直方市議会 2014-06-17
平成26年 6月定例会 (第2日 6月17日)
平成26年 6
月定例会 (第2日 6月17日)
平成２６年６月１７日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時２０分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 田 中 秀 孝
８番 阪 根 泰 臣
９番 渡 辺 和 幸
１０番 那 須 和 也
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
１４番 松 田 英 雄
１５番 髙 宮 誠
１６番 岡 松 誠 二
１７番 佐 藤 信 勝
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 向 野 敏 昭
副市長 大 塚 進 弘
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 川 原 精 二
上下水道・
環境部長 篠 原 和 弥
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也 │１．
教育委員会制度改革について │
│ │２．（仮称）
保健福祉センターについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│髙宮
誠 │１．小・中学校の放課後並びに土曜日の活用について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松田
曻 │１．
筑豊高校跡地と
小中一貫校について │
│ │（１）
筑豊高校跡地が直方市に移管される条件は │
│ │（２）
小中一貫校建設に係る補助金について │
│ │２．
植木メカトロビジネスタウンの今後について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│佐藤 信勝 │１．
防犯カメラの設置について │
│ │（１）平成２４年１２月議会で要望の
進捗状況 │
│ │２．身体の不自由な方への
タクシー券の増枚について │
│ │（１）その後の
進捗状況 │
│ │３．（仮称）
保健福祉センターの設置について │
│ │（１）
進捗状況は │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。
なお、質問に当たっては、
通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、
質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。
１０番
那須議員の質問を求めます。
（１０番
那須議員 登壇）
○１０番（
那須和也）
おはようございます。１０番
日本共産党の
那須和也でございます。今回は２点通告しております。
１点目、
教育委員会制度の改革についてです。
安倍政権は、いじめ問題に機敏に対応する点で課題があることを理由に、
教育委員会制度の改革を持ち出してきています。何より問題なのは、首長に
教育行政全体についての大綱的な方針を定める権限を与えるとともに、これまでの
教育委員会の権限とされてきた
公立学校の設置、廃止、
教職員定数、教職員の人員、懲戒の方針など、
教育行政の
中心的内容を首長に与えるとしていることです。これでは、
教育委員会は首長の下請機関となり、首長がその気になればどこまでも
政治介入できるということになります。
今求められるのは、憲法が保障する教育の自主性と自立性、自由をしっかりと擁護することではないでしょうか。そして、
教育委員会が、子供、保護者、住民、教職員の声をきちんと受けとめ、それを
教育行政に反映させる機能を果たすことだと考えます。
さらに、
政府文部科学省は、教育長の権限を強化するとして、
教育長専任の
現行制度を改め、首長の任命制とするなどをもくろんでいます。このことは、首長の意向に沿って教育が左右され、先ほど言いましたように、教育の独立性、中立性を損なう危険があり看過できないものです。
現行制度にどのような問題があるかお尋ねし、質問に入ります。
○
教育部長（
川原精二）
１０番
那須議員の御質問に御答弁申し上げます。
今回の改正は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正するものでございます。法改正の概要といたしましては、一つ目に、
教育行政の責任の明確化、二つ目に、
総合教育会議の設置及び大綱の策定、三つ目に、国の
地方公共団体への関与の見直しとなっております。
今回の
教育委員会制度改革の直接の発端は、大津市のいじめによる中学生の自殺にかかわって、大津市
教育委員会の対応の悪さが引き金になったと思っております。従来から現行の
教育委員会制度は次のような問題点が指摘されておりました。一つ目が責任の所在の曖昧さ。二つ目が会議、組織の閉鎖性。三つ目が対応の迅速性の欠如でございます。
本市におきましては、これまで
教育委員会制度における
教育委員会の運営について、特別に問題はなかったと受けとめておりますが、新
教育委員会制度が施行される平成２７年４月までには、国会の論議を踏まえ、新たな
