げてきていますが、いよいよ実施を目前に控え、市民にとってどのようなメリットがあるのか。利便性が強調されておりますが、犯罪等の危険性はないのかなど、お尋ねをしたいと思います。
マイナンバー制度とは、国民一人一人に特定の個人番号をつけ、さまざまな機関や事務所などに散在するあらゆる国民の個人情報を個人番号によって名寄せ、照会することを可能とすることで、行政などがそれらの個人情報を活用しようとする制度です。
一つの番号で容易に国民一人一人の個人情報を結びつけて活用するマイナンバー制度は、それを活用する側にとっては極めて効率的なツールであることは確かですが、それは一人一人の個人情報が容易に名寄せ、集積されるということであり、一たび流出したり悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪等の危険性を飛躍的に高めることも明らかです。
また、この制度は、個人情報保有機関を結ぶＩＴインフラである情報連携システムを不可欠の構成部分としていますが、そうした危険性への対処も意識して複雑なシステム設計を図ったため巨大なコストがかかるシステムともなっています。行政の効率化のために、これほど複雑で巨額のシステムがそもそも必要だったのかも問われております。
そこで、マイナンバー制度の実施に向けて、自治体として行わなければならないことは何なのか。また、その準備状況、進捗状況について答弁を求めて質問に入ります。よろしくお願いいたします。
○市民部長（田村光男）
平成２７年１０月５日には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる通称マイナンバー制度が施行されます。住民票を有する全ての方にマイナンバー、個人番号を通知するための通知カードが郵送されます。国が委託した機関から一括で簡易書留で郵送されますことから、いろんな事情で届かずに市役所に戻ってくる通知カードの対応を１０月中旬から実施していく予定といたしております。
それから、平成２８年１月からは、社会保障、税といった行政手続でマイナンバーが利用されるようになると同時に、希望者に対して個人番号カードの交付が開始されます。また、再来年の２９年１月からは、国の行政機関の間での情報ネットワーク連携が始まり、同年７月には地方公共団体も含めた情報ネットワーク連携が開始され、マイナンバー制度の本格的な運用が開始される予定になっております。これらのスケジュールに従いまして、システム改修、各種申請書等の変更、特定個人情報保護評価の実施、条例等の制定、改正、研修等の実施を行わなければなりません。
本市におきましても、国から指示をされておりますスケジュールに合わせて取り組んでいるところでございます。また、来年１月からは、希望者に対して個人番号カードの交付が開始されますので、その準備等もあわせて進めております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ありがとうございました。今回、一連の事務作業が法定受託事務ということで法律で定められました。そのため番号を拒否したり返上するという行為は基本的に認められないということになりました。ここが従来の住民基本台帳ネットワークシステムのときの自治事務と大きく変わった点だというふうに思っております。そのために、全ての市民にこの通知カードが届くというのが前提になります。
今、部長答弁ありましたように、通知カードが返戻され、本人に届かなかった場合の対応ということがございました。この点、具体的にどのような対応をされるのか、お願いをいたします。
○市民部長（田村光男）
今回、通知カードは簡易書留で郵送されまして、転送は不可ということになっております。通知カードを確実に送付するためにはＤＶ、ストーカー被害者や長期入院、施設入所者の方など、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方への対応等を、今、実施をいたしておるところでございます。
また、戻ってくる理由としましては、宛所なし、保管期間経過、受取拒否等が考えられております。宛所なし、保管期間経過については、転居、転出等をしていないかなど、住所の確認をし再送をいたします。
受取拒否につきましては、本人の住所異動がないかを再度確認し、必要があれば、職員が訪問等をして確認を行う予定にいたしております。
今回その通知カードの返戻分の対応、それから１月から交付が始まります個人番号カードの対応をするための費用として補正予算で１８１万８,０００円を計上させていただいております。全額国庫補助を予定をいたしております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
通知カードへの対応については、一定、理解をいたしますが、今の答弁の中で、必要があれば職員が出向くと。訪問するという場合もあるようですが、それとあわせて、これらの対応に委託業者に委託するということもございました。その辺の職員と委託業者のすみ分けについてどうかなというのがございますが、これ、補正予算にも計上されておりますので、そちらの質疑に、また譲りたいというふうには思います。
先ほど言いました住基ネットも事務の効率化を図るという目的で導入をされました。この住基ネットと今回のマイナンバー制度、大きな当然違いがあるわけですが、その違いとして、住民票コードは民間では利用されない、住基ネットの場合。システムで住民票コードに結びつけられている個人情報は、氏名、生年月日、性別、住所の４情報に限定をされておりました。こういう点が違うということです。そのため、システム運用に必要とされるネットワークシステムの構築費用、これ、住基ネットが当時３９０億円かかったそうなんですが、今回のマイナンバー制度では約３,０００億円とも言われておる費用がかかっておると。もう７倍以上かかっておるという状況でございます。
それでは、住基ネットと大きく違うわけですが、マイナンバー制度で利用される個人情報はどこまでなのか。具体的には、その情報がどのように使われるのか。また、あわせて市民へのメリットとしてどのようなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○市民部長（田村光男）
マイナンバー制度で利用されます個人情報についてですけれども、番号法第９条で利用範囲が決められております。大きくは社会保障、税、災害対策の３分野で、その中の９８の行政事務等で利用されることが決まっております。先日の国会で可決されました番号法改正案では、預金口座への利用、メタボ健診や予防接種などの分野での利用が可能となりました。国は、今後も民間利用も含めまして、いろんな分野での利用を検討しておりますので、さらに拡大していくことが考えられます。
次に、具体的にどのように使われるかということでございますが、先ほどお伝えしました社会保障分野では、児童手当、生活保護、介護保険などの申請手続、年金の保険料支払いや受給申請手続、税分野におきましては、給与の源泉徴収票や健康保険、雇用保険などの加入手続、確定申告、証券会社や生命保険等の法定調書作成などで利用される予定であります。
市民にとってのメリットということになりますと、社会保障や税に係る各種申請時に必要な住民票、所得証明書などの添付書類が不要になるということ。申請事務の簡素化ができることになります。それとともに、所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れたり、給付を不正に受給しようとすることを防止することもできます。さらには、必要な方には、きめ細やかな支援を行うということができるというふうに言われております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
