直方市議会 2014-09-18
平成26年 9月定例会 (第3日 9月18日)
平成26年 9
月定例会 (第3日 9月18日)
平成２６年９月１８日（木）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 田 中 秀 孝
８番 阪 根 泰 臣
９番 渡 辺 和 幸
１０番 那 須 和 也
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
１４番 松 田 英 雄
１５番 髙 宮 誠
１６番 岡 松 誠 二
１７番 佐 藤 信 勝
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 向 野 敏 昭
副市長 大 塚 進 弘
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 川 原 精 二
上下水道・
環境部長 篠 原 和 弥
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸 │１．
小中一貫教育・一貫校について │
│ │２．
商店街リフォーム助成制度について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也 │１．
産業廃棄物処分場の現状と今後の対応について │
│ │２．
中小企業振興条例の
具体的施策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松田
曻 │１．
福祉サービスについて │
│ │（１）
福祉センターの現状は │
│ │（２）風呂の設備について │
│ │（３）地域の
介護施設の
利用補助はできないのか │
│ │２．
上頓野産業団地の
進捗状況は │
│ │３．行政の議員、議会への対応について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので、御了承願います。
９番
渡辺和幸議員の質問を求めます。
（９番
渡辺和幸議員 登壇）
○９番（
渡辺和幸）
おはようございます。
渡辺和幸です。
通告どおり２点について、早速質問を始めます。
まず、
小中一貫教育・
小中一貫校についてです。
小中一貫教育は、２０００年に広島県呉市が当時の文部省の
研究開発学校制度という
カリキュラム上の特例を認める制度によって導入したのが始まりでした。その後、この
研究開発学校制度及び内閣府の
構造改革特区制度の
教育特区によって全国に拡大していきました。また、０８年４月から
文部科学省の
教育課程特例校制度を利用して特区などによらなくても
文部科学大臣の指定により行うことができるようになり、一層拡大となりました。
こうした中で、直方市も平成２４年度から
小中一貫教育を実施しております。
小中一貫教育には、施設一体型の
小中一貫校、また
小中一貫カリキュラムを行う
施設分離型、そして緩やかな
小中連携を行う施設別の
小中学校といった異なったタイプのものがあります。
直方市は、現在、２番目に紹介した
施設分離型の
小中一貫教育となります。なぜこのように
小中一貫教育が増加し、直方市でも実施を決めたのか、その真の目的はどこにあるのか。また、
小中一貫教育は、本当に子供の発達に見合った
教育的効果を高めるものなのか。こうしたことを検証していく意味で今回質問をし、その内容が少しでも明らかにできたらと思っております。
それでは、直方市における
小中一貫校、
一貫教育実施の経緯についてですが、
通学区域審議会の答申に基づいているという点は間違いないと思います。さらに、その答申を受けて、
教育委員会内でどのような議論が行われ、最終的に
小中一貫教育の実施を決めたのか、この経緯についてお尋ねして質問に入ります。
○
教育部長（
川原精二）
９番
渡辺和幸議員の御質問に御答弁申し上げます。
平成２２年６月に、
直方市立学校通学区域審議会からいただいた答申の内容の中に、「新たな
学校づくりに当たっては、
小中連携を基盤とし、各校区の
学力向上の
取り組みをさらに充実させてほしい。なお、新たな学校の
設置場所については、
児童生徒の
通学距離や時間及び
安全確保等に十分に配慮の上、
財政状況を勘案しながら計画的に進められるように要望する」という記述がございます。
教育委員会では、この答申を受け、本市が目指す教育について協議を重ねてまいりましたが、その主な内容は、本市の大きな
教育課題である学力と不登校の問題でございます。全国的な傾向として、小学校を卒業した
子供たちが中学校への入学を
きっかけに、
学習意欲の低下や不登校になるなどの問題、いわゆる「中一
ギャップ」が見られます。本市においても、その傾向が見られ、中学校１年次に学ぶ意欲が低下し、不
登校生徒が急増するという状況があります。
その要因は、学習が難しくなることや、小学校は
学級担任制、中学校は
教科担任制という
システムや
指導体制の違いが上げられます。そこで、
小中学校の教職員が連携し協力しながら、
義務教育の９年間を見通し、小学校から中学校までの子供の発達と学習の連続性を重視した
小中一貫教育を進めることで、このような
教育課題の解決を図っていきたいという結論に達し、平成２４年度よりその
取り組みを始めたところです。
そして、各
中学校区における
小中一貫教育のこれまでの
取り組みを整理し、本年３月に直方市
小中一貫教育基本方針を作成したところでございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
早速、「中一
ギャップ」という言葉が出てきました。これは後で詳しくお尋ねすることにします。
それでは、この
小中一貫教育に向けての基本となった
通学区域審議会の答申についてお尋ねをしたいと思います。
実は、これ、平成１３年２月にも一度答申がありまして、２２年６月の答申という経過があります。それで、この二つの答申の違いはどこかという点をお尋ねをしたいんですが、１３年答申は、
通学区域は現状のままということで答申がなされました。平成２２年答申は
学校再編、そして
小中連携というところまで言及しております。この違いについてお尋ねします。
もう１点、平成１３年答申では、
市民向け全戸配布をした
市民向けアンケートを行った上、
中間報告が行われました。平成２２年答申の審議会では、こうした
市民向けの
アンケートは行われたのかどうか。また行われたとすれば、そういった意見はこの答申書に十分反映されておるのかどうか、お尋ねします。
○
教育部長（
川原精二）
平成１３年と平成２２年の
直方市立学校通学区域審議会において、学校の
適正規模、
適正配置という発想だけでなく、
教育効果や
通学距離による負担や
安全確保等、児童に視点を当てた議論が行われたことは共通いたしております。
平成１３年の
通学区域審議会では、答申を行う前に
中間報告書を
市内全戸に配布し、市民の皆様の御意見を参考に審議した後、
通学区域については現状のままとするという答申をいただきました。
一方、平成２２年の
通学区域審議会では、本市における魅力ある新しい教育のあり方、言いかえれば新しい教育の視点に立った
教育システムづくりを取り入れること。すなわち、
学校再編と
小中連携を深めることという答申をいただきました。
平成２２年の
通学区域審議会で、
市民向けアンケートを実施したのかという御質問でございますが、
市民向けの
アンケートは実施しておりませんが、
教育効果を高めるための学校の
適正規模などについて、
市内小中学校の教職員を対象とした
アンケートを実施し、その調査結果は
通学区域審議会の協議の資料として反映されております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
２２年答申は
市民向けの
アンケートはしてないということですね。それで、１３年２月答申のもともとの
諮問内容、これは
直方市立小学校通学区域の改編について審議してくださいということなんですね。２２年６月答申のもととなる諮問は、
直方市立小中学校における
適正規模・
適正配置についてという諮問なんです。ですから、同じ
通学区域審議会という名前の審議会で、これほど既に諮問の時点で内容が変わってるんですね。ここは、私はちょっと問題かなというふうに思います。
それと
アンケート関係で言いますと、１３年答申は、今言ったように
中間報告、全戸に配布して市民の意見を求めたわけです。そして、それをもとに結論、いわば市民から反対といいますか、なかなか同意できないような意見が中心だったと思うんです。そういう背景、世論の中で強引に、いわば統廃合のようなものはできないという判断に立ったんだろうと思います。今回は、その
市民向けには行わず、教職員のみの
アンケートと。なかなか
教育委員会が
教職員向けに
アンケートをして、なかなか反対の立場の意見は書きづらいもんだと思うんですね。だから、私はやっぱり
市民アンケートを避けて、何としてもこの再編に向けた答申に導こうというような意図が、私は感じられます。
さらに１３年２月答申の付記というのが、
付記事項がありますね。答申には
教育内容、方法等についての多くの考慮すべき内容を含んでおり、今回の審議になじまない領域もある。これは、やはり
通学区域審議会が、やはりそういう教育のあり方、そういった中身にまで踏み込むのはどうかなという審議会の皆さんの総意ではなかったかなあと。今回も同じような
付記事項はついているんですが、そこまでの
具体的中身は書かれておりません。
通学区域審議会の名で、やっぱり
学校再編、
小中一貫教育にかかわる答申というふうに結果的にはなったという事実はあります。このように導かれていったのかなあという危惧があるわけです。この辺はちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
それでは、この
小中一貫教育を実施するに当たって、
審議会答申、これがもとになっているのはもちろんですが、その答申のみならず、内部論議も含めてあったということですが、それでは、既に全国的に実践されている
小中一貫教育校といいますか、そういったところを具体的に検証も含めて結論に至ったのかどうか、お尋ねいたします。
○
教育部長（
川原精二）
教育委員会では、平成２３年度に開催されました「
小中一貫教育全国サミットｉｎ呉」及び翌年の「
ｉｎ京都」に参加するとともに、
先進地視察として、平成２５年１月に
市内小中学校の校長や教頭も参加して、
佐賀市立小中一貫校思斉館、平成２５年１２月には
小中一貫校頴田校、そして平成２４年１０月には、
本市教育委員による大阪府柏原市
教育委員会の視察も行っております。
また、教職員を対象とした研修としましては、平成２４年７月に
頴田小学校長に「飯塚市における
小中一貫教育」と題して講話をしていただき、同年８月には、福岡県
教育センター指導主事を講師として、「宗像市における
小中一貫教育の
取り組みから」と題して講話をしていただいております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
私はどういうふうな検証が行われたということをお尋ねしたかったんですが、こういう研修に参加したとか、こういう勉強会したとかいうことはよろしいんですが、やはりその中で、この
小中一貫教育がどういうものか、いい面、悪い面あるんではないかという点をどう検証されたか。子供や教職員への影響はどういうものがあるかとか、そういうところが非常に大事だと思うんです。
それで、部長が今答弁された会合とは別に、
