直方市議会 2014-09-17
平成26年 9月定例会 (第2日 9月17日)
平成26年 9月定例会 (第2日 9月17日)
平成２６年９月１７日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時２２分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 田 中 秀 孝
８番 阪 根 泰 臣
９番 渡 辺 和 幸
１０番 那 須 和 也
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
１４番 松 田 英 雄
１５番 髙 宮 誠
１６番 岡 松 誠 二
１７番 佐 藤 信 勝
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 向 野 敏 昭
副市長 大 塚 進 弘
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 川 原 精 二
上下水道・環境部長 篠 原 和 弥
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│佐藤 信勝
│１．直方市の防災について
│
│ │（１）
自主防災組織の取り組みについて
│
│ │２．
防犯カメラの設置について
│
│ │３．児童の心のケアについて
│
│ │（１）どのようなケアをしたのか
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 克也
│１．
県道直方行橋線について
│
│ │２．
中学校給食と学校再編について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│阪根 泰臣
│１．高齢者のボランティア（地域活動）
ポイント制度の推進について
│
│ │２．「いこいの村」の入浴料について
│
│ │（１）市民に限定した料金設定はできないか
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│田中 秀孝
│１．市長の３期目４年間の成果を問う
│
│ │２．代筆・代読支援の充実について
│
│ │３．「
ヘルプカード」の普及促進について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。
１７番
佐藤議員の質問を求めます。
（１７番
佐藤議員 登壇）
○１７番（
佐藤信勝）
１７番
佐藤信勝です。おはようございます。今回は、直方市の防災についてと再質問で通学路の
防犯カメラの設置と事件に遭った
児童生徒の心のケアについての３点を通告していますので、通告に従い質問いたします。
６月末に部屋の議員４人で苫小牧の長生大学と
防災学習センターにある
防災体験館にて
避難体験や
防災体験をしてきました。というのも、平成２３年３月の
東日本大震災や、２４年７月の
九州北部豪雨災害、最近では、ことし８月の広島市での
豪雨災害で７３名のとうとい命が奪われ、いまだ１名の方が行方がわかっていないなど、ここ数年間で日本各地で大災害に見舞われているからです。
近年、当市では大きな災害は起きておりませんが、山や川に囲まれた直方市においては、いつ災害等が発生するかもわかりません。そこで、今回は、直方市の防災について質問をさせていただきます。
１回目の質問ですが、
自主防災組織とはどういうものなのかを質問いたします。
２回目からは自席にてお願いいたします。
○
市民協働課長（則末幹男）
１７番
佐藤議員の
自主防災組織とはどういうものかという御質問に御答弁申し上げます。
自主防災組織とは、
自分たちのまちは
自分たちで守ろうと、地域住民が自主的な
防災活動を行う組織です。この組織は、自治会を中心に設立され、災害時に備えて住民が連携し、協力し合って地域の被害を最小限に抑えることが
自主防災組織の役割となっております。日常的には、
防災知識の普及啓発、
防災訓練や地域の
防災安全点検の実施、
防災資機材の備蓄、点検といったことが主な活動です。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
現在の
自主防災組織の組織率をお伺いします。
なお、苫小牧では７０.２％の組織率でございます。よろしくお願いします。
○
市民協働課長（則末幹男）
現在のところ、小学校区単位の組織で申しますと、４組織と、まだ小学校区の単位まで至らない自治区
公民館単位で設立しております２５組織で、組織率で申しますと２９.７％、約３割でございます。県内では低いほうですので、
組織設立の促進に向け努力しているところでございます。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
３問目に移ります。小学校区単位では、どこの小学校区かをお伺いいたします。
○
市民協働課長（則末幹男）
西小学校区、南小学校区、
上頓野小学校区、
福地小学校区でございます。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
地域の
自主防災組織で訓練はあっているのか。また、市としてはどのようにかかわっているのか、お聞きします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今までに
自主防災組織におきまして、
防災訓練や
避難訓練、災害時要配慮者の
避難訓練などが行われております。本市といたしましては、
事前準備における訓練に対する助言や訓練当日の参加、講評をいたしております。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
訓練以外では、市としてはどのような取り組みを行っているか、お聞きします。
○
市民協働課長（則末幹男）
訓練以外では、住民に対して防災に対する知識の向上や意識の高揚を図るため、
防災専門官を中心に
出前講座を行っております。
また、福岡県が実施している防災に関する事業を積極的に活用したり、
国土交通省遠賀川河川事務所が地域と連携しながらマイハザードマップの作成に支援を行っており、それに協力したりして
自主防災組織の育成に努めているところでございます。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
災害を模擬体験できる施設はあるのか、お伺いいたします。
○
市民協働課長（則末幹男）
残念ながら、本市には災害を模擬体験できる施設はございませんが、県内には四つの
防災センターがございます。中でも福岡市早良区の百道浜にあります
福岡市民防災センターは、いろいろな体験ができる施設で、ここでは最大風速３０メートルの強風や最大震度７の地震、実際の消火器を使った消火訓練、煙が充満した火災現場からの脱出などを約１時間で模擬体験でき、防災に関する知識、技術、行動力を身につけていただける施設となっております。料金は無料でございます。
自主防災組織におきましては、平成２４年度に
福地校区自主防災会が
防災研修事業の一環としてこの施設を利用しております。今年度も同
自主防災会が子供会を中心に「地域ふれあい
防災体験ツアー２０１４」と銘打って９月２３日に計画しているところでございます。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
それでは、
避難勧告や
避難指示などはどのように判断しているのか、お聞きします。
また、障がい者の方に対しても、わかれば教えてください。お願いいたします。
○
市民協働課長（則末幹男）
住民に対する
呼びかけといたしましては、
避難準備情報、
避難勧告、
避難指示の３種類ございます。
まず、
避難準備情報とは、高齢者や障がい者など
避難行動に時間を要する要配慮者が
避難行動を開始しなければならない段階で発令します。
避難勧告は、土地、建物などに被害が発生するおそれがある場合や人的被害の発生する可能性が明らかに高まり、通常の
避難行動ができる人が
避難行動を開始しなければならない段階に発令します。
さらに状況が悪化し、避難すべき時期が切迫した場合、または災害が発生し、現場に残留者がいる場合に
避難指示を発令します。
このような
避難勧告や指示などは、直方市
地域防災計画において、水害、
土砂災害、地震、台風、その他の災害に分け、判断時期や発令条件を定めており、それにより判断しております。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
避難勧告や
避難指示などの住民への周知はどのようにしているのか、お聞きします。
○
市民協働課長（則末幹男）
避難勧告や指示などは、災害が発生し、または発生しようとして危険が切迫している場合に、住民に対して人命身体を災害から保護して安全に避難させるため、立ち退きの勧告や指示、または
安全確保措置の指示を行うものです。
住民への周知方法といたしましては、
防災無線として活用している「のお
がたコミュニティ無線」による
屋外拡声機及び
防災ラジオの
戸別受信機からの放送や、本市のホームページ、また福岡県の
防災メール「まもるくん」や市の
行政情報配信メール「つながるのおがた」、
携帯電話会社による
緊急速報メールによる
携帯メールでの配信などを行っております。さらに、必要に応じて、
自主防災組織や自治区公民館の
代表者等へ電話をし、協力を得て組織的に伝達を行っていただいております。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
次に、最近よく言われています
正常性バイアスとはどういうものか、教えてください。
○
市民協働課長（則末幹男）
正常性バイアスは、
社会心理学、
災害心理学などで使用されている
心理学用語で、正常化の偏見、正常への偏向、
日常性バイアスとも呼ばれています。
正常性バイアスの
バイアスは、偏見、先入観といった意味で、
正常性バイアスとは、多少の異常事態が起こっても、それを正常の範囲内と捉え、心を平常に保とうとする働きのことを言います。
この働きは、人間が日々の生活を送る中で生じるさまざまな変化や新しい出来事に心が過剰に反応し、疲弊しないために必要な働きではありますが、この働きの度が過ぎてしまいますと、本当に危険な場合や
非常事態の際にもそれを異常と認識せず、避難などの対応がおくれてしまうといった危険性があります。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
自主防災組織に対して
正常性バイアスの話をしたことはありますか。
○
市民協働課長（則末幹男）
出前講座の中で、
韓国東南部の大邱市で起きた
地下鉄放火事件を例に挙げ、正常化の偏見の話をしております。
この事件では、１９２人の死亡者及び１４８人の負傷者を出し、死亡者のうち１４２人が放火事件が起こっていない対向列車で亡くなっています。これは
非常事態に直面しても、それをできるだけ正常なことと理解しようとする心理が働いたことから大惨事となったという話をしております。
また、岩手県釜石市の
小中学生には「地震が起こったら最初に逃げる人になれ」と
防災教育がなされ、
東日本大震災では、地震時に
子供たちは教師の指示を待たずに高台に向かって一斉に駆け出したことや、中学生は小学生の低学年の児童の手を引いたり、おぶったりして一緒に逃げたこと。また、指定された
避難場所が危ないと判断し、さらに高台に上がり難を逃れ、９９.８％が生存したことなどを話しております。
そして、
子供たちが逃げる姿を見て慌てて避難して助かった住民も多かったことを話し、「自分だけが飛び出して何も起こらなかったら恥をかくという思いが避難をおくらせる。非常時には、自分の生存を第一に考え、ためらわず行動する自主性が何よりも大切。その素早い行動が周囲も救う」と参加した住民に呼びかけております。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
最後になりますけど、災害による被害を最小限にするためには、まず、自助が基本であることは十分理解しておりますが、個々の人の力には限界があります。阪神・
淡路大震災では、約３万５,０００人が生き埋めになり、その８割の２万７,０００人が近隣の住民が救出しております。
災害発生時から２４時間以内の救出は特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったと聞いております。
災害発生時においては、自助、共助によって被害の拡大を防げたことは過去の災害からも証明されています。そのためにも、
自主防災組織の役割は大きなものと考えます。住民の
防災意識を高めるためにも、一日も早い組織率１００％に向け頑張っていただき、また防災・
減災対策に取り組むことを強く望んでいることをお伝えし、この質問は終わります。
続いて、
防犯カメラの設置についてお伺いいたします。
