直方市議会 2015-06-30
平成27年 6月定例会 (第2日 6月30日)
平成27年 6月定例会 (第2日 6月30日)
平成２７年６月３０日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時５４分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 松 田 曻
２番 野 下 昭 宣
３番 岡 松 誠 二
４番 渡 辺 克 也
５番 矢 野 富士雄
６番 貞 村 一 三
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 渡 辺 幸 一
１４番 佐 藤 信 勝
１５番 安 永 浩 之
１６番 三 根 広 次
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│佐藤 信勝
│１．児童、生徒の通学時の
安全対策について
│
│ │（１）その後の
進捗状況 │
│ │（２）子供達の心のケアについて
│
│ │２．
中心市街地の活性化について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│野下
昭宣 │１．市長の政治姿勢について
│
│ │（１）市長の政治理念と
行政運営について
│
│ │（２）直方市
レトロ事業と環境整備について
│
│ │（３）行政の継続性と予算執行及び
行政運営について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│阪根
泰臣 │１．
中学校完全給食における調理施設の選定について
│
│ │２．「いこいの村」入浴料の市民に限定した料金設定について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一
│１．直方市
社会福祉協議会の建物の老朽化について
│
│ │２．
非常勤職員の人材確保について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│澄田 和昭
│１．子どもの貧困対策について
│
│ │（１）
医療費助成の年齢拡大について
│
│ │（２）
奨学金制度の見直しについて
│
│ │（３）
学習支援事業について
│
│ │２．（仮）
保健福祉センターの建設について
│
│ │３．川東地区における新しい消防拠点の建設について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。
１４番
佐藤議員の質問を求めます。
（１４番
佐藤議員 登壇）
○１４番（
佐藤信勝）
おはようございます。１４番
佐藤信勝でございます。今回は、
児童生徒の通学時の
安全対策と
中心市街地の活性化についての２点を通告しております。通告に従い質問をいたします。
最初に、
児童生徒の通学時の
安全対策についてお伺いいたします。
その後の進捗についてお聞きします。昨年１２月議会において、質問をさせていただきましたが、被害に遭われた児童や生徒のその後の心のケアはされていると思いますが、どのようなケアをされているのか、お聞きします。
１回目の質問といたします。２回目からは自席にてお願いいたします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
ただいまの
佐藤議員の御質問に御答弁申し上げます。
１件目は、平成２６年１月２１日、
女子中学生が不審者に声をかけられた事案です。学校は、
被害生徒の心情を考慮し、複数の教諭で対応しております。その
被害生徒は、動揺することなく、みずから状況説明ができたそうです。その後、
被害生徒は落ちついて
学校生活を送ることができております。
２件目は、平成２６年１０月１６日、下校中の
女子中学生が犯人から口をふさがれ、刃物を突きつけられ、車のトランクに押し込まれそうになった事件です。被害の生徒は、トランクに押し込まれそうになったときにすきを見つけて逃げ出すことができました。動揺して帰宅した
被害生徒は、母に状況を報告し、その母が警察に連絡をしております。学校としては、動揺している
被害生徒を考慮して親身に対応していくことを日々取り組んでいきました。その結果、
被害生徒は徐々に落ちつきを取り戻し
学校生活を送ることができております。
その後の対応としましては、
被害生徒が登下校に不安を抱いていたため、１カ月ほど保護者と担任で送り迎えを行い、本人の心のケアと安全第一を確認してその取り組みを実践しております。その結果、現在では、落ちついた
学校生活を過ごすことができています。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
もう既に御存じだと思いますが、本年６月１０日、朝８時ごろ、直方市内において頓野のほうで通学途中の
女子中学生が見知らぬ男からプールに行こうという声をかけられる事案が発生しております。その後のことを教えてください。犯人は逮捕されたのか、また、その中学生に心のケアをされたのかをお聞きします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。この事案は、当日、
被害生徒がおくれて来たために担任が事情を聞いたところ、見知らぬ男から声をかけられたということが発覚しました。当時、
被害生徒は精神的に動揺は見られませんでしたが、学校としては本人の
学校生活を注意深く見守ることを確認し、その取り組みを行いました。その後も複数の教諭がかかわり注意深く見守っていましたが、本人は元気に現在では
学校生活を送っております。
また、この事案は、
女子中学生に対する
わいせつ行為の前兆事案ということです。警察は、該当者を現在捜索しております。まだ該当者は見つかっていないということです。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
それでは、次に、
防犯カメラの設置についてお聞きします。
私は私用にて下新入のほうに行ったときに、神崎の信号の左奥のほうに、
男子小学生が夕方薄暗い中、１人で帰宅をしていました。そのような場所は
防犯カメラが必要だと思いますが、どう思われるか、お答えお願いいたします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
教育委員会といたしましては、夜間は暗がりが多く、安全が確保できない場所に
児童生徒がみずから近づかない教育的な指導を徹底することが必要だと考えます。具体的には、
児童生徒の通学路での
安全確保を図る指導の徹底を小中学校に推進してまいります。
また、
防犯カメラの設置については、
教育委員会としまして、通学路の安全を守るということを念頭に置き、担当部署と横断的な協議の場を設け、その中で防犯灯、
防犯カメラの設置等について十分な協議、検討を行うべきと考えています。
教育委員会として、
児童生徒の通学路において、学校、地域、保護者等との点検を引き続き行い、防犯灯や
防犯カメラの設置について、必要な箇所について要望してまいりたいと思います。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
これも一つの例としまして、隣の飯塚市においても４月２６日から５月１５日までに女子児童や
女子中高生に声をかける誘拐未遂や体をさわるという事件が４件も起きています。これもいまだに犯人が逮捕されてないようです。これもみんな
防犯カメラのない通学路で起きていると聞いています。ここにおられる皆さんも御存じだと思いますが、もう一つの例を挙げますと、２０１４年１２月１４日、福岡市東区の
多々良小学校において、直方市の３５歳の女性が朝８時ごろ変死体で発見された事件がありました。やはり
防犯カメラがなかったとのことです。
そこで質問ですが、１２月議会のときに、
防犯カメラの設置を要望しましたが、横断的な協議の場を設け、防犯灯や
防犯カメラは、学校、地域、保護者との点検を行い、必要な箇所には要望すると言われました。当局としては、今まで何回協議会が行われたのか、お尋ねいたします。
また、協議会での結果はどうなったのかもお聞きします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。
教育委員会としまして、議員が心配されているとおり、市内に限らず近隣市町でも不審者による事件が起こっており、小中学生が不審者に遭遇したという事案は重大な事案であると認識しております。そのため、今後、担当部署と連携を図り、横断的な協議の場を設け、十分な協議、検討を行うべきと考えております。
また、
教育委員会としましては、本市の小中学生が大きな被害に遭わないよう、危険と思われる場所に近づかないように指導すること、通学路の環境や防犯体制を整えることは重要であると考えております。これからも、小中学校や
直方警察署と連携して、
児童生徒の登下校中の
安全確保に取り組んでまいります。
現在、
教育委員会としまして、裏門を含む学校敷地内における
防犯カメラの設置の必要性について各学校の管理職を通して情報収集を行っているところです。
これからも、
カメラ設置等による校地内の
安全確保とともに、
児童生徒の
安全確保のため、引き続き、
学校関係者と協議、検討を行い、
児童生徒がみずから
安全確保ができる態度を養う指導を充実させていきたいと考えております。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
１２月までに、校内においては
防犯カメラや防犯灯の設置を考えているということですが、間違いないですか。
ついでに伺いますが、イノシシのわなにはセンサーに
補助金制度があると思いますが、人間の
防犯カメラについては
補助金制度はないのか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
先ほどの答弁の中にもありましたとおり、カメラの設置等における校地内の
安全確保を、今後、図ってまいりたいと思っております。
また、補助金の制度につきましては、学校施設における
防犯カメラ設置のための補助金については、現在、文科省や県の
教育予算としては計上されておりませんので、この場をかりて御答弁申し上げます。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
それでは、次に、
中心市街地の活性化についてお伺いします。
中心市街地の活性化を図るため、
空き店舗が目立つ商店街の
リフォームに最高５０万円の補助金を支出する制度が導入されたのを聞き及んでおります。商店街には、年々
空き店舗がふえており、その
空き店舗は約３９.２％と聞いておりますが、こうした
リフォーム補助金による効果や、現在までの
申し込み状況についてお尋ねいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
商店リフォーム補助金の効果と、現在までの状況について御答弁申し上げます。
商店リフォーム補助金につきましては、国の、まち・ひと・し
ごと創生事業関連の交付金、
地方創生先行型を活用して実施するもので、新規創業による
空き店舗率の改善の効果とともに、既存店の販路開拓のための店舗改装を促進し、魅力的な個店を商店街に展開することで、
中心市街地のにぎわいを創出しようとする二つの目的を有して実施しております。
本日までの
申し込み状況でございますが、
新規創業者の申し込みは１件、既存店の
店舗リフォームにつきましては３件でございます。このほかに、申請には至らないものの問い合わせは創業、
既存店ともに相当数いただいておりまして、魅力ある
商店街づくりに効果のある事業として期待しているとこでございます。以上です。
○１４番（
佐藤信勝）
商店リフォーム補助金の交付要綱を拝見しますと、対象が
中心市街地活性化基本計画の計画区内の
アーケード内で事業を営もうとしている者を対象といたしますということになっていますが、これに関しまして、なぜ同じ古町であっても、
アーケードのかかっていない場所や、例えば駅前通りの商店や
有楽町通りなど、隣接する殿町や新町の商店などは対象にならないのか、お聞かせください。
○
産業建設部長（須藤公二）
商店リフォーム補助金の対象地域について御答弁申し上げます。
商店リフォーム補助金は、平成２４年度から施行しております直方市
空き店舗対策事業補助金とともに、魅力ある
商店街づくりの一環として立ち上げたものでございます。この
補助制度の目的といたしましては、
中心市街地への来訪者数の増加を目指したものであるため、日中に商売を行い目的に寄与すると考えられる小売商業、
サービス業の集積する全
蓋式アーケード、全蓋式といいますのが全部天井がある
アーケードのことでございます。のかかった４商店街をこの
補助事業の対象地域としておりますが、今後、
アーケードのかかっていない隣接する地域などにおいても、地域や実情に応じた制度の検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（
佐藤信勝）
中心市街地の地域を選択と集中の観点で戦略的に目的を絞って図っていくということをされているということについては納得いたしました。
それでは、これは市内全域を対象としていると理解しているのですが、７月５日に発売予定の
プレミアム商品券についても、ちょっとお伺いいたします。
今回は、３億円に２０％の６,０００万円分の
プレミアムが付加されて、発行が予定されているかと思いますが、この
プレミアム商品券の市の補助率をお願いいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
プレミアム商品券の
プレミアム分６,０００万円について、県と市のそれぞれの補助率について御答弁いたします。
負担につきましては、県が１,７００万円、市が４,３００万円で、それぞれの
プレミアム分に占める割合は、県が２８.３％、市が７１.７％となっております。なお、市の負担分４,３００万円につきましては、国のまち・ひと・し
ごと創生事業関連の交付金で全額賄われます。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
この
プレミアム商品券ですが、昨年の使用率について
中心市街地と郊外の
大型量販店との使用割合について教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
昨年の換金実績でございますけども、
中心市街地では２１.５１％、
郊外大型店、一応９店舗でございますけども、では４６.３１％、残りの３２.１８％が
中心市街地以外の
中小事業者で換金されております。以上です。
○１４番（
佐藤信勝）
それでは、続いて
中心市街地の店舗への反映が少ないのではないかと考えています。今年度の発売に当たり、そういった面からの配慮などについて教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
プレミアム商品券は、市全体の消費喚起を目標としたものでありまして、特別に
中心市街地のといった施策ではございませんが、今回は、商店街の大多数を占めます
中小小売商業の店舗であっても積極的に商品券が使えるといった広報ができるように、のぼり旗などを作成しまして取扱店に配付を行っているところでございます。過去には、
中心商店街で商店街みずから１０％の上乗せをした商品券を
商工会議所発行の商品券と交換するなどの取り組みも見られましたが、今回は計画されておりません。