わずかな、市民にとってメリットもあるとは思うんですが、そういったメリットの一方で、もう御存じのように日本年金機構から１２５万件もの個人情報が流出するという重大な事件が起こりました。当面、１年半くらいはここにはつながないということのようですが、この事件は、マイナンバー制度の根幹を揺さぶると言っていいほどの事件だと思います。多くの方々もこの事件をきっかけに、この制度に対して不安を一層募らせているんではないかというふうに思っております。
とりわけ多様で大量の個人情報を保有し、それらの個人情報にマイナンバーを付番することが求められている地方自治体としてのセキュリティー、この対策は何よりも万全であるべきであるし、その必要がございます。この点でのセキュリティー対策、本市の対応は本当に大丈夫でしょうか。
○市民部長（田村光男）
マイナンバーを利用する行政機関の職員、それから事業者に対しまして、従来と比較できないほど厳しい罰則が適用されておりますし、従来の個人情報保護に比べてより厳格な管理体制が求められております。
本市におきましては、ネットワークにつながっているパソコン等には監視システムを導入し、全てのパソコンの操作記録を保存しておりますし、個人のＵＳＢメモリーなど外部媒体が使えないような仕組みを導入しております。
また、本市では、他市町村や事件が起きた年金機構と違いまして、インターネット用パソコンと庁内業務用パソコンとのネットワークを分離をしておりますので、市が管理しているデータとインターネット回線は物理的につながっておりません。このことで、高いレベルでのセキュリティー対策を施し、マイナンバー制度だけにとどまらず、本市における個人情報保護に最大限取り組んでいるところでございます。
今後も、市民の皆さんの大切な個人情報の管理に最大限の注意を払いながら、マイナンバー制度の事務を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
直方市におけるセキュリティー対策は本当に進んでいるなというふうには思っております。私も何度か担当の方とも話す中でそれは感じておりました。ただ、この時期にもあるにもかかわらず、自治体によってはインターネットと業務用パソコンそのものがつながっているとか、そういったシステム改修が本当に年内に間に合うのかどうかとかいうこともあって、最低延期をという声も上がっているところでございます。厳しい罰則もあるわけなんですが、罰則だけでこれが守られるかどうかというのはあるんですが、例えば、事業者、自営業者ですね、企業にとっては、不正な利益を得る目的で番号を漏らすと３年以下の懲役、１５０万円以下の罰金とか、重大な過失の場合は、法人自体も刑事責任すら問われかねないと。こういった罰則もついているわけです。そういう中でスタートしようとしているわけですが、市民の皆さんへは、部長ありましたように、１０月５日以降、いわば突然カードが郵送されてくると。市役所にこら何ねという問い合わせをする方もいるでしょう。通知そのものが何かようわからないという方もおられると思います。個人番号カード、持たれる方も含めて管理が不十分で紛失した、場合によっては盗難された、そういう方も出てくるかと思います。こういう方に対しても、一定の対応が求められると思うんですが、そうした紛失、カードですね、盗難に対しての対応についてお伺いいたします。
○市民部長（田村光男）
来年１月から交付します個人番号カードでございますけども、この中にはＩＣチップが入っておりますが、この中に税情報、それから年金給付情報といったプライバシー性の高い個人情報は入っておりません。仮に落としたとしても、そのカードから個人情報を盗み見されるということはございません。
また、個人番号カードには顔写真が印刷されていることから、他人が本人に成り済まして使うということも困難だと思われます。さらには、紛失の対応として、国は２４時間、３６５日対応可能なコールセンターを設置し、紛失等の連絡を受けたら１５分以内に個人番号カードの一時停止措置ができるような、そういう体制になっておるところでございます。
一方、通知カードでございますけども、これには顔写真は載せておりません。通知カード単体での使用は認められていないこと。利用する場合には、必ず免許証等の本人確認書類とあわせた利用が義務づけられておりますので、通知カード単体での悪用も困難だというふうには考えられます。しかしながら、今後いろんな手段を用いて悪用されるということも考えられないことはないということでございまして、十分注意が必要だというふうに思われます。
また、ＤＶ、ストーカー被害者の方がマイナンバーを第三者に知られ悪用される可能性が発生した場合には、一定の手続をすることで、マイナンバー自体を変更することも可能となっております。
なお、マイナンバー制度では、特定個人情報のデータが国のサーバー等で一元管理されるのではなくて、個人情報は各行政機関に置いたままの分散管理であるため、個人情報が芋づる式に一括して漏えいするというふうなことはないというふうには考えられております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
政府は、個人情報は分散管理をする。役所間のやりとりにはマイナンバーは使わず別の符合を用いる。こういうことで、仮にマイナンバーが流出しても、そこから個人情報が芋づる式に漏れることはないと、こういう説明をしております。確かに、どこかの一つの機関に個人情報が常時集積管理されているわけではありません。単発的な、いわゆるサイバー攻撃で、あらゆる個人情報が一気に漏れ出すといったことは考えにくいとは思います。
ただ、情報を役所間などでやりとりする途中にある中間サーバーですね、サーバーというのが出てきましたけども、本来、各自治体ごとにサーバーを持つということのようでしたけども、集約化ということで、全国２カ所の中間サーバーに情報を集めるということになっておるようです。直方市も、西の中間サーバーに提供すると。
しかし、この中間サーバーは、他の機関から問い合わせを受けた際に提供できるように、常時、個人情報の副本、いわゆるコピーが保存されております。今、言いましたように、東西２カ所の中間サーバーに共同化、集約されるということでしたけども、この２カ所も相互補完型ということで、事実上１カ所とも言われております。仮にここがサイバー攻撃を受けたときには、大量の情報が一網打尽で漏れるのではないかなという懸念も指摘をされておるところです。
これに対し、政府のシステム担当者は、あらゆる手だてをとっているので大丈夫だと言っておりますが、人間がつくって人間が動かすというシステムである以上、１００％安全ということはないのではないかと、まあ、こういうふうに考えております。マイナンバーを含む個人情報、今後は役所関係者だけでなく、民間の事業者にも広がるため、個人情報が流出するリスクはさらに広がるということになろうかと思います。
さらに、個人情報流出の経路として最も危惧されるのが、個人のパソコンで、マイナンバーに基づく情報を見ることができるマイナポータルというシステムですね。これはＩＣカードとパスワードさえあれば、特定の個人のありとあらゆる情報を一覧で見るようになります。ここを通じてプライバシーが一気に流出するんではないかなという懸念も、引き続き言われております。
国民、市民の支持や理解もまだまだ広がっておりません。内閣府が７・８月に実施したマイナンバー制度についての世論調査では、内容を知らないと答えた回答が半数を超えています。また、企業の準備もおくれております。日本情報経済社会推進協会などがことし３月に行った調査によれば、マイナンバー制度へのシステムを完了したという企業は１８.２％、こういった状況なんです。この調査は、従業員が５０人以上の国内企業を対象としたもので、それ以下の零細企業では、さらに低い数値であることは間違いないと思います。そして、とりわけ事業者の企業の準備のおくれの根本要因の一つが、そのための費用負担にあることも明らかだと思います。