昨年の１２月議会に引き続き、本年度の６月の議会の
一般質問においても、市内の
小中学生が大きな事件に巻き込まれないように、通学路や学校の
裏門付近に早急に
防犯カメラを設置していただくよう要望していましたが、その後の
進捗状況について、お願いいたします。
○
教育部長（
川原精二）
昨年１２月議会及び本年６月議会での要望に対する
進捗状況でございますけれども、その後、通学路や学校の
裏門付近に
防犯カメラを設置したところはございません。議員の言われますように、市内の
小中学生が大きな事件に巻き込まれないように、通学路の環境や
防犯体制を整えるということは大変重要でございますし、大きな事件が発生しないようにしなければならないということは言うまでもございません。
そのために、各学校におきましては、定期的に通学路における
安全点検を行うとともに、学校とＰＴＡ、
校区公民館、校区住民と連携して
交通安全指導を行い、登下校における
児童生徒の
安全確保に努めております。
また、
児童生徒及び教職員を対象として、警察署などの
関係機関の協力を得ながら、不審者に対する
防犯訓練も毎年実施いたしております。
教育委員会といたしましては、
子供たちの安全を守るための
防犯対策として、授業中に不審者が侵入した場合には、即座に警察署及び
教育委員会に通報が入るシステムを構築しておりますし、夜間や休日につきましては、警備会社に巡回を委託するとともに、緊急時に対応できるように連絡体制を整えております。
さらに、万一事件が発生した場合には、「つながるのおがた」等で
メール配信をし、保護者に注意喚起を促すシステムを築いているところでございます。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
もう皆さんも御存じだと思いますけど、今朝の朝のニュースの中で、略奪や誘拐が全体の８２％が子供などにありましたが、１週間前では、神戸では小学校１年生の子供が行方不明になっております。これは
防犯カメラがなくなった時点で、それから行方がわからなくなっております。市内の公的な施設では、
防犯カメラを設置しているところはあるのですか。設置されているのであればその数を教えてください。設置場所はもう結構です。
○
教育部長（
川原精二）
公道上ということでお答えをさせていただきます。
現在、市内全体で１１台の
防犯カメラが設置されているとのことでございます。議員が心配されておりますとおり、確かに市内のさまざまな場所で不審者による事件が発生しておりますし、小学生や中学生においても、不審者に遭遇した事案が発生していることは認識いたしております。
防犯カメラの設置は市民や
子供たちの安全を守るための大きな手だてになるということは間違いございません。しかしながら、市内においては、議員御指摘の場所を初め、心配されるところはほかにもたくさんございます。危険箇所全てに
防犯カメラを設置することは、現在のところ厳しい状況でございます。また、一部だけに設置するということになりますと、他地域からの要望も増し、対応が難しくなることが予想されます。
教育委員会といたしましては、市民や
子供たちの安全を確保するための環境を整えることは行政の責務であるという認識に立ち、警察署などの
関係機関と連携をして、
児童生徒に限らず、全市的な
防犯対策について協議していく必要があると考えております。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
多分、先ほど言われた警察署とか
関係機関、多分、警察や
関係機関が現場に来たときは、犯人はとうに逃げていると思いますし、もう一度
防犯カメラや防犯灯に関しては検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、昨年１１月、
市内小学校の
女子児童が事件に遭い、学校をかわった児童が２名いましたが、その後の対処についてお尋ねいたします。
○
教育部長（
川原精二）
昨年１１月、
市内小学校の
女子児童が下校中に軽自動車からおりてきた男性に後ろをつけられ、泣きながら帰宅したという事件についてでございますが、当日の学校や
教育委員会の対応については、本年６月議会で御答弁申し上げたとおりでございます。
議員が言われますように、２人の児童は１カ月後に宮若市内の小学校へ転校しておりますが、転校の理由について学校に改めて確認いたしましたところ、「母親から一身上の都合で転校することになりました」と伝えられたということで、「事件に遭ったということだけが理由で転校するということは聞いておりません。」という回答でございました。
しかしながら、母親が学校に対して本当の理由を言えなかったということも考えられますので、
教育委員会といたしましては、このような事件が発生したときには、
当該児童生徒に対して、しっかりとケアをしていくようにということを改めて指導してまいります。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
また、本年１月にも市内の
女子中学生が事件に遭い、当日は熱を出して早退しています。そして、今は、通学路を変えたり、登校時間をずらしたりしていますが、その生徒に対してもどのような対処をなされたのかをお尋ねいたします。
○
教育部長（
川原精二）
本年１月、
女子中学生が登校中に白い車からおりてきた男の不審な行動を目撃し、急いでその場から逃げ去ったという事件について、
当該女子中学生に対してどのような対処をしたのかという御質問でございますけれども、事件当日、
スクールカウンセラーではございませんが、担任及び養護教諭がカウンセリングを行い、心のケアに当たったという報告を受けております。
当該女子中学生が今でも通学路を変更したり、登校時刻をおくらせたりして通学しているということでございますけれども、このことにつきましては、
当該中学校に対し、改めて状況を確認するとともに、
当該中学生に対してきちんとした対応をするよう指導を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１７番（
佐藤信勝）
何か納得できるような答弁ではないと思いましたけど、それでは最後になりますが、教育長にちょっとお伺いします。
児童や生徒の安全について、どのような考えを持っているのかをお聞きして終わらせていただきます。
○教育長（能間瀧次）
先ほどの御質問の中で、子供の、
児童生徒のケア、これについては学校だけではなくして、地域、保護者等々共通の理解をしながら進めていく必要があろうかと思います。
特に、学校における子供の安全、安心な生活ということは、
学校教育にとって一番重要な案件でございまして、日常の子供の言動、心の思い、そういったものを的確に把握しながら、日常の子供の指導に努めていくと。これが大前提であろうと、そういうように思っています。以上でございます。
○議長（
友原春雄）
進行します。
２番
渡辺克也議員の質問を求めます。
（２番
渡辺克也議員 登壇）
○２番（
渡辺克也）
おはようございます。２番
渡辺克也です。今回は、
県道直方行橋線についてと
中学校給食についての２点、通告をしておりますので、この２点について質問をさせていただきます。
まずは、
県道直方行橋線ですが、この名前は昔からよく聞きますが、実際には貫通はしてません。
直方県土整備事務所の管内図もどうも行きどまりのようです。この
県道直方行橋線は、かなり前から計画はあったと思いますが、一向に進んでいません。もしこの道路が貫通すれば、直方市と行橋市がかなり近くなります。そして、筑豊の
自動車工場や京築の
自動車工場を結ぶ重要な路線になるんではないかと考えます。直方市だけでなく、筑豊全体の経済の浮揚にも大きく寄与すると私は考えています。そこでお聞きしますが、この
直方行橋線はいつごろ計画されたのでしょうか。あとの質問につきましては、自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。
○国・
県対策課長（
友原清蔵）
２番
渡辺克也議員の質問に御答弁申し上げます。
県道直方行橋線の路線認定は昭和３０年１月３１日です。その後、順次工事を実施し、最初の
供用開始日が昭和４７年３月３１日となっております。以上です。
○２番（
渡辺克也）
昭和３０年、約もう４０年も前になりますけど、この行橋線の総延長と
整備計画を教えてください。済みません。６０年ですか。
○国・
県対策課長（
友原清蔵）
県道直方行橋線は、国道２００号線との交差部となる直方市頓野３８８４の７を起点とし、北九州市小倉南区を経由して国道２０１号線との交差部である行橋市中津熊３０９の５を終点とする総延長２９.７キロメートルの
主要地方道です。
整備区間についてですが、
県土整備事務所では、
整備状況を
改良済区間と未
改良済区間とに分けております。
改良済区間とは、道路幅員がおおむね５.５メートル以上の区間で、未改良区間とは道路幅員が５.５メートル未満で自動車交通不可能区間も含んでおります。
そこで、直方・北九州・行橋管内のそれぞれの道路延長と
整備状況についてお答えいたします。
直方県土整備事務所管内の道路延長は約６.６キロメートルです。
改良済区間は約４.８キロメートルで、未改良区間は約１.８キロメートルとなっております。改良率は７２.７％です。北九州市管内の道路延長は１４.８キロメートルです。
改良済区間は約２.９キロメートルで、未改良区間は約１１.９キロメートルとなっております。改良率は１９.６％です。京築
県土整備事務所管内の道路延長は約８.３キロメートルです。
改良済区間は約７.９キロメートルで、未改良区間は約０.４キロメートルとなっております。改良率は９５.１％です。
直方行橋線の総延長２９.７キロメートルに対しますそれぞれの管内の合計
改良済区間は約１５.６キロメートルで、改良率は５２.５％となっております。未改良区間は約１４.１キロメートルで、未改良率は４７.５％となっております。以上です。
○２番（
渡辺克也）
ただいまの答弁で未改良は１４.１キロと言われましたけど、現実には５.５メートルほどの幅員がない箇所でも、直方市のほうでも市道が約４００メートル近くあると思いますし、北九州側の菅生の滝か、あそこの浄水場、名前はよくわかりませんけど、浄水場付近まである程度道路がありますので、全く道路がないのは、私が見ると四、五キロじゃないかと、平面距離にして四、五キロじゃないかと思います。この間を早く開通すれば直方と行橋とはかなり近くなると思いますし、今売れ残っている産業団地の売却も促進するんじゃないかと。それから、また前回も言いましたように、北九のほうで働く若い人たちが直方から通勤可能になるんじゃないかと思いますので、市のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
○国・
県対策課長（
友原清蔵）
現在、直方市から行橋までの連絡方法といたしましては、九州自動車道八幡インターからことし３月に開通しました東九州自動車道行橋インターを活用するルートや、一般国道２００号バイパス、田川直方線バイパスと一般国道２０１号線を経由するルート等がございます。
議員のおっしゃるとおり、直方市に転入される方がふえることは市といたしましても望ましいことではありますが、このようなルートが整備されている中、
直方県土整備事務所におかれましては、トンネルも含めた
県道直方行橋線の未
整備区間の道路工事には、北九州市との調整も含めて膨大な事業費が必要となることが予想されるため、現在のところ事業化は困難であると考えているようです。
直方市といたしましても、
直方県土整備事務所に対しまして、市内の道路網の整備や河川の整備の緊急性、重要性を念頭に数多く要望いたしております。
したがいまして、これらの事業の進捗を見据えた上で、議員御指摘の小倉南区への貫通につきましては、将来的な道路整備構想を考慮しながら、長期的な視野で県には要望していきたいと考えております。以上です。
○２番（
渡辺克也）
ただいまトンネルとありましたけど、じゃあ、それほど本当にトンネルが必要かなと。あそこの峠付近を言うと、標高が大体４５０メートル、直方市のほうの安入寺地区は大体１６０メートルですよね。先ほどの距離から半分すると多少カーブが出てくるかもわかりませんけど、道路構造令の８％はクリアできるんじゃないかと思います。これは北九州側も余り高さは変わらないと思うんで、例えばトンネルをつくったにしろ、それほど大きなトンネルは要らないと思いますが、いかがなものでしょうか。
○国・
県対策課長（
友原清蔵）
道路の線形やトンネルの位置の決定に当たっては、地質調査や測量設計等が必要となります。そこでデータをもとに福岡県での決定事項となりますので、その答弁はここでは差し控えさせていただきます。また、現時点では、各調査につきまして、実施段階にまで至ってないようです。以上です。
○２番（
渡辺克也）
まあそうですね、県のことですから、できたら参考にしていただければありがたいと思います。