そうした独自の取り組みが行われる際には、市としても支援の検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
プレミアム付商品券については、額面以内のものはおつりがないということですが、その辺の考え方を少し教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
プレミアム商品券事業につきましては、消費を喚起するために発行するものでございます。おつりが出る仕組みですと、例えば１,０００円の券で１００円のものを買い、９００円のおつりが出るとしますと、
消費効果は１００円になります。
額面どおりの効果は出ないようになります。そうしたことのないように、その効果を最大にするために、額面以上のお買い物をしていただき、おつりが出ない仕組みになっております。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
国のまち・ひと・し
ごと創生事業関連の交付金、
地域消費喚起・生活支援型を活用する事業として
プレミアム付旅行券の
発行事業が予定されていると聞いていますが、現在の
進捗状況を教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
プレミアム付旅行券の
進捗状況について御答弁申し上げます。
この旅行券は、
プレミアム商品券が市内の方を対象にしたものであるのに対し、
直方市外から直方市へ来訪いただき、宿泊などで消費を喚起していただくことを目的としたものでございます。
現在、類似の旅行券を発行した実績のある数社と秋以降の実施に向けてお話をさせていただき、制度の設計を現在行っているところでございます。以上です。
○１４番（
佐藤信勝）
秋の発行に向けた準備をされていることはわかりました。この旅行券に関しましては、
インターネットオークションへの出品など、他人へ譲渡をし、
プレミアム分の一部を不正に取得するなどの目的に合致しない問題も起こったと聞いております。こうした不正使用に関してどのようにお考えか、教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
議員御案内の問題に関しましては、市のほうでも認識しており、他人へ譲渡し
プレミアム分の一部を取得するなどの本来の目的に合致しない行為が行われないように、国からも指導が行われております。
具体的には、転売の禁止を明示するほか、
消費効果を測定するために販売から使用までの履歴が明らかになっている必要があるため、原則として、購入者と実際に使用する際の使用者が同一である必要があり、発行者が使用時に
抜き打ち検査を行い、交付金の目的に合致したものであるかどうかの確認をできる限り行っていくなどの指導が行われており、市でもこうしたことに留意しつつ、事業を遂行してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（
佐藤信勝）
最後の質問になりますが、
筑豊電気鉄道を直方駅まで延伸する考えがあるように聞いております。
もし延伸が行われると直方市に来る人よりもその利便性から
直方市外へ出ていく人のほうが多くなり、
中心市街地の活性化につながらないのではと思います。そんなふうに思われますが、どのようにお考えでしょうか、お答え願います。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁申し上げます。去る２６日の
議員報告会で御報告いたしましたとおり、昨年度に実施いたしました延伸による
需要予測等の調査をもとに、今年度は構造物の形状等を踏まえた
詳細ルートの調査を行います。
議員のお考えのように、利便性の向上が逆に
中心市街地の衰退へとつながることのないよう、
交通結節点の機能を十分に生かすことにより、
中心市街地のにぎわいの向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（
佐藤信勝）
最後に、要望になりますけど、いろいろ質問いたしましたが、私自身、
中心市街地の元気が失われることには大きな懸念を抱いております。今こそ、まちに人や客を呼び戻すためのしっかりとした
まちづくりが必要かと思っております。昔は駅前通りにはたくさんの屋台があり、商店街も大変にぎわっておりました。こうした、例えば
ラーメン横町づくりなどの
ストーリーを持った
まちづくりこそ、まず行っていくべきことではないかと考えております。
こうした
ストーリーや明確なビジョンを持って
まちづくりに邁進していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
友原春雄）
進行します。
２番
野下議員の質問を求めます。
（２番
野下議員 登壇）
○２番（
野下昭宣）
おはようございます。御指名をいただきました
野下昭宣でございます。通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、一言お祝い申し上げます。壬生市長におかれましては、このたびの市長選挙に立候補され見事当選されました。心よりお祝いを申し上げます。
初心を貫徹され、
直方市民の心をつかみ、市民とともに直方市の改革と
直方市民の安心安全な市政を築き、市民とともに夢のある生き生きとした活気あふれる
まちづくりを実行され、近隣の市や町に負けないリーダーシップの発揮できる強い直方を創造してほしいものだと期待を大きくしているところでございます。
質問に入らせていただきます。質問に当たって事前に原稿は渡しておりませんので、ざっくばらんに思いを語っていただければありがたいというふうに思います。
まず初めに、市長の政治理念と
行政運営についてお尋ねいたします。
市長の
選挙リーフを拝見させていただきました。その内容は一口に言って人類が生存していく究極の目標であると私は感じています。全く異論はありません。問題は、その目標をどのように達成していくのかということが極めて大切でございます。国が違い、人種の違い、文化や歴史、宗教や自然環境、もちろん言葉も違うわけでございます。さまざまな環境の違いを乗り越えて究極の目標を達成するために生存しているからこそ人間としての価値があるのだというふうに私は思っています。しかし、求める目標とはほど遠い現実の世界に生存し、生活しているのも否定のしようのない事実でもございます。だからこそ、市長の掲げられた政治理念は、人間として求め続けていかなければならない重要な目標でございます。
市長は、所信表明で、公正公平な市政を目指し、市民が主役の市政を実現するとおっしゃいました。市長の所信表明は、まさにこの直方市政運営の憲法とでも言っていいんではないかと私は思っています。
その一つの重要な目標は、地域づくりだと考えています。これから４年間、直方のためにともに頑張っていきたいと私も決意をいたしているところでございます。今回の選挙のキーワードは、「直方を変えてほしい」、「直方が変わってほしい」、そういうことであったんではないかと私は感じています。ぜひ、壬生市長の強いリーダーシップと直方を変えてほしいと期待しつつ、質問に入らせていただきます。
今回の選挙は、市長選、県議選が無投票であったとはいえ、市議選挙の投票率は５３％でした。異常な投票率の低さであります。市政に対する不信感のあらわれであり、政治にかかわる１人としてその責任を痛感をいたしております。市長はどのように受けとめ、どのように克服されていこうと思っていらっしゃるのか、お聞かせください。
市長の理念は、行政でよく使われる言葉で言いかえますと、触れ合いや潤いや、安らぎを実感できる社会をつくるということだと思います。つまり、そういう地域をつくることだと思います。
そこで提案ですが、市長の市報のコメントには、賛否両論がございます。よそに比べて元気のない直方を変えるために何がごみ拾いか。もっと大きなプロジェクトで直方を元気にし、直方を引っ張っていってほしい、そういう期待の声が大きいのも事実でございます。私は、市長の意見に賛成です。自動車関連商社の大手商社イエローハット、この創業者の鍵山秀三郎さんは便所掃除から始めて掃除名人として世間に有名な方でもございます。日本を美しくする会などもつくっておられます。市長もあやかって、ぜひ直方を変えてください。
そこで市長に提案ですが、直方市が８月と１２月に直方市内一斉清掃を行っています。市長がその先頭に立って行動されることはもちろんでございますけれども、行政の職員、学校の先生にも呼びかけてほしいと思います。先生が掃除に出てくれば、必ず子供たちが来ます。子供が出てくれば親が来る。親が来ればじいちゃん、ばあちゃんも一緒に来る。ごみ拾い一つでもそういう情景を想像したときに、本当に市民と行政と一体となった地域というものを実感できるのではないかと私は思っています。
もちろん職員には労働条件があるわけでございますから、これを強制するということはなかなか難しいことだとは思いますが、既にこういったことを実践し、大きな成果を上げている自治体もございます。時間はかかると思いますけれども、自治区公民館とも十分相談をされ、自治区公民館も、今、組織減少に悩んでいます。現在の組織率は５８.８４％というふうに聞いています。いかにして組織に入っていただき、一緒に地域を考えていただくということは、大きな課題でございます。ぜひ、そういう意味からも、８月と１２月の一斉清掃は実のあるものに市長が先頭になってしていただきますように御提案申し上げます。ぜひ、実現していただきたいということを申し上げて、１回目の質問を終わり、以後は自席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
ただいま
野下議員から私のリーフレット、または所信表明について大変力強い言葉をいただきました。まことにありがたいと思っております。私自身、直方市長を志したのは、ひとえに直方市を変えたいという思いからでございました。また、そういう思いからリーフレットにも書きましたし、また所信表明もそういう思いに基づいて表明したものでございます。先ほど来、市議選の投票率が５３％台であったと、非常に嘆かわしいことであるということが指摘されました。確かに関心の低さというものがそういう数字にあらわれているのであろうと私も思います。
そこで、私が所信表明で述べましたのは、そうした政治への関心というか、むしろ直方市政に対する失望といいますか、諦めといった空気が、やはり直方市の中にあるのだろうと。そういうことも踏まえて、何とか
直方市民の方々が直方市政のあり方について関心を持っていただいて、そして、みんなでこれからの直方を考えて、その実現のためにみんなで力を合わせてやっていきたいというそういう思いから所信表明で直方市の市政の主役が
直方市民の方々であり、その主体が
直方市民の方々であるということを私は強く訴えたわけでございます。
したがいまして、そういう観点から、
直方市民の方々と一緒になってこれからの直方を考えていって、みんなが参加する、みんながそれぞれ意識を持って、自分のまちは自分たちでつくるんだという気持ちを持っていただきたいという思いを持っております。
先ほど来、私が「市報のおがた」に書いたごみ拾いのことについて御指摘がございました。いろんな意見があろうかと思います。ただ、私は所信表明でも述べましたけれども、そのささやかなごみ拾いという行動の中で、あるいは行為の中に、これから直方市の市民の方々と一緒に共感と共鳴を持ってともに働いていくそういう地域社会をつくりたいという思いがあったわけであります。
したがって、考えによっては、何がごみ拾いかと思われる方も確かにおられるかと思いますけれども、しかし、たかがごみ拾いではなくて、そういうごみを拾うことによって、そこにこれからの直方の社会をつくっていく市民の方々のそういう意識の芽生えがあり、協働の芽生えがあり、形成がある。そういう意味で、これからの直方の社会を変えていく原動力がそうした行動を通して形成されていく。したがって、そこにそうした社会をつくっていく素地があるということを私は申し上げたかったわけでございます。
今、
野下議員から私のこうした政治の考え方について、それを、私も、議員自身も同じだと言っていただきましたけれども、私の願いはそうした考えをともにしていく、あるいは御理解していただいて、そしてともに共感を得て、そしてその共感に基づいてともに歩んでいく。協働していくと。それがこれからの新しい直方をつくっていく力であるというふうに信じておるわけであります。
答えになったかどうかわかりませんけれども、そういうことが私の基本的な思いでございます。この思いは、所信表明でも述べましたように、私が市長である限り、あるいはこの直方のまちを何とか変えたいという思いで自分のこれからの人生を貫く限りにおいて変わることがない、私の基本的な生き方であり、政治理念であるということを申し上げまして、私の回答ということにさせていただきたいと思います。以上です。
○２番（
野下昭宣）
自席から失礼します。気持ちはいいんです。８月と１２月に一斉清掃をやっているわけですから、市長が出ていってやろうという気持ちはわかりました。問題は、市の職員や学校の先生にまで呼びかけていただいて、これは、きょう、あしたとできる問題ではないかもわかりませんよ。しかし、その市長の気持ちを賛同し、行政と市民とが、市長が行動することによってともに作業ができるということが大事ではないでしょうか。そういった意味で御提案申し上げたわけですから、ぜひ、これは呼びかけていただけるのか、いただけないのか、私は呼びかけていただきたいと思うんですが、もう１回、答えをいただきたいと思います。
○市長（壬生隆明）
今、呼びかけるのか呼びかけないのかと言われましたけれど、もちろん私のほうから積極的に皆さんに声かけをして、一緒に行動をともにして、皆さん一緒にごみを拾いましょうと。美しい直方にしていきましょうということを働きかけていくことをお約束いたします。以上です。
○２番（
野下昭宣）
ありがとうございました。それでは、２番目の質問に入らせていただきますけど、やりとりで４５分間ですから、どうも時間が心配になってきましたので、２番目のこの直方市の
レトロ事業と環境整備についての質問でございますけれども、簡単にはしょって申し上げます。
郵便局前から御館橋の間、カラー舗装しとったんですよ。今、郵便局前は、もう黒く塗ってしまってます。１９９０年ごろだったと思いますけれども、福岡とびうめ国体ございました。直方はバレーボール会場だったんです、女子高校生の。泊まる宿がないという形で、お寺さんに宿泊をしていただいて、地域の皆さん方が炊き出しをして、たしか新入は大阪の選手だったと思いますけども、大阪頑張れ、大阪頑張れと一生懸命地域盛り上げてやった思い出がございます。
全国から女子高校バレーの選抜選手が来る。全国の人がこの直方に来ると。何とかおもてなしをせないかんということで、駅前の道路拡幅に合わせて、スプリットンきれいに張っとった分をはいで、自然石を張っていったんです。福岡県の幹部からは、今スプリットンでどこもやっていきようとに、それをはいで自然石に、何事かと怒られましたよ。それも当時の市長さんと相談しながら、県にも陳情して、県の職員も頑張っていただいて、自然石を引いていただいたんです。須崎公園もきれいになりました。つまり、いかにして直方に来た人を、いい感じを持って帰っていただいて思い出にしていただくという、まさにおもてなしの心なんです。直方の町並みを見ますと、城下町ということもございますが、殿町だ、明治町だ、有楽町だ、大正町だ、外町、新町、町の名前をとっても非常にレトロ感のあるすばらしいまちなんです。もちろん、建物や町並みもそういう状況になっています。