教育委員会制度を十分に研究し、その趣旨が直方市の教育の質の向上に生かされ、市民の期待に応える教育が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（
那須和也）
安倍内閣は、
教育委員会をどのように変えようとしているのか。その中心的な問題は
教育委員会の
決定権限の行方なんですね。国会での与党合意は、
決定権限を決めた条文は変更しないとしました。
地方教育行政法第２３条、第２４条、各号に定める
教育委員会と首長の
職務権限は変更しないと書かれています。２３条、２４条というのは、
教育行政の一部は首長の権限ですが、残りの全ては
教育委員会にあることを定めた条文です。２３条が
教育委員会の権限、２４条が首長の権限を定めています。ここだけを読むと何も変わらないと思われるかもしれません。
それでは、先ほど言われた２項目めの
総合教育会議の
教育大綱とはどういう内容でしょうか、お答えください。
○
教育部長（
川原精二）
現在のところ、
文部科学省からは具体的に示されておりませんけれども、大綱が
教育施策の根幹となることから、市が策定しておりますマスタープランに基づいた
教育委員会の
主要施策と捉えております。
文部科学大臣は、さきの国会審議の中で、「大綱は自治体の教育の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもの。国の
教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して策定する」と答えております。
また、大綱に盛り込むことができる内容につきましても、具体例を挙げ、全学校の
耐震化完了の目標年度や学校の統廃合の推進、少人数学級の推進などを例示しております。以上です。
○１０番（
那須和也）
教育行政の大綱とは、
教育基本法第１７条１項に規定する基本的な方針を参酌し、各地域の実情に応じて定める教育の振興の基本に関する施策の大綱とされています。つまり、大綱とは、自治体の
教育政策の
基本事項で、ある程度の具体的なものになると思うんですね。
現行法では、明らかに
教育委員会に決定権があります。
教育政策の
基本事項はどう考えても首長の権限外です。ところが、それを首長が決めるようにして、
教育委員会は、その方針のもとに所管する事務を執行するという内容なんですね。さらに、大綱には、何でも盛り込めるということになっています。
個々の人事や
教科書採択は、引き続き
教育委員会の権限ですけれども、大綱に、例えば
成果主義賃金を導入するとか、
愛国心教育を推進するとか書かれれば、
教育委員会は、その方向での人事や
教科書採択を迫られるのは明らかなんですね。こうして大綱は、国の
教育方針のもとに、首長が教育の
基本方針を決め、
教育委員会に従属させるものだと思います。
それでは、
教育委員会制度では、今言いましたように、教育の公平性や中立性が守られるのかどうか、これをお答えください。
○
教育部長（
川原精二）
教育委員会の
専権事項が脅かされるのではないかということでございます。
文部科学大臣は、個別の教職員の人事や教科書の採択など、政治的、中立性の高い事項については、
教育委員会制度の趣旨に鑑み、
総合教育会議の議題に取り上げるべきではないとしております。
現在の制度でも、公平性、中立性は十分保てていると考えておりますが、来年度以降は、首長の方針に沿って一体となって行うことが前提となりますが、大綱にうたい込むことによって担保できると考えております。以上です。
○１０番（
那須和也）
今答弁の中で、首長の方針に沿って一体になって取り組むということが前提となると。まさにもう首長の権限が強くなるということなんですよ。今回の
制度改悪には、立場を超えて多くの
教育関係者、それから
自治体関係者が反対しています。そして、疑問を持ち、これまで多くの
教育関係者が大切にしてきた教育の
政治的中立性は、首長などが属する
政治的党派の政治的な考え方によって教育を左右してはならないという意味で大切な考え方だと思います。
そこで、４月に子どもの権利・教育・
文化全国センターというところが全国の
教育委員に調査した
アンケートを発表しました。
安倍首相は、
教育行政に知事や市長などの首長の政治的な考え方がより反映しやすい仕組みに変えようとしています。そのことについてどのようにお考えですかという問いに、反対が３８％、どちらかといえば反対が３１％と、約７割近くが反対の声を上げています。多くの教育長や
教育委員さんたちは、政治と教育は別だと。
自分たちは子供たちのためにという思いで仕事をしていると思います。
そこで質問ですが、
教育委員会の本来の役割は何か。どのように捉えておられますか。
○
教育部長（
川原精二）
教育行政の
政治的中立性と安定性の確保、また
教育行政制度の
一般行政との調和の確立のために、議員御案内のように、昭和３１年に制定された
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２３条に、先ほど議員からもございました
教育委員会の
職務権限が規定してございます。
教育委員会の
基本的役割としては、
教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、