そこで、市民向けとともに、こうした民間事業者への周知徹底など、どう対応しておるのか。また、マイナンバー制度への対応に伴う民間事業者のシステム改修等への助成制度があるのか、お尋ねをいたします。
○市民部長（田村光男）
まず、市民の方への周知についてでございますけども、現在、国がテレビ、新聞等で広報をいたしておりますけども、本市におきましても、本年５月からホームページに掲載をしております。それから今月１５日号の市報に詳細な内容を掲載をいたしているところでございます。
マイナンバー制度につきましては、来年１月から利用が開始されますけども、本格的な稼働は市町村ネットワークが運用開始される２年後の２９年７月というふうに言われておりますし、国が今後いろいろな分野での利用拡大を検討しておりますので、広報につきましても、随時、発信をしていきたいと思っています。
一方で、民間事業者の方に対する周知でございますけども、経済産業省から各地方経済産業局を通じまして、各商工会議所の連合会、それから中小企業団体中央会等への周知が図られているとともに、説明会も実施をされております。
本市におきましては、７月１５日に直方商工会議所主催で実施されましたマイナンバー制度対応セミナー、それから９月３日に直方法人会主催の研修会がございましたけども、本市担当者を派遣をいたしておるところでございます。
それから、最後に、民間事業者に対するシステム改修費の助成についてでございますが、今のところそういう制度があるのかないのか、また、助成制度について検討されているのかどうかということについても聞き及んではおりません。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
恐らく１０月５日以降、このカードが届くと一定の問い合わせがあるんじゃないかなあと。今、部長、市報、今、１５日号を持っているんですが、これも問い合わせは、例えばマイナンバーのホームページとか、全国共通ナビダイヤルとか、これは、もう役所の連絡先がないんですね。だから、この対応も本当に大丈夫なのかなという気はしております。
これは規模が違いますが、福岡市は、この問い合わせ専用のコールセンターを今度設置するといったような議案も出ているようですが、私たちは１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能である。また、意図的に情報を盗み得る人間がいるであろう。いわゆるヒューマンエラーということです。また、一度漏れた情報は流通売買され取り返しがつかない。また、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなることなどから、この制度自体に反対の立場でございます。
最大の狙いは、国民の収入、財産の実態を政府が正確につかんで、税、保険料の徴収強化と社会保障の給付削減、ここにあるということも指摘をさせていただきたいと思います。管理される情報が際限なく広がるのではないか。先々、官民共通の番号へと拡大するのではないか、懸念は尽きません。
今後も、この直方市としての情報管理が適切かどうか、そういった検証の体制も必要かと思います。十分な配慮を行って、問題点が生じれば、さまざまな機関を通じて、国や県へ意見を上げ改善を求めていくべきだということを申し上げて、この１点目については終わります。
○副議長（中西省三）
１０番 渡辺和幸議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０８分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（
友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
渡辺和幸議員の質問を求めます。
○１０番（渡辺和幸）
それでは、午前中に引き続いて、２点目の国保の広域化について質問させていただきます。
これも法律は通っております。平成３０年度から
国民健康保険の運営が
都道府県単位化となります。皆保険制度の根幹でもある国保が今後どうなっていくのか、尋ねていきたいと思います。
まず、最初に、今回の広域化、
都道府県単位化、この目的についてお答えをいただきたいと思います。
○保険課長（山本昭利）
国民健康保険制度では、高齢化の急速な進展で高齢者や低所得者の割合が高くなっていることや、医療技術の高度化、生活習慣病等を中心とした疾病構造の変化等で医療給付費は増加する一方、昨今の経済情勢の影響を受けて国保税収入は伸び悩むといった厳しい財政運営となっており、市町村単位では、医療費の変動の影響を受けやすい小規模保険者が多いことなど構造的な問題を抱えております。
国民の誰もが安心して一定の自己負担で医療を受けることができるように、国民皆保険を支える重要な基盤である
国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、公費拡充等により財政基盤の強化、運営のあり方の見直しを図るために、平成２７年５月２９日、持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。
これにより、市町村単位で運営している現在の国保を、平成３０年度からは都道府県が市町村とともに共同保険者となるように見直しされます。目的は、
国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、公費拡充等による財政基盤の強化、運営のあり方の見直しでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
広域化運営というのは、一定、理解できるとこはあるんですが、今、答弁がありましたように、本当に財政基盤がきちっとできるかどうか、ここが重要なポイントだろうとは思います。共同保険者という答弁がありました。それでは、広域化によって福岡県と各保険者、市町村との役割はどうなるのか。今、共同保険者という答弁ありましたけども、後期高齢者医療制度のように広域連合議会などが設置されて、いわゆる完全移行というような広域化になるのかどうか、この点について答弁をお願いいたします。
○保険課長（山本昭利）
最初に、県と市町村の役割について御答弁申し上げます。
広域化での県と市町村の役割は、平成３０年度からは都道府県が財政運営の責任主体を担い、市町村は、引き続き、保険税の賦課徴収や保険給付、資格管理を行います。具体的には、都道府県が医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの納付金の額を決定し、標準保険税率等を算定、公表いたします。また、保険給付に要した費用を市町村に支払うこととなります。市町村は、都道府県が算定した保険税率を参考に、保険税を賦課徴収し、納付金を都道府県に納付いたします。また、市民とより身近な関係にある市町村が資格を管理し、保険証の交付、保険給付の決定、これまで同様、特定健診の実施等を行ってまいります。
次に、後期高齢者医療制度のような制度運営になるかにつきましては、平成２０年度から始まった後期高齢者医療制度では、福岡県後期高齢者医療広域連合議会が設置され、保険料率の決定等が議決されているところでございます。
しかし、国保の広域化におきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律、この法律の定めるところによりまして、「都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに、この法律に定めるところにより、