一生懸命そういう思いをして直方を変えていこうというおもてなしの心でやった事業、水道管引いたかガス管引いたかわかりませんけれども、掘った後を埋めるときに、黒い舗装で塗っていく。今まだらですよ。白壁を崩して、金がないからトタンを張るようなもんですよ。これでまちが変わるんでしょうかね。物をつくるというよりも、その前にその志と気持ちが私は大事だというふうに思うんですが。今は残念ながらそういう動きになってないと私は思っています。
レトロ事業やるなら、
レトロ事業らしい環境と思いを持つことが最も私は大事じゃないかなと。もっと知恵を出して、もっと汗をかいてほしい。そして、みずからがつくったことに誇りを持ってほしい。それが行政の職員じゃないですか。だからこそ市民は感動するんです。ぜひ、そういうことをやっていただきたい。これ、市長に言われても何のことかわからんこともあるかもわかりません。見ていただいて、郵便局の前、もとに戻せとは言いません。あのカラー舗装は、たたき出して、研磨かけて、キラキラ光って、普通の舗装の１０倍かかっているんですよ。よその土地を荒らしてトタン張るようなことじゃ、とてもじゃないけどまちが変わるはずがない。私はこの決定について非常に残念でなりませんが、できることならもとに戻してほしい。それをよしとした県も県ですけどね。私は県の幹部にもやかましく言いましたよ。だから、市長、まちを見ていただいて、そして、市長が言われる駅前のことにもいろいろおっしゃってます。私も思うんです。田舎の駅で待合室のない駅なんて考えられんですよ。待合室があって、そこに人が集まって触れ合って、思い出を語って、お別れをするからそこに哀愁があるんじゃないですか。そういう広場のない駅なんていうのは、私はあんまり賛成ではない。市民は、本当に嘆いてますよ。待合室でも、雨が降りゃ横雨でぬれる。何とかしてほしい。市長もそれは思いがあるようですから、深く追求しませんけども。そういう意味で、しっかりと
まちづくりを考えていただきたいと思うんですが、市長の気持ちをお聞かせください。
○市長（壬生隆明）
確かに
野下議員が今御指摘されたように、御指摘の区域の道路がまだらになっているということは、私も十分承知しております。ただ、当初、ああいう舗装をされた経緯については、今、
野下議員の話を伺って初めて正直ベースで言えば初めてその経緯を知り、また、そういう
まちづくりのために
野下議員が奔走されたということも、本当の意味で、詳しく直接その言葉を聞いて知ったわけであります。
いろいろ、その道路を掘削して埋設し、また、そこを復旧してもとに戻すと。そういう作業を、あるいは工事をした際に、もとどおりにならなかった。もとのような道路の状況に、舗装の状況にならなかったということには、幾つかの経過があろうかと思います。ただ、どんな経過があったにせよ、確かに
野下議員が言われるように、そういう道路にしていただいた、その思いといいますか、そういう道路を生かしていこうとする我々直方市役所の職員としての意識の問題にも若干足らないところがあったのかもしれません。
したがいまして、今後、私は、所信表明でも申し上げましたけれども、
直方市民のために高い志を持った職員になってもらいたいということを申し上げましたけれども、今、御指摘があったような部分も含めて、今後、それぞれの部署のみならず、横の部署といいますか、横断的ないろんな関係する部署との連絡を密にして、原状回復といいますか、原形回復といいますか、そのあり方についてきちんとした考え方を持って対応してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○２番（
野下昭宣）
ありがとうございました。市長の思いはよくわかりました。井戸を掘った者の苦労を忘れたら井戸はかれるとですよ。ぜひ、井戸をからさないようにお願いします。
最後の質問になりますけども、前の市長さんの時代は、財政再建ということで、かなり財政出動については厳しい態度をとってこられました。幾つかの市民運動がなくなったことも事実です。例えば花のまち都市宣言をしているにもかかわらず、花の
まちづくり協議会、たしか１５０万円ぐらいの金がないからといってこの協議会が解散になりました。一生懸命地域で花を育て子供たちと楽しみ、地域をつくってきた人からすれば耐えられない状況でありました。私もその１人でございました。金がないからしようがないかで済まされる問題ではない。ほかにもありますよ。市民レクリエーションがなくなったり、いろいろですね。
そういう状況の中で、この２７年度の当初予算には、まだ予算化はされてませんけども、事業計画として四つの大きなビッグ事業が提案されています。その一つは、先ほども意見がございました筑豊電鉄の直方駅前乗り入れです。新聞報道では、数十億円と言われています。
これは、もう一つは、我々が一生懸命取り組んでまいりました旧筑豊高校跡地を活用した小中一貫校の実施です。これは前市長ともお約束をした事案でございます。これも数十億円というふうに言われています。それと並行して、給食センターをこの植木の筑豊高校の跡地につくるんだと。１２月２５日に一貫校するけ県から土地がもらえたばいって新聞報道されて、やったやった、喜んどった。１月８日には、給食センターつくるちいう話が出た。何か話が違うじゃないかと市に質問したら、一貫校については予算がないからできませんと。何で給食センターかち。これは市長の公約です。何かわけのわからんちぐはぐな話になっとるわけですよ。
もう一つは、し尿処理場、これはもう喫緊の事態ですから、そう先延ばしできん状況だろうと思います。場所も決まってると聞いています。これが３０億円ぐらいかかると。トータルしますと１４０億円ぐらいなるんですよ。この前までは金がないけ絞ってきとって、じゃあ、一遍にこれをやれっていったら、壬生市長４年間の任期の期間中にも全部やるちいうことは不可能じゃないですか、予算的に。だとすれば、この事業計画と長期計画と作成するに当たっての見通し、そういったものが市長のもとでもう少しきちっと精査をされて提案すべきであったんではないかなというふうに思います。
しかし、市長は新しくなられて、いきなりそれを引き継いだわけですから、それをそのままどげんするとなと。どれが１番な２番なっていう話をしても、これは答えのしようがないと思うんですね。２７年度予算は御存じのように前任者の予算です。２８年度から壬生予算が始まっていくわけでありますから、そのときには、少なくとも１００％とは言わなくても市民が納得できる方向性を示していただきたい。この間１年じっくりと調査をされて、そして精査をして、行政の一貫性、一体性、そういったものを市民に示してほしいというふうに思いますが、市長の率直な気持ちをお聞かせください。
○市長（壬生隆明）
確かに御指摘の四つの事業というのは、直方市において懸案の事項であると、私自身承知しております。また、所信表明でも述べましたけれども、直方市の財政状況等を踏まえて、これまで行財政改革というものが行われてまいりました。ただ、行財政改革の名のもとで、いわゆる緊縮財政だけしていては魅力ある
まちづくりはできないということも一方の要請でございます。そこで、不要な財政的な支出を抑制するのはもちろんですけれども、他方において魅力ある
まちづくりのためには、長期的に負担をすることがあっても、なおかつ投資的な意味で予算の支出をしなければならない事業があろうかと思います。
そこで、問題は、そうした事業のあり方といいますか、考え方であります。先ほど
野下議員も御指摘されましたけれども、そうした事業において、やはり一番大切なのは、市民のための事業であるかどうか。市民の方々が納得される事業であるかどうかということが、市民の方々が主役であり主体である市政のあり方としては、基本的な考え方になろうかというふうに私は思います。
確かに、これらの事業は、もう既に私が就任する以前から懸案とされ、また検討されてきた事業でございます。したがいまして、いろんな経緯もあろうかということも思いますし、また、先ほど申し上げましたような投資的な財政の支出として、何が適切か、そして何が市民が求めておられる事業かということをじっくり踏まえて、慎重に検討して、その優先順位というものを考えてまいりたいというふうに思います。
この１年かけてということも言われましたけれども、恐らくそれくらいの時間はかかるだろうと思います。さまざまな経緯等も一生懸命勉強して、そして内部でさまざまな意見を聞きながら慎重に考えて対処していきたいというふうに考えております。以上です。
○２番（
野下昭宣）
貴重な市民の税金を使うわけでございますから、慎重にやっていただきたいなと。
再質問させていただきます。小中一貫校を筑豊高校の跡地につくると。これには長い経過があるんです。平成１９年に筑豊高校が工業高校に移転をしました。疲弊した後をどうするのかちいうことで、地元との折衝は大変な状況だったんです。しかし、地域の皆さんが喜ぶような運営を地域で考えてくださいと、こう県のほうもおっしゃって、年間約６万人、桜まつりやすくすくフェスタなどなど取り組んで、企業に来てもらおうか、住宅にしようか、あるいは福祉センターをつくろうかと、いろんなことを検討しながら、今、時代の流れで小中一貫校ということも盛んに叫ばれています。鹿児島県薩摩川内市に視察に行って、そして小中一貫校についての実態を勉強してまいりました。子供たちが出迎えてくれて感動しましたよ。そして、帰りには見送ってくれました。先生たちと話をしたら、小中一貫校になってから、学校の先生と親がしょっちゅう飲み会しよるち。地域でできた手づくりの物を持ち寄ってやりよる。先生たち本当に来るとな。来ますち。親が来るとなって。来ますち言うんです。親と先生がこういう触れ合いができるちいうことは、子供にとってこれより幸せなことはないですよ。ああ、やっぱり一貫校はいいばいと。中一ギャップとかいろいろ言われますけどね。特色ある学校づくりとかいろいろ言われますけども、何よりも大事なのは親と先生が仲よくすること。これができとることに、実は私のふるさとでもあるんですよ、ここは。非常に感動しましたよ。
小中一貫校になったらいいなということから話を始めて、そしていろいろ勉強もし、組織もつくり視察もし、やってまいりました。そして、福地小学校と中泉小学校と含めて一中の一貫校という問題が提案されました。まあ、やり方、仕方がよかったか悪かったかちいうことは余り言いたくございませんが、地域からむしろ旗立って反対運動が起こって頓挫しました。第２次答申は、そういう経過を踏まえて慎重にやらなければいけないということで新入校区や植木校区に相談をされて、それは慎重にされてきました。そして、一貫校をつくるという方向でほぼ固まって説明会や視察にも行っておられます。
我々は１２月２５日に土地がもらえたち。ああ、もう一貫校ができると思ったんです。１月８日の新聞報道では給食センターつくるち話。はあち、驚きですよ。どうしてこうなったのかと聞くと、さっき言ったようなことなんです。まあ、いろいろ論議をしました。小中一貫校にするという形では、植木小学校と植木中学校と新入小学校なくなるわけですから、１００％地元の同意が得られるとは思いません。しかし、やっぱり大義に沿って、時代の流れに沿って事を進めていくという意味からは、地域の皆さん方も要請書に同意をされているようでございます。だから、県から土地がただでもらえたんじゃないでしょうか。
どうも一貫校でいきたいけれども予算がない。どうも筑豊電鉄の乗り入れに予算を流用してこっちに金が回せなくなった。これじゃあ県教委に申しわけないから給食センターでごまかそうかって的な、勘ぐりたくなるような状況があったんではないかという嫌いがございます。本当に一貫校をつくると。やっていくんだということであれば、ここは教育長にも御答弁いただいていいんですが、運動場を３分の１も潰して給食センターつくりますか。全く前後のことを考えてない。このプランについては撤回して再検討してほしい。私は給食センター反対って言ってるんじゃないです。
議会の経過もあるようでございます。しかし、今のままでいいちいうわけにはいかん。ほかのところに場所を移すか、検討していただきたい。そして再提案していただきたい。ということになれば、当然１３億円では、足らなくなります。造成せないかん。あるいは建物を崩すとすればその経費がかかるわけですから。もう1回、精査してほしい。この前、提示していただいた、このままで進めるとすれば、地域は残念ながら反対運動を起こさざるを得ない、これが1点です。
もう１点は、このプロセスですよ。正式に議会で論議をしてやられたという形跡が伺えない。確かに市議会には全員協議会というのがあります。私どもが知らない情報を全員協議会で情報伝達していただく、ありがたいことですよ。しかし、ここで論議をしたきよかろうもん的に進んでいくとすれば、これはなれ合いになっていきます。こういう状況は、やっぱり我々議会人も慎まなきゃいけないし、行政の側も考えてほしい。マスコミに見ていただき、傍聴者に知っていただき、市民のもとに、公平公正で論議をしていく、これが僕は行政執行の正しいやり方だというふうに思っているわけであります。
ついでに申し上げますとですね、議事録を何回か読ましていただきました。ほとんど市長の答弁がないんですよ。市長が答弁するには、当然、担当部局とすり合わせをして一貫性があるかないかということの統制がとれるんです。各部局でやりとりをして進めていかれると、むやみやたらに印鑑を押して承認したとは言いませんけれども、どうしても統一していこう、一貫性、一体性をつくっていこうという緊張感が薄れていくんではないかな。そういった現象が今回の事案であったというふうに指摘せざるを得ない。
給食センターの見直し再提案と議会運営のあり方について、壬生市長らしく正々堂々と市民の知る権利を保障した運営をやっていただきたいということをお願いして質問いたします。
○市長（壬生隆明）
２点ほどありました。議会のあり方、それから小中一貫校と給食センターの問題。議員御指摘のようないろんな経過があったのかもしれません。まだ、私、そこを十分検討しておりませんけれども、所信表明でも言いましたけれども、公平公正、透明なと言いました。私が一番強調したかったのは、公平であり公正であることはもちろん重要でありますけれども、今、直方市において一番不足しているのが透明性だという思いがあったので、私は透明な市政であるべきだと、それは所信表明でも申し上げましたけれども、日々のいろんな市政の過程、あるいは行政手続の過程といいますか、それに関する情報が開示されて、市民の方がその内容をきちんと見定めて、そして市政に対する批判もあり、支持もありということだろうと思います。
その点から言いまして、やはり、その議会というものは、そういう情報開示というものを踏まえた上で議論して、市当局と議員各位の方々との議論によってよりよい方向性を見出していく。まさに議論の府として機能していくのが本来のあり方であろうというふうに、私も思います。
できる限り、私においては、そういう方向性をもって議会、また議員の各位とそういう関係の中で市政を進めてまいりたいというふうに思います。
次に、小中一貫校の建設と給食センターの問題、確かに言われたような経緯の中で旧筑豊高校跡地の無償の譲り受けということに至ったのであろうと私も承知しております。