それと、もう一つ、県道行橋線、これ、ひがみととられるとちょっと苦しいんですけど、２００号バイパスが開通してから西側、頓野側はかなり改良が進んでいるようです。最近では、近津神社の前の交差点も改良が進んでいるように見受けられます。ところが東側、上頓野側は全く整備されてない。カーブも多いし、隅切りのない狭い交差点、何個もまだ残されてます。もうああいう構造で事故も起こりそうなんで、この件についてはどのようにされるのか、お聞きします。
○国・
県対策課長（
友原清蔵）
２００号バイパスより西側の状況ですが、現在、工事を発注されています近津神社の前は、今年度で工事完了予定です。また、２００号線から土田精肉店さんの間も、平成２７年６月までには歩道も含めて完了予定となっております。
この２カ所の道路工事が終わることにより、２００号バイパスより西側、２００号線の交差部までは、一部歩道の狭いところはありますが、ほぼ完成形となります。また、バイパスより東側で、特に早期の道路整備を求められております道目木のバス停から消防格納庫の間は、通学路でもあり、歩道も狭小でカーブが連続し、交差点も未改良であるため、視認性が悪く非常に危険な箇所と認識しております。
よって、直方市といたしましても、
直方県土整備事務所に対しまして、市町村連絡協議会等を通じまして、この箇所の早期の事業化を強く要望しております。以上です。
○２番（
渡辺克也）
どうもありがとうございます。貫通のほうも大切だと思うんですけど、今の状況から見ると、危険な箇所が多い、改良も早くしてもらいたいと私自身も思ってます。先ほど言われた交差点なんか、運転している我々でもどきっとするときがあるんですね。それも早く、あわせてお願いします。
それで、この行橋線は終わって、次の
中学校給食についてお聞きします。
先日１２日の報告会で、また資料が提出されましたけど、この資料についても、私また少しちょっと疑問を感じたんで、これは旧筑豊高校跡地と植木中学校プール跡地、防災地の３カ所が比較されてましたが、この中の最初の部分で、ちょっと不思議だなと思ったのは、筑豊高校と植木中学校は各１６メートルと２４メートルでＮ値が５０となって、感田の防災地については、１９メートルでもＮ値が３０しかなかったと。３０ほどだったというような記載がありました。ほかのところは、５０まで求めて、何でここだけ１９メートルでやめるのかなと。私のこの今までの工事の経験からすると、感田で多分２０メートル近くじゃないかなと。まあ堤防ですから盛ってるんで、もう少し深くなるかもわかりませんけど、あともう少し掘ったら５０になるんじゃないかと、これは想像ですけどね、思ったし、ほかのところでも、まだ随所に本当に直方市のことをよくわかっているのかなあというような疑問を持ったような資料でした。
そこで、今、この現在の基本構想を委託されているコンサルの選定方法についてどのようにされたのか、入札をされたのなら何社でされたのか、その辺を教えてください。
○
教育部長（
川原精二）
委託先は公益財団法人福岡県建設技術情報センターでございます。業務内容は、
中学校給食センター建設候補地の絞り込み、中学校配膳室の候補地の絞り込み及び給食センターの基本構想策定でございます。
まず、
中学校給食センター建設候補地の絞り込みにつきましては、道路幅員や交通量等から用途地域の制限等建築基準法や消防法等の法的制限までの広範な評価基準を設定し、市内において一定の面積を有する公有地について調査を行い、比較検討、評価をする必要がございます。
次に、中学校配膳室の候補地絞り込みにつきましては、校内での人や車の安全な動線確保や建築基準法や消防法等の法的制限、中でも校舎の耐震改修工事への影響などを加味する必要がございます。
さらに、給食センターの基本構想の策定に当たっては、その施設の特殊性から、一般の施設建設に比べ高い専門的知見が求められます。これらの業務は、
中学校給食センターを整備するためには、相互に強い関連性があり、整合性をとっていかなければなりません。
そこで、これらの業務全ての要求水準を満たす事業者としては、建設技術に関する調査・研究、建設資材の品質の向上に関する事業及び質の高い社会資本整備に寄与することを目的に、福岡県及び本市を含む全市町村が出資し設立され、多くの公共施設整備の調査・研究及び構想策定並びに給食センターの設計実績があり、かつ本市の全ての中学校校舎の耐震診断を実施しました公益財団法人福岡県建設技術情報センターが最もふさわしいと判断し、随意契約で決定をいたしたところでございます。以上です。
○２番（
渡辺克也）
この種のやつが随意契約ですか。では、設計金額、請負金額、請負比率について、お尋ねします。
○
教育部長（
川原精二）
設計金額は１,２８５万４,０００円で、平成２５年度の３月補正で繰越明許費として議決をいただいております。
契約金額は１,０８８万７,４８０円で、請負比率は８４.７０％でございます。以上です。
○２番（
渡辺克也）
地方自治法施行令第１６７条の２では、要約すると、「売買、貸借、請負その他の契約で予定価格が別表５に定める範囲内」とありますよね。その別表５には、「工事又は製造の請負が１３０万円未満」ですね。１３０万円までと。それから「財産の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付け等」ありますけど、最後に、６番目に「前各号に掲げるもの以外のもの」、これは５０万円となってますよね。今回は委託ですから、委託業務ですから、この５０万円しかできないと思うんですけど、この１,０００万円を超えるような随意契約は、これは法的には違法になるんじゃないかと私考えますが、いかがでしょうか。
○
教育部長（
川原精二）
繰り返しになりますが、委託業務の範囲が広範にわたり、高度の専門性が必要なことから判断をいたしたところでございます。以上です。
○２番（
渡辺克也）
この第１６７条の中で、そういうふうな文言は全くないんですよね。この随意契約、起案されて最終的に決裁はどなたがされたんでしょうか。
○
教育部長（
川原精二）
伺いの最終決裁は、私がいたしました。以上です。
○２番（
渡辺克也）
この第１６７条の２の範囲だったとしても、あとまだいろいろ各号あるんですけど、もしそこまで言われるのなら、この第何号に当たるのかと考えられたのか。その辺をお願いします。
○
教育部長（
川原精二）
地方自治法施行令第１６７条の２で随意契約についての規定が、議員が言われるとおりございます。これの第１項第２号の中で、「その他の契約でその性質または目的が競争入札に適しないものをするとき」という規定がございまして、これを適用させていただきました。以上です。
○２番（
渡辺克也）
それは余りにも拡大解釈じゃないかと思うんですけどね。全てそれで終われば、何もそう細かい理由書く必要ないですね。この委託業務の内容からすれば、どこの業者でもできるような話ですよね。それを余りそういうふうな拡大解釈するというのは危険なことじゃないでしょうか。というのは、私がこれ、心配するのは、直方市でも約３０年ほど前になりますかね、いろんなことがありましたよね。新聞紙上をにぎわすような。ただそのときに、直方市としては管理体制を強化して、厳しく、我々職員指導されましたから、それから再発は起きていません。今のこのやり方をすれば、１,０００万円で大丈夫なら５００万円ぐらい幾らでもできるというような格好になりますよ。やはりこの法律に基づいてちゃんとした形で契約行為をするのが本当じゃないかと思います。
このことを突き詰めるには、
一般質問ではちょっと時間がないんで、また、それといろんな制約もあるんで、これ以上はもうできないと思いますので、じゃあ、次に、小中一貫校になったときに、旧筑豊高校跡地を今から小中一貫校としようとされてるわけですけど、じゃあ、そうなったときに、その学校給食、小学生と中学生、どのような形で給食を提供されるのか、その辺をお願いします。
○
教育部長（
川原精二）
確かに旧筑豊高校跡地という同じ敷地の中で、
中学校給食センターと、仮に一貫校ができるとなれば、一貫校での給食提供をどうするのか考える必要がございます。
中学校給食は、一刻も早く開始しなければなりません。一方、一貫校につきましては、新入、植木小学校区から学校再編及び小中校連携した学校建設に向けた地元との協議を進めてほしいという要望書が出たところでございまして、まだこれからでありますが、一貫校での給食提供について、具体的な検討をする必要が出てきたと認識をいたしております。以上です。
○２番（
渡辺克也）
小中一貫校は、地元というよりあなた方が最初に出されたことですよね。それから、
中学校給食もこれほどおくれたのは、あなた方がいつも基本方針を出しちゃあ引っ込める、基本方針を出しちゃあ転換し、もうこれが３回目の基本方針ですよね。半年に一度変えてきたおかげでこれだけ時間が延びたわけですよね。６月議会でも言いましたように、飯塚市ではセンター方式から自校方式に変えてます。小中一貫校も自校でランチルームまで設置しているということなんですよ。じゃあ直方市では、これを取り入れることはできないんでしょうかね。もし筑豊高校に給食センターをつくって、これはもうみんな一斉につくるわけですから、一中に運ぶまでには約３０分から１時間程かかりますよね。そしたら、植木中学校の生徒はできた物をそれまでじっと待って、冷やして、冷えた物を食べるということになりますけど、であれば、小学校と同じ調理室で一緒につくってやればあったかい物が食べられるわけなんですよ。そう考えると、やっぱり自校が一番いいんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○
教育部長（
川原精二）
繰り返しになりますが、新入、植木小学校区からの要望書が出されまして、今後、学校再編や小中一貫教育についての地元説明に入っていきたいと考えております。現在、給食提供の方式につきましては、小学校は自校方式、中学校はセンター方式で進めておりますが、給食提供の方法にもさまざまな方法がございます。一貫校での給食提供につきましては、給食を含めた全体的な教育効果や財政面も含め、どう整理していくのかは今後の重要な課題であると認識しております。以上です。
○２番（
渡辺克也）
もう少しわかりやすく真剣にというか、今二つの答弁されているように聞こえるんですよね。直方市の４中学校はセンターで給食をつくってそこから配送しますよと。ですから、センターの調査なんか、こういう委託なんか出してあるわけでしょ。そして、小中一貫にした場合、それはまだ決定してませんと。二つの答弁をなされてるんじゃないですか。もうセンターをするんであれば、植木中学校はじゃあどうなるんですか。植木中学校はセンターをつくるんであれば、センターを食べなきゃいけないでしょう。そしたら、今言われる検討してませんじゃなく、もう植木中学校の生徒はもう含んでセンターで食べさせ、小学生は自校でいくんですと言われているのと同じじゃないですか。その辺はどうなんですか。
○
教育部長（
川原精二）
繰り返しになりますが、小中一貫校、地元から要望が出たということで、これは大変大きな課題でございますし、地元の方々から合意をいただいたということではございません。そういう面では慎重に進めていく必要があると思います。
そういった中で、議員が御指摘のような具体的に、例えば食缶であるとか、いわゆる弁当箱方式である。そういったことと、今言われた、私が解釈したのは、中学校の給食センターに植木中分入っていると。そして小中一貫校の中にも、当然、植木中の生徒の分は入っていると。どうするのかと。何度もなりますが、８月末に地元からようやくといいますか、要望が出てまいりました。この思いに応えれるように、我々は今から一生懸命説明なりをしていかなければなりません。そういう意味では、まだここで軽々に小中一貫校については、こういう形でやりますということについては、議員おっしゃるように、小学校はどうするのか、中学校はどうするのかというのを、今後、整合性を持ちながら、きちんと検討をすべき重大な課題だと認識しているところでございます。ですので、今の状況ではっきりとこの方式ということはお答えできません。以上です。
○２番（
渡辺克也）
この給食問題も地元にとっては大きな問題ですよね。私聞いたところによると、説明会があって、そのときに市のほうは、小中一貫にした場合に自校方式でやるというように言われたと。私も植木で生まれましたんで、植木にはまだ知人が多いんで、そういうふうに話は聞きましたけど、これは間違いなんですか。
○
教育部長（
川原精二）
説明の中で自校方式ということが出たか、言ったということですけども、そういう可能性ももちろんあるということでの、私はそう捉えているところでございます。
ですので、その時点で、例えばセンターで、今、中学校、４中学校のをやっておりますけれども、そこに給食センターが隣接するということになれば、それは敷地が同じということであれば、自校方式ということが言えるのかもわかりませんし、そういった意味では、その説明会の中できちんとこういう形でやるという意味ではなくて、一つの選択肢としてそういったことは考えられるという意味で恐らく言ったと、私は理解をしているところでございます。以上です。