国民健康保険を行うものとする」と定められており、福岡県は、新たに国保運営協議会を設置し、国保事業費納付金の徴収や国保運営方針の作成など、重要事項を審議するものとされています。
また、国保特別会計を設置し、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うことにより、国保財政の入と出を管理するなど、財政運営の責任主体となりますので、後期高齢者医療制度とは違った運営になる予定であります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
要するに広域化後も、市は、引き続き、国保の保険者としての一定の機能があるという答弁だと思います。当然、国保会計も、何らかの形で継続されるのではないかなあというふうには思っておりますが、いずれにしても、後期高齢者医療制度連合議会のように、一定、分担金は出すけど、事実上、口は出せないみたいなことにはならないのかなという気はしております。
それでは、具体的に広域化後の各市町村の国保税額の決め方、どのようになるのか、答弁をお願いします。
○保険課長（山本昭利）
都道府県は、標準的な保険税算定方式や市町村規模別の収納率等に基づき、標準保険税率を算定いたします。それを参考に、市町村は、保険税率の決定、賦課徴収を行いまして、その収納した保険税を財源として都道府県に納付金を払うという流れになります。
市町村が納める納付金の額は、市町村ごとに医療費水準と所得水準で案分して割りつける形となっております。同じ所得水準の市町村があった場合は、医療費水準が高い市町村により多くの納付金の負担をいただく、また、医療費水準が同じ場合は、所得水準が高い市町村により多くの納付金の負担をお願いするというような仕組みが検討されており、県内で公平な保険税水準の実現を目指すとされております。
直方市の国保税率の決定におきましては、県が算定した標準保険税率をもとに、直方市
国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を受けて市長が決定する仕組みとなっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
公平な保険税水準、実現目指すということなんですが、やっぱり医療給付費のたくさんかかったとこは、やっぱり保険税高くなると。どうしても、介護保険の広域連合のＡ・Ｂ・Ｃのランクづけといったことに成りかねないかなという危惧は、正直いってあります。これは、また今後、精査していきたいと思うんですが、それでは、資格証明書や短期保険証、この取り扱いについて、この広域化後にどうなるのか。
また、直方市はずっと行っておりませんけども、法定外の繰り入れで何らかの財政支援という措置がとれるのかどうか、この点の答弁をお願いいたします。
○保険課長（山本昭利）
最初に資格証明書、短期証の取り扱いについて御答弁申し上げます。
福岡県が広域化等支援方針の策定、変更のために設置している福岡県市町村国保広域化等連携会議におきまして、収納対策にかかわる統一基準として運用することで、全市町村の同意を得られたことが通知されています。各市町村において、平成２９年度末までに、この収納対策にかかわる基準といたしまして、当該要綱を制定することになっており、これまで運用しております直方市
国民健康保険資格証明書等の交付基準に関する取扱要綱に準ずるような要綱としてまいりたいと考えております。
また、市町村の法定外繰り入れができるかにつきましては、平成３０年移行後において税収が標準保険税額に満たなかった場合や、突発的な医療給付費の増額等で赤字となる場合、法定外の繰り入れは禁止されているものではないとされていますが、財政健全性の確保に努め、都道府県に設置される財政安定化基金の活用も可能であるというふうに現状では言われております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
資格証等については、従来の取り扱いになるのかなという気はいたします。また、法定外繰り入れも被保険者軽減のためというよりも、赤字とかいった場合にいいよというようなニュアンスだったとは思うんですが、次に移ります。
今年度から低所得者対策の強化のためということで、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援が拡充されております。もう昨年度から始まっておりますが、これが総額１,７００億円という規模の財政支援が行われます。これは、被保険者１人当たり約５,０００円相当の軽減といいますか、相当な金額になるということです。
具体的には、法定減免対象者の数に応じて、保険者への財政支援として平均保険税収納額に対して７割軽減に対する助成率、これが１２％から１５％、５割軽減が現在６％から１４％へ、そして今までなかった新たに２割軽減も対象に加えて１３％相当の支援を行うということです。支給内容は、これで間違いないとは思いますが、それでは、１,７００億円拡充額のうち、具体的、直方の保険者に入ってくる具体的金額は幾らになるのか。また、その使途について、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねします。
○保険課長（山本昭利）
本年度の１,７００億円の拡充は、消費税の増税分が財源となり、保険者支援制度拡大として公費が投入されます。直方市の試算では、保険者支援分といたしまして５,０００万円程度が増額になると見込んでおります。この使途についてですが、良好な決算状況でありましたら、保険者の財政基盤強化としての支援により税率を見直し、保険税の軽減対策に充てられるものです。しかしながら、国保特別会計の中で、国保税はその年度の歳出見込み総額から国保支出金等の歳入見込み総額の差し引きを補填するために課税することとなっております。
平成２６年度決算では、累積の赤字が９,４３０万円程度ありますので、税率引き下げをできる状況にないことを御理解いただきたいと思います。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ちょっと最後の質問もありますんで、こちらでまとめといいますか要望にかえますが、今回の支援額、原資、大もとは消費税ですね。消費税そのものは社会保障に使うんだということであれば、やっぱり被保険者に還元するというのが筋ではないかなあというふうに思っております。
それと、あくまでも保険者支援、直方市としての保険者に対する支援だといっても、これ、２９年度以降は、今度は、新たにまた１,７００億円相当の財政支援があります。合わせて３,４００億円。これ、合わせますと、被保険者当たり１万円相当額の軽減に値するんですね。だから、これは、現在約７割の自治体が総額３,５００億円の法定外繰り入れを行っております。こういうふうに独自で支援している保険者に対する財政支援なんですね、本来は。直方市は、法定外繰り入れ行ってませんから、本来、その財政支援は被保険者に使うべきだと。ましてや、これはせめて国保運営協議会等でも、この財政支援についての使い道については議論していただくべきものではないかなあというふうに思っております。
この医療保険制度改革関連法は、この広域化とともに、医療費抑制策の強化、保険給付の縮小及び患者負担増などを推進するものであるとして、非常に問題点の多い制度です。しかし、保険者として直方市も残るわけですから、やはりしっかり被保険者、また負担軽減、医療給付の適正含めて、しっかり対応を今後していただきたいということを申し上げまして、最後の給食問題、時間少ないですが、移らせていただきたいと思います。
１点目です。給食の、先日、報告会ございましたが、まだまだ具体的な方向が見えておりません。そこで、給食の提供方法について、まず確認をいたします。