先ほども申し上げましたけれども、小中一貫校の建設、特に問われておりますのは、施設一体型の小中一貫校の建設でございますので、どうしてもそこには既存の旧校舎の解体、それから新たな校舎の建設という、そういう問題が絡んでまいります。給食センターにつきましても、今いろんな経緯から筑豊高校の跡地というようなことになったのであろうと思いますけれども、先ほど来、言われましたように、その懸案の事業のうちの二つでございますので、これまでの経緯等を踏まえて慎重にその優先関係といいますか、それから、またそれぞれの事業との整合性ということも踏まえた慎重な検討をこれからやってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○２番（
野下昭宣）
イエスかノーかという返事を求めるほうが無理だというふうに私も思ってます。教育長、場所の問題ですよ、給食センターの。無責任と思いませんか。これだけちょっと答弁ください。
○教育長（能間瀧次）
跡地の問題で小中一貫校と、そのあと給食センターの建設ということで、非常に考え方の一貫性がないのではないかという御指摘がございました。その当時の会議、進めぐあい等につきまして、結果的に跡地に給食センターの建設ということで同意を得たところでございましたけども、先ほど市長が申し上げましたように、このセンターの建設について、または
中学校完全給食については、再度精査しながら御提案、御提示していきたいと。子供にとってベストな完全給食のあり方、そういうところを精査しながら再度御提案させていただきたいというふうに思っております。以上です。
○２番（
野下昭宣）
あと４分しかございません。１９年から８年間、県の
教育委員会は毎年７５０万円補助していただいて、あの地域の実態ちいうのをつくり上げてきたわけですよ。この前、報告会のときに、私は答弁要りませんて言いました。そういう経過、そして一緒にやっていこうという思いがあって、一貫校の問題もやってきたわけですから。誰が考えても、一貫校をつくろうということが、
教育委員会として本当に重みがあればですよ、運動場を潰すなんてことは考えられんですよ。そういうプラン自体が場当たり的でありますし、無責任さを感じる。もう答弁は要りませんので、重く受けとめていただきたいというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
１２番 阪根議員の質問を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １１時０６分 休憩 ─────
───── １１時１５分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１２番 阪根議員の質問を求めます。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
おはようございます。阪根泰臣でございます。今回は、
中学校完全給食における調理施設の選定についての
一般質問をさせていただきます。
社会情勢の変化や市民ニーズの高まりの中で、中学校給食に対する市民の要望もますます増大しております。また、生活習慣病の若年化に象徴される中学生を取り巻く現在の食環境にあって、学校給食を生きた教材として利用することにより、学校における食教育の充実を図る必要があると思います。体調などについては、疲れやすいや体がだるいと感じている中学期は、衣食住などに関する実践的、体験的な学習活動を通じて、生活の自立に必要な基礎的、基本的な知識及び技術を習得していく時期にもかかわらず、生徒の食に関する意識や知識の習得度が十分ではなく、食育基本法で指摘されている食生活の乱れなどの状況が顕著に見られることから、その対策を講じることが急務であります。
にもかかわらず平成２４年より調理施設の計画が二転、三転してきました。そこで、これまでの経過を検証し、早期に調理施設の選定ができるよう質問してまいりたいと思います。これまでの経緯について、とりわけ調理施設に関する変更についてお尋ねいたします。
続く質問は自席にて行ってまいります。
○
教育部長（秋吉恭子）
これまでの経過について私のほうから御答弁申し上げます。
平成２４年度、当初は最も短い期間で給食を提供できる方式として、既存の小学校給食室で調理をし、中学校に配送する親子方式で計画をいたしました。提供開始は平成２５年２学期を想定しておりました。ところが、計画を詰めていく中で、厨房機器が現行小学校給食施設内におさまり切れないことや、施設の老朽化や内部構造により大幅な改修が必要であり、小学校の３季休業内では工事が完了しないことが判明したため、小学校給食にも影響を与えることから断念をいたしました。
その後、平成２５年３月に、外部委員から構成されます直方市中学校給食検討会議から提言書の提出を受けました。この中で、自校方式についても中学校内での敷地の確保が難しいことなどから不可能ということで、センター方式で、また整備手法についても、長期的に財政負担の少ない方法でということでございましたこと。また、提言書の前に出されました策定委員会報告書において、民設であれば経費の圧縮と整備期間の短縮が図ることができ、最短では契約からおよそ１年以内には給食提供が開始できるとされておりましたことから、民設での検討に入り、平成２７年９月を提供開始としておりました。
さらに、給食の安定的、継続的な供給、資金調達面から公設に変更し、平成２６年１２月に提供時期を平成２９年２学期と申し上げているところでございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
戻りますと、平成２５年９月に親子方式でやろうと、それだったんですけども、それを撤回されて、その２年後、今度２７年９月には民設民営をということをやろうとされたんですけどもそれを撤回されて、そして、今、２９年９月にやろうという、現在に至っているわけでございますね。
親子方式の施設は、老朽化や内部構造による大幅な改修工事、云々話がされて断念したと答弁されましたけれども、今後、これは見直すような話になるかどうか、質問させていただきます。
○
教育部長（秋吉恭子）
親子方式も含めて現在いろいろな可能性を探っているところでございます。
○１２番（阪根泰臣）
次に、２７年９月の開始と発表された件につきまして、自校方式についての検討で、直方市中学校給食検討会議から提言書で、自校方式についても中学校での敷地の確保が難しいという結論を出されました。この検討会議のメンバーと審議の経緯について、お尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
検討会議のメンバーについては、学識経験者２名、これは福岡教育大学、それから北九州教育事務所の方でございます。小学校校長会から１名、中学校校長会から１名、中学校教職員２名、ＰＴＡ代表、小学校、中学校ＰＴＡ代表各１名でございます。それから、青少年育成団体１名、合計９名でございます。
検討会議の中では、大きく三つの提言がなされております。１点目は、提供方法についてでございます。ここでは、部活動等の課外活動の時間を確保しつつ、下校時の
安全確保のためには、給食指導時間を必要最低限に設定するため、弁当箱方式が必要不可欠であるということ。
２点目は、給食施設の形態についてでございます。地元産の米食の推進のための自前の炊飯施設の確保、弁当箱の盛りつけ及びアレルギー対応スペースの確保のため、センター方式以外は困難であること。
３点目は、附帯意見、要望として、アレルギー対策に十分配慮するとともに、食に対する教育として、給食指導の充実に努めることとされております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
学識経験者等も含めてそういう提言書をおつくりになって、この委員の中に同僚の三根議員も入っておられるみたいです。給食の提供方法について、給食指導の３０分は別に設ける必要から、下校時の安全の確保の面から、下校時間の確保の面から食缶方式より弁当方式が適している。また、給食施設の形態については、自校方式では、直方第二中学校の施設設備が建築基準法や消防法などの法的要件及び生徒が毎日給食を運ぶことを考えると、条件を満たす建設用地の確保は困難という物理的課題がありますと。そういうとこで結論づけているんですけども、こういう結果を持っているんですけども、これの自校方式を見直す考えはあるのでしょうか。余地があるのでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
財政面、いろいろ困難な問題もございますけれども、最初から自校方式を外すということはしておりません。その自校方式についても可能性を探っているところでございます。
○１２番（阪根泰臣）
センター方式しかないという結論を出されたわけですけども、センター方式の当初の建設及びランニングコストについてと、現段階での負担額を改めて確認をさせてください。
○
教育部長（秋吉恭子）
いずれも弁当箱方式でございますけれども、当初は落札額ベースでございます。センターの建設費を６億６,７６３万４,０００円、配膳室工事費９,０００万円、その他備品購入費に３,３３１万４,０００円、ランニングコストを４,５０６万７,０００円程度と見込んでおりました。しかし、昨年度、２６年度に策定いたしました基本構想では、これは設計額ベースでございますけれども、建設工事費１２億６１０万１,０００円、配膳室工事費８,６４９万２,０００円、その他備品購入費等に７,５５１万５,０００円、総額１３億６,８１０万８,０００円となっております。また、ランニングコストでは、調理員を初めとする人件費、光熱水費、管理費を含め８,８５０万円を見込んでおります。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
わかりました。じゃあ当初の関係で補助金はどれぐらい見込まれておられるのかを、お尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほど、当初センターの建設費を６億６,７６３万４,０００円と見込んでいたときの補助金でございますけれども、７,９５１万円を見込んでおりました。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、２６年２月２８日の
議員報告会で民設民営から公設民営に変更されました。その理由について詳しくお願いいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
大きく３点ございます。１点目は、給食を安定的、継続的に提供するには、市が責任を持って施設を整備する必要があるということでございます。民設民営の場合は、施設整備費を払い終えるまでの間の施設の所有権は民間業者にあります。もしも倒産等になった場合には、給食の継続が難しくなるというリスクが存在します。
２点目は、資金調達面でございます。学校施設整備に関する補助金が活用でき、起債の償還を２５年という長期の借り入れができること。また、その借り入れに対する交付税措置が見込まれることなどでございます。ただし、本年度から給食施設整備に係る補助金が対象外となっているという事情で、当時とは事情が異なっております。
３点目は、市内業者への工事発注等により雇用の拡大、経済波及効果が期待できるということでございます。このようなことを勘案しまして公設で進めるということになったところでございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
ここで、民設民営といった発表をして、それに取りかかろうとしたにもかかわらず公設に変わったというところがあると思うんです。これ、先ほど３点理由言われましたけども、これ、整理するために、私なりの見方なんですけども、実は、平成２４年度末に東京の狛江市の民間調理施設を活用したボックスランチ、給食、弁当箱方式と同じなんですけども、調理業務委託をしていた事業者から辞退の申し出を受け、２５年度より中学校給食が中止に追い込まれたという事例が発生いたしました。こういう問題が発生した一つのそういうものを捉えての変更かなというふうに思います。
それと、また、これが決定的だと思うんですけども、平成２６年１月に、直方市の事業に手を挙げる可能性がある会社の広島市で、同じ会社が中学校給食を提供している施設でノロウイルスが原因での食中毒が発生しています。その年の２月２８日に
議員報告会で民設民営から公設民営への転換が図られましたので、私なりの見方なんですけども、これが大きく影響しているのかなというふうに思っています。
それでは、民設民営方式のメリットとデメリットについてお尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
最大のメリットは民間業者が設計、施工、調理、配送までを一括して行うため、全体の事業費の縮減と整備期間の短縮が見込まれます。デメリットとしましては、先ほど申し上げましたように、公の施設ではないため、給食の安定的、継続的提供が保障されないことや、補助金や起債による交付税の措置がないということで、１０年程度の短期間で受注業者に整備費を支払っていかなければならないため、単年度当たりの支出額がふえるということでございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
先ほど弁当箱方式とか食缶方式とかを聞いていて、なかなかわかりにくいかなと思うんですけども、その辺の説明と、その違いと、設備にかかる費用をお尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
弁当箱方式は主菜、副菜がそれぞれ弁当箱に盛りつけられ、学校現場においては、そのまま喫食できる状態となっております。
一方、食缶方式では、現在、小学校給食で実施しておりますように、学校での配膳等が必要となります。また、設備の違いで申しますと、弁当箱方式では、厨房機器において自動盛りつけ機等が必要であること等から、建設経費において約１億２,５００万円程度、また盛りつけ室や広目のカート置き場などが必要であることから、食缶方式に比較し、施設の面積が広くなりますと同時に、各学校配膳室も食缶より面積的に広目であることから、プラスアルファの金額で、弁当箱方式のほうが費用がかさむと試算いたしております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
弁当箱方式と食缶方式というふうに、今、小学校は食缶方式だと思いますけども、弁当箱方式にすると１億円以上のお金が多くかかるということは認識できました。それでは、民設民営と公設民営との費用の比較はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
現在のセンター方式の計画では、当時検討していた数字でございますけれども、公設でセンターを建設した場合は６億６,７６３万４,０００円、先ほど申し上げました金額でございます。民設民営で行った場合のセンターの建設費部分は、４億６,７３４万４,０００円というふうに施設整備費を想定をいたしておりました。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