教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に
教育行政を行うことにあると捉えております。以上です。
○１０番（
那須和也）
一つ目に、教育の
地方分権、そして二つ目に、
一般行政からの独立、三つ目に、民衆統制は戦後教育の三大原則と言われているんですね。この三大原則は大事なものですが、その重要性は、それらが教育の自主性を
権力介入から守るために考案されたところに大事な点があると思います。
そこで、少なくない
教育委員会が政治的な介入を受けようというときに、その歯どめとなったことも事実なんですね。例えば、皆さんの記憶にあると思いますけども、大阪市の
教育委員会、大阪、橋下市長が違法な思想調査を全職員に実施しようとしたときに、反対の決議をしたんですね。そこで、
教育委員会が管轄する教職員、そして
教育委員会事務局には、実施を許しませんでした。
あるいは２０１２年、島根県の松江市の教育長が「はだしのゲン」の、
学校図書館から撤去事件のときもそうなんです。撤去を求める
市教育長がいわゆる右翼勢力の陳情を受けて執行したものなんですね。それに対して市教委は、２０１３年の８月に臨時議会を開いて、子供に見せるか見せないかは現場の判断に委ねるべきと、閲覧制限の撤回を決定したんです。乱暴な
政治介入からの教育の自主性を守る歯どめの役割、そのことは、６６年前に
教育委員会制度を発足させたことは無意味ではなかったと思います。
そこで、また質問になりますけども、
教育委員会制度改革についての、今度は教育長に考えをお尋ねしたいと思います。
○教育長（
能間瀧次）
答弁申し上げます。
現行制度のもとでも
政治的中立性、継続性、安定性が確保されてきたことに十分考慮しながら、これらのことが新制度におきましても引き続き担保されるよう、国において、大局的かつ長期的な視点に立って慎重な検討を行い、しっかりとした
制度設計を行っていただきたいと、そういうふうに考えております。
特に、教育長と
教育委員長を一体化した新たな教育長、新教育長という言葉でありますが、こういった新教育長の任命によってこの
教育委員会が強大化する権限を危惧していると、そういう声も多く聞いております。そういう意味では、
チェック機能の強化を図る、そういうことが必要であるということを
文科大臣も申しておりますし、さらには、新教育長の資質や能力を高めるための
プロジェクトチームを組んだ研修をやっていくと。そういう
チェック機能も必要であるということも述べておりますし、さらには、この歯どめ策についても、
教育委員会の構成員、合議体の
意思決定に基づき事務を執行する立場にある合議体の
意思決定に反する
事務執行を行うことはできないと、そういう文言も文科省の中で話が出ております。
そういう意味で、この直方市の地域性を生かした
教育施策、取り組みを推進するためにも、事務局がこの本制度の改革の趣旨を十分に理解しながら、制度が有効に機能するように生かしていかなければいけないと、そういうふうに捉えております。以上でございます。
○１０番（
那須和也）
今、言われたように、その事務局だけではなく、
教育委員会全体でやっぱりもうしっかりとした議論、特にこの制度が変わるわけですから、しっかりした議論をお願いしたいと思います。私たちは、果たしてこの
制度自体が有効に機能するかどうか、ちょっと疑問の部分もあります。
そこで
現場サイドの意見も聞きながら、
教育行政に反映させる機能を果たす
教育委員会の民主的な改革とはどのようにお考えでしょうか。
○
教育部長（
川原精二）
子供が主体となった確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成は、本市の
教育施策の主要なものでございます。信頼される
学校づくりの推進という点からは、学校、家庭、地域の連携、協力、教職員の資質向上も重要な要素と考えております。昨今、課題とされている外部からの批判に対し、
教育委員会みずからが改革、改善をし、市民の理解を得ていくことが強く求められていると考えております。以上です。
○１０番（
那須和也）
ここに
日本教育新聞という新聞があります。読まれてますかね。平成２６年５月５日、１２日付の新聞です。この新聞ですと、この
教育委員会制度の改革について、かなりの質問されている、教育長とか
教育委員さんに質問されています。その中で、今回の
教育委員会制度改革に関する政府案について、抽出した全国の
市区町村教育長を対象に、
日本教育新聞が
アンケート調査を行ったところ、有効な法改正であると考えている教育長は２割強なんですね。にとどまり、約半数が有効とは言えないということがわかったと。法改正により
市区町村長の権限が強まるとの認識が７割近く思っていたと。
学校現場への影響については、校長の指導性が弱まるなどの声が上がっているというように書かれています。
さらに、一連の
改革方策を踏まえて、政府の改革案で
教育行政に対する、先ほど言いましたね、
市区町村長の権限が強まると思うと答えた割合が６６.２％、変わらないが２１.４％です。そして、同じ趣旨で
教育委員会の独立性が担保されるかと問うと、独立性が弱まる可能性が６０.２％、現状と変わらないが２９.３％と似たような割合の回答が得られました。
それから、寄せられた意見として、
学校現場として大衆受けする政策を思いつきで