小中一貫教育と統廃合全国交流集会ちいうのも、これ、行われておりまして、ここではやっぱり
小中一貫教育そのものと、やっぱり統廃合にかかわる問題、子供や教職員にかかわる影響の問題、いろんな議論がされております。どうしてもつきまとうのは、やはり統廃合がありきではないかなあと。そのための手段ではないかなというのは、必ず出てくる議論なんですね。
それで、質問ですが、小学校の統廃合を進めるための
小中一貫教育・
小中一貫校ということなのではないですか。
○
教育部長（
川原精二）
先ほど御答弁申し上げましたように、本市の
教育課題である学ぶ意欲の低下や「中一
ギャップ」、不
登校児童生徒の増加等、学習面や生活面における課題を解決するための手だてとして、本市においては、
小中一貫教育を推進することで大きな成果を得られると考えております。
しかし、
小中一貫教育を推進する上で、
児童生徒の
交流活動や
乗り入れ授業、
小中合同職員会議などを行う際に、
児童生徒の移動に要する交通手段や経費、教員や子供の移動に要する時間、子供が一緒に活動する場所や小学校、中学校の多くの教員が合同で会議をする場所の問題など、多くの課題が見えてきました。
そこで、現在の
施設分離型ではなく、施設一体型の
小中一貫教育にすれば、このような問題を解決することができ、
児童生徒にとって大変よい
教育環境を提供することができます。
具体的には、
小中学校の教職員が連携することにより、
児童生徒をよりよく理解することができ、日常の指導に生かすことが可能になります。
また、小学生と中学生が一緒に活動する教育を行いやすくなり、豊かな人間性や社会性を育成することも期待できます。
教育環境が大きく変わることがなく、
中学校入学時における不安を軽減でき、
中学校入学時に激増する不
登校生徒を減少させる効果も期待できると考えております。
ある
小中一貫校では、「中学生が小学生とかかわるようになり、とても心優しくなった」、「学校が落ちつき、そのことが学力にもよい影響を与えている」という意見を聞きました。本市においても、
学校再編を第一の目的として
小中一貫教育を進めているのではなく、
小中一貫教育を進める上で、より
教育効果を高めるための
教育環境づくり、
児童生徒に対してより質の高い教育を提供できる環境をつくるという視点に立って、
小中一貫校を建設したいと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
わかりました。
学校再編が目的ではありませんと。
教育効果を高めるための
環境づくり、さらには質の高い教育を提供するためと。これは立派なことだと思うんですね。それならば、
通学区域審議会に
小中学校の
適正規模・
適正配置についてといった諮問ではなくて、
教育効果を高めるために
小中一貫教育・一貫校の建設についてといった別の審議会をつくって、そこに諮問したらいいんじゃないですか。結局、
通学審議会を通して、そういうふうに導いていくというふうに、どうしても私には思えてならないんですね。
今、部長は
小中一貫教育のいい面を言われましたけども、そればかりではないから私たちが言うのは、きちっと現場の声を聞き、検証し、慎重に進めていってほしいという思いが基本なんです。
それでは、現在、もう既に２４年から進められております
小中一貫教育、直方市、この実態、現状はどのようになっておるか。現場の意見などもきちんと聞いて改善点なんかがあれば改善していく。そういった手だてがとられておるかどうか、お尋ねします。
○
教育部長（
川原精二）
議員が言われますように、本市においては、平成２４年度より市内４中学校全てにおいて
小中一貫教育を進めております。昨年度は各
中学校区において、９年間を見通した
カリキュラムの策定を終え、本年度からその
カリキュラムに基づく
教育実践を推進しているところでございます。
具体的な
取り組みの内容は、各
校区ごとに
学校通信などを通じて保護者や地域住民への広報と啓発を行っております。
また、
教育委員会としましては、直方市
小中一貫教育推進委員会を開催し、各校区の
取り組みを報告し合い、成果や課題を協議しております。
また、現場の先生方の意見につきましても、近日中に
アンケート調査を実施し、その意見を集約する予定でございます。
さらに、本年１１月１５日には、第１回直方市
教育フォーラムを開催し、「
小中一貫教育を考える」と題したシンポジウムを行い、教職員のみならず市民の皆様に対して、本市の
小中一貫教育について考えていただく機会を設ける予定にいたしております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
現場の先生の意見を聞く
アンケートをまた行うという、今、答弁がありましたけども、先ほど言いましたように、何とかこう本音が出やすいような
アンケートになるような工夫もぜひしていただきたいというふうに思います。
教職員にかかわる
勤務実態、いろんな機関とか、
労働組合とか、
実態調査をとっているんですが、これ、２０１２年、ちょっと前ですけど、
全日本教職員組合がいろいろ
勤務実態調査をして、一般的に
過労死ラインと言われるのが月８０時間、これを超えている教職員が３分の１いると。ごめんなさい、過半数はもう
過労死ライン超えていると。３分の１は１００時間超えている。なかなか教職員の場合は、残業という認識が薄いんだろうと思いますけども、仮に残業時間外の時間を計算するとそういう実態になる。あとはもう休憩時間もなく、空き時間もなく大変だと。もう
学校教育課長なんか
現場御存じですからよくわかると思うんですが、睡眠時間も５時間程度とか、非常に今大変です。これで今、
小中一貫教育の
相互乗り入れとかいうやつを解消するためにもやっぱり一体型がいいんだという議論にもなるんだと思うんですね。それは一部でしょうけどね。
こういう状態で、さらにこういう
一貫教育で時間を奪われる。中学校の先生が小学校に行く場合は、自分の本来の授業とか、時間をあけて行くわけですから、そこには誰かがフォローしているということになるわけですよね。
それと、これは別のところの調査なんですが、仕事が多過ぎて
授業準備の時間が足りないと。減らしてほしい仕事の第１位は資料や統計作成、
報告書提出、これはやっぱり
教育委員会から求めるいろんな報告書、統計、こういったものも含まれていると思うんですが、やっぱりこういうことで忙殺されていると。やっぱりこういう実態を解消してこそいい教育ができるし、いじめの解消にもやっぱりつながっていくんじゃないかというふうに思います。
ですので、冒頭言いました、この
アンケート、何とか本当に生きたものになるような努力をぜひしていただきたいというふうに思います。
それでは、冒頭も出てきました「中一
ギャップ」の関係です。必ずこの
小中一貫教育を推進するに当たって「中一
ギャップ」の解消という言葉が必ず出るんですね。じゃあ、直方市において、その「中一
ギャップ」と言われる実態はどうなのか。それと、この「中一
ギャップ」というのは、そんなに教育上よろしくないことなのか、答弁をお願いします。
○
教育部長（
川原精二）
「中一
ギャップ」は、全国的に小学校を卒業した
子供たちが中学校への入学を
きっかけに
学習意欲の低下や不登校になることであり、本市においても大きな
教育課題の一つでございます。本市における不登校の状況につきましては、平成２１年度から２５年度までの５年間における不登校の出現率の平均を見ますと、小学校６年生では全体の０.７％、中学校１年生では全体の２.９％と、中学校１年生になると２.２ポイントふえております。
そこで、平成２４年度に本市の小学校６年生と中学校１年生を対象とした
アンケート調査をいたしました。その中で、「
中学校入学前に不安なことはどんなことですか」という設問を見ますと、「中学校での授業に対する不安」、あるいは「友達や先輩との関係への不安」という回答が最も多く見られました。このことから、本市における
小中一貫教育において、
中学校教員が小学校の児童に授業を行う
乗り入れ授業や
小学生同士あるいは小学生と中学生との
交流活動等は、これらの「中一
ギャップ」の解消に向けて、今後必ず成果としてあらわれるものと期待しているところでございます。
次に、「中一
ギャップ」が教育上よくないことかという御質問でございますが、その是非につきましては、さまざまに議論されるところでございますが、
教育委員会としましては、「中一
ギャップ」を生まない、解消する
教育環境を整えることは
教育委員会としての責務であると、このように考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
「中一
ギャップ」による不登校というのが、これは必ず言われるんですが、ただ、これ、全国的にもやっぱりもうかなり教育一貫校進んでいる中でも、正確に、まだ、私、検証されているとは思えないんですよ。これは一例ですけどね、東京の品川区では、２００６年から
小中一貫教育全校導入しております。ここは導入以前と導入後の、今言う不登校率を見ると、逆にふえていると。これはもう個々の事情はよくわかりません。こういう事例もあるわけなんです。だから、
小中一貫イコール「中一
ギャップ」、不登校の解消という、もう決めつけたようなことではなくて、実践を通じてやっぱりこれも検証すると。みずからよその例も参考にしながら、これが私は大事だろうというふうに思います。
それと、やっぱり
発達心理学上、やっぱりいろいろ多くのデータを集めて研究している方もおられまして、
小学校時代に、今、部長も言われました。
小学校時代に中学校に対して不安と期待の両面を持つ子供が
中学校入学後に積極的、意欲的に活動する場合も多々あると。だから悲観的な部分だけじゃなくて、いい部分もあるんですよということなんですね。そして、
中学校入学前の不安な気持ち、期待を持った気持ち、こういった気持ちは決して消極的なものではないんだと。新しい中学校という環境での行動を動機づける働きを担うということであって、決して悪いことだけではないんだと。やっぱりこういう両面も見つつ、進めていかなくてはいけないというふうに思います。
不安そのものは、よくないほうに見られがちですけども、やっぱり子供の成長、発達を促す役割でもあると、こういう研究者が言っております。要するに、「中一
ギャップ」を生まないようにしたり解消する環境よりも、
ギャップを乗り越えられる環境をつくる。そして人間としてそれを機会に成長していくと。こういうことが、本来、教育学的には正しいんじゃないかなという考え方もあるよということなんです。
当然、私たちも、皆さん方もそういうものを乗り越えながら今日に至っているわけですから、環境が変わったと言えばそうなんですが、そういう点も、ぜひ考慮をいただきたいというふうに思います。
それでは、この「中一
ギャップ」に関連して、「中一
ギャップ」解消に小中一貫という部分と、これ、小学校６年、中学校３年を４・３・２という区切りをつけると。これも有効だというような議論がされております。これについて、根拠はどういうところにあるんでしょうか。
○
教育部長（
川原精二）
心身の発達の観点から見ますと、小学校５年生に一つの区切りを設ける必要があると考えております。本市の学年別の不
登校児童生徒数を見ますと、小学校６年生から不登校児童がふえております。このことは、小学校５年生ぐらいから不登校になる要因が潜在的にふえ、小学校６年生、中学校１年生で表面化しているのではないかと考えております。