○２番（
渡辺克也）
今の答弁も、また二つの言葉を感じるんですよね。センターで、小中一貫をまだ決定してないのであれば、今、行っているセンターの計画ですね、これは植木中学校も含めた１,７００食をつくるとあなたは今までずっと言われてましたよね。じゃあ、これを外さんと二つの答弁なされているのと同じやないですかね。もう少し一つにまとめた、いや植木中学校はこのセンターから外して考えてますと言うならわかるんですよ。だから、小中一貫はまだどうするかわかりませんと言うならわかるけど。植木中学校も含めたところでセンターはする、片方で言いながら、片方では、いやまだわかりません。それはおかしいです。
ですから、その辺を、ちょっともう少しわかりやすく説明してください。
○
教育部長（
川原精二）
繰り返しになります。議員も御指摘のように、
中学校給食、これまで遅くなったということ、反省も踏まえてですけど、先ほども申し上げましたが、とにかく早く中学校の給食を始めなければならないということで思っております。これについては、６月議会の中でも１,７００食という具体的な数字を出させていただいたところでございます。ただ、いわゆる小中一貫については、これはまだまだこういう予定で今後進めていくという中で、地元の皆様と十分話し込んでいく中で、どういったもの、あるいは地元の要望ということもあるかもわかりません。ただ、時期的には、差はあるものの、最終的に数年後に何で同じ敷地でこう事業をやっているのにこっちはこっち、こっちはこっちというようなことで、議員が心配されるような整合性のない事業になってはいけないという思いから申し上げているところでございます。
そういった意味では、我々もこういう要望書が出たということもございまして、先ほども申しましたように、これにつきましては重要な課題であり、今後、センターを建設する中で、この一貫校についても十分検討を重ねていかなければならないということで考えております。以上です。
（「議事進行について。」と声あり）
○議長（
友原春雄）
１３番 松田曻議員、議事進行について。
○１３番（松田 曻）
今の川原部長の答弁の中で、前回、私の質問のときも言わせていただきましたけどね、地元に対する説明と我々に対する答弁が違ったらおかしいでしょちいうことなんですよ。植木のほうで説明されたときには、自校方式でいきます、４００人程度のランチルームつくりますちいうようなことを言われたんですけどね、今の話じゃそういうふうな要望があって初めてそういうふうな検討するちいうことなんですけど、少しおかしいんやないですか。
○
教育部長（
川原精二）
植木の運営委員会の中で申し上げたということで、その際、自校方式を含めて検討の一つであるという言い方をいたしております。以上です。
○２番（
渡辺克也）
先ほどから聞いていると、多分、私の友人も、今、松田曻議員と同じようなことを言われてたから、あなたがうまく、今、私に言っているように、いわゆる二枚舌で丸め込ましてさしたとしか私は考えられないんですけどね。じゃあ確認で、確認ですけど、その中学校は植木中学校も含めてセンターで弁当箱方式でやるというのは間違いないですね。
○
教育部長（
川原精二）
現在のところ、そういう形で進んでおります。以上です。
○２番（
渡辺克也）
わかりました。では、もう小中一貫になっても、もう考える余地はないということで、教育長にお伺いしますけど、今、川原部長はもう現時点では植木中学校も含めてやっていると。やるということで言われたんですけど、教育長としては、元学校の先生でもあるし、本当に
子供たちに食べさせる給食は何がいいのか、どういうふうにお考えでしょうか。自校がいいのか、センターがいいのか、含めてですね。
○教育長（能間瀧次）
学校給食につきましては、もう御承知のとおり、
学校教育の中で重要な位置づけであります。そういう意味で、本市におきましては、この４中学校の早期給食実施というのはもう課題でありまして、これに取り組んでいるということは、もう御承知のとおりと思います。
そういう中で、今回出しましたセンターでの４中学校の実施、これは今までどおりの流れでいっております。これはもう現実いってます。そして、８月の２８日に出されました植木校区の一貫校要請、これを受けて、そうすれば今度一貫校における給食の提供のあり方はどうあるべきか。これは今から、先ほど部長も言ってましたように、近々の課題でありますので、いろんな団体または地域の方、さらには内部の調整等を含めながら方針を出していくと。こういう流れでございまして、御理解を、ぜひしていただきたいというように思っております。
○２番（
渡辺克也）
センターを進められているんですから、植木中学校も含めてつくられて、もし万が一植木中学校校区の方、ＰＴＡの方々と話し合いをして、やっぱり自校がいいということになった場合に、そのセンター自体は無駄になりますけど、そのときはそのセンターはどうするんですか。教育長、お願いします。
○教育長（能間瀧次）
現時点での取り組みの状況を今お話しております。４中学校における完全実施をセンター化によって実施したいというのが一つです。これはもう近々の課題であると。これはもう地域住民挙げてそれを待ち望んでいるというのが実情であります。
さらに、この小中一貫における給食の提供につきましては、この時期に十分に論議しながら検討し方針を出していきたい、これ以外に答弁は私はありません。以上です。
○２番（
渡辺克也）
センターも現時点ですけど、小中一貫も現時点ですよね。今現在、進行しようと、動き出したところですよね。じゃあ、現時点でどう考えるかは、同じテーマですから、同じように考えんと、これは別々に切り離せる問題じゃないと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○教育長（能間瀧次）
先ほども部長が答弁しましたように、給食の実施、提供のあり方、方法のあり方は多様にあります。要は、小学生、中学生の
子供たちが、学校生活における重要な位置づけであります給食をいかに目標に沿って、
学校教育の目指す子供の給食時間の目標、楽しく、みんなと、そして語り合いながら、そういった子供が給食時間に到達しなきゃいけない内容をいかに提供していくか、
学校教育ですね。そこを今から論議すると。きちっとした一貫校における給食のあり方を協議する、そういう考えであります。
○２番（
渡辺克也）
今言われるように、あなた方は、中学校にはセンターが一番いいというように、今言われてますよね。そしたら、もう小中一貫にしても、中学校部門についてはもう要らないというように私は感じますけど、それでよろしいでしょうか。
○
教育部長（
川原精二）
根本をちょっと押さえさせていただきたいんですが、
中学校給食については、敷地の関係でセンターを選ばざるを得なかったと。自校式できなかったというのは議員も覚えてあると思います。そういった中でセンター方式というのを我々選択いたしました。その中で、冷えたらいかんということで、熱いものは６５度以上、冷たいものは５度以下という弁当箱方式ならいつつくろうが、それは学校の配膳室にあるのか、車の中にあるのか別にしまして、４中学校同じ時間に同じ熱さで給食を食べれるということで現在４中学校の給食センター方式での、弁当箱方式での事業を、今、もうこれはレールに乗ってやっているところでございます。
小中一貫校につきましては、何度も言いますように、レールにまだ乗ったわけではございません。これから住民の方々と本当に真摯な協議の中で我々としては合意をいただきたいということでございます。ですので、この給食の提供のみで小中一貫校を語るということは当然できませんし、教育長が先ほど申しましたように、
学校教育の面でどういう形がいいのか、また地元はどういうものを望まれるのか。これについては、自校方式もありましょう、センター方式、いろんな方式、議員も御承知のとおりでございますが、それについては、慎重に整合性をもってやっていかないかんということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○２番（
渡辺克也）
これ、幾らここで言っても同じ答弁しかしていただけないようなんで、ただ、何度も言うように、植木中学校も含めてセンターを建てるということは間違いないというように理解しました。本来、我々が市民にいろんなものを提示するときには、原案をつくってこういう形でやりたいということに通常はやりますよね。ところが、まだ全く白紙で原案自体が全くないということなんでしょうか。お願いします。
○
教育部長（
川原精二）
学校再編についてということでよろしいですか、一貫校と。
一貫校ということでは、２４年度から取り組んでおります小中一貫教育のよさを十分地域の皆様には御理解いただきたいし、そういった中で、小中一貫校ということでございますので、当然、小学校の再編と。いわゆる二つの小学校も一つになるということもございます。そういった中での、やはり地元の方々の思いは聞きながら、ただ本市としては、こういう形でやっていきたいということで、今後、説明会に入っていく、いわゆる今からどういう資料をきちっとつくって、我々の思いを地元の方に少しでも受け入れられるような資料を今後つくっていきたいということを考えております。以上です。
○２番（
渡辺克也）
小中一貫の問題は、言われるように小学校の再編いろいろあるんで、これは早く進めていかなければいけないとは私も思います。ただ、そうするに当たって、飯塚市のように、ランチルームをつくってみんな一堂に会して御飯を食べられる楽しいところなんですよ、いいところなんですよというような学校をつくってもらえると、つくってほしいということからきてるんですけどね。ただ、先ほどから言われるように、植木中学校も必ずセンターでつくったものを食べさせると、何度も言われてますんで、そういうふうに理解して、今回の質問はこれで終わります。
○議長（
友原春雄）
８番 阪根議員の質問を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １１時０４分 休憩 ─────
───── １１時１２分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
８番 阪根議員の質問を求めます。
（８番 阪根議員 登壇）
○８番（阪根泰臣）
どうもこんにちは。今回は高齢者のボランティア
ポイント制度の推進についての質問をさせていただきます。
我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが重要な課題となっています。
そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みが求められています。一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。
そこで、現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待されている取り組みを推進している自治体があります。
高齢者の介護ボランティア等と呼ばれるもので、介護を目的とした６５歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でのボランティア活動を行った場合に、自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の軽減に利用できる自治体もあります。現在、高齢者の介護支援ボランティア制度を推進している自治体は広がってきております。高齢者の介護支援ボランティアを介護支援でなく、これをさらに広げた高齢者のボランティア
ポイント制度を提案するものです。
そこで、直方市の高齢化率と２０２５年の高齢化率予測をお尋ねし、続く質問は自席で行います。
○
市民部長（田村光男）
御答弁申し上げます。
平成２６年４月１日現在の直方市の６５歳以上の高齢者数でございますけども、１万６,８８６人でございまして、高齢化率としては２９.０９％となっております。議員御紹介されました２０２５年の団塊の世代が７５歳を迎え高齢化率がピークに達すると言われている年でございますけども、本市の推計としては３１.８％でございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
敬老の日に総務省が発表した人口推計からすると、２０１４年度で６５歳以上の高齢者は全国平均で２５.９％ですので、先ほど答弁の２９.０９％が全国平均に比べて高い状態にあることがわかります。
そこで県下の介護保険料の平均値と直方市の比較をお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
平成２４年度から２６年度までを計画期間といたしました第５期の介護保険事業計画における直方市の介護保険料基準額でございますけども、月額５,２４４円であります。一方、福岡県下の介護保険料基準額の平均につきましては、月額５,１６５円でありまして、比較いたしますと、直方市の保険料が県下の平均より月額で７９円高いということでございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