大ざっぱな３割ぐらい民設のほうが安いですよという話であろうかなと思うんですね。実は、公設民営と民設民営の根本的な違いというのは、公設民営というのは、皆さん御存じのとおりだと思うんですけど、民設民営というのは、例えば先ほど１０年て言われましたけども、１０年とか、１５年の間に、要するに何といいます、ランニングコストも含めて、建設費を含めて均等に払っていく。１０年で払っていく。１５年で払っていく。こういうやり方なんですね。そうすると、私の、実はこれ、入手している資料なんですけども、これは直方市にもかかわっている事業所からいただいたものなんですけども、例えば、これ、平成２４年１０月の作成ですから、これ、消費税が５％の段階ですから、すぐこの金額を受け入れるというにはならないと思いますけども、これ、食缶方式、弁当箱方式でなくて食缶方式なんですけども、実は、１５年の場合でも、１億円ちょっと、１億８００万円程度で実はできる可能性がそのときの見積書では出ている、あるわけですね。先ほどランニングコストが公設であったら８,８００万円というふうに言われました。確かに、この金額がそのまま信用できないかもしれませんけども、やはりかなり民設民営のほうが、やはり市としての持ち出しというか、負担が小さいのではないかというふうに思っています。
そういう私の持っておるデータなんですけども、じゃあ公設民営での毎年の負担額、これをどのぐらい予想されるのかをお伺いいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
現在、２６年度に行った基本構想が上がってきましたので、それに合わせた数字でお答えをさせていただきたいと思います。センター建設に関する部分で、概算で１年目は起債対象にならない２５％部分が上乗せされるために３億３,７７０万９,０００円、２年目以降の償還金で３,６１８万４,０００円を見込んでおります。それにプラスして、ランニングコスト８,８５０万円を見込んでおりますので、２年目以降で、もう総額は１億２,４６８万４,０００円の支出が必要となります。このままこの支出ということでオーケーということではございませんので、現在精査をしているところでございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、再度なんですけども、民設民営だとどれぐらいコストを削減できるとお考えでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
２４年当時に行った建設費では、約２億円コストが削減できるという数字が上がっておりました。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、県内の中学校給食における調理施設は、それぞれの方式の割合はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
福岡県学校給食会が取りまとめをいたしました平成２５年度でございますけれども、学校給食の実施状況表によりますと、県内６０市町村の状況でございますが、センター方式のみで運用している団体は２０、自校方式のみが１２、親子方式で運用している自治体が３、ミルク給食、牛乳給食の運用が本市を含めまして１０自治体となっております。そのほかの市町村においては、センター方式と自校方式等を併用して運用しておられます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
じゃあ実際に民設民営方式で調理を行っている自治体があると思いますけれども、御紹介ください。
○
教育部長（秋吉恭子）
県内では、春日市、宇美町、那珂川町等でございます。ただし、これらの自治体は、弁当と給食の選択方式を採用しておりまして、１カ月単位で希望する生徒に弁当式の給食を配送するというものでございますので、当初、直方市が想定していた給食とは若干違ってまいります。
また、福岡市がＰＦＩ事業で給食センターを設置運営しておりますが、ＰＦＩ事業については、事業着手までかなりの時間を要するということでございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
きょうは、るる、お話してきたんですけども、実は、内容というか、聞いている方がちょっとわかりにくいかなというふうに、私は民設民営の金額と公設との、本当は比較したかったんですけども、なかなか資料のほうがきちんと出していただけなくって、聞きにくかったかなと思うんですけども、いずれにしましても、公設民営でやるよりも、民設民営のほうがかなり予算を削減できるということは少し伝わったのかなと思います。
とは言いながら、じゃあ安全性をどう確保していくのかということが課題であります。実は、先ほど紹介にありました狛江市の中学校給食が中止になった要因と今後の改善策について、行政のほうで検証されてるんですね。実は、これ、先ほど申し上げましたように、広島市でも食中毒が発生しています。ならんことですけど。この検証の中に、やはり、この狛江市の中学校給食がなぜ中止になったのかというところが、かなり安全性というか、衛生面でかなり入っておりますので、ちょっとお話させていただきますけども、ここも２０年１０月から開始した中学校給食事業では、事業の計画段階において、衛生管理分野専門家からの考察がなされていなかった。また、中学校給食の開始をいち早く望む多くの市民の声に応えるためにと、計画を足早に進めてしまったことでこういう、実はこの辞退を申し入れる前には、異物混入だとか、さまざま原因があるんですけども、こういうことが発生して、そして２５年の２４年度末に会社のほうから、もう辞退申し入れるというような、あたふたした段階で、２５年度から中止して２７年度の７月からセンター方式で開始された背景があります。
この検証を、やっぱり見ていると、最終的には、やはり衛生管理のものだというように思っています。私これを見させていただいて、また、この結論も出ているんですけども、これ、難しいんですけども、衛生管理の手法のハサップという導入を、今度上げています。これを、今後、公設民営でも取り入れるというふうにしてます。このハサップというのを、私も初めて見たんですけども、ハザードアナリシスクリティカルコントロールポイントという内容でございます。このハサップとは、安全で衛生的な食事を管理するための管理方法の一つで、問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能なシステムということで、食品の製造加工工程にあらゆる段階で発生するおそれのある微生物、汚染等の危害をあらかじめ分析、これがハザードアナリシスですね、その結果に基づいて製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点、この重要管理点というのがクリティカルコントロールポイントを定め、これを連動的に監視することによって、より製品の安全を確保する衛生管理の手法ですというふうに、このようになるんですね。今まで、こういう手法も取り入れてないところは、サンプル調査だとか、そういうふうにせざるを得ないんですけども、これを取り入れることによって、常にどこに問題点があるのかということが、常に、日々わかっていくというところで、非常に取り入れているところも今あります。多くの、福岡市でもＰＦＩの手法でやってますけども、このものを取り入れています。
そこで、こういうものをしっかり勉強させていただいて、本当に直方市の財政負担がかからないような民設民営を含めた検討をするべきではないかなというように思うんですけども、どうお思いでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
ハサップについては、特にソフト面については、現在も学校給食のほうできちんと遵守をしておりますが、ハード面については、施設整備を行う際にしかハードが整備できないとこもございますので、必ずしも、まだこの基準にのっとっているわけではございませんが、遵守して毎日の給食管理を行っているところでございます。
先ほども議員のほうから御指摘のありましたように、安全な給食、そして子供たちにとって何がいいかという視点を含めて、それから開始できる時期、財政面、いろいろなことを勘案しながら今精査を行っているところでございます。できるだけ早くこの見直しについての結果が御報告できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
最後に、見直しの時期についてお尋ねいたしますけども、見直しの結果について、いつごろ提示されるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほど狛江市のお話もありましたように、急ぎ過ぎていろいろな見落としがあったということもございますし、今回が最後の見直しであるということも、私ども十分肝に銘じておりますので、今いつということはお約束はできかねるんでございますけれども、２９年の２学期に、できるだけ間に合うような見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
じゃあ、もう１題目のいこいの村の入浴料の市民に限定した料金設定についての質問をさせていただきます。
北九州国定公園の豊かな自然に恵まれ、付近には文化財など多く残り、近くには窯元も多く、恵まれた環境の中でゆっくりくつろいでいただける施設であろうと思います。私は、過去２回、市民の皆様にとって身近に使っていただきたいとの思いで
一般質問をさせていただきました。２年前の平成２５年６月議会におきましては、当時、いこいの村のお風呂の担当者の方の声を紹介いたしました。その方は、本当に
直方市民は少ないんです。北九州のほうが多いんです。露天風呂はあるんですけど使っておられません。露天風呂から桜の時期なんか、非常に桜が開花して眺めがよく本当にもったいないですよねって、そういうお話をしてくださいました。向野市長は、以前、社協のお風呂がなくなったときに、確かに社協のお風呂がなくなったことによって、何とか早く復活してほしいとか、新たな
保健福祉センターをつくるときには、ぜひ風呂をつくってほしいとかいうような要望はありますというように答えておられました。そういうお話をされておられました。ところが、利用促進といった観点からの助成については取り組むことはありませんでした。
また、昨年９月議会におきましても、いこいの村の入浴料、今回と同じ質問なんですけども、市民に限定した料金の設定はできないかと質問をさせていただきました。そのときには、市民の皆様にアンケートをとらしていただきました。１０４名の方からいただいて、内容としては、いこいの村は市の所有の施設です。「市民に低く抑えた入浴料の利用料を歓迎しますか」との問いに、「歓迎する」、「歓迎しない」、「どちらでもいい」、という項目ですね。また、「現在の入浴料は一律５００円となっています。あなたどれぐらいの入浴料がよいと思いますか」との問いに、「２００円以下」、「２００円くらい」、「４００円くらい」、そして「今のままでよい」。これ、済みません。２００円、３００円という４００円というものですね。そして、今のままでよいという、この四つの項目に〇をつけてくださいという問いかけをさせていただきました。
この１０４人からのアンケートの結果、あなたはどれぐらいの利用料金がよいと思いますかという問いに対して、２００円以下と答えた方は２６人で２５％、３００円くらいと答えた方は４３人で４１％、４００円くらいと答えた方は１４人で１３.５％、今のままでよいと答えた方は１９人で１８％となります。これを見ますと、市民に低く抑えた利用料金を歓迎しますかという問いに８３人の方が歓迎すると答えておられます。実に８割に及んでいます。また、同時に御意見があればお書きくださいという欄には、１０４人のうち１０人の方が交通機関を整備してほしいという要望が書かれておられました。
それでは、いこいの村の施設が市の施設となった経緯についてお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
いこいの村の施設が市の施設になった経緯ということでございます。直方いこいの村は雇用・能力開発機構が昭和５２年に設置し、財団法人直方勤労者福祉協会が運営していた施設でありますが、特殊法人等の整理合理化の一環で、平成１７年度までに全国の全ての施設が譲渡または廃止されるといった状況になりましたんで、直方いこいの村につきましても、平成１５年９月に１０５万円で譲渡を受けたものでございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
国から１０５万円でいただいたということですね。いこいの村の施設の目的について確認させてください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
施設の目的といたしましては、現在の運営会社であります株式会社エム・アイ・ケイとの定期建物賃貸借契約書の使用目的等にも記載しておりますけども、地域住民の健全な余暇活動の促進、市内事業者の事業、研修活動及び市内観光活性化の拠点とするための宿泊、研修施設の用に供するものといたしております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
じゃあ契約の形態及び契約期限をお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
直方いこいの村については、先ほども申し上げましたけど、株式会社エム・アイ・ケイとの間で契約をしております。契約期間につきましては、２２年１１月１日からことしの１０月３１日までの５カ年の賃貸借契約を締結いたしております。
賃借料は年間１,０００万円、ただし２５年１０月３１日までの３年間につきましては年間８００万円に減額いたしております。
なお、土地につきましては、使用貸借契約で無償にて貸し付けをいたしております。また、建物の施設の維持管理、施設の改良の費用負担につきましては、原則借受人が負担するものといたしておりますけども、借受人が負担する１件１００万円以上を超える修繕等の費用につきましては、その半額を、また建物及び設備の根幹部分、建物躯体、設備の基幹部分の補修工事等に要する費用につきましては、市が費用負担をするものと契約で定めております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
過去５年間の市の負担額、いこいの村に投じた金額をお知らせください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
過去５年間ということでございますけども、現在のエム・アイ・ケイと賃貸借をいたしました契約以後、平成２６年度までに市が負担した経費は約８,４５０万円でございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
当然、耐震化の問題もあると思いますけども、じゃあ単費をどれぐらい出されたのかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、言いました８,４５０万円のうち市の単費、単独費は約１,６７０万円でございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
じゃあ市内外の利用者状況をお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
施設の市内、市外別の利用状況の把握はできておりませんので、施設全体の利用者について御説明をいたします。
平成２２年１１月から平成２３年８月までは８万４,５７２人、事業年度が９月から８月までとなっておりますので、そういった形になります。２３年９月から平成２４年８月までは１０万２,６４２人、平成２４年９月から平成２５年８月までは１０万３,０８５人、平成２５年９月から平成２６年８月までは１０万２,６７９人となっております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