教育現場に導入するなど政治が
学校現場に過度に介入することに対する根強い不信感があると。自治体の長がかわるたびに方針が変わることへの不安がある。とりわけ自治体によっては、
教科書採択で敏感に動揺する事案が生じてくるだろうということも言われています。
実際に最初に言われました大津の事件、
いじめ事件に対して再度、教育長の見解をお聞かせください。
○教育長（
能間瀧次）
いじめによってとうとい命をみずから絶つという大津市内の中学校で発生いたしました痛ましい事件でございます。この大津市
教育委員会の対応におきましては、まず一つは、
保護者視点、二つ目に地域、住民、世間の感覚から大きく乖離した対応であったと考えております。
例えば、事件が起こった後、調査を３週間しかしなかった。さらには、その結果も自主的な公表がされなかった。加害者への聞き取り調査もされなかった。自殺といじめの
因果関係は判断できないと結論づけた等々
保護者視点と世間の感覚からは大きく乖離した対応であったと。そういうことで現行の
教育委員会制度そのものが機能していなかったのではないかと、そう言わざるを得ない事態であったというふうに捉えております。
そういう意味で、学校及び
教育委員会が組織を守ること。そういうことに目先が優先され、子供の立場に立てなかったことを深く反省していかなければいけないと、そういうようにも思っております。そういう意味で、今回の
制度改革へつながってきたというふうに捉えております。以上です。
○１０番（
那須和也）
教育長の見解は言われたんですが、いわゆる大津の
いじめ事件に関する
第三者検証委員会の報告書が明らかにしているように、大津の事件に対応したのは、いわゆる教育長と事務局なんですね。教育長と事務局は、
教育委員さんの方たちに何も情報を、ほとんど明らかにしていないんです。その議論や指示を受けずに独断専行で対応したと指摘されています。
また、同じ同報告書では、
教育委員会の存在意義がないかという問いには、否と答えなければならない。可否の否ですね。本来、
教育委員には、生徒の権利を保障するために、当該地域の教育について積極的に意見を述べ、役割を果たすという職責であるはずが、これまでの長い経過の中でそうした職責を十分に果たすことができない状況に置かれるようになったと。今、重要なことは、教育長以下の事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての
教育委員会委員の存在は決して小さくないとしているんですね。
それでは、今後、首長は
教育行政にどうかかわるべきとお考えでしょうか。
○市長（向野敏昭）
お答えをいたします。
これまでも連帯をして
教育行政を行ってきたところでございますけれども、直方市の教育の質の向上、そして市民の期待に応えられる教育が推進をされるように、市長としてより一層の責任を果たしてまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（
那須和也）
本来、教育とは子供の学び成長する権利を保障するための大人社会の責務だと思っています。市民も、首長も、議員もその一員ですね。首長は、
地方教育行政法により、
教育委員会とともに地方の
教育行政を担っています。具体的には公立大学、
私立学校、
教育財産の取得と処分、教育に関する契約などの権限が分担されています。
地方自治法により、
教育予算の作成も首長になっています。逆に言えば、それら以外の教育に関することは、全て
教育委員会の管轄だと思うんですね。私たちは教育をともに支える一員として自由に語り合いたいと思っています。
また、首長や議員には、
教育委員会に届かない声も届くこともあると思います。しかし、
教育現場を萎縮させるような政治的な圧力をかけるような言動は、子供のためにならずするべきではありません。首長には、教育の自主性に配慮しつつ、
教育委員会と率直な意見交換も行い、
教育予算の確保を初め、積極的な役割を果たすことを期待しています。
私たちは、今後の
教育委員会の改革について次の五つの
基本方向を提案しています。
まず、一つ目、
教育委員たちが保護者、子供、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の
教育施策をチェックし改善する。これが本来の
教育委員会の一番の役割で、これまでも最も形骸化された部分でもあります。そして、この役割の発揮こそが活性の鍵だと思います。
二つ目に、会議の公開、
教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、
教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくることだと思います。
教育委員の待遇の改善、活動の
サポート体制、教育への見識や専門性を持つ多様な人材の確保などの工夫が必要だと思います。
三つ目に、
政治的介入から教育の自由と自主性を守る。憲法の立場に立って、教育の自主性を
政治権力から守ることは、
教育委員会をつくった大きな目的です。
四つ目に、憲法と子どもの
権利条約の立場に立って要請を行う。
教育委員会は何より子供の権利のための公的機関です。子どもの
権利条約を行政全体で学び、行政に生かすことが大切であり、いじめなど子供の命にかかわる問題での誠実な対応、子供の意見を聞く場などの設定などをお願いしたいと思います。