また、学力形成上の特質について、前期の小学校１年から４年生までの児童は、主に具体物を持って思考をし、後期の中学校２年生、３年生では、論理的な思考、抽象的な考え方もできるようになると言われております。そこで、その中期、中間期の小学校５年生から中学校１年生までを具体物を持った思考から論理的な思考へスムーズに移行させるための連携・活用期として捉え、４・３・２区分が最も望ましいと考え、現在、各
中学校区において検証をしているところでございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
小学校５年で一つの区切りをつけるということも、やはりまだ明確な検証はこれからだというふうに私たちは思っております。これだけは言っておきます。
それと、そもそも「中一
ギャップ」の発生理由、これはもう部長答弁されたとおりなんですよ。要するに小学校と中学校の学校教育文化そのものが違うわけですから、
教科担任制とか、部活動があるとか、英語が入ってくるとか、そもそも違うんです。だから、私が先ほど言ったように、それを乗り越えられる
教育環境のほうが大事じゃないかという提案をさせていただいたんですが、特に中学校では、やはり高校入試への臨戦体制という状況にあるわけですね。やっぱり一定の競争性、詰め込み性、管理性を背負わされるという実態でもあるわけなんですね。ところが、この
小中一貫教育の構想としては、その「中一
ギャップ」を中学校的な競争性と管理性に小学生を早くからさらそうということにほかならないと私は思うんですよ。
要するに、受験競争的スタイルを小学校５年生までおろしていく。そして、それで克服しようとしているんではないかと。そのために
教科担任制や期末テストとかまで５年生までこう下げていくと。これでは、根本的な解決にならなくて、ただ単に、今まで「中一
ギャップ」って言われよったのが、「小五
ギャップ」に早くなるだけやないかなという気もするんですね。だから、やっぱりこの辺も十分な検証をしていただきたいということを加えておきたいと思います。
それでは、
小中一貫教育、当然、有効な面も確かにあろうかと思います。それでは、いいことのみならず、デメリットとしては一般的にどういうものが言われておるのか、お願いします。
○
教育部長（
川原精二）
先進的な
取り組みをしている学校では、小学校と中学校の節目の意識が薄れ、新しいスタートが切りにくくなる可能性があるということ。それから、小学校における
教科担任制やＴＴ、これはティームティーチング、いわゆる複数の先生で一つの授業をするということでございますが、あるいは合同授業等を行うことにより、特に
中学校教員の授業時数がふえるなどの課題があるという報告を受けております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
今答弁にもありましたように、いわゆる小学校の従来の５年生・６年生期がこう奪われるんじゃないかという危惧があるわけですよね。やっぱり小学校では上級生、５・６年生といいますと、やっぱり小学校のリーダーとして学校の行事だとか、日常の教育活動で成長する時期が保障されなくなるんじゃないかなあと。従来の最も有能感が保障される時期、有能感というのは、頼りにされているとか、必要とされているといった思いがやっぱり奪われていく、いつの間にかみたいな、やっぱりこれは成長期における非常にステップの一場面ではないかなというふうにも思われます。とにかく、いろいろ実践の中で検証を続けてください。
それでは、昨年１０月策定されました再編基本計画ですね。これ、二中校区だけが対象外となっております。
小中一貫校建設が終局の目標ですね、今ね。ということは、先ほどありましたように統廃合が目的ではないですよ、この
小中一貫教育、一貫校が
教育効果も生むんですよということであれば、学校の規模に関係なく、二中校区も対象となり得るべきではないでしょうかね。私は推進しているわけではないんですが、例えば、規模が大きかったらそれを二つに分けてでも
小中一貫校をつくるんだとか、いろんなやり方あると思うんです。だから、そういう点でいくと、二中が外れていること自体が、その方針からすると理論矛盾するんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○
教育部長（
川原精二）
平成２５年１０月に策定しました直方市立
学校再編基本方針では、議員の言われるように、一中校区、三中校区、植木中校区を対象として四つの条件、
通学区域審議会の答申に合致すること。学校建設の適地があること。地域の合意が整うこと。財政的に可能なことの全てが整ったところから、順次、
小中一貫校を建設するといたしております。
教育委員会といたしましては、現在、この基本方針に基づき、
小中一貫校新設を目指し
取り組みを進めているところでございますが、長期的な展望といたしましては、まず最初の
小中一貫校を建設し、その
教育効果をしっかりと実証した上で他の
中学校区における
小中一貫校建設についての協議をしていくことになります。
その中で、二中校区における
小中一貫校建設についての協議もしてまいりたいと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
最後にします。
植木及び新入校区から要望書が出されたという報告を受けました。今後の具体的なスケジュールとしてはどうなるのか。要するに植木
中学校区の施設一体型が進もうと、スタートし始めたというとこなんですが、その他の校区について、含めて、スケジュールをお願いします。
○
教育部長（
川原精二）
さきの議員報告会でも御報告申し上げました。本年８月２８日に新入校区、植木校区から「
学校再編及び小中校連携した学校建設に向けた地元との協議を進めていただくように」という要望書が提出されました。
教育委員会といたしましては、基本方針に基づきまして、一中校区、三中校区、植木中校区の中で、まずは植木中校区において、地域の合意が得られるよう説明会等を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
言いますように、何が何でも反対ということよりも、やはり
一貫教育、一貫校がまだまだ十分な検証がされてないというところで心配をしております。先ほど述べましたけど、教員の多忙化解消の問題ですね、中央教育審議会でも、教職員やチームとしての学校のあり方として教職員の多忙化解消に向けた教職員配置の充実や、処遇の確保が柱の一つに据えられて審議が始まっております。こういう点も考慮いただきたい。そして、植木
中学校区において、地域の合意に向けて努力していくということですが、とにかく徹底していただきたいですね。きのうの答弁でもありました。要望書が出たからこれをもって地域合意ができたなんていうことには当然なってないわけですから、自治会加入率も今なかなか伸びない中で、できれば
教育委員会の方針を全戸の皆さんにも何らかの形でお届けして、必要最低限の情報を届けるといったぐらいのことは必要ではないかというふうには思っております。
それと、報告会の中で、これはあくまでも案でしょうが、今後のスケジュール案ということで、来年３月には一貫校新設地域の決定報告とかいうふうに、もうなっているわけですよ。結局、こうなると、もうこれを逆算して何が何でも来年３月までにという動きにならないように、慎重に、丁寧にやってほしいと。これ、余談ですが、「事件は現場で起きている、会議室ではない」、こんなドラマの言葉がありましたけど、幾ら
教育委員会で方針をつくっても実践するのは現場です。ぜひ現場の率直な声を聞いて、慎重に進めていただきたいことを要望して、次の質問に入ります。
通告では、商店街リフォーム助成というふうに私書いておりましたけども、いわゆる今の住宅リフォーム助成制度の商店版と、古町商店街とか、明治町商店街を改装するわけじゃないんですが、そういう意味ですので、よろしくお願いします。
言いましたように、平成２５年度から住宅リフォーム助成制度が実施されております。地域経済活性化と中小零細業者の仕事起こし、これに貢献していると認識しております。近年、この住宅リフォーム助成制度の商店版が注目を集めて広がっております。この制度は住宅と同じく、商店などを改装する際、地元業者に工事を発注することを条件に、自治体が工事金額の一定の一部を補助するというものです。こういった制度が広がりつつあるんですが、当局として、担当として認識されておりますでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
それでは、商店版リフォーム助成制度について御答弁申し上げます。
商店版リフォーム制度につきましては、群馬県の高崎市、名前はまちなか商店リニューアル助成事業といいますが、この高崎市を筆頭に、富山県の入善町、岐阜県飛騨市、北海道清里町、訓子府町などで創設され、全国で助成制度に関する要望が広がっていることは承知しております。
○９番（
渡辺和幸）
それでは、昨年の８月から実施しております住宅リフォーム助成制度、この工事実績、波及効果等について御答弁をお願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
住宅リフォーム制度の工事実績と経済波及効果について御答弁いたします。
平成２５年度住宅リフォームの補助金は、申請件数で１３２件、工事総額で１億１,７８３万１,０００円に対し、補助金額は９７２万８,０００円でございます。経済波及効果につきましては、単純には１２.１倍に及びます。また、本年度の、平成２６年度も引き続き補助を行っておりまして、８月末時点の数字でございますけども、申請件数９０件、工事金額７,６８６万４,０００円に対し、補助金額は６２７万円で、経済波及効果は１２.３倍となっております。このままのペースで申請が続きますと、今年中に予算がなくなることが予想されるため、今議会において２００万円の増額補正をお願いしている状況でございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
経済波及効果、今のは補助金に対して工事金額、単純に十数倍と。これはいろいろな波及効果の計算の仕方があるんですが、これ、京都の与謝野町というところが、これ、２００９年から２０１１年まで３年間、これは住宅の新築、増改築も含めた補助制度をやって、３年間で２億６,４００万円補助金として出しているんですね。約４０億円の工事が行われたと。この町は、さらにこの経済波及効果を京都大学の研究者グループに委託して、実際どうやったかというのを、産業連関表なんかを使って、結果的には、もう波及効果、全体としては２４倍近くの波及効果があったというような調査もされております。大きな公費を投入したので、具体的な、やっぱり波及効果を住民に知らせるということもあったのかというふうに思いますが、高崎市の中身はもうあえて申しません。自治体の規模も違いますので。一つ言いたいのは、ここは高崎市の職員が直接店舗を訪問して約３００件から直接聞き取り、ヒアリングを行っているんですね。そこで浮かび上がったのが商店の老朽化だったと。リニューアルのための課題として資金難、後継者難などが明らかになって、こうした調査をして、商売をやっている人たちの悩みをしっかりつかんだからこそこのニーズにマッチした助成制度ができたんだというふうに市の担当者は語っております。
時間もありませんので、細かい内容はこの程度にしますが、それでは、ぜひこういった直接聞き取り、こういったことをしてニーズがあるのかどうか、やっぱり調査をしたほうがいいと思いますので、直方市産業振興ビジョン策定のため事業所調査が行われておりますが、こういったニーズ調査が含まれておったのか。なければ、ぜひこういう調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