お風呂の利用者なんですけども、実は、これは市内外の利用者からいただいたんですけども、平均すると９３人しか入られてないんですよね。朝９時ぐらいから開くのかなと思うんですけども、最終は２２時と伺ってますけど、１時間にしたら８人ぐらいしかお風呂に入られてない。本当に入られた方はおわかりだと思いますけども立派なつくりで、本当に直方市の財産であろうと思うんですけども、実際は、そんなにたくさんの方が入っているわけではない。
一方では、先ほどこの単費は１,６７０万円、全体ですると８,４００万円のお金が入っているわけですよね。単費で１,６７０万円。私もあるときに、いこいの村、直方の施設ということを御存じですかという、１０人おらっしゃってなんですけども、８人の方は、いや、あれは長崎の会社に売ったろうという感じで、そういう返事でした。だから、皆さんの本当にこうやってたくさんお金が入っている割には、皆さん、認知度はないということは、余り利用していないということになるんじゃないかなというように思います。
努力はされてます、お風呂に関してはですね、施設に関しては、やっぱり企業、御努力されておられますので、そう思います。やはり、もう、きょう聞きませんけど、他市の
社会福祉協議会のお風呂等と比べると、非常に市内だと１００円とか２００円とか、そういう環境であろうかと思います。直方市は５００円、１０回の券、１０％の添付の券はあるみたいですけど。
そういう前回市長にもお話させていただいたときには、あれは
社会福祉協議会のお風呂は、これは事業仕分けで廃止が妥当だということを受けましたという話を言われます。市に対しても、さまざま伺うんですけども、それは手法が違うという話でございました。だけども、市民の願いに応えてないということは、私は同じだというふうに思っています。市民に限定した、例えば、先ほどアンケートとらせていただきました一番多い３００円を根拠とした場合にどれぐらいの費用がかかるのかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、御紹介にもありましたように、今、いこいの村の入浴施設は５００円でございます。市内利用者に限定した料金３００円に設定すれば差額の２００円を市が負担するといったことになります。先ほど申し上げましたように、入浴施設の市内利用者の数は把握できておりませんので、正確に市の負担を推計することは困難でありますけども、仮に平成２５年９月から平成２６年８月までの１年間の入浴施設の利用者数、先ほど３万４,８８６人と申し上げましたけども、そのうちから宿泊数を除いた人が入浴施設のみの利用者と仮に仮定しまして、なおかつ、そのうちのおおむね５割が市民と仮定して試算した場合には、対象者が１万人を超えるといった形になりますんで、そういった場合の市の負担額は約２００万円を超えるといったことになろうかと思います。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
本当、ちょっと早口で申しわけありません。時間が気になって、なかなかこちらの思いが伝わらなかったかなと思うんですけど、やはり市民の方とお話をすると、憩いの場所がやっぱり欲しいと。今までは、
社会福祉協議会でゆっくりできたのにというお話も伺いますし、私は近隣の自治体に比べてちょっと厳しいんじゃないかなと。それと、例えばの話ですけども、例えば３００円にさせていただいても、実際２００万円しか変わらない。そういうことができるわけですよね。
最後に市長にちょっと答弁いただきたいんですけども、そういう市民に限定した料金を考えるお気持ち、それとアンケートに出てましたように、８割の方が安くしてほしいという、そういう思いがあることに対してどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○市長（壬生隆明）
アンケートの結果に対する感想でございますけれども、利用される方ができるだけその料金が安いほうがいいというふうに考えられるのは、当然といえば当然であろうと思います。多くの方がそういうふうな要望を持っておられるということも、そのアンケートの結果に基づいて私は知ったわけでございます。
それから、その料金を
直方市民の方に限って減額するということについてでございますけれども、基本的な考え方は受益者負担というのが原則であります。したがって、例えば、今、現行の５００円の利用料金を
直方市民の方に限って３００円にするということは、その２００円分を直方市が負担する。直方市が負担するといって、直方市の方が、全市民の方がそのお風呂を利用されるというのであれば、それはそれとして納得されることだろうと思いますけれども、結局利用されない方がおられるわけであります。利用される人と利用されない方がいて、結局その２００円分の差額というのは、利用されない市民の方が負担をするというそういう考え方になろうかと思います。そうすると、その２００円を市が負担するということについて、実際にお風呂を利用されない市民の方々が理解し、納得されるものでないといけないだろうというのが私の基本的な考えであります。
そうしますと、全市民を対象にした減額というのは果たして理解が得られるかどうかということも考えますけれども、例えば６５歳以上の高齢者の方であるとか、あるいは障がい者の方であるとか、そういう方々を対象にして、その一部を直方市が負担をして利用していただけるように、あるいは利用しやすいような方策をとるということは重要なことであろうというふうに私は考えています。そういった意味において、今後、議員が言われましたような提案に関しまして、市としても検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（中西省三）
１３番 渡辺幸一議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １１時５９分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（
友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
１３番 渡辺幸一議員の質問を求めます。
（１３番 渡辺幸一議員 登壇）
○１３番（渡辺幸一）
こんにちは。１３番 渡辺幸一です。今回は、直方市
社会福祉協議会の建物の老朽化について、
非常勤職員の人材確保についての２点を通告しておりますので、通告に従いまして質問いたします。
最初に、直方市
社会福祉協議会の建物の老朽化について質問いたします。
山部にあります直方市
社会福祉協議会の施設は、昭和４７年７月２３日に開館しており、現在では、４３年が経過しています。外見から見てもわかると思いますが、鉄筋がむき出て、今にも壁が落ちてくるような状況であります。このようなことから雨漏りが絶えないと聞いております。また、ほかにもいろんな問題が発生しているようです。このような状況の中で、市としては
社会福祉協議会が運営する総合福祉センターを含め今後の施設の維持をどのように考えているのか、まず現在、直方市
社会福祉協議会が福祉センターにおいて行っている事業についてはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
次の質問については、自席から行います。
○市民部長（田村光男）
御答弁申し上げます。
社会福祉協議会の建物につきましては、今、議員御紹介のように昭和４７年７月に本館が建設され、その後、昭和５２年４月には総合福祉センターとして別館が建設されました。この福祉センターには、入浴施設、カラオケや囲碁、将棋ができる娯楽の場も整備され、長らく市民のコミュニティーに活用されてきたところでございます。その後、入浴施設につきましては、ボイラーや給湯器の維持が困難になり、また、利用者も減少したことから平成２１年３月末をもって廃止をいたしております。当時に比べ利用者は少なくなりましたけども、現在もカラオケや囲碁、将棋などの娯楽や憩いを目的に、地域の方に御利用していただいております。また、高齢者、障がい者等の団体やボランティア団体の会議、研修に利用されており、さまざまな活動拠点としての役割も果たしております。
そのほかに、おもちゃ図書館の開館日には、市内だけでなく市外からの利用者も来館されるというふうに聞いております。以上です。
○１３番（渡辺幸一）
いろいろな事業を行っているようですが、これらの事業については計画されています仮称
保健福祉センターへその機能を移管するものと思われます。
社会福祉協議会の事業は、
保健福祉センターの基本構想や公共施設のあり方に関する基本方針でも、その方向が示されていますが、センターの開設まで、まだ時間が要すると思われます。その間、現在の建物の老朽化はますます進むわけですが、修繕はどこがするのでしょうか、お尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
議員御指摘をされましたように、
保健福祉センターの建設時期、場所、これははっきりまだ示されておりません。したがいまして、センターの開設まで、一定の期間は、現在の
社会福祉協議会の建物において先ほど申し上げた事業を実施していくこととなります。
社会福祉協議会の建物は、総合福祉センターを含め、社会福祉法人直方市
社会福祉協議会の所有ということですので、建物の維持管理は直方市社協が行っております。修繕に係る工事等は社協の予算で執行していただいているという状況でございます。以上です。
○１３番（渡辺幸一）
保健福祉センターが開設されるまでしばらくはかかるとするなら、今の
社会福祉協議会の建物をあと数年は使用しなければならないということです。見たところ、社協の建物はかなり老朽化が進んでおり、修繕費も相当額かかるように思われますが、その財源は、社協にあるのですか。
○市民部長（田村光男）
直方市の
社会福祉協議会におきましては、独自事業を展開しているわけでもございません。よって、潤沢な収入がないというような状況でございます。補修のための財源を捻出するのはなかなか困難ではないかという認識を持っております。以上です。
○１３番（渡辺幸一）
社協の財源だけでは無理だとすると、市からの補助金等はあるのですか。
○市民部長（田村光男）
現在の状況を申し上げますと、直方市から
社会福祉協議会への事業に要する人件費相当分を補助金として支出している状況でございます。しかし、申し上げましたように、
社会福祉協議会、独自財源はないということでございます。以前になりますけども、入浴事業に伴うボイラー、それから給湯器の修繕費を直方市が補助した経過もございます。大規模な修繕には市から補助金を交付せざるを得ないのではないかというふうには考えております。以上です。
○１３番（渡辺幸一）
大規模修繕の場合は、市から補助金の交付があるということですが、箇所によっては緊急に対応しなければならないものもあるように思いますが、その場合でも、できるだけ迅速に対応してもらいたいと思います。
社会福祉協議会は、かつて入浴事業や地域の交流の場としてにぎわいがあり、４０年以上もの間、市民に親しまれてきた福祉施設です。今でも利用している人は、地域の高齢者や障がいを持っている子供さん方がおられます。その方たちの福祉サービスが低下しないように、また安心して利用できるように、
保健福祉センターの開設まで、市においても
社会福祉協議会の建物の維持管理に努めていただくことを強く要望してこの質問は終わりたいと思います。
続いて、
非常勤職員の人材確保について質問いたします。
本市では、専門的な知識、資格、技能を有する方を
非常勤職員として雇用し、重要な行政業務に着手していると思います。昨今の高度化、複雑化が進む福祉分野においては、専門的な知識、資格、技能を有する
非常勤職員の必要性はますます高まっているのではないでしょうか。この
非常勤職員に係る給与体系において、ボーナスを支給してないということですが、このままでは、官民における給与格差が拡大し、結果としてよい人材が雇用できなかったり、あるいは、よい人材が民間に流出してしまう事態になってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
１３番 渡辺幸一議員の御質問に御答弁を申し上げます。
本市における
非常勤職員につきましては、その方が有する専門的な知識、技能、資格を十分に活用できる分野において専門的な職務に当たっていただいております。
非常勤職員には、出務日数に応じて報酬を支給いたしておりますけれども、議員御指摘のとおり待遇が万全といった形ではないというような認識は持っております。しかしながら、報酬額を設定するに当たっては、人事院勧告で示された給料水準や近隣自治体、民間企業における賃金形態等を参考にしながら、年収ベースで近隣自治体等と均衡した報酬額になるように、必要に応じて改正しているところでございます。このような取り組みを通じて直近の平成２７年６月１日時点においては、
行政運営上、必要な要員数を満たしておるところでございます。以上でございます。
○１３番（渡辺幸一）
次に、本市では
非常勤職員に雇用期間の上限を設定しているということですが、このことによってせっかく確保した専門的な知識、資格、技能を有する人材を手放すことになります。加えて、退職補充として同等水準の人材を確保することは容易ではないと推測します。最悪、専門的な知識、技能が喪失されましたままの事態が生じれば、福祉分野含め行政サービスの低下につながることになります。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
人材の確保といった観点だと思います。労働契約法第１８条におきまして、契約期間を通算した期間が５年を超える労働者は、本人の申し出により期間の定めのない労働契約の締結を使用者が承諾したものとみなされると定められております。つまり、この規定は、有期雇用の契約上限が５年となっていると解釈できます。なお、同法第２２条において、地方公務員は、適用外とされておりますけども、本市では、労働契約法の対象となる民間労働者の雇用条件と大きく乖離しないよう、
非常勤職員の雇用条件面での均衡を図る必要があると考えております。
あわせて、
非常勤職員は、専門的な知識、資格、技能が求められる特定の職に配置しているために、他部署への人事異動を行うことはできません。そのために、特定の者が同一職に相当長期間にわたり在職してしまうことになれば、専門性の確保といったいい面はありますけども、担当がかわることによって職務遂行手順の見直し、俗に言う業務改善でございますけども、そういったことや、職場風土の刷新が進まないなど、人事管理面において支障が生じるおそれがございます。
また、一方では、
非常勤職員の雇用年数の上限を設けることで、労働市場に対して雇用機会を提供することができるといったことで、わずかながらでも地域の雇用対策になるというふう認識はいたしております。
以上の理由に加え、
非常勤職員の有する専門性の高さを考慮して、本市では、労働契約法の契約上限よりも少し長目の雇用期間、８年を設定させていただいているとこでありますけども、この上限を現状以上に延長するといったことは適切でないといった認識に立たせていただいております。しかしながら、議員御指摘のとおり、せっかく獲得した専門的な技能、資格を有する人材を手放すことは本意ではありませんので、引き続き、関連法令の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１３番（渡辺幸一）