旧筑豊高校跡地でのセンター方式、この計画そのものはもうなくなったということでよろしいでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
財政面で申し上げますと、福岡県に問い合わせたところ、補助金事業の採択についても見通しがなく、有利な地方債も見込めそうにないことから、現在の直方市の財政状況から考えますと、センター方式は非常に難しく、他の方式を前提に検討を進めているところでございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
事実上、センター方式はなくなったというふうに確認をいたします。それでは、事実上、基本構想にかかった費用も事実上無駄となりました。また、今年度予算で基本設計業務委託料も計上されておりましたが、これも事実上ないということだと思いますが、福岡県建設技術情報センター、この予定しておった先方、事業者にはもう断りの話は正式に行ってるんでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
本年度の予算として、給食センター建設にかかる基本設計及び実施設計委託料として３,７２５万３,０００円を計上いたしております。早急に方針を決定をいたしまして、設計業務を発注していきたいというふうに考えておりまして、なお、基本構想を担当していただいた公益財団法人福岡県建設技術情報センターには、センター方式でこのまま継続していくことは非常に難しい旨を伝えております。他の方式になった場合は、新たな業務として入札を行うことになると考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
恐らく４月以降の段階では、その設計業務委託を受けるということで先方も準備はしておったと思うんですが、その辺も大変御迷惑かかったんではないかというふうに思います。
それでは、財政問題がもう常々出てきますが、もう次に財政問題、今回の計画が決まりましたら、財政問題を理由にして、再度、延期とかいうことはもうありませんね、その確認です。
○
教育部長（秋吉恭子）
ただいま
中学校給食提供方式等再調査を行っておりますが、財政的にも厳しい状況の中で事業費も含めて検討を行っております。したがいまして、方針を決定する際には、そこもきちんと考えた上で、金銭面を理由に延期することはないと考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
今回は、いかなる理由でも延期はないということですが、それでは、これ、６月議会の答弁でもありました。平成２６年１２月議会において、平成２９年９月実施を明言しました。それから今日に至っております。６月議会の答弁でも、守らなければいけないし、守るべきものは守らなければと言いつつ、必ずとは言ってない、約束するのは極めて困難であるといった２種類の答弁があったように記憶をしております。やはり公式な場で２９年９月実施を明言しておるわけですから、やはり、どうしてもそれが無理なら、やはり公式な場で、市民、議会におわびをし、やっぱり正確な情報を発信するということが不可欠だろうと思います。
きょうは
教育委員会事務局トップの教育長、その辺のお考え、また決意を述べていただきたいと思います。
○教育長（能間瀧次）
６月議会の渡辺克也議員の
一般質問に対する答弁で、確かにそのような答弁をしております。市長が検討の段階で不確定な要素が出たことを勘案しますと、お約束することまではできないと、そういう答弁をしたわけでございまして、私ども事務者にとりましても、最大限間に合うように努力するということで指示を受けておりますので、しっかりとその期日に間に合うべく努力をしていきたいというふうに思っております。
したがいまして、最大限の努力はしておりますけども、もしもおくれるようなことがありますれば、きちんとその説明責任を果たしたいと、そういうように考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
とにかく頑張っているんだから、頑張るんだから見守ってくれよということだけでは、やっぱりこの間の経緯を見ますと、私は市民に対しても申しわけないという気でいっぱいです。やはりそういった予算も議決してきた議会にも間接的ながら責任はあろうかと思います。しかし、いずれにしても、仮に２９年９月を守るとすれば、提供方法が何かということが、当然第一でしょうけども、逆算するといつまでにそれを決定し、こういう段取りでというのは、もうはっきりしているはずなんですね。ですから、それを一刻も早く、議会も含めて提案ができますように、もう強く要望して、今回、終わりたいと思います。
○議長（
友原春雄）
進行します。
１番 松田 曻議員の質問を求めます。
（１番 松田議員 登壇）
○１番（松田 曻）
１番 松田曻です。きょう最後の質問になります。よろしくお願いいたします。
通告いたしております市長の市政の
グランドデザインについてほか２点について質問いたします。
まず、１点目の市長の市政の
グランドデザインについてですが、
壬生市長が就任されて４カ月が経過いたしますが、市長は、市報でもごみ拾いをされる施政方針報告から多賀公園での清掃の写真等で、まだ市民には、市長には本意ではないと思いますが、市長の施政方針はごみ拾いくらいしか認知されていないのが現状ではないかと思われます。私に市民の方々から市長はどうですか、市長は何をされるつもりなのかとの質問がよくされます。恥ずかしながら、何も私から答えようがありませんし、また、私自身、市長が何をされようとしているのかがわからないのが残念です。
ここで市長の口から、具体的にわかりやすく
グランドデザインをお示しいただけないでしょうか。市民の皆様に対して市長が何をしようとされているのか、説明のできるような御答弁をお願いいたします。
○市長（
壬生隆明）
私の市政の
グランドデザインについて御質問であります。私は、前回の議会において所信表明をいたしました。私の
グランドデザインと言われるものについては、そこに全て記載しております。したがいまして、その私の所信表明演説を、あるいは所信表明を熟読玩味していただければ、私がこれから直方市政においてどういう志で何をしようとしているのか、あるいは何をしたいのかということは、そこに全て記載しておりますので、それを十分御検討いただきたいというふうに思います。
それから、さらにつけ加えて申しますと、ただいまの質問の中で、私について、まだごみ拾いくらいしかと、そういう認知しかないんだという御指摘を受けました。確かにそういう側面もあるかもしれません。ただ、私が、なぜあえて「市報のおがた」においてもごみ拾いのことを記載したかというと、それは地方自治の根幹に関する重要な問題であるからと考えたからであります。
私は所信表明でも市民中心の直方市政を実現したいというふうに表明いたしました。それは、この直方市政が基本的には市民による市民のための市政であるべきだという、そういう地方自治の根幹、あるいはもっと、さらに言えば、民主主義政治の根幹にかかわることであるからこそあえて申したわけであります。ごみ拾いというのは、卑近な例でございますけれども、そういうことですら、ここに一緒に住み暮らす住民の方々が、みずからの手でわずかなごみを拾い、きれいなまちにしようという行動をみずから起こすこと、それが、すなわち住民自治による市政の実現に資すると、そういうふうに考えたからであります。