五つ目に、
教育委員の公選制などの抜本的な改革を
国民的合意のもとで進める。
教育委員会の活性化を重ねながら、国民の英知を集めて検討を進める必要があります。
最後に、最近の
安倍政権の改憲の動きに国民は警戒を強めています。そうした人々が教育が危ないのではという声を上げ始めました。政治が教育を支配するという時代というのは、戦争に向かう時代ではないかと。私たちはこの危険な動きへの反対の声を市民の皆さんに呼びかけていきたいと思います。
これで
教育委員会制度改革についての質問を終わりたいと思います。
次に、
保健福祉センターについてです。
この３期目の任期中に市長の政治信条であろう中心市街地の活性化、選挙の際のマニフェストにも、直方市マスタープランにも掲げているこの事業ですけれども、区画整理事業や交通結節点改善事業、旧筑豊病院移転など順調に進んで、少しずつですが成果があらわれていると思います。
一方で、駅の北側が明るくなった反面、南側、いわゆる西鉄バスセンター周辺は、ちょっと暗く感じるんですね。ここは本計画では、南コア街区高度利用調査事業として位置づけられており、この南コアに、仮称でありますけれども、
保健福祉センター設置が上げられています。
そこで、この南コア、仮称は取ります、
保健福祉センターの今日までの
進捗状況をお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
（仮称）
保健福祉センターについての今日までの
進捗状況といったお尋ねでございます。
保健福祉センターにつきましては、過去から本市に残されております大きな懸案事項の一つでありまして、市民の健康と福祉の拠点といった位置づけの中で、高齢社会への対応も踏まえ、介護予防や健康寿命の延伸などの観点からも早期の設置が望まれているところでございます。
今日までの議会における答弁においても、場所については、公共交通機関の利便性が高い、またにぎわいのまちづくりの創出といった観点からも、議員も御指摘されました中心市街地に設置することが望ましいと考えており、それも西鉄バスセンター用地を中心とした用地、ここを私ども南コア街区と呼んでおりますけども、この用地を第一候補として、その中の一番大きな地権者である西鉄さんと事業手法を含め協議を行ってまいりたいということで議会で答弁いたしております。
そこで、西鉄との協議においては、当初、
保健福祉センターを私どもが単独で建設することが難しいといったことに加え、にぎわいづくりの創出といった観点からいろいろな事業手法について事務者協議を積み重ねてまいりましたが、双方とも費用負担やリスクなどを極力軽減したいという思い、また経済状況の先行き不透明感、さらには国からの補助金の減額などに伴うＪＲ直方駅前整備事業、広場整備だとか周辺道路整備工事などのおくれなどが複層的に重なり、思いのほか協議が進展しなかったのも事実でございます。
しかしながら、昨年の秋口当たりから、経済状況の見通しに明るい兆しが見え始め、またＪＲ直方駅前整備事業もめどが立ったことから、協議内容が少しずつ具体性を帯びてまいりました。その内容につきましては、現在協議中でございますので、詳細は差し控えさせていただきますけども、確実に前に進み出したとの実感は持っております。そうは申し上げましても、まだまだハードルは高く、事業手法によっては他の計画の策定や法的な手続、補助金の申請などがかかわってまいりますので、双方の費用負担やリスクを減らすための事業手法の協議がまだまだ必要であると考えております。
目に見えた
進捗状況が申し上げられないもどかしさはございますけども、１年前の状況、それから
那須議員から２４年の９月に同じ質問をいただきました、その状況からいたしますと、前に進んできているという実感を持っておりますので、御理解をお願いしたいというように思っております。以上です。
○１０番（
那須和也）
建設の場所が直方駅の前ということで、健康福祉の拠点といった位置づけであります。また、周辺の市町村では、既にほとんどのところにこういう
保健福祉センターとか健康福祉センターとかいうところが存在しています。市民も最も望んでいる施設がこの
保健福祉センターではなかろうかと思いますけれども、この中心市街地活性化基本計画ができたのはいつでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
中心市街地活性化基本計画については、平成２１年の６月３０日に認定をいただき、計画期間といたしましては、２１年の７月から今年、平成２６年の３月までの約５カ年間となっております。
この基本計画に基づきまして、先ほど議員が御紹介ありましたＪＲ直方駅及び駅前広場の整備を初め、北側の区画整理も含めてさまざまな事業を行ってまいりましたけども、この基本計画の中で、南コア街区、御指摘があってます西鉄の用地を中心とした用地のことでありますけども、この基本計画の中でＪＲ直方駅を中心に南側の古町地区を南コア街区と位置づけ、今後、遊休地化が予想される西鉄バスセンター用地等を敷地統合手法等により一団の敷地を整備し、駅前にふさわしい施設整備を検討するというふうに記載しているところでございます。以上でございます。
○１０番（
那須和也）