お答えします。直方市産業振興ビジョン策定に関しまして行った全事業所調査につきましては、現状、リフォーム助成事業に関するニーズを問うような
アンケート調査は実施しておりません。
しかしながら、今後、他市の状況等を調査しながら研究はしていきたいと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
もう時間もありませんので、あとは要望というような形で終わらせていただきたいと思いますが、今、調査、他市の状況を調査し研究と。きのうのやりとりでも調査・研究の話がいろいろ出ておりましたんで、具体的に進めていただきたいと。それで、一つ時間のある範囲で私のほうから言いたいのが、この制度が、高崎の制度、一つが仕事を起こすということですね。リニューアル工事で地域業者の仕事をつくるということです。それと内需の循環を図る。循環型経済をつくるというのは、これ、助成金は全て現金で助成するのではなくて、一部地域振興券、商品券で渡すということなんです。ということは、１０万円、２０万円の補助が現金で来るのではなくて、その一部を振興券、地元で使える商品券を渡すから、必ずそれをまた使って地元で買い物をすると。こういったことも工夫されているんですね。それと業者を元気にすると。こういう一石三鳥の効果があるんだというふうに市長も胸を張っておるようです。
それでは、こういった商店版リフォーム助成制度、やっぱり新たな地域経済対策として注目されているのは、商業振興としては、これまで地域商店活性化法とか、２００９年だったですかね、さまざまな施策が講じられながらも、なかなかこの商店街の衰退に歯どめがかからないと。空き店舗対策もなかなかうまくいかないと。そういった点でも、空き店舗対策等も含めて有効ではないかというふうに思います。
もう時間がありませんので、住宅リフォーム助成制度を私も再三質問もさせていただき、実施をしていただくようになりました。これ、間際にはどこが担当するかなということで少し時間がかかったように聞いておりますので、この住宅リフォームの商店版については、もう担当は明確だと思いますので、そこで時間をとることはないと思いますので、とにかく調査をしていただき、業者のニーズがどうなのか。そして、商工観光課が担当して、一日も早く始めていただくことを要望して終わりたいと思います。
○議長（
友原春雄）
進行します。
１０番 那須議員の質問を求めます。
（１０番 那須議員 登壇）
○１０番（那須和也）
１０番 日本共産党の那須和也でございます。順番を入れかえまして、２番目の
中小企業振興条例の
具体的施策についてを先に質問をさせていただきます。
中小企業振興基本条例が各地で制定され、地域産業を守る
取り組みが広がっています。日本共産党も地域経済の持続的発展の鍵を握るのは中小企業であると認識しており、事業所の９９％、雇用の８割を占め、地域経済の中心的担い手であるからです。
昨年の９月８日に開催された第１８回中小商工業全国交流研究集会の分科会、
中小企業振興条例と地域産業政策の課題で助言者を務めた岡田知弘京都大学大学院教授のお話を紹介します。
大企業を中心とした海外進出によって派遣切りや国内工場の閉鎖、縮小が相次ぎ、政府の輸入促進政策で地場産業や農林漁業が衰退しました。地域経済が衰え、公共交通や病院や店がない地域が拡大し、地域で暮らし続けることが困難になっています。このような中、地方自治体が地域の実情に合った独自の産業政策を持つことが求められています。
中小企業振興基本条例は、１９７９年に東京都墨田区が初めて制定しました。現在、住民や中小企業団体の運動もあり、昨年４月時点で１２１の自治体で制定されています。道府県で見ると２５と半数を超え、振興条例があって当たり前の時代に入ってきました。
振興条例は、地方自治体の産業振興、地域経済振興にかかわる憲法と言えるものです。地域経済の担い手である中小企業の要求に沿った地域づくりを進めていく基本的考えを示すものです。
多くの振興条例は、中小企業の役割を地域経済と地域社会の担い手と規定し、地域づくりの担い手としての中小企業を支援することが住民全体の福祉の向上につながることを述べています。
大企業、金融機関、大学などが中小企業を育成する責務や、地方自治体の行政責任も明確にしています。地方自治体の中小企業施策の体系化と実施状況のチェックを明記しているものもあります。
それでは、第１点の質問ですが、直方市
中小企業振興条例と平成５年策定の直方市産業育成ビジョン、そして今回の産業振興ビジョンの目的と、それぞれの関係がどのようになっているのかお尋ねし、質問に入ります。
○商工観光課長（小川祐司）
１０番 那須議員の直方市
中小企業振興条例の
具体的施策についての第１点目、直方市
中小企業振興条例と平成５年に策定の直方市産業育成ビジョン、今回予定しております産業振興ビジョンのそれぞれの目的と関係についての御質問にお答えします。
直方市
中小企業振興条例の制定時や平成５年に策定の直方市産業育成ビジョン及び今回策定を予定しております産業振興ビジョンの策定時における社会情勢や経済状況など、それぞれ背景は異なりますが、その目的は、産業の振興により地域経済の活性化を図り、市民生活の向上につなげることです。
また、それぞれのビジョンでは、１０年後、２０年後の社会情勢や経済状況を踏まえ、直方市の産業における姿や方向性を示し、それに基づく産業振興施策により目的達成を図るものです。
また、平成２４年１０月に施行いたしました直方市
中小企業振興条例では、目的の達成のため、企業、行政及び市民がそれぞれの認識を共有できることによって行政の責務、中小企業者の役割と努力、大企業の役割、市民の理解と協力など、それぞれの役割や関係を条例化したものでございます。以上です。
○１０番（那須和也）
今答弁がありましたが、産業の振興により地域経済の活性化を図り、市民生活の向上につなげることを目的とし、直方市の産業のあるべき姿や方向性を示し、それに基づく産業振興施策によって目的達成につなげるということです。これ、大事なことだと思うんですね。
そこで、前回作成した産業育成ビジョンについて、どういう成果が得られたのか、お答えください。
○商工観光課長（小川祐司）
平成５年３月に策定いたしました産業育成ビジョンでは、直方市を支えてきた鉄工業の現状分析に始まり、自動車産業への新規参入や産業育成戦略としての直鞍産業振興センターの設置などを戦略プロジェクトとして上げております。
成果といたしましては、市内中小企業の自動車産業への新規参入や、取引の拡大、また直鞍産業振興センターの設置等による地域産業の育成や振興が上げられます。以上です。
○１０番（那須和也）
平成５年の産業育成ビジョンの成果を答えていただきましたが、それでは、今回の産業振興ビジョンの今日までの経過、並びにこれからどのように進めていこうかということをしているのかをお伺いしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
現在、策定を進めております産業振興ビジョンの経過につきましては、平成２５年の１０月に、直方市
中小企業振興条例の第９条に定めます直方市中小企業振興審議会を諮問機関として設置いたしました。また、審議会の委員により御推薦をいただいた次世代を担う年齢層の方々で組織するワーキング部会を設置し、産業振興ビジョンの検討を進めております。
また、平成２５年１２月には、市内の中小企業者を対象に、中小企業振興に関する
アンケートを実施し、その
アンケートの項目の決定から結果分析までを、平成２５年度に計３回のワーキング部会を開催し、検討し報告書にまとめ、平成２６年５月の審議会において
アンケートの分析結果等の報告を行っております。
また、平成２６年度に入り、産業振興ビジョンの策定までのスケジュールや、各回の議題やテーマを定め、産業振興ビジョンの検討を開始しております。これまで６月に２６年度の第１回目を、８月に第２回目を開催しております。
今後のスケジュールといたしましては、ワーキング部会の第３回目を９月に、１０月に審議会を開催し
中間報告を行います。その後、ワーキング部会の第４回目を１１月に、第５回目を１２月に開催して、平成２７年１月には、ビジョンの最終案を作成し、審議会にお諮りしたいと考えております。
また、今回の産業振興ビジョンでは、２０年後の直方市の産業の向かうべき姿や方向性を目標として定め、ビジョンの実現に向けた施策を実施計画として整理していきたいと考えております。
なお、産業振興ビジョンの策定に当たっては、「誘致・集積・展開」や「育成・創出」、「起業」の産業振興の三つの視点から、
中小企業振興条例の基本方針に基づき、本市産業の整理・考察、ビジョン策定の方向性、中小企業の経営基盤の強化、地域産業の集積維持、人材の育成・確保、雇用創出、海外事業の推進、情報発信・収集・共有の強化、地域資源を生かした事業の推進などをテーマとして進めてまいります。以上です。
○１０番（那須和也）
平成５年に産業育成ビジョンを策定して、去年、平成２５年、実に２０年たっているんですね。また、この産業振興ビジョン、これを２５年に策定をして、今後、これをもとに２０年後の先のことを見通すわけですよ。本当に重要な振興の条例だと思うんですね。２０年後の直方市の産業の向かうべき姿、方向性を目標と定め、実現に向けた施策の実施計画をつくること、大変重要だということを思います。
それでは、
中小企業振興条例第５条の責務に施策を実施する際、実態を的確に把握し、中小業者の意見を適切に反映するとありますが、具体的にどんなことなのか。どういうことをやっていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
中小企業の実態把握につきましては、経過で述べました
アンケートの実施をいたしております。中小企業や零細企業がほとんどを占める直方市の産業構成は、事業所数で卸売・小売りが３２％、飲食サービス業が１２.４％、製造業が１０.８％で、合計約５５％、従業員数ではその３業種で約５８％を占め、
アンケートの回収の約半数がこの３業種によるものです。
アンケート結果では、今後の課題とされる後継者問題について、製造業では、「当面問題なし」との回答が一番多かったのに対しまして、卸売・小売業では「自分の代まで」との回答が一番多かったこと。営業の強みでは、「優良な顧客と取引基盤」、「技術力と開発力」、「商品力」、「社員のモチベーション」といったものが上位を占めており、経営の弱み、経営の強みの反対の経営の弱みについても同様の回答が上位を占め、強みでもあるが弱みでもあるといった着目すべき点があります。また、直方市に求める支援策では、「国や県の中小企業支援情報の提供」が１位を占めております。
これまでの意見等を踏まえながら、学識経験者や行政関係者、中小企業者、中小企業団体関係者及び金融機関などからなるワーキング部会で検討いただいているところでございます。以上です。
○１０番（那須和也）
答弁がありましたように、直方市の産業構成、従業員数では３業種で実に５８％、６０％近いんですね。そういう中では、本当にこの条例がいかにやっぱり有効になるものなのかということを思います。
そこで、
中小企業振興条例の市の責務に施策を実施する際、中小企業の受注機会の増大を図るとは具体的にどんなことなのか、お尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
受注機会の増大につきましては、工事の発注や物品や役務の調達等に当たる部署におきまして、入札等の業者を選定する際の考え方といたしまして、市内業者を優先するなど、庁内的に広がりを見せております。また、市単独で財政的に厳しい事業などは、積極的に国・県の補助制度を活用して実施するなど、受注機会の増大に努めておるところでございます。以上です。