したがいまして、たかがごみ拾いではなくて、そのごみ拾いをするという行動の価値といいますか、意味というか、それはとても深いものがあろうというふうに私自身考えておりますので、まだ、そのことについて住民の方々が十分御理解いただけないというのであれば、それは私の努力不足かもしれませんけれども、そういう趣旨を多くの方々に御理解いただければ、私がこれから直方市政においてどういう志で何をしようとしたいのか、しているのか、あるいはしたいのかということは御理解いただけることと思います。
具体的なことについては、所信表明の中に全て盛り込んでおりますので、どうぞ、それを精読していただきたいというふうに思います。以上でございます。
○１番（松田 曻）
市長、これですね、皆さん、一般の市民の方々はそこまで、結局、熟読するとか、深く感じるちいうのはなかなかそこまで市民の皆さんいかないのは確かと思うんですよ。ただ、それより、やはり市長の姿がなかなか市民のほうに見えてこないちいうのが一番大きい問題じゃないかなと思っております。
今、私、今言いましたように、市報に載ったのは、そういうふうなごみ拾いと、それから多賀公園の掃除されたときの姿の写真が出ました。けど、それは、もちろんその根幹かもしれません。けど、皆さんには、市長はそれだけやないよねっちいう意見が多々あるんよちいうことをつけ加えさせていただきます。
それと、次になりますけど、行政の継続性ちいうのが必要になってくると思うんですけど、これは第５次の直方市総合計画ちいうのがありまして、それは、全て見直しされるのではないともちろん思いますが、まず、３９ページにあります「土地利用の規制と誘導などの推進」ちいうことで、これは、ここでインターチェンジのところで「隣接する鞍手町に現在建設されている九州自動車道インターチェンジの完成により利便性が高まります。そのため、当該インターチェンジを活用した効果的な土地利用を推進します」とあります。それに続いて、９３ページの「企業誘致の推進」とあります。
これは、今、言いましたように、インターチェンジができたときに、企業誘致ができるちいうことで、これはインターチェンジができたときに、植木のメカトロビジネスタウンも、それから動き出しますよちいうようなことは、再三言われておりました。けども、その前のときも言いましたけど、できてもう何年にもなります。けど、実際動きません。この中に「上頓野産業団地や植木メカトロビジネスタウンなどの工場適地にアジア等の海外企業を視野に入れた国内外からの企業誘致を推進し、また新たな産業の誘導により雇用の拡大に努め、経済の活性化を図ります」ちいうふうに、ここにこう記されとんですよ。それが、今から先で、こういうものをどういうふうに考えておられるのか。やはり市長いつも言われますように、もう金がないき、それは動きません。上頓野が売れるまでは何もしませんちいうことであれば、これはもう何もできないちいうこと、お金がないちいうことやったらですよ、何も動かないと思うんですよ。そこら辺、どういうふうに思われておりますか。
○市長（
壬生隆明）
この植木のメカトロタウン構想につきましては、前回の６月の議会でもお答えしております。その答えに現時点で変更を加えることは何もございません。すなわち、その６月の議会でも申し上げましたように、上頓野産業団地のまだ完売というものが済んでおりません。そういう中で、さらに次の需要というのが見込めない状況であります。さらに、また直方市の財政状況等を考えれば、今、植木のメカトロタウンについて具体的に何かを起こすということは非常に困難であるという方針に現時点でも変わりがないということを申し上げます。以上でございます。
○１番（松田 曻）
私、これ、いつも言っております。お金を使うのに浪費と投資ちいうのがあります。これは、今、植木メカトロビジネスタウンが動くちいうのは、インターチェンジもできました。ここは動き出したら上頓野が売れるより先に絶対売れると思うんですよ。これは投資ですよ。投資ちいうのは、最初からお金はもう生みません。投資して初めて生まれてくるもんですからね。それを、今お金がないから、もうここが売れてからしますよちいうことであれば、もうこれは何もしないちいうことと一緒です。今、現在どのような状況、上頓野がどういう状況にあるのか。今、例えば、今のところもう８０％いきました。９０％いっております。もう少し待ってもらったら、これはもう話は進みますからちいうことであればいいけど、これ、もう何年も前から、これが売れたら、これが売れたからで何もしてないんですよ。これやったら、今から先、動くのに全て浪費しかなくなります。投資ちいうのは、先々に、例えば教育にしてもそうですよ。教育したちいうてお金何もなりません。けど、これは投資、人間でいうたら投資であるし、産業の投資でもありましょうし、そういうことでね、これが終わるまでちいうようなことは、少し無責任じゃないかなち思います。これは、もう言うても答えが出たち言われますのであれですけど、もう少し前向き、本当の意味の投資をしてもらいたいと思います。
それと、次に移らせてもらいます。次は４９ページに入ります。これは「水と緑の保全・活用」ちいう欄がございまして、この中に、「遠賀川、彦山川、犬鳴川を軸とした親水緑地を設定し、親水公園、サイクリングロードやジョギングコースの整備などを検討します」とあります。これは、はっきり言いまして、今、市役所の前のほう側はあります。前ちいいますか、遠賀川側ですね。これ、犬鳴川のほうはほとんど見捨てられております。あるのは新入に小さい親水公園もどきのものが１カ所あるだけで、あれだけです。結局、今、宮田からとか結局、犬鳴川沿い、犬鳴川から遠賀川さい入っていく道ですね、あれは全く見捨てられたのが現状じゃないかなと思うんですよ。これは、今、そこの、この市役所の前の道を真っすぐずっと抜けていって、野尻ちて言うたらようわかりますけど、いいかどうかわかりません。野尻のほうから花ノ木井堰のほうさいですね、道を通してもらったら、あと、今度向こうを下ってのサイクリングロードができ上がるし、ジョギングもできるんですよ。そうせんとね、やっぱり余りに直方の、川西のほう側がおかれてるんじゃないかなちいう感じがして仕方ないんですけどね、ここら辺どういうふうにお考えになられます。
○市長（
壬生隆明）
サイクリングロードにつきましては、県の事業として、もう既に着手されているというふうに聞いております。あとは時間の問題から予算づけの問題になろうかと思います。
また、犬鳴川の問題につきましても、また、そこは今の段階では、何ら計画的には上がっていないだろうというふうに承知しておりますので、今、松田議員がいろいろ御提案されましたので、そういう意見を踏まえて、市当局として県に働きかけることがあれば働きかけていきたいし、また、国にも要望できるものがあれば要望していきたいというふうに考えております。以上です。
○１番（松田 曻）
ぜひ、直方の西部のほう、川西のほうも見捨てんように、もう植木も直方に合併してから、昭和３０年に合併しました。もう何十年もなっております。それでも、まだ何となく、まだ本当に直方市になったんやろうかちいうような感覚でおるのが現状じゃないかなと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
それと、今度は、今、この総合計画にあるんじゃないんですけど、
保健福祉センターは、今１３番の議員から質問ありました。これはもう全くの白紙になったのか、それともほかの場所で、何かどげか考えていこうやないかちいうような検討課題がありますか。
○市長（
壬生隆明）
保健福祉センターについては、
渡辺幸一議員からの質問にも答えましたけれども、その構想自体を白紙にしたわけではございません。直方市としても、その必要性について非常に十分認識しておるところでございますので、将来にわたって財政的ないろんな措置を講ずることがあれば、できれば、もうできるだけ積極的にそういうものをつくっていくという考えは堅持しております。それだけは、今の時点で申し上げることが可能であろうと思います。以上です。