市は５,２４４円、平均値がですね、県平均は５,１６５円、年間にしたら９４８円ですけど、約１,０００円多く直方市の方が平均で高く払っているということがわかります。
それでは、介護保険給付費が毎年どれぐらい上がっているのか。この数年の状況をお知らせください。
○
市民部長（田村光男）
２３年度から御答弁をさせていただきます。２３年度、４４億４,６０８万３,１０６円、前年度比でございますけども、１０４.６９％でございます。それから、２４年度でございます。４６億５,２３０万８,０６８円、前年度比１０４.６４％、２５年度につきましては、まだ議会で御承認いただいておりませんので、見込みということで御了承願いたいんですけども、４８億２,５７６万２６円、前年度比１０３.７％でございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
非常に膨大な介護給付費なんですけども、先ほど答弁がありましたけど、２３年度に関しましては１億９,９００万円、前年度より上がっている。また、２４年度に関しましては２億６００万円、２５年度は１億７,３５０万円という、こういうお金が前年度よりふえている状況が先ほど御報告された内容だと思います。
それでは、高齢者がピークに達する２０２５年の介護保険料の平均値の予測はどう予測されているのか、お尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
介護保険料につきましては、介護保険事業計画に基づきまして、３年に一度見直すということとされております。現在、第６期介護保険事業計画に定める平成２７年度から２９年度までの保険料を直方市高齢者保健福祉協議会において審議しているところでございます。
厚生労働省の指針において、第６期の計画策定時には、２０２５年の介護保険料を視野に入れて計画策定に当たることというふうにされているところでございますけども、本市を含め全国でも、現時点においては２０２５年の介護保険料は推計中であります。かつ集計も当然行われてないということでございまして、平均値につきましては、まだ予測ができないという状況でございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
予測できないということなんですけども、仮定として、どれぐらいになるのかは予想しないと対策が立てられないんじゃないかと思うんですよね。当然、先ほど年々と２億円近くのお金が上がっていっている。だけども読めないという話では、これ、対策が非常に後手になるんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○
市民部長（田村光男）
現在、第６期の介護保険事業計画につきまして、直方市高齢者保健福祉協議会において策定をしている最中でございます。この中で２０２５年度の介護保険料を推計するというふうになっていることは事実でございます。
ただ、この介護保険料の推計につきましては、今後のサービスの実施の方向性、水準をどう保つかなど、多岐にわたる問題を協議会の中で審議していただくことによりまして初めて推計できるものであります。よって、現時点では、この審議がまだ完了しておりません。大変申しわけございませんが、仮定の数字でも予測できないという現状でございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
私が入手した厚生労働省の資料によると、このままいくと、先ほど対策を立てられた、今から立てるものだから予測ができないということなんですけども、このまま、今の現状でいくと、２０２５年には、全国平均で８,０００円を超えるというふうに、おそれがあるということを示してるんです。これは早急な対策の必要性を訴えているところでございます。
それでは、直方市の介護保険給付費の抑制の取り組みをお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
介護給付費の適正を図るという意味におきましては、要介護の人をふやさない。そして、要支援の人の自立というのが重要でございます。
現在、直方市では、介護認定で要支援と判断された方々が要介護に移行しないように、また介護認定を受けられていない元気な高齢者が、要支援や要介護にならないように、介護予防教室に取り組んでおります。
そのうち、元気な高齢者を対象とした一時予防事業としましては、介護予防講習会、ウオーキング大会、体操、レクリエーションを中心とした介護予防教室、それから介護予防パンフレットの作成、自治区公民館等での地域デイ活動などを実施しておるところでございます。
また、要介護になるおそれのある方を対象にした二次予防事業といたしましては、通所による運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防、認知症予防などの事業に取り組み、介護給付費適正化のための施策としているところでございます。
この各種施策につきましては、平成２４年度から２６年度までの第５期高齢者保健福祉計画において計画されたものでありまして、現在までの計画の進捗と２７年度から向こう３年間の実施計画につきましては、第６期高齢者保健福祉計画の策定機関であります高齢者保健福祉協議会で審議を重ねている最中でございます。
直方市におきましては、これまで施策がほぼ順調に推移をいたしまして実行されているというふうに評価をされておるところでございまして、本協議会では、問題指摘はあっておりません。
来年度以降も、これらの事業をさらに拡大をいたしまして、介護予防の取り組みの強化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○８番（阪根泰臣）
順調にというか、そういう話がありますけども、やはりこれは数値でしっかりやっぱり出していかんといかん部分なんですけども。やはり健康で生き生きとした６５歳の方たちをどうやっぱりつくり出していくか。そして、要介護にならないための施策であろうと思います。それでは、そういう事業をやりながら、どれぐらいの介護給付費の抑制を出そうとしているのか。また、目標を立てているのかをお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
御答弁申し上げます。
市といたしましては、適切で妥当な介護給付費の給付を図るということで、要介護の人をふやさない。それから要支援の人が自立するということが重要であるというふうに捉えております。そのためには、要支援の方にはできるだけ要介護に移行しないように、また現在は介護の心配がなく、元気な高齢者には要支援や要介護にならないように、要するに健康寿命を伸ばすということで介護予防教室を積極的に進めておるというのは先ほど答弁したとおりでございます。
介護予防に効果的な新しい講座に取り組んだり、それから地域の公民館で地域デイとか、それからことしから始めましたのおがた元気ポイント事業などの健康に関する地域活動を推進するとともに、食生活指導、それから健診の受診勧奨にも努めているというところでございます。
御質問の目標でございますけども、要介護認定率の現状維持及び要支援から要介護へ移行していく人の割合の現状を維持したいというふうには考えておるところでございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
のおがたポイント事業のお話されましたけども、では、こののおがたポイント事業と介護給付費の抑制効果はどれぐらいに上るのかをお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
改めまして、のおがた元気ポイント事業について簡単に御説明をさせていただきます。
今年度から始めました新たな事業でございますけども、市内に住む６５歳以上の方を対象にいたしまして、健康診査、それから市主催の介護予防事業、それに加えまして、地域で自主的に実施する介護予防、健康に関する活動の参加者にはポイントを付与し、商品券と交換できるシステムということでございます。
この事業につきましては、介護予防活動への参加人口の増加を図りまして、健康寿命を延ばすということ。それから、結果として、医療費や介護給付費の抑制に寄与するということを目的としてしたものでございます。７４歳以下の人には、健康診査の受診によるポイントを商品券との交換の条件ということにしておりまして、健診による健康管理も期待をして開始したところでございます。
この元気ポイント事業による介護給付費の適正化に資する効果ということでございますけども、本年度より始めた事業でございまして、まだ結果は出ておりません。来年度にはしっかり検証していきたいというふうに考えております。
現状を申し上げますと、高齢者の方々のこの事業に対する関心は予想以上に高く、９月１０日現在でございます。登録者数が１,４２５名、登録団体が１１１団体、６月の登録開始から現在までに、既に２０ポイントをためられまして、商品券と交換された方が９３名に達しております。今後も、盛況に推移するんではないかというふうには考えております。以上です。
○８番（阪根泰臣）
盛況だということで、７４歳以下の方が健康診断を受けていただくということで、非常にそれをやりながら介護費の抑制につながればなと思います。ぜひ、元気ポイント事業の検証をしていただいて、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、介護支援ボランティアの先進地として、これは東京の稲城市というところが非常に先進的に取り組んでいます。これ、実は平成２１年６月議会でも、田中議員がこれを取り上げさせていただいて研究しますということでございますので、稲城市の高齢者支援ボランティア制度とはどういうものなのかをお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
稲城市の例を御紹介をさせていただきます。平成１９年度から介護支援ボランティア制度を実施をいたしております。事業の目的といたしましては、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて社会参加することによって、高齢者自身の介護予防を推進することとされております。
概要といたしましては、６５歳以上の高齢者が行う介護支援ボランティア活動の実績を評価した上で、評価ポイントを付与しまして、そのポイントを換金できるという制度でございまして、年間最大５,０００円を交付するというものでございます。
ポイントの対象となる活動につきましては、まず、介護施設内での活動ということになります。その介護施設内でのレクリエーションの指導・参加支援、外出の補助、話し相手、草刈り、ごみ出しなどのほか、市が委託します介護予防事業の補助などとなっております。
稲城市の社会福祉協議会が管理機関となっておりまして、登録事務、ポイント管理、換金、登録している介護施設と登録ボランティアとの調整を行っているようでございます。社会福祉協議会にお聞きしましたところ、登録者数につきましては６００名、ポイント交換人数は約３００名というふうになっております。新規の登録者数でございますけども、月平均５名ということでした。
問題点につきましては、ボランティアを受け入れている施設側からのクレームというのは特にないようでございますけども、登録ボランティアの希望する活動と施設側がお願いしたい活動がマッチングせずに調整が困難であるという場合もあるようでございました。以上です。
○８番（阪根泰臣）
介護ボランティア制度は、介護保険制度における地域支援事業として市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成１９年５月から可能になったと言われています。事の始まりは、全国に先駆けて、東京の稲城市が、高齢者による介護ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成１８年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金の活用をした取り組みが可能となったと言われてます。
これ、実は稲城市というのは人口８万５,０００人で、決して大きな自治体ではない。本気になって、やっぱり介護保険をどうするのかということを考えておられると思います。そして、平成２５年度の決算見込みですね、この稲城市の。これですね、負担金補助及び交付金、転換交付金、これ、上限５,０００円の分ですけども、これが１１４万５,０００円を含む１６８万８,７２８円しかかかってないんですね。稲城市では、活動を対象とした場合における介護保険ボランティア制度の保険料抑制効果から見る介護予防効果として、１人当たり９.９円の介護保険料抑制効果があると試算しているんですよね。しっかりやったものに対してどうだったのかということをしっかり検証をされているわけですよね。