○１０番（那須和也）
それでは、
中小企業振興条例の市の責務の中で、中小企業相互、中小企業者と大企業者との連携、協力とは具体的にどんなことをし、どんな活動をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
中小企業相互や中小企業者と大企業者との連携、協力につきましては、企業の強みや独自技術などの情報を共有できる仕組みがあれば、企業活動の効率性を高め、新規参入の機会をふやし、販路拡大や新たな産業の発見につながり、新たな雇用を生み出すなど、地域産業の発展につながるものと考えております。
活動といたしましては、新たな直方ブランドの開発などを模索されておられます直鞍産業振興世界戦略研究会や自動車産業研究会などに対しまして、直鞍産業振興センターと連携した支援を行っておるところです。
また、今年度は、市内の企業が産・学・医・工の連携で新たな製品開発に取り組んでおり、中小企業新製品・新技術開発支援補助金に基づく支援を行っているところでございます。以上です。
○１０番（那須和也）
それでは、次に移ります。
中小企業振興条例の責務ですね、市民に対し中小企業振興に関する理解を深めるとは、どんなことで、その後どんな活動をしたのか、これもお尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
直方市内の企業のほとんどが中小企業、零細企業でございます。これらの企業が産業振興施策により元気になることは、地域経済が豊かになり、雇用が生み出され、地域が活性化し、市民の生活が維持向上されることで、安心して暮らせるまちづくりにつながります。このことを市民の皆様に御理解いただき、御協力をお願いするものでございます。
今後、産業振興ビジョンの策定にあわせて、中小企業振興の重要性を市民の皆様に御理解いただくよう広報・啓発活動に努めていきたいと考えております。以上です。
○１０番（那須和也）
市民に対して中小企業振興に関する理解を深めるということは、何となくはわかったんですが、次に、市の責務を果たすため積極的に努力をするとはどんなことで、その後どのような努力をしたのか。また、その評価についてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
現在、策定中であります産業振興ビジョンの中で、中小企業者に対する適切な支援策等が盛り込まれるものと考えております。その支援策に沿った施策を実施計画に落とし込み、産業振興施策の実施に向け取り組んでいきたいと考えております。
今年度は、その産業振興ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。以上です。
○１０番（那須和也）
それでは、振興ビジョンの策定までに具体的な活動をしないのか。例えば建設業で国や県や市、発注工事など市内業者への発注機会の増大などの投げかけは行っているのでしょうか、お尋ねします。
○商工観光課長（小川祐司）
現在、策定中の産業振興ビジョンの策定と並行して、現行の施策によります企業立地促進奨励金制度、また先ほど紹介いたしました新製品・新技術開発支援補助金制度など継続して進めておるところでございます。
新たな施策につきましては、国が推進しております創業支援施策の仕組みづくりを直方商工会議所や直鞍産業振興センター、中小企業大学校直方校及び金融機関と連携して進めているところでございます。また、国、県への投げかけにつきましては、今後、関係機関に周知を図っていきたいと考えております。以上です。
○１０番（那須和也）
ここに直方市
中小企業振興条例があります。もう当然お持ちだと思うんですが、この前文の中に、「中小企業の振興により、雇用が創出され働く人の収入がふえ消費が活発化します。さらに、市の税収が増加して、福祉や教育などの市民サービスが向上し、まちづくりが発展するなど好循環が生み出されます。
このようなことから、中小企業の振興は単に企業だけにとどまるものではなく、本市の産業、経済と市民生活全体にかかわる課題と言えます」。あと中略ですね。「そこで、中小企業を振興する上での企業、行政及び市民の役割や関係を明らかにし、中小企業をより元気にすることで、本市をより豊かで住みやすいまちとするため、ここにこの条例を制定します」というように書かれているんです。もう本当にこのとおりだと思うんですよ。
そこで、先ほど言われました平成５年策定の産業育成ビジョン、そして昨年制定されました平成２５年制定の産業振興条例、今回予算化している産業振興ビジョン、幾ら制度ができても、それが問題を解決するわけではないと思うんです。そこで重要なのは、その制度を動かす人、そして中小都市では、特に行政の果たす役割が本当に極めて大きいと思います。
５点目の質問の中で、中小企業の受注機会の増大についてをお尋ねしました。答弁では、直方市発注の工事、物品の調達等は、市内業者の選定を行うなど、庁内的な広がりを見せている。また市単独の事業を積極的に、国県の補助制度を活用できる事業を精査して実施するなど、受注機会の増大に努めているという答弁でした。
さらに、先ほどの質問では、国、県発注工事の市内業者の投げかけについて、今後、関係機関に周知を行っていきたいという答弁でしたが、ちょっと答弁は答弁でいいんですが、余りにも他人事のように聞こえるんですよ。本当にみずから動いて、しっかりするんだというようなニュアンスがとれないですね。
中小企業の振興に関する施策は種々あると思います。その施策の一つ一つを丹念に実施して、地域の活性化が図られる一方で、産業振興ビジョンを策定しなくても、今できる活性化策はあると思います。先ほど言いましたように、国や県や市発注の公共工事等なんですね。
中小企業振興担当の部署が中小企業の受注機会増大について緊張感を持って対応しているのか。繰り返しになりますけれども、行政として制度をつくるのが目的ではなく、重要なのは、それを、先ほど、繰り返しますけど、重要なのはそれを動かす人であることを再認識すべきではないかと思います。
今後、まず国や県や市の発注の公共事業や誘致企業などの建設等に当たり、市内業者の受注機会が増加するよう、関係機関に
中小企業振興条例の担当部署として、積極的に働きかけるということですから、期待をしてますし、具体的にどう行動するのか、今後注視をしていきたいと思います。
また、直方市産業振興ビジョン実現に向けた施策、実施計画において、官公庁から市内業者が、大企業から市内業者が、さらに海外企業から市内業者が受注機会の増大が図られるよう、行政としての責務を果たすよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
○議長（
友原春雄）
那須議員の質問を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １１時０５分 休憩 ─────
───── １１時１３分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１０番 那須議員の質問を求めます。
○１０番（那須和也）
それでは、２点目の質問に移ります。
産業廃棄物処分場の現状と今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
平成２４年１２月に
渡辺和幸議員が、今回の産業廃棄物の問題について質問しました。その際に、中泉地区で計画されている事業内容について、事業者の説明会の内容等の答弁がありました。さらに、６月の議員報告会では、条例による手続から法律に基づく手続が始まり、６月６日告示され、許可申請の内容審査に向けて大きく変化したとの説明を受けました。これを受け、６月議会で地方自治法第９９条に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可に反対の意見書を採択し県知事へ送付しているところです。
それでは、まず県の条例である紛争の予防条例に関する今日までの動きについて教えていただきたいと思います。
○環境整備課長（小林康雄）
１０番 那須議員の県の紛争予防条例に関する今までの現状について御答弁申し上げます。
産業廃棄物処理施設の設置につきましては、福岡県では、事業者と設置される地元の間でトラブルが多く発生し、調整がうまくいかないケースが多いため、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例を制定いたしまして、法律の申請前に、この条例に基づき、申請事業者に調査計画届を提出させ、次に設置予定場所の環境に対する影響を記載した環境調査書の提出を義務づけております。
提出された環境調査書の内容については、説明会の開催を行うことを規定しております。設置予定場所からおおむね３キロ範囲の直方市、飯塚市、宮若市、小竹町、福智町の住民に対して実施することになり、この説明会については、平成２４年１０月１４日、直方市、ユメニティのおがたで開催をされました。対象は直方市、飯塚市、宮若市の住民に対して行われ、この１回で終了いたしました。
この説明会の内容について、事業者に対して意見書を提出することができます。直方市は説明会終了後の１０月２９日に意見書を県に提出をいたしました。残る小竹町では第１回目が平成２４年１１月２１日、福智町では第１回目が平成２５年５月２６日に開催され、現在までそれぞれ小竹町３回、福智町では４回開催されておりますが、環境調査書の内容の説明までいかず、予定地にある炭鉱の坑道跡について質疑が集中し、事業者から明確な回答が得られないため、まだ説明会は終了しておりません。県としては、引き続き条例に基づく説明会を行うよう指導しておりますが、現在、今後の予定は決まっておりません。以上です。
○１０番（那須和也）
県条例に基づく現在までの経過は、調査計画書の提出についてですけれども、議員報告会では、建設用地は土地所有者の了解がなくても計画書の提出ができるとのことでしたが、それに間違いないでしょうか。
○環境整備課長（小林康雄）
報告会でも説明いたしましたように、土地の所有者の了解がなくても申請書の提出はできます。以上です。
○１０番（那須和也）
それでは、同一の場所に何社でも、今回は４社ということでしたが、計画書を提出できるとのことでしたが、それに間違いないでしょうか。
○環境整備課長（小林康雄）
議員御指摘のとおり提出することができます。
○１０番（那須和也）
土地の所有者の同意等が必要ないとすれば、県の条例に基づいて、例えばですよ、この直方市役所の現在地、直方市殿町７の１に処分場をつくるという調査計画書が提出された場合でも受付を行って説明会の開催などの手続が進んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○環境整備課長（小林康雄）
議員御指摘のように非常におかしな話ですけれども、現在の県の条例や廃棄物処理法上では、仮にこの場所で、この市役所の場所で申請が行われたとしても、県としては受け付けることになるとのことでございます。
その後、条例の手続が進んでいきますけれども、仮に廃棄物処理法上での許可が出たとしても、ほかの法律、例えば都市計画法であったり、建築確認等の手続が進むとはならないと思います。以上です。
○１０番（那須和也）
土地の所有者や周辺の住民、そして行政などの同意がなくても調査計画書が提出される。しかも何業者からも提出されても受け付ける。また、明らかに建築物があり、現在その建物を使用している場合でも、場所でも手続はすると。そのような話が進むこと自体、条例として体を成してないというか、体を成してないというふうに考えます。