今、答弁で中心市街地活性化基本計画の認定を受けたのが平成２１年の６月３０日、計画期間が平成２１年７月から平成２６年３月までの約５年間ということなんですけども、もう既に期間としては過ぎてるんですね。それで大丈夫なのかと。計画期間を決めてたのにそれを過ぎていると。本当に大丈夫なのかということなんです。
そこで考えられる事業手法と今後の予定を教えていただきたいと思います。
○
総合政策部長（毛利良幸）
事業手法といったお尋ねでございます。
事業手法といたしましては、市が土地を取得し、市が単独で施設整備をする従来型の手法、市が所有する土地にＰＦＩなどの手法により民間が施設整備を行う手法、民間の土地に民間がみずから施設を整備する手法、また、その際、法律に定められた要件を満たすことで、国・県・市から補助を受け整備を行う手法などさまざまな手法が考えられております。その中で、現在、地権者である西鉄さんと事業手法について協議を行っているというところでございます。
今後の予定といったことでございますけども、現在、西鉄さんと引き続き協議を行っている段階でございまして、事業手法によっては時期が大きく異なってまいります。具体的な整備手法が決定してない現時点においては、明確な御回答ができないといったことが現状でございます。
しかしながら西鉄とは施設整備の実現に向けて前向きな協議を行っていることから、いましばらく見守っていただければと思っております。以上でございます。
○１０番（
那須和也）
西鉄との協議は進んでいるということですが、いわゆる建物を建てる際に、やっぱり財政事情があると思うんですね。その財政事情が厳しい中で、有効な補助事業とかが不可欠だと思います。考えられる事業手法については何かありましたら、ちょっと教えてください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今言われましたように、事業手法によっては、財政負担も大きくかかわってきます。もとより、この事業については、従来型の市のやり方、先ほど言いました市が土地を取得し、市が建てるといったことは、財政的にかなり困難であるといったことから、民間活力を導入したやり方といったことできております。
それで、事業手法の中で、補助金の活用も十分考えた中で、より私ども財政負担を軽くしたいという思いの中で考えておりまして、今その事業手法がこれだといったとこまでいっておりませんので、お答えをするのが難しいんですけども、そういった財政負担のかからない補助金をより活用ができる手法を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○１０番（
那須和也）
例えば、飯塚市では市街地再開発事業、都市計画事業ですけども、これを活用した事業が展開されました。どのような事業だったのか、お答えください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
飯塚市では、西鉄飯塚バスセンターを中心とする区画において市街地再開発事業といった手法によって整備が行われております。これは西鉄を中心とする地権者が吉原町１番地区市街地再開発組合を設立され、この組合が主体となって事業を進めているといったことでございます。以上でございます。
○１０番（
那須和也）
それでは、民間事業者である西鉄とは、どういう体制で対応してるんでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
西鉄といたしましても、飯塚バスセンター事業に取り組まれている事業が今ございます。それと同様な体制でさまざまな検討をされているというふうにお聞きをしております。そういったことから、私どもも西鉄さんと前向きな協議を行わさせていただいているということでございます。以上です。
○１０番（
那須和也）
いろんな協議をされているということで、直方市でも同じような手法でこういうのができないものなのか、御回答をお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
本市も飯塚市と同様に、飯塚はバスセンターを中心とした区域であるということから、飯塚市さんがやっております、飯塚市で取り組まれている市街地再開発事業といった事業手法も一つであると考えております。しかしながら、本市の南コア地域を中心とした事業と飯塚の西鉄バスセンター用地周辺の事業、似通ってはいますけども違ったところもございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、そういった市街地再開発事業も事業手法の一つとして考えながら、さまざまな条件を検討し、どの手法が直方市にとって最適な手法なのかを見きわめながら、事業手法の決定を行ってまいりたいというように思っております。以上でございます。
○１０番（
那須和也）
それでは、直方市については、今後どのようなかかわりをつけていくのか、お答えをお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
本市と今回の事業とのかかわりといったことでございます。本市のかかわりにつきましては、施設内に
保健福祉センターを設置することに加え、事業手法によっては費用負担を軽減するための補助金の活用のために、他の計画の策定や都市計画決定など、法律に基づいて対応を行わなければならないことが考えられます。