私の質問に対する回答は、賃金面において一定の水準が保たれているものの、雇用の長期化はできないというものであったと思います。これでは、福祉分野を初めとする高度化、複雑化した市民ニーズに対応し得る労働力の安定的な確保に支障を生じ、結果として良質な行政サービスの提供に影響が生じかねないと危惧します。そこで、専門的知識、資格、技能が求められている
非常勤職員の配置枠を正規職員の配置枠へと変更していくという視点も必要と考えます。これは、現在、勤務している
非常勤職員の方をそのまま正職員として雇用するということではなく、枠として正職員化するということで、市民ニーズに的確に対応していくことができる体制を整備してほしいという要望でございます。どうぞ、御検討のほうをよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
進行します。
７番 澄田議員の質問を求めます。
（７番 澄田議員 登壇）
○７番（澄田和昭）
７番 澄田でございます。３点通告しております。一つは子供の貧困対策について、２点目が
保健福祉センターの建設について、３点目に、川東地区における新しい消防拠点の建設についてでございます。
子供の貧困対策についてですが、厚生労働省が、昨年、子供の貧困率は過去最高の１６.３％に上り、６人に１人の、約３２５万人が貧困に該当するというデータを発表しております。豊かだと言われている先進２０国の中でも４番目の高さにあるようです。
一つ、貧困ラインの個人単位の額では、年収は１２２万円となっており、親と子、１人ずつの２人世帯では年収が１７３万円、親子４人世帯で２４４万円、月額に直しますと、親子２人世帯では１４万円、親子４人世帯では２０万円余りしか過ぎないのでございます。
こうした事態を踏まえて、政府も立て続けに子供の貧困対策について、あるいは生活困窮者に対する法案が出されています。昨年度は、子どもの貧困対策推進法、ことしに入ってからは、苦しい家計の生活を再建する生活困窮者自立支援法など、この法の趣旨の中には、特に子供に関して、「日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝であり、貧困は、子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼしている。しかしながら、その責任は子供にはない」と訴えられています。子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが重要だと考えています。
そこで、第１の質問でございます。医療費の助成の年齢拡大については、３月議会で渡辺和幸議員の質問に対する田村部長の御答弁で、今後の県の制度を見据えながら検討するとの答弁に接しています。今月の６月２５日の各種新聞では、県議会の答弁で、小川知事より小学校６年生まで引き上げるとの報道を受けて、今後の市の方針をお答えいただきたいと思います。
そして、また筑豊地区近隣の市で把握しているところがあれば、どういう状態になっているか、お願いしたいと思います。
次に、２点目に奨学金の見直しです。私はかねてよりこの問題に関心を持っておりました。３月の委員会の中でも質問し、平成４年度より直方市の奨学金が使われてないということが発覚いたしまして、当局からも見直したいとの答弁をいただきました。現在の奨学金の状況をお知らせください。
次に、昨年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、その中で地域における学習支援が打ち出されています。これを受けて、現在の市の考え方と具体的な事業についてお尋ねし、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○市民部長（田村光男）
御答弁申し上げます。
議員、御紹介のように、６月２５日付の新聞報道がございました。２４日に小川知事が表明をしたところでございまして、小学校６年までを基本に引き上げることを検討するということがございました。ただ一方で、将来にわたって持続可能な制度とすることが必要ということで、まだ検討課題も残っているという状況でございます。
議員御質問の筑豊各市の状況ということを、まず御答弁させていただきますと、田川市におきましては、通院、入院ともに対象年齢を中学校３年生まで拡大をいたしております。飯塚市と宮若市、同じでございますけども、通院は小学校３年生、入院は中学校３年生まで拡大しているという状況でございます。以上です。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
奨学金制度の見直しについて、澄田議員の御質問に御答弁申し上げます。
本市の
奨学金制度は、１、本市に引き続き１年以上、住所を有する者の子弟であること。２、高等学校もしくは高等専門学校に在学または入学予定で、学業成績が優良な者であること。３、保護者の学資支弁が困難であること。４、他の奨学金の貸与を受けてないことの四つの要件を満たし、該当する学生に１人当たり月額６,０００円を貸与する制度でございます。
県は、公立学校の場合、１万円、１万５,０００円、１万８,０００円で貸与しております。このように、県の奨学金の貸与のほうが優遇され、他の奨学金と併給できない等の要件があり、本市の奨学金については、平成３年度より貸与業務は行っておらず、返還業務のみ行っているところでございます。
２点目の御質問については以上でございます。
３点目の
学習支援事業についての御答弁を申し上げます。
優良な資質を有しているにもかかわらず、経済的な理由により就学することが困難な生徒に対し、就学に必要な学資を与えることは、教育の機会均等を確保することで重要なことだと考えます。本市としては、今後、本市の将来を担う人材育成を図るという視点で現行の制度を見直す必要があると考えます。
（答弁誤りの指摘あり）
議長、訂正させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
友原春雄）
はい。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
答弁が間違っておりました。
３点目にありました
学習支援事業についての答弁をさせていただきます。
子供の貧困対策に対する大綱の中の大きな柱の教育の支援では、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけています。学校教育による学力保障はもとより、福祉関連機関との連携など学校が果たす役割は大きいと考えております。子供が貧困の連鎖を断ち切り、自分の未来を切り開くためには、義務教育期間の９年間における
児童生徒の学習支援や学力向上の取り組みが不可欠と考えております。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
子供の貧困対策について２回目の質問をいたします。
医療費の無料化の関係ですが、県が６月２５日に発表したことにより、直方市も６年生まで見えてきたんではないかと思いますが、これ、３月の渡辺議員の質問にもありましたように、田川市が、近隣では県がまだ決めてない段階で、いち早く中学３年生まで通院と入院については拡大を独自でしております。それで、できましたら、田川並みに、通院、入院ともに中学３年生まで考えられないかということをもう一度お聞きいたします。
それから、奨学金の見直しでございます。今まで、これ、奨学金というのは、一つ借りたら併用ができないものですから、どうしても県の１万円以上のところに奨学金がいくわけですけど、この金額を上げられないかというのと、もう一つは、あと、その他ですね。今、これは貸与になっておりますけど、私自身、もうこの際、貸与じゃなくて、もう現金給付。他のところと違って、やっぱり１人でも２人でもこういう生徒に対して現金給付していくというのが、また必要ではないかと考えておりますので、その二つ、金額はもう少し上げられないか、せめて県並み、それと、もう一つは、もう返さなくていいというようなことが検討できないでしょうか。
それと学習支援の項ですが、先ほど１回目に言いましたように、ことし６月に生活困窮者自立支援法が新たに制定をされまして、この中にも子供の
学習支援事業も盛り込まれています。今、直方市はいろんな学校の先生のＯＢなどを含めて、放課後の、今、学習支援していると思いますけど、その状況と、今後、この生活困窮者自立支援法の中の
学習支援事業には、
社会福祉協議会や医療法人、あるいはＮＰＯ法人など、今、全国的にそういうとこに委託をするというようなことが、体制が整えられている自治体がありますけど、その辺の関係についてはどう検討されていますでしょうか。お答えください。２回目です。
○市民部長（田村光男）
御答弁申し上げます。現在、福岡県におきましては、就学前の乳幼児に対しまして一定の
補助制度をしております。直方市は小学校３年までそれを拡大しておりまして、小学校１年から３年は、直方市の単独の経費ということになります。先ほど議員御紹介がありました県の制度が小学校６年までいくということでございますけども、詳細が決まってないという状況でございますが、基本的には、県の制度を見きわめた上で、直方市においても小学校６年生までは実施していくという方向で検討をいたしたいと思っております。
ただ、先ほど議員言われました田川市の中学３年生までというふうな状況につきましても、当然、これは中学生部分につきましては、直方市の単独経費の上乗せということになりまして、必然的に単費の投入ということになります。財政状況と整合性をとる必要がありますので、現状ではなかなか明確な答弁はいたしかねるという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
まずは奨学金の金額及び給付についての答弁を申し上げます。
まずは、他市の状況を御説明申し上げますと、貸与対象者の条件につきましては、本市を初め飯塚市、田川市、嘉麻市、宮若市、中間市の貸与月額については、本市が６,０００円に対して飯塚市が１万５,０００円以上、田川市５,０００円、あるいは１万円以上、嘉麻市１万８,０００円以上、宮若市１万１,０００円以上、中間市９,０００円以内となっております。他市に比べ本市は低い水準になっております。
このような状況を踏まえ、本市のこれからの
奨学金制度を考えていきますと、貸与者の要件にあります優良な資質を有し、経済的理由による就学が困難な者という視点で利用しやすい制度を構築していくことが必要であると考えます。金額、あるいは給付についての検討を本年度中に協議として進めていきたいと考えております。
進学の意思があるにもかかわらず経済的な理由で夢を諦めることがないよう、よりよい制度にするために、今後、検討を行っていく所存でございます。
次に、学習支援体制のＮＰＯフリースクール等の協力を得られないかという御質問に対して御答弁申し上げます。
さきの新聞報道でも御存じだと思いますが、
教育委員会では、本年度より
児童生徒の家庭学習の習慣化を図る目的で、放課後学習を始めております。
学習支援事業として、地域、保護者の学習支援員の協力のもと、みずから希望する
児童生徒を対象に、週２日から３日、年間７５日間の学習を放課後に実施しております。本年度は、中泉小、感田小、直方西小、植木小で取り組んでいます。１年生から６年生まで、参加児童の平均数は、中泉小２６人、感田小５５人、直方西小４３人、植木小５７人になっております。
その運営体制と予算についてですが、この事業の企画、運営の責任者として、学習場所や参加者等について、学校やＰＴＡなどの関係機関との調整を図り、放課後学習の円滑な運営を図るため、コーディネーターを１名配置しております。
また、各学校に学習支援員及び保護者との調整役を担う学習支援コーディネーターを２名配置しております。この学習を支援していただいている地域、保護者の学習支援員は、登録者数中泉小５人、感田小１９人、直方西小１２人、植木小１１人でございます。支援員の多くは、保護者を含む地域の方です。中には、退職教員や市職員のＯＢの方もおられます。また、大学生や校区外から参加される方もおられます。
予算では、コーディネーター報償費や学習支援員の交通費程度の謝礼金で、今年度２１７万５,０００円を予算措置しております。
来年度以降の進め方について、毎年２校から４校が各学校２年間の取り組みを実施し、
児童生徒の家庭学習の定着を図っております。平成２７年度、本年度より始め３１年度までに１５小中学校での取り組みを予定しております。各学校で２年間の取り組み後に、どのような運営体制で移行するのかが今後の検討課題でございます。
国は子供の貧困対策に関する大綱の中で、教育の支援策の一つとして、地域による学習支援を挙げています。この中で学習等に課題を抱える子供を支援しているＮＰＯやフリースクール等の連携につきましても触れております。
本市としましても、本事業を継続するために、どのような運営体制が今後望ましいかについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
３回目です。学習支援の関係はわかりましたので、先ほど私が言いましたように、今回の法律で、他団体に委託するなどの方針もありますので、その関係については、ちょっと検討していただきたいということで、これは要望にかえます。
それで、あと２点について市長の答弁をお願いいたします。
お隣の田川市では、まだ県が決めてない段階で、いち早くこの通院、入院について決めたんですけど、行政用語として近隣の状況をいつも研究してということがありますけど、今、段階的に６年生までは何とか部長の答弁で見えてきたんですが、将来的には、中学校３年までこの医療費の無料拡大が展望できるかどうか、市長からお答えをいただきたいと思います。
それから、２点目に奨学金の関係についてですが、橋本課長も初めて答弁されるんで、ちょっと答弁漏れがありますけど、給付型について、つまり全く返さないでいい
奨学金制度を何とか直方市で、１人でも２人でもそういう子供さんを救うためにつくってほしいというのが私の願いでございますので、その２点について市長の答弁をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
まず、第１点目の医療費の助成であります。県の制度が変わって小学校６年生までを扶助をするということになりますと、これまで直方市が小学３年生までのやつで単費で出していた部分が全部カバーされてしまいます。その結果、これまでの直方市の負担してた部分が軽減されるわけで、その意味で、その部分が、いわゆる余力という形で創出されてくることになります。その余力を使って中学３年までの部分の医療費の助成ということは十分考えられることであろうと思います。
ただ、田川市のように、入院のみならず通院までということになりますと、その対象がかなり拡大してくることになります。その関係で果たして直方の財政でどこまで持ちこたえられるかということはあろうかと思います。
ただ、何もできないと、最初から諦めたということではありませんので、その余力等を踏まえて鋭意検討していくと。少なくとも中学３年生までの通院部分については、かなり前向きな対応が可能ではないかというふうには考えております。
次に、
奨学金制度であります。確かにこれまでの議員の指摘、また
教育委員会からの答弁もありましたように、現状の直方市における