県の条例に従えば、条例に振り回され、地元の住民や地元の市町村は何回もの説明会の開催など多くの負担となるのではないかと思います。
県の条例であるため、市として直接関与できないと思いますが、地元の県議も県議会で質問されておられると聞きました。その内容について、わかりましたらお答えください。
○環境整備課長（小林康雄）
議員御案内のように、地元の香原県議が産業廃棄物の問題について、この条例の問題点を指摘し、県議会で何度も質問されております。それを受け、県では、昨年、県内市町村に
アンケートをとるなどして条例を改正し、本年３月３１日に公布、７月１日から施行されたところでございます。
改正の主な点は、規則において調査計画書の提出時に
設置場所の土地に係る規制の確認、先ほど言いました都市計画等の規制の確認、２番、
設置場所の土地登記記載証明書の提出、３番、土地所有者に設置計画に関する説明を行った旨の報告書を義務づけております。また、環境調査書の提出時に、施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類の提出を求め、さらに調査の基準となる指針を明確にし、調査の項目、方法について指導できるようにしております。
これにより、先ほど議員が御指摘をされた問題等については改善されるようになっております。以上です。
○１０番（那須和也）
わかりました。それでは、次に条例に基づく意見書はどういう取り扱いになったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○環境整備課長（小林康雄）
意見書は説明会終了後、２週間以内に提出することになっており、直方市では提出をいたしております。
まだ説明会が終了していない小竹町、福智町では、意見書はまだ提出できます。現在まで直方市、小竹町を含め２５件の意見書が県を通じて事業者に提出されているとのことでございます。事業者は、この意見書に対する回答として、見解書を提出することになっております。以上です。
○１０番（那須和也）
それでは、意見書に対して事業者は、見解書を提出すると言われましたが、それはどうなっていますでしょうか。
○環境整備課長（小林康雄）
今まで提出されました意見書２５件に対し、去る８月１２日、事業者から県に見解書が提出されました。８月２７日には、その見解書に対するさらなる意見書の提出を直方市に県から求められております。
直方市の意見書では、総括として５項目、詳細な意見として約１５０項目の質問、意見を提出しております。その中の一つの、先ほど言いました坑道の確認についての回答は、これは事業者が「申請書の申請地を含む筑豊地域の沈下鉱害は、遅くとも昭和６２年までに全て発生し終わっており、その後は安定しているとの調査結果です。」という回答を寄せております。県も独自調査で、坑道が存在することを確認しており、全く満足する回答とはなっておりません。このように、環境調査書に対する意見書全般にわたって指摘事項及び意見に対して何ひとつとして具体的に回答しておりません。したがって、このような見解書を提出するような上記申請者はまことに不誠実であるとし、条例第２３条により勧告及び公表を行うべきであるとの意見書を直方市として９月８日県に提出いたしております。以上です。
○１０番（那須和也）
条例に関する内容についてはわかりました。
次に、法律に関する動きがどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○環境整備課長（小林康雄）
６月議会において報告いたしましたけれども、法律に基づく設置許可申請書が平成２４年２月２９日、県において受理されております。その後、本年６月６日に告示が行われ、１カ月間の縦覧後、利害関係者からの意見書提出、関係市町村からの意見聴取となっております。以上です。
○１０番（那須和也）
冒頭でも言いましたけれども、議会でも、６月議会で議決を行い、意見書を県に提出しました。今回出された法律に基づく意見書については、どのくらい提出されているのか、お尋ねいたします。
○環境整備課長（小林康雄）
利害関係を有するもの、市町村の住民等でございますけれども、意見書の提出は３,６７９件、なお受付期間を過ぎての提出が６０件、関係市町村からは直方市長、小竹町長、福智町長が７月２９日、直接
環境部長へ手渡し、飯塚市、宮若市は翌日の３０日に提出しております。
そのほかには、議会関係からは直方市議会、福智町議会から地方自治法第９９条に基づく意見書、反対署名では、全体で６,９８６名の署名が出ております。さらに、遠賀川水系水道事業者連絡協議会から厳正な審査を求める要望書が出されております。以上です。
○１０番（那須和也）
それでは、提出された意見書を含めて今後どういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○環境整備課長（小林康雄）
提出されました意見書を参考にしながら、許可申請書の内容を、県が環境審議会で審査をすることになります。以上です。
○１０番（那須和也）
それでは、その内容を、どういう内容を審査するのか、それを具体的に教えていただきたいと思います。
○環境整備課長（小林康雄）
廃掃法、法律に基づきまして、五つの内容について審査をいたします。その内容は、一つ目、設置に関する計画が技術上の基準に適合していること。技術上のマッチをしているということですね。２番、周辺地域に対する生活環境の保全及び周辺の施設について適切な配慮がなされていること。３番、設置及び維持管理を的確に行うことができる知識及び技能を有すること。４番、設置及び維持管理を的確に行うことができる経理的基礎を有すること。５番、申請者が欠格要件、暴力団等でございますけれども、要件に該当しないことの五つを審査し、県知事は許可申請が五つのいずれにも適合していると認めるときでなければ許可をしてならないというふうになっております。以上です。
○１０番（那須和也）
この
産業廃棄物処分場の問題は、県が許可申請の内容の審査を行って許可することなので、市としては現状が正確にちょっとわからないかと思うんですが、今後、どうなると考えるか、わかる範囲でちょっと教えていただきたいと思います。
○環境整備課長（小林康雄）
本来なら許可申請内容について事業者とキャッチボール、何度も協議を行うために長期間かかるということでございますけれども、県としては早い段階で結論を出したいというふうに考えているとのことです。それがいつの時期になるかはっきりわかりませんけれども、４カ月から５カ月程度ではないかというふうに思われます。
また許可をするためには、先ほどの五つの許可要件が全て満足しなければなりませんけれども、今回、早い段階で結論を出すということとなると、今の段階では、全て満足していないのではないかというふうに予想しております。以上です。
○１０番（那須和也）
もう最後にします。答弁は要りません。
現在の状況は大体大まかにはわかりました。この問題は平成１８年から話が始まって、一時期ちょっととまってたように思います。そういうような状況でしたけれども、議員報告会にもあったように、一昨年から、また急に話が進んできたんですね。事業者の説明会の開催からその内容に対して市民の不安はますますふえて、反対の署名活動、そして勉強会の開催等、それぞれ設置反対の立場で活動されてこられました。
また、行政も意見書の提出等で大きな労力を使って対応されてきたと思います。この問題を早く解決するため、今後、関係市町村とさらに連携して、県に対して不許可とされることを強く要望していただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（中西省三）
進行します。
１３番 松田曻議員の質問を求めます。
（１３番 松田 曻議員 登壇）
○１３番（松田 曻）
１３番 松田曻です。
通告どおり福祉サービスについてほか２点の質問をいたします。
１点目の
福祉サービスについてですが、直方市におきましても高齢化が顕著となっております現況の中、高齢者の方々の憩いの場所でもあり交流の拠点でもあります
福祉センターの維持管理を含め、今後の計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
御答弁申し上げます。
直方市の社会福祉協議会が運営しております直方市総合
福祉センターにつきましては、高齢者、それから障がい者の方々の健康づくりや仲間づくりの場として皆さんに有益に利用されております。しかし、施設本体につきましては老朽化が進んでおりまして、維持管理に関しましても苦慮しているということも社会福祉協議会からの報告で認識はしているところでございます。緊急性のある部分につきましては、社会福祉協議会で対応していただいておりますけども、その他の部分に関しましては、現状維持のまま利用いただいていくように考えております。
なお、今後につきましては、社会福祉協議会の本体につきましては、保健
福祉センター基本構想において併設を検討するということにいたしております。以上です。
○１３番（松田 曻）
これは、緊急性のある部分は福祉協議会で対応するということですが、雨漏りを初め緊急に補修をしなければならない箇所は多々あるそうでございます。社会福祉協議会のみで維持管理ができるものでしょうか、お尋ねします。
○
市民部長（田村光男）
総合
福祉センターの維持管理に関してでございますけども、建屋の老朽化による雨漏り修繕、それから浄化槽の改修などを実施するということになりますと、かなりの大規模改修工事が予想されまして、改修費も相当額になると思われます。社会福祉協議会単独での経費の捻出というのは難しいということは明らかでございまして、その場合の財源としまして、直方市も補助金を交付せざるを得ないというふうには考えております。以上です。
○１３番（松田 曻）
他市はどのように修繕等の対応をされとるでしょうか。
○
市民部長（田村光男）
近隣の社会福祉協議会についてお答えをさせていただきます。
まず飯塚市でございます。飯塚市の社会福祉協議会では、高齢者事業として、ヘルパーステーション、デイサービス、特別養護老人ホームなどの介護サービス、それから障がい
福祉サービスでは、通所して入浴や訓練を行う生活訓練、自立訓練、また発達障がいの
子供たちが通うデイサービスなどの事業を行っており、入浴施設もあるようでございます。施設の修繕等につきましては、飯塚市の社会福祉協議会が独自の事業を展開されておりまして、その収益等を財源として充て対応されているようでございます。
次に、宮若市の社会福祉協議会についてでございますが、高齢者対象の日帰り事業や学童保育事業などの事業を行っておりまして入浴施設もございます。修繕につきましては、宮若市が予算を確保し実施しているということでございます。
次に、田川市の福祉協議会でございます。一部を除いてほとんどの建屋部分が市の持ち物であるため、建屋の修繕に関しては、田川市で予算確保の上、実施しているというふうに聞いております。以上です。
○１３番（松田 曻）
飯塚、宮若、田川は市のほうでされとるそうでございます。直方はかなり冷たい対応じゃないかなと思っております。
それから、話はちょっと変わってきます。直方市に銭湯は何軒ぐらいあるか御存じですか。
○
市民部長（田村光男）
現在、直方市には銭湯はございません。
○１３番（松田 曻）
最初に言いましたように、高齢者の方々の憩いの場とかそういうふうな場所をするためには、入浴施設が必要になると思うんですけど、今、直方の場合はそういうふうで何もできない。じゃあ、どっかに今度のセンター等で入浴施設をつくる予定等はありますか。