○１番（松田 曻）
福祉センターは、もう大体１０年ぐらい前からこの構想が持ち上がりまして、ずっと引っ張ってきた問題ですので、私、真意のほどわかりませんけど、市長の腹の中には何か聾学校の跡地に持っていったらちいうような腹案も持っておられるちいうようなことも伺っております。もし、そういうなとがありましたら、ぜひとも、早急に、そういうふうな道で進んでもらったらどうかなと思っております。よろしくお願いいたします。
それと、次に移ります。旧筑豊高校の跡地なんですけど、あれはいろんないきさつの中から、県から教育関連事業に資するちいう条件で無償譲渡されました。これ、そのときに、まずそこの地に小中一貫校をつくろうと。新入、植木地区の植木小学校で小中一貫校をつくるちいうことで、地元のほうにも説明がありました。新入地区もありました。植木地区でもありました。それがいつのまにか、そのままずるずるっと流れとうままになって、そこに急に中学校の給食センターつくるちいう話になりました。けど、この小中一貫校の問題ちいうのがあったそもそもがスタートなんですけど、その問題がなくなってしまったような感じがするんですけど、この件はどうなってますか。
○市長（
壬生隆明）
先ほどの渡辺和幸議員の質問に対して
教育部長から答えましたけれども、現時点において、旧筑豊高校跡地において、給食センターを建設するという選択の余地はほとんどなくなっているということでございます。
もう一方の小中一貫校につきましては、小中一貫校を含めた学校教育施設の建設用地として、旧筑豊高校跡地をそういうものとして活用するという考え方については、現時点でも変わってはおりません。以上です。
○１番（松田 曻）
小中一貫校は、これ、
教育委員会のほうからもかなり積極的に地元のほうにもアタックされまして、そして説明会もされました。内容についても説明されました。ましてや、陳情書までつくって出さしてもらいました、地元からは。それがその時点で話がふっとこう消えてしもうた感じになってですね、余りに地元を軽んじたんじゃないかな。笛吹いたら踊るんやろちいうような調子でいったのかなちいう感じがして、
教育委員会なり、市政に対しての不信感ちいうのもはっきり言って生まれてきたんですよ。
それで、これ、筑豊高校の跡地をそのまま無償、市に譲渡されたちいうのは、本来であれば県が全部更地にしてしまって、市に大体こう売るちいうような格好やったんですけどね。それがいろんな条件があって、無償で譲渡された。それで、そこに、一応のことで小中一貫校をつくろうやないかちいうことから始まったもんですから、これは今までの流れと別に、市長もやっぱ、そこら辺のことを重々考えていただきまして、ひとつ皆さんが、いや、そうやないよ、やっぱ直方市もやっぱり考えて、そんなんしたん、みんなを見捨てたんやないよちいうことを再認識させていただきますようにお願いして、一応この件はこれで終わります。
次、２点目の公園の件に入ります。今、公園の利用度、設備についてですけど、現在、市内に公園らしい公園は何カ所ぐらいありますか。
○
産業建設部長（須藤公二）
現在、市内の公園は、都市計画課を中心に管理しておりますが、条例公園としては７１カ所、それから条例外公園としては８４カ所、合計１５５カ所の公園がございます。その多くは、昭和５０年代に建設されました公園であります。また、ほとんどが街区公園で、児童遊園といった子供向けの公園であります。そのため、設置されています遊具は、鉄棒、滑り台、ブランコ、シーソーなど、子供向け遊具がほとんどでございます。以上です。
○１番（松田 曻）
今言われました１５５カ所の中で、利用頻度ちいいますか、どのくらいされておるのか。それから、大体、利用年齢層、例えば小学校入学前とか、小学生ぐらいとか、中学生とか、高齢者とかちいうことで、もしわかりましたら。
○
産業建設部長（須藤公二）
街区公園や児童公園といった近所の方が利用できる身近な公園ですが、この公園につきましては、子供から高齢者の方まで御利用いただいていると思いますが、公園利用者の方々の内訳ですね、それから利用頻度を調査したことはございません。しかしながら、公園で遊ぶ子供の姿を見ることが少なくなってきておりまして、少子化により子供さんの利用が少なくなってきているということは認識しております。以上でございます。
○１番（松田 曻）
これ、公園を高齢者のロコモティブシンドロームといいます、運動器症候群とか、内臓脂肪症候群というのがあります。その予防のためにも、対策として以前質問させてもらったときに、グラウンドゴルフ、パークゴルフですね、バークゴルフを一度質問させてもらったときに、これはやれちいうことで、一応高齢者のためにちいうことで、ロコモの関係で、クラブだけは貸し出しをと。一応６５歳以上ですか、無料にしてもらいました。けど、今、これ、新聞にもいっぱいこう書かれております。シニア向け健康遊具が急増とか、国土交通省によると２０１４年度の休日公園利用者の年齢層別割合は、６５歳以上が１４.５％、５０年近く前の１９６６年度は６％だったと。これ、これだけふえてきた、大幅にふえているちいうことで、これは記事もいっぱい出ております。それで、一応、これ、高齢者が行って楽しめるような、時間を潰せるような、そういうふうな遊具を置いて、皆さん、高齢者の場をつくってもらえるちいうような考え方はできんですか。
○
産業建設部長（須藤公二）
今、長寿命化が進みまして、やはり子供たち以外のやっぱり年齢層、特に早朝から高齢者の方、かなり散歩もされておりますし、公園もそれなりに利用されておられると思います。健康器具につきましては、既に都市計画課で管理している公園では、感田東土地区画整理事業で設置されました湯野原公園、湯野原中央公園というのがございます。ここにベンチタイプの遊具をもう既に２個置いております。また、土木課で管理いたしておりますＪＲ直方駅北側の親水公園には、平成２４年度に自転車歩行者道の整備にあわせまして、踏み板ストレッチなど計６個の遊具を設置いたしております。
今からのやっぱり高齢化に向けて、それから健康志向に向けて、そういうのを、今後、市としてもやはり考えていかなければいけないという認識は持っておりますので、公園の新たな設置につきましては、そのような方向で検討をしていきたいと考えております。以上です。
○１番（松田 曻）
また、この５次の総合計画に移りますけど、これ、４０ページ、４１ページにあります。これ、現在、本市では、これは１５１カ所、１５５カ所ございますが、公園を有し、平成２１年度末の公園面積は面積的にはおおむね一定の水準にありますが、適正な誘致距離で見るとまだまだ不足しておりますちあります。これは、私、以前、建設委員におりましたときに、公園で事故がかなりありまして、それで遊具の数、かなり減ったんですよね。それで、もう今、まして小さい子が、今、公園で遊ぶちいうようなことはない。ほとんどもうゲームとかばっかりですよ。
年寄りが、さっきも言いましたように、年寄りの健康維持のために来るのと、結局、年寄りが時間潰すためには行くと思うんですけど、そういうふうで、結局、「市民のニーズを把握した新たな公園の設置を検討します」ちあるんですよ。この５次に。こういうふうなことの検討はされてますか。
○
産業建設部長（須藤公二）
現在、都市計画課におきましては、これまでも議会のほうで報告をさせていただいていると思うんですが、直方中央公園、ここには直方でも非常に風光明媚で面積的にも広い公園でございます。この整備を実施しておりまして、その中で、計画策定時に行ったワークショップで上げられた意見、これがやっぱり将来、公園は、こういう遊具を設置してほしいとか、いろんな意見ございました。この公園の一角を、やはり健康広場として位置づけ、健康遊具の設置を計画していると。これは一番身近に迫りました公園の、そういう健康ゾーンと、そういうようなことで位置づけして計画はしております。以上です。