また、協議がまとまれば、西鉄バスセンター用地を中心とした用地に建物が建てられ、その中に
保健福祉センターというのが設置されるようになりますけども、その
保健福祉センターの設置といったとこになりますと、駅前地区の
保健福祉センターだけじゃなくて、その駅前地区の下水道の整備、それから周辺整備といったものが出てくるというふうなことで、直方市とのかかわりもそこで出てくると思っております。以上でございます。
○１０番（
那須和也）
それでは、西鉄との協議がまとまって、建物の建設が終わったと、仮定なんですが、その後の健康福祉センターの直方市の担当部署については、どのようになるんでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
現在は、総合的な観点から政策推進課が中心となって西鉄と協議を行っております。中身によっちゃ、まあいろんな関係課と連携しながらやっているといったことでございますけども、議員御指摘の、じゃあ、もう話がまとまって、まあ、その
保健福祉センターの設置ということになったらどうかといったことでは、当然、保健・福祉部門のかかわりが出てくると。庁内的には、保健・福祉部門の担当と十分話をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。以上でございます。
○１０番（
那須和也）
この基本計画には、策定への経緯で次のように記されています。「直方市は、平成１０年度に旧中心市街地活性化法による中心市街地活性化基本計画を策定しました。その基本計画に基づいて、ユメニティのおがたや市立図書館などの公共施設を街なかに整備し、商業の活性化では、まちづくり会社である「株式会社まちづくり直方」を立ち上げ、空き店舗対策・個店強化対策・イベント事業などに取り組んできました。
しかしながら、車社会の進展や大規模集客施設の郊外部への進出などにより、本市の中心市街地では居住人口や歩行者通行量の減少、商業機能の衰退、低未利用地が増加するなど、衰退が深刻化しています。
そこで、さらなる中心市街地活性化に取り組むため、平成１８年８月に改正された中心市街地活性化法に基づく新しい中心市街地活性化基本計画を平成２１年に策定し、「直方市中心市街地活性化基本計画」が平成２１年６月３０日付で認定されました。
今後はこの基本計画に基づき、直方市の特色を活かした賑わいのあるまちづくりに取り組んでいきます」と、書かれているんですね。ちょっと長かったんですが、言うまでもありませんけれども、いまだこの基本計画の実施は、道半ばなんですね。特に市民が期待を寄せている
保健福祉センターは、高齢化社会に直面している本市にとっても必要不可欠だと思います。それが町なかにできることは、人が集うきっかけとなり、中心市街地の活性化にはなくてはならない存在へとなっていくと思っています。
最初に言いましたように、市長の今任期中に、市長以下執行部が全力で、この中心市街地の活性化の核となる
保健福祉センターの道筋だけはぜひつけていただきたいことを要望して、質問を終わります。
○議長（友原春雄）
進行します。
１５番 髙宮議員の質問を求めます。
（１５番 髙宮議員 登壇）
○１５番（髙宮 誠）
おはようございます。１５番 髙宮誠です。今回は小中学校の放課後並びに土曜日の活用について質問させていただきます。
さきの議会で、私も学校のお昼間とか、放課後、土曜日の、当時、質問の中では空き教室というような言葉で、そういうものが活用できないかという質問をさせていただきました。現在では、そういった土曜日や放課後の学校を活用するというこの流れを国や県も重視しまして、そこを推進していくという方向の方針をとったとお聞きしております。
そこで、放課後や土曜日の学校の活用について、最近、新聞やテレビでも報道されておりましたが、近隣市町村のそれらに関する実態も含め、
教育委員会として、それらの流れや情報をつかんでいるかどうかお聞きして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○学校教育課長（川上裕史）
１５番 髙宮議員の御質問に御答弁申し上げます。
議員のおっしゃるように、近年の新聞やテレビ放映などで、土曜授業や放課後の課外授業など、土曜日の教育活動がよく報道されております。平成２０年にゆとり教育を見直す形で学習指導要領が改訂され、各教科の指導内容や授業時数をふやし、さらに小学校には外国語活動が導入されました。そこで、指導内容や授業時数の増加に対応するために土曜授業の復活が議論されるようになりました。
また、全国学力・学習状況調査などの結果から、学力向上のために土曜授業を実施するという自治体もふえているようでございます。しかし、土曜授業の全国的な実施状況を見ますと、平成２４年度に土曜授業を実施した学校は、公立小学校で８.８％、公立中学校で９.９％と、まだ全国的に定着しているという状況ではないと考えております。
本年５月の九州都
市教育長協議会で配られました資料を見ましても、九州８県の主な都市でも実施していないという回答が多く見られます。以上でございます。
○１５番（髙宮 誠）
それでは、土曜日に子供たちが学校に行くことに関しまして、保護者の方といろいろ話してますと、何ていいますか、学校の授業として、つまり子供たちの出席が伴う土曜日に学校に行くことと、近隣市町村の中ではそうではなくて、子供たちの学校の出席を伴わなくて、子供たちが任意で学校の何らかの活動に行くということをちょっと混同されている状況が見られますので、一旦ここで整理しまして、まずは、出席が伴う土曜授業についてお聞きしたいと思います。