○
市民部長（田村光男）
昨日の市長の答弁でもございましたように、いろんな諸問題ございまして、現状では新たな入浴施設をつくるという予定はございません。以上です。
○１３番（松田 曻）
きのうの阪根議員からの質問があっておりました。いこいの村のどげか割り引きできんかちいうことでございますが、これは直方に
介護施設ほか、かなり何カ所かあると思うんですけど、そこを利用するための補助ちいうのはできんとですか。
○
市民部長（田村光男）
まず、
介護施設の入浴設備に関しまして、国の基準がございます。それによりますと、介護及び介護予防の目的以外に使用してはならない。ただし施設の業務に支障がない場合はこの限りでないということとされております。
施設等の業務に支障がないという範囲につきましての具体的な記載はございません。ただ、例えば施設自体の利用時間外、それから施設の利用日以外あるいは利用者本人の都合による自費サービスの提供といったものを想定しているんではないかというふうに想定はされます。しかし、現実的には、衛生管理、それから利用者、開放した場合の利用者の事故等の安全面での対応、それから利用時間の調整というような課題が非常に多く、現状では、地域住民への開放というのはなかなか難しいのではないかというふうには考えております。以上です。
○１３番（松田 曻）
これは、多分、厳しいということで、不可能じゃないということでございますので、何らかの方法をとって検討していただきたいと思います。
あと、今、入浴設備、今までありました
福祉センターが昭和４７年、別館は５２年に建設されております。本館は４２年、別館は３７年が経過しておりますが、今後の計画はどのようになっておりますでしょうか。
○
市民部長（田村光男）
１回目の御質問でも御答弁したことと重複するかと思いますけども、直方市の総合
福祉センターにつきましては老朽化の進行、それからバリアフリーへの未対応ということで利便性が低下しているという認識はいたしております。しかし、現状の問題点を解決するためには大規模な改修工事を要し、相当額の投資コストが予想されるところでございます。
一方、平成２３年の直方市の公共施設のあり方に関する基本方針におきまして、社会福祉協議会の事業は、保健・医療等との連携により、さらなる効果的な事業展開が期待できることから、保健
福祉センターとの併設を検討するというふうにいたしておるところでございます。
今後は、社会福祉協議会が地域福祉の拠点として実施していく事業、それから現時点で総合
福祉センターが持っている機能等を整理した上で保健
福祉センターへの併設を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１３番（松田 曻）
総合
福祉センターと言われる、その総合ちいうのはどの程度のものが含まれているんですか。
○
市民部長（田村光男）
総合
福祉センターといいますのは、以前は議員御指摘のように入浴施設もございました。ただ入浴施設は現在ございません。ですから、例えば、老人、それから障がい者の方々が集まる場、それからおもちゃ図書館だとか、そういうボランティアが集まる場だとか、そういう形での総合
福祉センターというふうな形になっております。ただ、囲碁とか将棋とか、そういうことの実施もされております。ですから、議員御指摘の総合ということで風呂がないじゃないかというふうなことかもしれませんが、当初はそういう想定で総合
福祉センターという名前をつけたということでございます。
○１３番（松田 曻）
今度、総合
福祉センターが保健
福祉センターに変わるちいうようなことですので、どんな違いがあるのかなちいうのが一つあります。それと、そういうふうに、保健
福祉センターをつくるちいうのは以前にも説明があったんですけど、これは場所等について、再度簡単に説明いただけますか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
保健
福祉センターの内容について私から御答弁を申し上げます。
仮称保健
福祉センターの内容につきましては、今、
市民部長も答弁で申し上げましたように、平成２５年１月に策定いたしました基本構想の中に、基本理念、施設の機能・規模、施設の位置、今後の事業の進め方について記載をいたしております。その中で、施設の規模につきましては、現在、健康福祉課別館で行っている事業に加え、介護予防、地域子育て支援センター、障がい者相談支援センター、直方市社会福祉協議会が運営する総合
福祉センターの機能の併設を目指すといたしております。
設置場所については、さまざまな世代が利用する施設であり、まちのにぎわいづくりの効果も期待できることから、公共交通によるアクセス等の利便性が高い交通結節点である中心市街地への新設を検討するといたしております。
一方で、本市の交通事情を鑑みた場合、バス路線の関係等で公共交通機関の利用が難しい方や、子育て世代など施設利用の際に車を利用せざるを得ない方についても配慮する必要があると思われることから、一定規模の駐車場についても検討するといたしております。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
予定場所をちょっとお尋ねしたかったんですけど、その前の説明のときには、西鉄のバスセンター跡ちいうようなことでございました。それ、間違いないですかね。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今御答弁しましたように、中心市街地が望ましいということで、本市とすれば西鉄バスセンター跡地を中心とした用地を第一候補地として事業を進めているといったことでございます。以上です。
○１３番（松田 曻）
今、何もかんも、何もかんもですよ、直方の駅前とか、中心市街地とか、殿町レトロタウン、この三つにしか目がいってないんですよね。今の
福祉センターの利用者数見たら、ほとんどの方、車で来られるんですよね。それやったら、別に駅前にこだわってしもうて、その三つだけが直方やないちいうことも考えて、それから駐車場等も含めて、そこの人が建てたものを借りてそこでするとに、そのために駐車場をこっちで用意するなんちいうのは、何となく納得できんのですけど、そんなんで検討する余地はありませんか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
保健
福祉センター、総合
福祉センターだけじゃなくて、保健
福祉センターといった総合
福祉センターとは違った機能もございますので、そういった保健
福祉センターを建設する場合には、先ほど言ったような子育て世代など、いろんな世代の方のことを考えなくちゃいけないといったことと、今言われたようにお年寄りを中心として自家用車が中心だとは思いますけども、やっぱり公共交通機関の便利のあるところといった観点もやっぱり必要じゃないかなというふうに私ども思ってますので、現在のところ、今、進めております用地を変更する予定はございません。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
変更する予定はないと言われますけど、じゃあそのための駐車場まで準備して、もしそれがそこの建物自体が、例えば黒崎駅前、何ちいうんですかね、あそこのように、第三機関がだめになったときのことを考えたら駐車場だけは残ったわ。ものがなくなったちいうようなことになってくるんじゃないかなと思うんですよね。そうしたら検討の余地はなるだけ残したほうがいいんじゃないかと思います。
次にいきます。２点目の
上頓野産業団地の企業誘致についてですが、現在の誘致交渉の
進捗状況をお知らせ願います。
○
産業建設部長（須藤公二）
それでは、現在の
進捗状況について御答弁させていただきます。
昨年から引き続きまして、ことしに入り関東、中部地方に２回、その後、電話でのやりとりを含めまして有力企業との接触を行っているところでございます。詳細につきましては、企業誘致ということで、非常にデリケートなものでなかなか内容については申し上げられませんが、企業内では、立地に向けた検討をいただいておりまして、結論は、いましばらくかかるように伺っております。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
今の答弁はもう何回も聞いております。本当のこと言うて、現在の交渉成立の確率、大体何％ぐらい見込まれてますか。
○
産業建設部長（須藤公二）
福岡県内の筑豊管内、それから直鞍に進出されることはほぼ間違いないと思います。しかしながら、何％なのかはということは、ちょっと何とも申し上げられません。現在、企業内部で検討を進めていかれているとお伺いしております。大規模な設備投資となることから、この土地の価格はもとより、周辺の環境、それから取引先までのルート、所要時間、渋滞状況、輸送コスト、人材確保、災害等のリスク等々を検討されて、総合的に判断することとなりますことから、私どもも一日でも早く決めてほしいという思いは募るばかりでございますが、決定までにはいましばらく時間を要するものと思われます。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
その上頓野団地が売れてしまうまでほか何もしないちいうことなんですよ。であれば、もう私、これ、三十何回も質問します植木メカトロビジネスタウン構想なんですが、これね、売れんことにはせんちゃ、じゃあ、いつになったら、そのメカトロタウンにかかろうちいう気があるんですか。大体、メカトロビジネスタウン構想について全くやる気がないのか、それとも、やる気があるんやったら、いつ動くんですか。やっぱり売れてしまうまで動かんのですか。
○
産業建設部長（須藤公二）
メカトロビジネスタウンにつきましては、開発時期につきまして、
上頓野産業団地の完売後に考察していきたいという考えについては、これまでと考えは変わっておりません。昨今の経済情勢の中、円安ということで、経済状況も非常に変わっているというような状況もございますが、民間企業においても、まだ投資の見きわめをかなりやっぱり行われているようで、私どもとしましても、行政の限られた財政規模の中でということになりますと、投資規模やリスク等を考慮しながら、政策における優先順位を決断していかなければならないということで考えております。
現在の
財政状況を考慮した場合、当面、
上頓野産業団地への誘致は最重要課題と位置づけられるものであり、決して植木メカトロビジネスタウンの重要性を軽視しているということではございません。繰り返しになりますけども、上頓野への誘致に全精力を注いでいることを御理解いただきたいと思います。以上です。
○１３番（松田 曻）
私、この質問何回もさせてもろたんですけど、１回でも、いつこの工事にかかるのかち言うたことはありません。段取り七分でしょう。段取りしたらどうですか。段取りだけでもしたらいいやないですか。これはこんな地図も、図面も、これ、いつつくられたかわからん、もういよいよ紙は古いとですけど、これ持って企業回りされたことがあるですか、ないでしょう。あのね、私１回でも、今かかんなさい、かかんなさいち言うたら、予算がないとか、財政事情がとか言われるかもしれんけど、あんただちみんな役所におられるんですから、こういうふうなことの検討するとかちいうのを、その検討もできないんですか。その理由を教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
繰り返しになると思いますけども、今、企業さんに対しまして、非常にラブコールを送っているということで、マンパワーにつきましても、そちらのほうに、とにかく限られた人員の中で全精力を挙げていきたいという思いで思っております。