その参加されている方の実はアンケートがあります。登録者のアンケートなんですけど、これは介護支援ボランティア活動の期間が３年以上が７２人で６３％の方がやられてます。ということは、非常に、何といいますか、先ほどあったと思いますけども、ふえているというか、非常に関心を持たれていると思います。
また、「介護支援ボランティアについてどのように思いますか」との問いかけに、「よい制度だと思う」と答えた人が１０６人で９０％、介護支援ボランティアを行っている方に「この活動を始める前と、現在では健康面や精神面に変化がありましたか」との問いに、「張り合いが出てきた」と答えた人が６７人で５０.８％、「健康になった」と答えた人が２２人で１６.７％に上がっています。
では、県下で実施している、または検討している自治体はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
ことしの５月に福岡県が調査した結果でございます。今、稲城市のような介護予防ボランティア制度を実施している市町村というのは、県内で７市町、福岡市、北九州市、久留米市、古賀市、那珂川町、鞍手町、篠栗町でございます。
また、直方市と同じようにボランティアではございませんが、高齢者自身を対象とした介護予防活動に対して
ポイント制度を実施している市町村は、県内で２市、これは直方市と田川市でございます。
ただ、田川市が認定している活動といいますのは、市が実施している介護予防教室とか、健康づくり教室に限られておりまして、直方市が実施してますように、地域の自主的な活動団体にもポイントを付与するという団体はないというふうに認識をしております。以上です。
○８番（阪根泰臣）
今後、実施予定の自治体は、平成２１年当時では全国で２７自治体であったんですね。これ、ちょうど田中議員が質問した年が２１年ですから、その当時は２７自治体だった。ところが、５年間で２６８自治体になって、１０倍にふえているわけですよね。先ほど答弁でありませんでしたけども、今後、実施予定している市町村が県内では田川市、柳川市、筑後市、朝倉市、宇美町、篠栗町、築上町となっているんですね。平成２１年６月議会での田中議員への調査・研究するというのは、たしか３回答弁されてるんですけども、その後の調査経緯をお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
今言われました田中議員の
一般質問を受けまして、各種資料の取り寄せ、それから考察を行っております。
それから、昨年の８月時点でボランティア
ポイント制度を導入しています市町のうち、政令市の福岡市を除いた古賀市、那珂川町、篠栗町、鞍手町について視察を行った経過がございます。その上で、さらなる調査・研究を行った結果、活動への参加者数が思ったよりも伸びていないというようなことが説明をされたところでございます。
そのような経過を踏まえまして、いろいろ検討をいたしました。その中で、結果として、最終目的であります介護予防のために活動に取り組みやすく、かつより多くの方に参加していただくことができるということから、のおがた元気ポイント事業というのを考えまして、本年の４月から実施をいたしたところでございます。ただ、のおがた元気ポイント事業がボランティアポイント事業と異なるところは当然ございます。それは地域貢献というような部分でございます。
直方市の事業につきましては、自己の社会活動、それから自分自身の健康増進を図るものでありまして、ボランティアのように直接的に地域貢献につながるものではないというふうには認識しております。しかし、のおがた元気ポイント事業では、地域の自主活動団体での活動も認めております。みずからの手で地域の活性化を図ったり、地域ぐるみの健康増進をつくり出していくことから、十分に間接的には地域貢献ができているんではないかというふうには考えております。
そういう意味におきまして、元気ポイント事業は、自己の健康づくりの取り組み自体が、ひいては地域貢献につながるということ。より取り組みやすいといったことを総合的に判断しまして、この事業に取り組んだというところでございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
先ほど申しましたように、今後、実施予定のところがかなり出てきて、もうこれは今やられている事業を決して否定するわけではありません。そういうことではなくて、本当に両方やっていけばいいわけですから、かなりふえてきていますので、これはやっぱり本気で調査していただいて、先ほど、私、本当は言うまいかなと思ったんですけども、今期実施するところはありますかというところには全然答えがないんですね。これはやっぱり、私はもう少し本気で取り組む必要があるんではないかなというふうに思います。
実は荒川区、いきいきボランティア
ポイント制度というのがあります。これは、先ほど言われましたように、ボランティア活動を支援する、新たな高齢者の方のボランティア活動を支援する新たな仕組みです。ボランティア活動を通して高齢者の社会参加、地域貢献を奨励し、高齢者自身の介護予防を促進することにより、元気な高齢者が暮らす地域社会づくりを目指し平成２３年度から開始されたという、高齢者の方が介護保険施設などでボランティア活動に参加するとポイントがたまり、たまったポイントに応じて現金と交換することができるということですね。こういう施設でこのボランティア活動をしていただけるわけですね。
愛知県豊明市では、開始から１年半で登録者が６倍に増加したという新聞記事がございます。制度を後押ししているのは、定期的に開催されている高齢者や受け入れ施設の担当者が一堂に会し、情報や意見交換をすることでより充実した活動への活力源となっているんです。
会合では自己紹介だとか、ボランティアの内容だとか、生きがいを感じることなどを話し合っているそうでございます。これまで最多のポイントを獲得している女性は、「ボランティア活動に参加してから日常生活が充実し、健康管理にもつながっている。主人も皆さんが喜んでいただけるならと後押ししてくれています。」と、笑顔で語っていたそうです。また、福祉施設の担当者は、「来てくださるようになって、施設が明るくなった。食事の片づけを手伝ってくださり、職員が介護業務に専念できるようになりました。」と感謝の言葉を述べておられました。
また、ここでは、ボランティアスキルアップ研修会も実施しているということで、例えば施設でお年寄の傾聴といいますか、話を聞かせていただく者もやはり技術が必要だということで、こういうスキルアップ研修会もやられているということが載っておりました。
高齢者の社会参加や地域貢献を促す高齢者のボランティア
ポイント制度の必要性を強く感じますが、今後、ボランティアポイント事業に取り組む思いがあるのかどうなのかをお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
改正の介護保険制度におきまして、今後の地域支援活動の方向性として、介護ボランティアの活動を推進する動きがあるということは認識はいたしております。しかし、実際に先進地等を見ましても、その数はまだ限定的で広がりはないというふうな感想は持っております。
ただ、また、介護ボランティア
ポイント制度に取り組むには、まだまだクリアしなければならない問題、例えば登録者と登録介護施設でのコーディネート、ニーズの調整、それから登録者が登録施設まで行くときの交通の問題、それから事故に対する安全性の配慮等がございます。
本市としましては、今後も他市の調査は引き続き続けたいというふうに思っておりますけども、まずは新しく実施をしました元気ポイント事業でございます。これは先ほど答弁しましたように、１,４２５名の登録が既にあっております。この事業につきまして、当面、継続をして充実をさせていきたいというふうに思っています。その上で、介護予防の強化に努めたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
しっかり検討していただきたいと思います。
続きまして、いこいの村の入浴料について、市民に限定した料金設定はできないかという質問をさせていただきます。
これは昨年６月の入浴料助成について質問させていただいたときに、毛利部長は、「一般に入浴施設といっても自治体によって設置目的や設置形態、それから運営主体が違いますし、料金設定についてもいろいろな考え方があって当然だろう」と答弁されています。ところが市民からすると、他市が市民サービスとして低料金で余暇活動を満喫されている環境をつくっているのに比べ、直方市がその環境をつくれていないことに対してどのように感じておられるのかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
御答弁させていただきます。
どこの自治体におきましても、それぞれの行政課題に応じて、財政状況を勘案しながら市民サービスに努めておられると思っております。自治体といたしましては特色のある市民サービスを行っているところもあれば、均一的な市民サービスを余儀なくされている自治体もございます。いろいろな市民サービスが全国の全ての自治体において実施できることは理想的ではございますけども、それぞれの自治体においては、やはり財政状況といったものがございますので、それを踏まえながら優先順位をつけて市民サービスを提供されているというふうに思っております。
そういう意味では、他市が行っているサービスを全て本市で行うことは難しく、本市において実施できない市民サービスがあることは、大変申しわけなく思っておりますけども、逆に、他市によっては提供できていない、もしくは他市よりも内容的に充実している市民サービスを私どもが提供しているといったこともございますので、そういった点で御理解をお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。
○８番（阪根泰臣）
当然、言葉にしたらそうであろうと思います。ただ、市民ニーズとして、やはり社協のお風呂がなくなって、例えば、前回、１年前の本当に繰り返しなんですけども、宮若市だとか、鞍手町、また飯塚市にしても、やはり市民だけは低料金でお風呂を楽しんでおられる。そういう実態があるわけですね。やっぱり市民がどういうニーズがあるのかということをしっかり聞いていただく必要があるんじゃないかなと。計算上とか、机上のものではなくて、本当に市民の要望はどうなのかということを、ぜひ行政側も調査していただきたいと思います。
そこで、昨年６月の向野市長の答弁で、私の質問に対して、「確かに社協のお風呂がなくなったことによって早く復活してほしいとか、新たに保健福祉センターをつくるときに風呂をつくってほしいというような要望はあります」と答弁されています。
市長、これに対して、今私が質問していることに対してどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○市長（向野敏昭）
社協の風呂に対する復活要望、それから新たに保健福祉センターに風呂をつくってほしいという要望については、前の議会でもお答えをしておりますけれども、そういう要望を受けてはおります。けれども、社会福祉協議会の総合福祉センターにおきます入浴事業の廃止に至った経緯を踏まえますと、現実的に困難であると思っております。
その経過でございますけれども、平成２３年の６月議会の
佐藤議員の
一般質問に対して、
市民部長が説明をしておりますとおり、事業仕分けの結果を受けまして、社会福祉協議会内に総合福祉センター見直し検討委員会が設置をされまして協議をなされた結果、入浴事業は廃止が妥当ということで、平成２１年３月末をもって廃止に至っているところでございます。
このような経過を踏まえ考慮いたしますと、今後、保健福祉センターで入浴事業を行っても収支が大幅に改善され採算がとれるとは考えにくいということがございまして、現実的にはもう風呂の設置については困難であると考えているところでございます。
○８番（阪根泰臣）
実は、今回質問させていただくのは、１年前に補助を、いこいの村が唯一直方市の施設であり、そして、それに対して補助ができないのかという質問に対して、今、賃貸借契約で貸しているんだからそれはできないと。私のほうから、じゃあ契約時に直方市民にだけを特化して、そして契約することはできるのかという質問をさせていただきました。昨年６月に直方市民に条件をつけた契約更新は可能かとの質問に、毛利部長は、「できるかできないかと言えば、条件をつけることはできる」と答えられています。例えば、大人３００円の入浴料を設定するとしたら、市の負担はどれぐらいになるのかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