奨学金制度というのは、制定された時期もかなり古くて、相当な年月がたっておるという関係もあろうかと思いますが、近隣の市町と比べても、その水準はかなり低いものでありまして、こういう状況では、子供の貧困対策ということについて、極めて不十分であるというふうに私自身も考えております。
問題は、子供の貧困対策ということにありますけれども、突き詰めて言えば、子供たちに夢と希望を与えられるかどうかと。直方市に生まれて育ってよかったと思えるような、そういう実感を子供たちに与えられるような市政でありたいというふうに考えます。そうしますと、この奨学金のあり方についても、議員御指摘のように、単なる貸与ではなくて給付の部分もやはりあるべきだろうというふうに思います。もちろん人数の制限はありましょうし、そういう限定は、当然ついてくるわけですけれども、やはり給付という奨学金のあり方の必要性ということはあると私も考えます。
また、貸与額につきましても、また給付額につきましても、現状の月額６,０００円というのは、やはり低いと考えますので、給付額についても、やはり増額していくという方向性は必要であろうというふうに考えています。以上です。
○７番（澄田和昭）
私も４年ぶり質問してるんで、時間配分がちょっと気になるんですが、この子供の貧困対策については、以上、市長の答弁で終わりにしたいと思います。
次の
保健福祉センターです。
これも過去、何度となく私が質問させていただいておりますが、一応、場所は西鉄バスセンターに決まってる、跡地に、南コア地区ということで決まっているんですが、どうもこの４年間、私が最後に質問したのが２３年ですから、一体どこの部署が担当して、誰が主に交渉しているのか。今回、副市長もおやめになって体制も変わられましたので、新しい市長のもと、やはりこの部署、どこが主にして誰が主に交渉して、そして財政的裏づけどうなっているのかというのを、４年間どうもいたずらに協議をしているだけという印象が、西鉄との、強いもんですから、この４年間の間にも那須議員や
佐藤議員、それからこの前は安永議員のお父さんの質問に対する回答はほとんど変わってないですよね。その辺の関係をぜひお願いしたいと思います。
もう一度、今の現状とその担当部署等をお願いしたいと思います。
○
総合政策部長（毛利良幸）
保健福祉センターに関する御質問でございます。
４年間あまり進展が見られないじゃないかといったことを踏まえて、現状どうなっているのかといったことでございます。現状につきましては、３月議会、安永議員のお父さんがされた状況と変わっておりません。西鉄バスセンターの場所で決まったと言われましたけど、そこは決まったというよりも、そこを第一候補として、今現在、交渉をやっているといった意味で御理解をお願いしたいというふうに思います。
進捗につきましては、今、申し上げました西鉄さんといったものが、あの土地で一番大きな地権者といったことから、西鉄と交渉をしていると。その内容については、可能な事業手法は何なのかといったこと。それから事業費についても、それから役割分担、費用分担といった内容で行っているところでございます。
窓口といたしましては、私ども政策推進課、総合政策部政策推進課に
保健福祉センター担当という参事補がございますので、この参事補を中心に、課長、場合によっちゃ私、必要に応じて市長といった形で交渉をしてきております。それから西鉄側の窓口としては、
まちづくりの担当部署がございますんで、その部署と交渉しているといったことでございます。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
保健福祉センターについては、いろんな団体からも要望が出されております。福祉団体、ボランティア団体、あるいは障がい者団体からも、要望も強いとこですね。先ほど渡辺幸一議員からも言われましたように、
社会福祉協議会が、今、惨たんたる状況でございます。６月２０日に大広間の天井が崩落をして、今、修理中ですかね。特に、２１年度に風呂がなくなったときも、鞍手町の福祉施設など充実してるもんですから、私も地元山部なもんですから、かなりこの問題に言われたんですが、やはり、
保健福祉センター、今のお話を聞いていると、また同じ答えなんですが、この４年間ずっと同じ答えなんですよ。だから、少なくともこういう大きな事業については、やっぱり特別な組織をつくって、専任の担当をきちっと置いて、やっぱり財政的裏づけをきちっとしなければどうしようもないですね。それで、もう時間ありませんので市長にお尋ねしますけど、この福祉センターについても、今言いました大きな事業に対する考え方と優先順位について、少しお答え願いたいと思います。
○市長（壬生隆明）
予算の裏づけ、また優先順位でありますけども、先ほども
野下議員の質問に対して答えたとおりでございますけれども、さまざまな要因があろうと思いますし、必要性、それから、これまでの経緯等を踏まえて、また財政状況等も鑑みて、その優先順位について慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
今の状態では、そういう答弁で私も了としますけど、ぜひ、大変要望の強い問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、この項は終わらせていただきます。
次に、川東地区に新しい消防拠点の建設でございます。
直方市はいつも言われてますように、遠賀川で分断されておりまして、消防拠点、これ、川東地区につくるというのは、これは、特に阪神・淡路大震災以降、市議会でもたくさん取り上げられた問題でございまして、しかしながら、この２０年間、何ら進展してないというのは感じております。今日までの経過と取り組みについて答弁をお願いいたします。
○消防長（毛利正史）
７番 澄田議員の御質問に御答弁申し上げます。
川東地区の消防防災拠点となります署所の設置につきましては、議員言われますように平成７年１月の阪神・淡路大震災以後の３月議会を契機に、遠賀川で分断されるという本市固有の地形的な要因によりまして、澄田議員を初め幾度となく質問をいただいている長年の懸案事項でございます。川東地区に消防防災拠点を設置すべきであるとの考え方は、地震等で橋が渡れなくなった際に、川東地区への災害対応ができないことや、朝夕等の橋の渋滞により川東地区の火災や救急対応のおくれ、また消防力の整備強化、市民サービスの充実といった観点からの御意見に対する具体的な案として提起されたものであります。私ども、現場を預かる者といたしましても、財政を含めたさまざまな条件が整うのであれば設置したいと考えてきたところでございます。
しかしながら、この案件は、平成１４年ごろからの、当時の１市４町の市町村合併の取り組みを契機に、その中で検討していくことが示されたことから解決に向けて鋭意取り組んできたところでございますけども、御承知のとおり、市町村合併そのものが不調となり、それと同時に消防の統合も消滅し、平成１７年からの行政改革と相まって議論が中断していた状況でありました。
このような状況の中で、平成１８年６月に消防組織法が改正され、同年７月に国が管轄人口３０万人以上を規模とする市町村の消防の広域化に関する基本指針を定め、県はその指針に基づき広域化推進計画を策定する中で、限定的な枠組みにとどめられた中間報告により、市町村に対しての消防の広域化が指導されてきたところでございます。
この動きに呼応しまして、平成１８年１０月には、直方・鞍手広域市町村圏事務組合におきまして、直方市、宮若市、小竹町、鞍手町、２市２町の常備消防体制の広域化に関する事項等を協議することを目的として委員会等が設置され協議してまいりましたけども、課題解決に至らず今日に至っております。
法改正による広域化につきましては、平成２５年４月に、国の基本指針が一部改正されまして、広域化推進期限が平成３０年４月１日まで５年間延長、また重点地域の指定が追加され、３０万人規模の枠組みにとらわれず、必要に応じた地域の実情による組み合わせなどの改正もされたことから、新たな動きに期待をしていたところでございます。
しかしながら、何の進展もなかったことから、消防の広域再編と東分署の設置を一旦切り離し、原点に戻って本市の中でその可能性を探るべく、川東地区の消防防災拠点、いわゆる東分署のことでございますけども、仮称消防署東分署の設置に係る調査・研究を、平成２６年度の政策目標の重点課題として取り組み、内部資料としての東分署建設計画案を取りまとめたところでございます。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
今、経過を説明されました。平成の大合併以来３回ほどの広域合併の話があり、その中で、この東分署の問題も解決していこうとしたにもかかわらず、全く県が動いてないので、今、進展してないと言われたと思いますけど、たしか２６年に、去年ですか、署独自で東分署建設計画について策定されたと聞いておりますが、その方向性と今後についてお聞かせを願いたいと思います。
○消防長（毛利正史）
質問にお答えします。計画案の今後の活用と方向性ということでございます。
私どもが先ほどの計画案を取りまとめましたのは、これまで東分署の論議はしてきたものの、東分署に係る調査・研究を取りまとめた具体的な資料もなかったことから、今後の検討の際の基礎資料とすることが目的でございます。計画を取りまとめるに当たりましては、年度当初の５月に、日本創生会議が市町村別２０４０年人口推計結果を発表し、本市の人口減少を視野に入れながらの対応が必要になったこと。また、現段階での最有力とされる敷地の候補地であります感田防災用地は、敷地及び地盤状況、筑豊電鉄の踏切による緊急車両の通行障害の位置的状況等のさまざまなデメリットが多く、他の候補地を探すことになったこと。さらには、取りまとめの際に、本市の今後の財政状況が非常に厳しい見込みであることなどが明らかとなりまして、取りまとめはしたものの今後の対応がより不透明になったところでございます。
今回の取りまとめによりまして、東分署の設置に係る具体的な基礎資料ができたことは有意義なことであったと考えておりますけども、改めて東分署の設置に多額な費用等がかかるという調査・研究結果を踏まえますと、今後は、単に川東の署所の設置という考えにとらわれず、国等の広域化の動向にも注視しながら、具体的な災害想定や橋の渋滞等を勘案した中で考えられる手段はないのか。また、近隣自治体とのさらなる連携の手段はないのかなどについて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
今、全国的な傾向ですけど救急の需要が予想をはるかに超えるということで、直方市も４年連続３,０００件以上救急車の出動があってます。やっぱり問題は、救急車は同時２台３台の出動というのが複数回あるもんですから、これは全体の５６％ぐらいあると聞いております。今いろんな消防の職員の方、あるいは幹部の方に聞いても、現状の１本部１署の体制というのは、消防力のちょっと限界に来てるんではないかと思います。一つは、直方市は大きな川を挟んでいることと、もう一つは、やはり今の消防署は、余りにも端にあり過ぎて、これが今ネックになっているんですね。
そして、また、この消防署ももう２４年、私もびっくりしましたけど、もう２４年たっているんです。だから、分署という考え方ではなくて、私はここに新しい消防拠点と書いているのは、もう逆に言うたら、もう新しく東の地区に建てて、こちらを分署にするぐらいのやっぱり考えが必要じゃないかと思います。その意味で、今、消防長が言われましたように、財政的裏づけが必要ですので、実は所信表明で、市長は防災について述べられております。ここに書いてある自主防災組織というのは、大変、私も早期の樹立を、これは大事なことだと思います。しかしながら、まず、今、働いている消防職員の方が、これだけやっぱり過酷な状況の中でされていますし、こういう体制が不備な状況の中で、本当に後で消防団長も質問を、消防団の関係で質問されますけど、安永議員も質問されますけど、やっぱりそういう、我々は、例えば災害があった場合、せいぜい人を連れて逃げたり、例えば遠賀川の水位計を見るぐらい、本当は僕ら個人としてはほとんど何もできないに等しいんですね。やっぱり８０年の直方市の歴史の中で、そのノウハウは職員さん、それから消防団、消防職員の皆さんが持ってあるわけですよ。その人たちが本当に使いやすい、使い勝手のいい署、あるいはそういう便利になるような体制というのは、やっぱり行政として、これは財政的裏づけが要りますけど、つくらなければいけないと思っております。その辺の関係で、最後ですが、これもまた市長にお願いですが、そういう観点から、新しい消防拠点を、いずれにしてもどっかにつくらなきゃ、私は川東地区と思っておりますが、その辺の関係については、最後、市長の答弁をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
議員御指摘のとおり、今、いざということ、あるいは最悪のことを想定したときに、今の消防の体制でいいのかと言われれば危惧感を持つということがあろうかと思います。それで、東分署といいますか、いわゆる川東地区にその消防の拠点をつくるという構想が当然持ち上がってくるのであろうと思います。
ただ、今もそうですけれども、広域消防というものが実現しないまま、直方市単独でその事業をやっているという現状がございます。その上に、さらに川東での分署というものを、また市が単独で抱え込むということについては、財政的に非常に問題があるだろうというふうに思います。その必要性については、私は全然否定するものでもありませんし、むしろそういうものをきちんと完備していくことのほうが、安全で、安心でという、その市民生活を根本から守るという点においては必要であろうということは十分わかります。
考え方として、直方市が単独でという、それを前提とした可能性だけではなくて、先ほど消防長が述べましたけれども、他の方法、あるいは、他の方法といいますか、広域化の方法、隣接する市町村との連携の模索、そういうことで対応する可能性があるならば、それはそれとして、いわば次善の策になるかもしれませんけれども、そういう方向性は探っていく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
この質問についてもこれで終わらせていただきます。私が最初から１点目、２点目、３点目で言いましたように、これ、市長のきょう所信表明でもいろんな議論がされましたけど、所信表明を見させていただきます中で、私も２４年間議員してますけど、このような所信表明見たの、言われたの初めてだと思います。だから、当選されてからも、いろいろなところで発言されていますけど、市民からの期待も大変大きゅうございます。それで、私も、今後、直方市が発展するためにともに頑張ってまいりたいと思いますが、やはり、ある意味、市長は政治の世界とは間逆の世界におられましたので、なかなかその辺が難しいとは思いますが、ぜひ頑張っていただきたいし、やはり職員一丸となって、あるいは議員各位とも理解と協力をいただく中、やっぱりやっていただきたいし、今、言われましたようなことについては、いろんな優先順位がありますので、ぜひ検討していただいて頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
友原春雄）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日７月１日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時５４分散会 ─────...