○１番（松田 曻）
さっき言われました、結局、公園の中でしてあるのは、あっこの駅前とか、置いてあるちいうことですけど、それがみんな知らんのですよ。そんなんがあること自体を。結局、健康維持のためとかちいうことであれば、これは、保健のほうにも関係してくるでしょうし、であれば、それを「市報のおがた」にも、広報ですね、こんなん設けて知らしてあげるとかすれば、皆さん行かれるんじゃないかなと思いますが、そういうふうなことはできんですか。
○
産業建設部長（須藤公二）
先ほど言いました親水公園ですね、駅前の。それについては、健康遊具を設置しておりますが、これちょっとリニューアルだったので、今、議員御指摘のとおり、例えば「市報のおがた」とか、そういうのでは、当時、ちょっと宣伝はしておりません。
今後、そういうゾーンをつくりましたら、つくるときには、そういう、いろんな広報を利用して、市民の方に知っていただき、利用していただきたいと考えております。以上です。
○１番（松田 曻）
これ、ちょっと要望させてもらいます。今度、できましたら、市内の各小学校区ちいいますかね、そこへ最低でも、その小学校区ごとに１カ所ずつ、何台か設置するとかちいうような方法をとっていただいて、やっぱり、高齢者の方が外に出るちいう場所をつくってあげるちいうのは非常にいいことやないかなと思います。日光浴やないけど、日に当たるちいうことは、年寄りの方がじっと家の中におってするよりは、いいんじゃないかと思いますので、ぜひ、各校区ごとに公園を１カ所決めていただいて、二、三台ずつでも置いてもらういうようなことはできましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、３点目になります。これは、
防犯カメラについてですけど、これは、この件は佐藤議員のほうから何回も質問がされております。最近、全国で多種の犯罪が多発いたしております。いつも
防犯カメラの映像が手がかりになって犯人逮捕につながったとかいうことをよく報道されておりますけど、犯罪防止の効果等を考えれば、これは、ぜひ設置が必要じゃないかと思われます。先日も、また、大関の魁皇関の銅像のさがりが破損されました。そげな件をもっと監視とか、予防するためにも、
防犯カメラが必要と思われますが、現在、市内には市が何台ぐらい設置されておりますか。
○
市民協働課長（則末幹男）
現在、市が設置したカメラは何台ありますかという御質問でございます。現在、直方駅自由通路に１１台、それから直方駅前広場に２台、駐輪場に８台、直方市の体育館の敷地内に３台、浄水場に４台の合計２８台を設置しております。以上です。
○１番（松田 曻）
やっぱあ、まちの駅のとこだけですよ。佐藤議員も言っておられます。子供の通学路とかももちろんあります。これは町なかより周りのほうのほうが危険度が高いんですよ、わかるでしょう。本当に植木とか、新入とか、頓野とか、中泉とか、あっこら辺のほうがもっと事件の起きる可能性が高いんですよ。そういうところには１台もない。これは、あと、民間のコンビニ等におんぶにだっこちいう、それだけでしかないちいうことで、本当にいいんですかね。
今後、直方市がその設置箇所を、そういうふうな地域別にしてふやしていくような予定はありませんか。
○
市民協働課長（則末幹男）
現在、予定しているのは、学校の敷地内において設置の検討を行っているところでございます。以上です。
○１番（松田 曻）
学校の敷地内も、それ、もちろん大事ですよね。けどね、今、学童保育やらで終わったら帰るときは、暗くなって子供帰るんですよ。そういうところの、佐藤議員もいつも言われます。通学路にもやっぱり考えてやらないかんのやないかと思いますし、それと、もし予算も、いつも言われる、お金がない、お金がないちいうことですので、お金のことを考えたら言われんとこもあるかもしれん。ただ、地域とか、個人ちいいますか、ある程度施設とかが防犯灯をつける、
防犯カメラをつけるからどうにか補助金が出らんかち言われたときの対応はどういうふうになります、できません。
○
市民協働課長（則末幹男）
防犯カメラが犯罪の抑止や事件解決への有効な資料になるということは十分理解をしているところでございますが、御質問の設置にかかる補助金の支出についてですが、現在のところは考えておりません。以上です。
○１番（松田 曻）
市長、済みません、これですね、そういうふうで、今、子供だけやない大人、社会の安全のためなんですよ。これは、本当言うて、決して、この金が浪費になると思ってません。どうにかふやそうかちいう市長の御英断、御決断でどうにかならんですか。
○市長（
壬生隆明）
松田議員が言われる趣旨は十分理解しているつもりですし、その必要性について力説される点も理解はしているつもりです。ただ、さまざまな地点に
防犯カメラを設置するということは、もう常々問題となっているように、一方では監視社会と言われるものの弊害を、あるいはマイナス要因を伴っているものであります。したがいまして、直方市が設置をするという場合においても、そういう自由な市民生活との兼ね合いといいますか、それの保障とのバランスといいますか、そことの均衡なり、それとの関係について十分検討した上でないとなかなか動き出せない側面があります。
したがって、それと同じように、私的に設置されるのは、それはその私的な領域について出されるわけですから、それについて我々がどうのこうのと市の立場として言える立場にないことはもちろんですけれど。したがって、逆に、そこに補助金を出すということは、市が反面そういう設置を促しているということにもなろうかと思います。そうしますと、前半に答えたように、市が
防犯カメラを設置するという行動の中に伴う、いろいろ市民生活についての自由の侵害といったような面も当然出てくるということを勘案しながらやっていかなければならない。
だから、財政的な問題とともに、そういった問題も含むという問題がありますので、そこは、市としては慎重に検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○１番（松田 曻）
これ、以前は、プライバシーの問題ちいうの、物すごく言われました。監視社会でないかと。歩くのまで監視されないかんかちいう問題が、かなり大きく報道もされましたけど、今は、事件のたんびに
防犯カメラの映像の結果でちいうことで、常にそれが問題になって、解決の糸口になったりとか、抑止力になったりちいうことで、かなりそういうふうな意見は減ってきたんではないかなと思われます。
それで、今、私言いましたように、地域とか個人ちいうのは、私言い方、個人ちいうのに対してかもしれませんけど、自分がたの庭につける分とかやなくて、例えば、その地域とかちいうのは、私もお宮のほうのお世話もさせてもらっております。じゃあ、お宮のところにつけるとかいったときに、そういうところにつけようときに市が補助されんのか。これは、半分公共的なところで、そのお宮ちいうのは、そういうところのお願いをしたときにも、いや、これはプライバシーがあるきな、監視社会になるきなちいうことやったら、これはもう何も動かんのですよ、世の中。そこら辺のところを、もう少し検討していただいて、もし今度私たちが要望出したときには、市長がもうよかろうち、そらもうどげかしなさい。上限を２万円なら２万円でいいやないねと。２万円を上限にして補助してやろうやないねちいうぐらいの、印鑑ポンと押してもらうぐらいの気持ちをひとつ持っていただけるようにお願いして質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１６日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時５２分散会 ─────...