現在、いこいの村が入浴料が大人５００円ということでございます。議員が申されております３００円といったことを仮定にすれば、差額の２００円を市が負担するといったことになります。平成２４年９月から平成２５年８月までの１年間の入浴場の利用者数は３万５,０２３人、そのうち宿泊者が１万３,５８３人おりますんで、それを除いた２万１,４４０人が日帰りの入浴者と仮定いたしますと、また、なおかつ、その中の５割が市民として仮定して試算した場合には、対象者が１万７２０人ということになります。その場合の市の負担額は２１４万４,０００円といったことになります。あくまでも試算でございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
２００万円ぐらいさせていただいて、とりあえずですね。実は、今回、前回と同じ質問なもんで、なかなか皆様にこの市民の民意をお伝えしようとして、実はいこいの村入浴料に関するアンケートというのをとらせていただきました。実は、１０４人の方から書いていただきました。内容としては、いこいの村は市の所有の施設ですと。市民に低く抑えた入浴料ですね、「利用料を歓迎しますか」との問いに「歓迎する」、「歓迎しない」、「どちらでもいい」。また、現在の入浴料は一律５００円となっていますと。「あなたはどれぐらいの入浴料がよいと思いますか」との問いに「２００円以下」、「２００円ぐらい」、「４００円ぐらい」、そして「今のままでよい」。該当する項目にマルをつけてくださいという問いかけです。この１０４人からのアンケート調査の結果、「あなたはどれぐらいの利用料金がよいと思いますか」との問いに「２００円以下」と答えた方は２６人で２５％、「３００円ぐらい」と答えた方は４３人で４１％、「４００円ぐらい」と答えた方は１４人で約１３.５％、「今のままでよい」と答えた方は１９人で約１８％となります。これを計算すると、「市民に低く抑えた利用料金を歓迎しますか」という問いに８３人の方が「歓迎する」と答えているんですね。実に約８割なんです。
また、同時に御意見があればお書きくださいというように欄を設けたわけですけども、１０４人のうち１０人の方が交通機関を整備してほしいというように書かれておられます。このアンケート、８割の方がそういうものを期待されているということに対して、向野市長は、このアンケート調査についてどのように感想を持たれるのかをお尋ねいたします。
○市長（向野敏昭）
ただいまのアンケート結果に対する感想をということでございますけれども、いこいの村の入浴施設を利用されている方にとって、利用料金が安いということは、これは当然喜ばしいことであろうと思いますので、そういった意味では、安く設定したほうがいいという方が多かったというのは、これは当然の結果ではないかと私はそう思っております。
しかしながら、一般的には、サービスの恩恵を受ける方がそのサービスに見合った経費を負担をすることは当然であるといった受益者負担の原則も指摘されるところでございまして、料金の安いほうが喜ばれると思っていても、必ずしも安くできないといった事情もあるわけでございまして、そこら辺は御理解をいただきたいと思うところでございます。
○８番（阪根泰臣）
市長の後に申し上げるのもあれなんですけどね、これは決してアンケートを見て、またお話の中で利用している人じゃないんです。実を言いますと。その辺の認識は全く違うんです。やはり民意をしっかり酌み取っていただいて、先ほど８割という、当然、私も前回の
一般質問であそこに行きました。施設の方に聞きました。そして話しました。直方市民の人が少ないんですよということなんです。ところが、何千万円ものお金が、公費が入っているわけです、いこいの村に。ならば３６年ですよ。あと１０年ぐらいしか使えないこの施設を、何とか前向きに捉えていただいて、ぜひ検討していただきたいという御要望で終わらせていただきます。以上でございます。
○副議長（中西省三）
進行します。
７番 田中議員の質問を求めます。
（７番 田中議員 登壇）
○７番（田中秀孝）
７番 田中でございます。こんにちは。もうお昼が近いので、てきぱきとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。３点通告をいたしております。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、市長の３期目のマニフェストについて、その成果をお尋ねいたします。
あとは、順次自席にて質問を行いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○市長（向野敏昭）
私の３期目のマニフェストの成果についてのお尋ねでございます。
市長として３期目の市政運営に臨むに当たって、四つの項目を柱とするマニフェストを掲げました。マニフェストを考える際の基本となりましたのは、当時、多くの市民の皆さんの手によって活発な議論がなされておりました第５次総合計画の市民会議の進捗でございまして、その内容を踏まえてマニフェストを作成をしたところでございます。そこで、成果について四つの柱における主な項目のみを申し上げさせていただきたいと思います。
最初の柱であります「安心して元気に暮らせるまちづくり」では、重度障がい者の医療費無料化を平成２４年１０月１日から実施をいたしました。小学校区単位のハザードマップを２４年度末に策定をいたしました。障がいのある方を含め、安心して安全に暮らせるまちづくりに取り組んでおります。
また、交通機関や病院など、生活に密着した施設が集積をいたします中心市街地づくりとして、直方駅地区交通結節点事業及び須崎町土地区画整理事業を実施をしてまいりました。老朽化した市営住宅の建てかえについても、平成２４年に市営住宅長寿命化計画を策定するとともに、現在、中泉中央市営住宅の建てかえに着手をしているところであります。
しかしながら、最初の項目の中では、保健福祉センターの開設というところがまだ達成ができておりませんで、現在、地権者等との協議を継続をして進めているところでございます。
２項目めの「未来を開く子育て環境づくり」では、子育てに関する総合窓口となるこども育成課を平成２３年４月１日に
教育委員会に設置をしました。また、小学３年生までの医療費無料化を２５年４月１日から実施をいたしました。さらに、小学校全学年において、３５人の学級編制を２４年度から実施するなど、子育てするなら直方といったことで、子育て環境づくりに努めてまいりました。
しかしながら、医療機関や広域連携の中での産婦人科の設置についてなど、一部項目において実現に至っていないというところであります。
それから、３項目めの「世界にはばたく産業・交流拠点都市づくり」では、上頓野産業団地への企業誘致として、３区画のうちの２区画に株式会社マーレフィルターシステムズ及び株式会社城南九州製作所が立地をし、直方市中小企業振興条例を平成２４年１０月に策定をいたしました。
また、長年の懸案事項でありました直方市観光物産振興協会についても、平成２６年１月に設立するなど、産業・交流拠点都市づくりに取り組んでまいりました。しかしながら、上頓野の産業団地の１区画が残っている状況や、世界に誇れる工業技術の活用、その担い手の育成、また農・工・商業の生産から販売までの仕組みづくりなどの取り組みはおくれているところでございます。
４項目めの「市民が主役の豊かなまちづくり」では、平成２４年度の実質単年度収支黒字化を達成をしたということがございます。平成２４年度及び２５年度には、事業仕分けを見直した事務事業外部評価を実施するとともに、本市としては、外部委員による初めての施策評価を実施するなど、行財政改革に努めてまいりました。
また、男女共同参画を進めるために、第２次のおがた男女共同参画プランの前期計画の検証及び後期計画の見直しを平成２４年度に実施いたしました。しかしながら、地域コミュニティーの再構築やボランティア活動を支援する拠点づくり、また、まちづくり条例の制定については、継続して取り組んでいるものもありますけれども、市民意識の醸成を図ることができずに未達成ということでございます。以上でございます。
○７番（田中秀孝）
今回質問に当たり、私もマニフェストの
進捗状況については少し調べさせていただきましたが、大体、おおむね市長が今お話ししたとおりだと思います。それで、市長としてマニフェストの達成度、これを自己採点されるとすれば、何点ぐらいとお考えになるでしょうか。お答えしにくいかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○市長（向野敏昭）
マニフェストを掲げましたときには、行政改革の目標としての平成２４年度の実質単年度収支の黒字化、これを大命題にいたしましたので、マニフェストの実現というアクセルと財政の健全化というブレーキをどのように踏み分けできるのか、難しい課題であると考えておりました。
結果的には、全体としては順調に進めてこられたのではないかと思っておりますけれども、マニフェストの項目の一部において、先ほど説明をいたしましたとおり、実現できてなかったもの、できなかったもの、そして、また現在取り組み中で、まだ達成できてないもの、日々の取り組みを積み上げていかなければならない終わりのない項目もこの中にはあるわけでございます。例えば防犯ですとか、防災体制の確立等々でありますけれども、そういうものもありますので、お尋ねになるときに言われましたように、極めて答えにくい質問でございますけれども、それをあえて点数をつけるとすればでございますけれども、少し私にとりましては、自分自身で辛目の点数をつけております。７０点ぐらいかなと思っているところでございます。
○７番（田中秀孝）
済みません、辛目で７０点ということで、私のほうからは採点についての評価はいたしませんけども、大学で言えば古いかもしれません。優・良・可・不可で言えば良に当たって、一応は単位取得ということだと考えます。それで、いろんなことを踏まえまして、次期、来年行われます市長選挙に、市長の立候補のお考えをお尋ねいたします。
○市長（向野敏昭）
次をどうするかということでございます。首長の職を推進をしていく上では、体力、気力ともに充実をしていることが大変重要であると言われておりますし、私もそう思っております。そういう私でございますけども、ことしの１１月でもう７５歳というところまでなるわけでありまして、最近、とみに体力が落ちてきたなあということを感じることが多くなってまいりました。そういう中で判断をするわけでございますけれども、私の残す任期はあと７カ月ございます。この残す任期、全力を挙げて責任を全うさせていただいて、あとは新しい人、続く人にバトンを渡したいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
○７番（田中秀孝）
今、来期は御出馬なさらないというお話でございました。細かいことは申し上げません。まだ任期は来年の４月まであるわけでございますから、しっかり職務を全うしていただくことをお願いして、この質問は終わります。
次に、代読・代筆支援の充実についてお尋ねをいたします。
近年高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人や高齢者の方などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。
こういった読み書きに障がいがある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで、必要となるのが目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。
また、
東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中、避難所などに掲示された各種のお知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者の方がいたとの指摘もあります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要だと考えます。
これまでＮＰＯなどを中心に、目の不自由な人への代読・代筆の支援などを訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。そうした中、東京都品川区では、平成２３年４月に策定された市の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施しています。
一方、国レベルでは、平成２３年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成２５年４月に施行された障害者総合支援法の実施要項に自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。
今後、潜在的なニーズを含めて読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。当然プライバシーを確保できる専門家の支援員の要請に取り組むなど、必要と思われますが、当局においての代読・代筆に関する基本的なお考えをお尋ねいたします。