それで、着手と着工という言葉も、私も議員の言われること理解します。着手というのがどのレベルなのかということは、詳しい思いはちょっとわかりませんけども、やはりこの着手ということは、着工につながっていくということになります。一歩踏み込むということは、大きな言葉になると思います。
本当に繰り返しますけども、今の企業誘致、上頓野全て埋めたいという思いは、今の思いでございます。担当者も含めて、一丸となってそちらに精力を尽くしていきたいと思います。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
上頓野産業団地、環境とか言われようと、今植木は、つくるとき何ち言われました。インターができたときには考えますとか、その都度言いながら、インターもうできて何年になりますか。できるち決まってからも、でき上がってからも何年になるんですか。それでも一切動かんやないですか。そんな逃げばっかり言うちゃいかんですよ。
これ、私もいろいろ出してますけど、議会とか、あれに対しての、これ、３番目に入っていくことになってしまうんですけど、行政の議会とか議員に対する対応がですよ、おかしいやないですかね。
一般質問終わったら、ああ終わった、よしよしこれでもう一件落着したちいうようなふうで、ああよしよしちいうような感覚になっとるんじゃないですかね。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議会への対応についてがおろそかというか、その場限り、終わったらそれで終わったといった形になってるんじゃないかなというお尋ねでございます。私どもとすれば、過去からのそういった議会からの御指摘、それから庁内的にも、各担当部署では進捗管理をしていたんですけども、一体的な進捗管理ができてない等々の理由によって、現在は議会検討課題として、全庁的に、一体的に管理をいたしているところでございます。
内容的には、定例会本会議や常任委員会の委員長報告等において、議員からいただきました要望等につきましては、各定例会終了後に、各担当部長が議会検討課題として項目化するために、何においての要望、例えば
一般質問であったとか、委員長報告の要望であったとかいったこと、それから質問等の件名、それから質問の趣旨、答弁の要旨、問題点、課題、処理方針を整理して政策推進課で取りまとめを行った上で、定例会後の庁議において報告を行っているところでございます。
また、各定例会前の庁議においては、各担当部長が議会検討課題として整理している項目の
進捗状況についての報告を行う中で、市長以下庁議メンバーによって協議を行って進捗管理をしているとこでございます。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
庁議をしたとか、報告したとか、市長伺って庁議メンバーで協議をしたと言われます。これ、私聞きよるのそれやないんですよ。それ、したき何ですか。これは、議員とか議会に対して何で議員やら質問したり、要望したりしたことに対しての、それに対する、きょう聞いて要望したとか、きょうでもかなりありました、調査・研究しますとか、そういうふうなことに対する経過の報告とか、結果とかいうのはあったことないんですよね、ほとんど、九分九厘ないんですよね。何ぼ庁議されようが何しようが、私たちわかりません、したかせんかも。あんたたちしたち言うだけで。これ、そんなふうな結果とか、経過の報告はできん理由は何ですか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
先ほど言いましたように、一体的に進捗管理はいたしておりますけども、検討課題の中には、手続や実施時期の問題、関係機関や関係団体との調整上の問題、また、財源の問題など諸般の状況によりすぐに報告ができない項目もございます。議員や議会に報告すべき案件や内容につきましては、その時期やその方法なども含めて、原則的に各担当課で個別に判断して適切な報告をするというふうに考えており、現在もそういういろんな課題については、各担当課でそれぞれの相手方に対して適切な時期を見計らって報告していただいているというふうに考えております。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
何のときでも常に出てくるのが、最初に出てくるのが財源の問題、財源があるとかいうのが一番出てくるんですけど。それを言うて、それを理由に今まで何もしてこんやったんですよ、はっきり言うて。何かあったら財源がとか、予算の関係ということばっかり言われます。今言うように、財源の問題、何もできません。すぐに報告できない場合が多い。すぐ報告できない項目のところがほとんどできない。原則的に各担当課で個別に判断する。各担当課、皆動かんからせんのです、してないから。ある課の人に聞きました。これ、どげなっとうとなち。報告できんとは動いてないきやろうなち言うたら、実質何もかかってないきですね。ちいうようなことです。それで言うたように、一件落着、
一般質問終わったらこれで一件落着やちいうのが各課の考え方です。それやったら最終的に財源の問題がち言うたら何もしませんよちいうて言いようのと同じと思うんですけどね、そこら辺どうですか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
まあ、過去の答弁でも申し上げましたように、財源だけに責任を押しつけてるわけでもありませんけども、もう議員も御理解していただいていると思ってますけども、やはり限られた財源というのは、これはもう現実的にどうしてもございます。それで、議員の要望も多種多様にわたっておりますので、その中で我々とすれば優先順位も決めさせていただいている。それから、財源についても、なるだけ単独費を出さないように、国・県の補助事業を活用してやっていくといった総合的な判断の中からやらせていただいているんで、場合によっては、なかなか先さへ進まない、やっぱり課題もあるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○１３番（松田 曻）
きのうの市長の答弁の中にもありました。黒字化を大前提としたちいうようなことで、まず黒字化、黒字化ちいうことで、黒字化するなら事業せないい。仕事せんやったら黒字になるんですよ、すぐ。１年間何もせんやったらすぐ黒字になりますよ。けど、それじゃあ、行政ちいうのは市民サービスと思うんですよね。それをどっちかちいうたら、黒字化が大前提やからちいうことで、そっちを忘れてそっちばっかり走っていって何もしないちいうことでは、私はこれ、意味が違うと思うんですよ。
それと、結局、議会とか議員を軽視しとるやないかち言いましたけど、これは我々に報告会とか協議会がありますよ。そのときに言うた言葉と地元に入って言うたことが違う場合があるんですよね。今度の場合も渡辺克也議員の質問の場合も、それ、ありましたよ。ちいうげなことでね、これはやはりある程度きちっとしたことでしてやらんと、どっちが正解なんですか。現場のほうが正解なんですか。本当のことなんですか。それとも我々に言うのが本当なんですか。これ、違ったら、先々物すごう問題大きくなってくるんですよ。そげなと、もう少しちゃんと管理してもらって言ってもらわんと困りますし、今まで言うように、何でこういうふうなことを言われるのかちいうことの答弁になってないんですよね。こう逃げながら、実際さっきも言ったように、報告できない事項もあるとかいうのは、結局、じゃあ、できる事項、今までも皆々さんが言うた要望ちいうか、したらきょうも調査・研究しますち言うた、じゃあ調査した結果こうでした、研究の結果こういうふうにしたらいいと思いますとかいうようなことを、皆さん、もちろん議員いっぱいおりますけど、多分そういうことは聞いたことあんまりないと思うんですよ。そういうなとを指導できんとですかね。
それから、市長答弁要りません。市長に私は仕事せち言いよないんですよ。市長はあなたこれはこう言いよう、こんなことしてくださいよと。こういうふうなことはするべきやないかちいうげなことを市長が言ってもらえれば職員は知らん顔できんのですよ。市長が職員に気使って何も言わんのやったら何もできませんよ。もう少しやっぱりやる気を出して、市の職員の尻たたくぐらいのことやってもらわんとね、皆さん、何となく直方市は何もせんもんなあち、言うても難しいもんなあちいうような声がいっぱい聞こえてくるんですよね。やっぱり、議会、議員に対する対応と人に対する対応ちいうのをちゃんと一貫してもらわんと困ると思うんですよ。それで、もう少し、きょう皆さん言ったことに対する答えなり、経過の報告なりちいうのを、今後やってもらうわけにいかんのですかね。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員がおっしゃってます議会軽視も含めて、我々は議会から受けとめた御意見、御要望については真摯に受けとめさせていただいております。その中で、先ほど申し上げましたような議会の検討課題ということで、項目化して、きちっと進捗管理をさせていただいてますが、それが松田曻議員にとっては足りないじゃないかとか、欠けているんじゃないかとかいう御指摘は、受けとめるとこは受けとめておりますし、今後も受けとめてまいりたいと思いますけども、私どもが今やっておるのは、今、御指摘されている自分たちに報告したことと現場、地域に入って報告したことが違っているとかいったことについては、私は基本的にそういうことはないんじゃないかなというふうに思っております。現場にいなかったんで、どっちがどうだとかいうことはわかりませんけども、それは我々職員誰ひとりとして相手先によって報告内容を変えるといったようなことは一人もいないと信じております。
そういったことも含めて、当然、報告内容については、どんな場であっても同じような考え方で御説明せないかんし、議員、議会からの御指摘も含めて、真摯に受けとめて総合的な判断の中で進めさせていただいておりますし、今後も進めていきたいと思いますし、これは私だけじゃなくて、全部長、全課長、係長、職員全て同じだというふうに信じております。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
今言うように、松田曻議員、松田曻がちいうことじゃなくて、議員、多分かなりの議員さん、皆、そう思ってあると思いますよ。みんな質問した後に、質問終わってから答えもらった人のほうが少ないんじゃないかな。それで納得した人がどのくらいおるでしょうかね。これ、私が今、ここで手挙げてくださいとか言うわけにいかんきいいですけどね。実際、今までの中で、今までずっと質問した中で、個別に議会じゃなくって、議場じゃなくて、よそ行ったとき、個別のときの答えは、あれ、あげなりましたち聞くことあります。これは実際、普通の工事関係で。けど、こういうようなことで質問したことに対して答弁もらったことは、私に関してはほとんど九分九厘ありません。それであえて今度こんなふうに議会とか議員に対する軽視してるんじゃないかちいうような質問させてもらったんですよ。これはもう少しやっぱり考えてもらって、今後できるだけの報告なり、経過報告なり、結果なりのあれを知らせてください。これは要望で終わります。終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１９日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時００分 散会 ─────...