○
市民部長（田村光男）
平成２３年７月に改正されました障害者基本法において、情報の利用におけるバリアフリー化等の見直しがなされたことは、議員が先ほど言われたとおりでございます。障がい者が円滑に情報を取得、利用して自分の意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるようにすること。そのための具体的な方策として、国や地方公共団体は、障がい者が利用しやすい情報通信機器の普及、通信や放送の利便の増進、そして意思疎通を仲介する人の養成及び派遣などが図られるための必要な施策を講じることとされました。誰もが必要な情報を取得することができ、その情報を利用して相手とのコミュニケーションをとることができる。そういった社会を実現することを目指すということです。
健常であれば容易に意思疎通ができますけども、視覚障がいや高齢等のため困難な状況にある人がおられること。そして、高齢化が進むとともに増加していることは認識をいたしております。意思疎通を円滑に進めるために、読み書きは社会生活上欠かせない行為でありまして、障がいや高齢により読み書きが困難な人は、何らかの支援が必要だというふうに認識はいたしております。以上です。
○７番（田中秀孝）
何らかの支援が、今必要とのお考えが示されましたが、それでは当市において現状はどのようになっているのか、お答えをください。
○
市民部長（田村光男）
直方市で把握しております現状についてお答えをいたします。
平成２３年７月に、当時の自立支援法におきまして、視覚障がい者支援のための福祉サービスとして、同行援護というのが新設をされました。同行援護につきましては、視覚障がい者の方の外出時における必要な視覚的情報の支援を提供するサービスでございまして、手続を行う際などに必要となった場合の代筆・代読を含むとされておりますけども、外出先において必要な場合のみと限定はされております。その他に、自宅での代読・代筆でございますけども、居宅介護サービスのホームヘルパーの通常業務を圧迫しない常識的な範囲内で可能とされております。
それから、直方市立図書館の例で申しますと、対面朗読というサービスを行っております。事前に予約を入れていただきまして、対面朗読室で書籍の代読をボランティアサークルが実施をしているという状況でございます。以上です。
○７番（田中秀孝）
図書館においては、対面朗読というのを実施されているようですし、同行援護というのもわかりました。庁舎内における対応や他の公共施設での対応はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
○
市民部長（田村光男）
市庁舎内及び公共施設での対応ということでございます。まず、市庁舎内におきましては、総合案内を初めとしまして、各課の窓口において職員が対応いたします。視覚障がいや高齢など、読み書きに支援が必要な方への配慮につきましては、行政サービスの一環であり、公共サービスを提供するものとして思いやりの心を持って読み書き等の支援を行うということは当然の行為であるというふうに捉えております。
そのために、職員研修、特に新規採用者対象の研修を実施し、高齢者や障がい者への配慮及び対応について指導をしてまいりたいというふうに思っております。
また、その他の公共機関におきましても、各機関の職員等が同様に対応すべきと考えております。職員以外の委託事業者等への指示もあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○７番（田中秀孝）
まあ、公共機関の対応、これ、今、職員がどうもされるようですが、例えば生活の現場ですね、実際の生活の現場において、例えば自宅に届いた税金や公共料金の通知、あるいは公的手続の記入等の個人情報など知られたくない情報もあるわけです。また、電気器具の取扱説明書が読めずに使い方がわからなかったり、商品のカタログを見ることができないため注文書に記入ができなかったりなど、困難なことが多くあります。そういった課題を市はどのようにお考えになられていますでしょうか。
○
市民部長（田村光男）
地域で、特に御自宅での読み書きの支援につきましては、主に家族の方やホームヘルパーなどの福祉事業者、ほかには近所の住民にお願いをされているというふうに思われます。
しかし、議員言われましたように、プライバシーに関する内容は、誰にでもお願いできるものではございません。また、視覚障がい者に取扱説明書などを読んで伝える場合に、例えば図の解説などをするときに、「これ」とか、「ここ」などの指示語を使わずに伝えなければならず、健常者への説明とはかなり異なって難しいというふうには聞いております。読み書きの支援につきましては、視覚障がい者に対する知識と理解を有し、あわせて代読・代筆の技術を習得した人が必要であるということです。
市といたしましては、こういった専門的な技術を有しまして、プライバシーの厳守ができる人材の必要性について現状の把握、ニーズ調査をしまして支援方法を検討していかなければならないというふうには考えております。以上です。
○７番（田中秀孝）
今、若干触れていただきましたが、この代読・代筆を推進するとなると、どのようなことが考えられるか、お尋ねをいたします。
○
市民部長（田村光男）
読み書き支援を行うという前提で、まずは障がい福祉サービスとして展開するのか、それから地域でのボランティアなどを推進するのかなどの方向性を検討しなければならないというふうには考えております。
必要な人に、必要な量を、必要な内容で提供し、生活を支援することが重要でありまして、そのためには実態の調査をしたり、当事者や関係団体とのヒアリングを実施するなど、よりよい方法を研究してまいりたいというふうには考えております。以上です。
○７番（田中秀孝）
それでは、今後の計画の推進についてお尋ねをいたします。
○
市民部長（田村光男）
市といたしましては、情報の利用におけるバリアフリー化を促進し、誰もが平等に情報を取得することができ、また発信することができる社会を目指さなければなりません。読み書きが困難であっても、地域で安心して暮らせるよう施策を展開してまいる所存でございます。
次期の直方市障がい者福祉基本計画には、人材育成、障がい福祉サービスの提供、社会参加の促進など、各分野において読み書き支援について検討し、当事者団体等とも協議しながら方策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○７番（田中秀孝）
この代読・代筆の支援につきましては、当事者、団体等の御意見を十分拝聴して、地域で安心して暮らせるよう、しっかりとした方策をお願いしてこの質問は終わります。
次に、
ヘルプカードの普及促進についてお尋ねをいたします。
障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする
ヘルプカードを作成、配付する動きが全国の自治体に広がりつつあります。
東京都では、平成２４年１０月末、標準様式を定めたガイドラインを区市町村に向けに策定し、この様式に基づいて
ヘルプカードを作成する自治体には、平成２６年度までに年間２５０万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しています。一部の自治体では、これまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたが、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと今回統一した様式を設けたそうでございます。
この東京都が策定したガイドラインには、
ヘルプカードの意義として、一つ目に、本人にとっての安心、二つ目に、家族、支援者にとっての安心、三つ目に、情報とコミュニケーションを支援、四つ目に、障がいに対する理解の促進とあります。この四つが定められております。
この
ヘルプカードは、障がい者特有の具体的な支援内容、緊急連絡先などをあらかじめカードに記入するもので、本人が持ち歩くことで緊急災害時に周囲からのスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除く効果があります。
東京都中野区では、支援を必要とする人と支援を行う人を適切に結びつけることを目的として、東京都のガイドラインに沿った
ヘルプカードを作成し配付をしております。
また、東京都の一部の区では、夜間災害時のために長時間発光する蓄光材といって光るやつですね、光を蓄積している分で、夜中でも光る蓄光材をカードに使用してはどうかと訴え、障がい者の目線に立ったカードの改善対策を進めています。
障がい者への理解を深めるためにも、つながりのある地域づくりを目指すためにも、
ヘルプカードの支給を進めてはと考えます。
ヘルプカードの導入について、カードの普及とあわせて広域的な観点に立ち、周知することが極めて重要だと考えますが、当局における
ヘルプカードに対する認識についてお尋ねをいたします。
○
市民部長（田村光男）
ヘルプカードの内容につきましては、議員御説明のあったとおりでございます。障がいのある方の中には、困っているので手助けしてほしいと思っていても上手に伝えられない人がいます。このような人は、
ヘルプカードを常に携帯して必要なときに提示することで助けてほしいですということを相手に伝えやすくなります。
また、緊急時や災害時に自分の情報を周りの人に知らせることができて配慮や支援を受けやすくなるものでございます。
ヘルプカードは障がいのある人が地域で自立して暮らしていくために、周囲の理解、援助を得やすくし、本人や家族の安心につながるものというふうに考えられます。以上です。
○７番（田中秀孝）
それでは、私もちょっと調べてはみましたが、ほかの自治体における運用実態について、お尋ねをいたします。
○
市民部長（田村光男）
近隣の市町村、６市２町でございますけども、の中では、中間市がことしの４月から配付を開始をいたしております。中間市では、携帯できる名刺２枚分の大きさで名前、生年月日、住所等の基本情報のほかに、配慮してほしいことなどを自分、または家族が記入するようになっております。
先ほど議員御紹介ありました東京都では、都内で共通のデザインを使いまして、多くの区が作成をいたしております。手助けが必要なことを周りの人に知らせるためのカードと、障がいの内容や手伝ってほしいことを記入した三つ折りのカードの２種類があります。その他にも、都営地下鉄や都営バスなどの交通機関にて、このマークを座席に掲示し、優先席を設けているということでございます。以上です。
○７番（田中秀孝）
次に、この
ヘルプカードの取り組みについて、当局のお考えについてお尋ねをいたします。
○
市民部長（田村光男）
本市では、現在、聴覚障がい者の方を対象としましたコミュニケーションカードを作成して必要な方への配付を行っているところでございます。このカードは、聞こえ、それから言語に不安のある方が携帯いたしまして、必要に応じて自分の情報や支援してほしいことを相手に伝える手段として利用するカードでございます。例えば、「手話でお願いします」とか、「大きな声でしゃべってください」、また「筆談をお願いします」などをカードを提示することで理解してもらうことを目的としております。
しかし、このカードが聴覚障がいという障がいのみに対応するもので、障がい種別ごとに利用できるものではありません。障がいの種別によって必要な支援や配慮は変わってきます。特に内部障がい、それから知的障がいのように、周囲の人が認識しにくい障がいをお持ちの方、それから助けをうまく呼ぶことができない方にとりましては、
ヘルプカードがとても有益というふうに思われます。
また、
ヘルプカードの存在が啓発効果を発し、このカードを必要としている人との共存意識や障がいへの理解促進へつながるということも期待できるところでございます。
こういったことから、現在はコミュニケーションカードを配付いたしておりますけども、今後は議員御提案の
ヘルプカードへと見直しを行いまして、全ての障がい者に対応できて、さらに充実した内容とする検討を進めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、誰でもが簡単に使えるように直方市のホームページからダウンロードできるようにし、周知にも努めたいと考えております。以上です。
○７番（田中秀孝）
現在、コミュニケーションカードというのがあるということでございました。これを
ヘルプカードに見直して、全ての障がい者に対応でき、さらに充実した内容とする検討を進めるという答弁に接しましたので、これをもちまして、今回の質問は終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１８日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時２２分散会 ─────...