土曜日、出席が伴う土曜授業とは一体どういうものでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
土曜授業は、平成２５年１１月２９日の学校教育法施行規則の一部改正により、国民の祝日や日曜日及び土曜日でも
教育委員会が必要と認める場合には、児童生徒の代休、いわゆるかわりとなる休日を設けずに授業や学校行事などの教育活動を実施することができるというものです。
土曜授業を実施する学校は、あらかじめ教育指導計画の中に位置づけ、授業日として取り扱うことになります。したがって、授業日がふえるということになります。ただし、土曜日や日曜日に運動会や音楽会などを行って、かわりに休日を設けるという場合には、授業日と休業日を入れかえただけでございますので、土曜授業とはなりません。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
ありがとうございます。先ほど保護者と言いましたが、実は、子供たちの中でも先月５月に運動会があって、運動会の前の日の土曜日が出席やったんですけど、何でこの代休がないとみたいなことを言うて、実は子供たちの中でも混同している場合があったりするので、ここはもうちょっと改めて整理してお聞きしたいなと思った次第でございます。
そしたら次に、学校週５日制が実施されてきた中で、現在、土曜授業が復活ということが話をされておりますが、その経緯とか、その理由は何でしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
まず、土曜日が休業日になった経緯を申しますと、学校教育法施行規則第６１条、公立小中学校の休業日の改正により、平成１４年４月から学校週５日制が完全実施となり、土曜日が休業日となりました。学校週５日制の趣旨について、
文部科学省は、児童等の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力を育むものであると説明しております。
社会の変化に伴って、家庭や地域の教育力が低下し、子供たちの規範意識や自尊感情、コミュニケーション能力などの社会性、協調性など、人として生きる基本的な力が低下している中で、家庭における家族の触れ合いや地域行事などを見直し、子供会やスポーツ活動などさまざまな体験活動に積極的に参加させることで、豊かな人間性やたくましく生きる力を育てることを目的に、土曜日を休業日としたということでございます。
一方で、先ほど申し上げましたように、それまでのゆとり教育を見直す形で学習指導要領が改訂され、各教科の指導内容が大幅にふえることによって月曜日から金曜日までの平日だけでは授業時数を確保することが難しいという状況が生まれました。各学校においては、学校行事などの見直しを図り、授業時数の確保に努めてまいりましたが、全国学力・学習状況調査の結果分析によって学力の向上が課題となったことも加わり、土曜授業が議論されるようになっております。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
それでは、先ほど御答弁もありましたように、全国的に見ますと実施率が８％とか９％とか低いんですが、その土曜授業を行う難しさというのがあるんでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
土曜授業の実施率の低い理由は、さまざま考えられます。一つには、土曜日に社会体育の主催するスポーツ大会や公民館などの主催する地域行事、さらに中学校の部活動の大会などとの重なりで実施する期日の設定が難しいという理由でございます。
また、これまでの学校週５日制の趣旨を重視して、土曜日は家庭や地域での子供を育てるべきという理念で実施しない自治体もあります。毎年、全国学力・学習状況調査で上位に位置する秋田県などもこの方針で実施していないということです。
ほかにも子供や教員への負担感にも配慮しなければならないという理由もございます。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
その週５日制の理念は理解できるけども、文言的な理解はできるんですが、先ほどの答弁もありましたように、今、家庭と地域での教育力の低下というのが実際ありまして、ここに先ほどの答弁もありましたように、地域の行事とかいうこともあるんでしょうが、まず、今、子供会がない公民館も多いわけですよね、実際に、子供たちが活動するですね。確かにスポーツ大会とか部活動とかも、それにかかわってくるんですけど、その難しさもあると思いますが、若干、その週５日制の理念に対して、家庭教育と地域教育の低下を考えると、いささかこの文言と今ミスマッチしているんではないかなというふうに、私なんかは思う次第です。
それでは、ちょっと質問を進めます。それでは、近隣市町村並びに本市における土曜授業の実施状況はどうなってますでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
北九州教育事務所管内の３市６町の実施状況ですが、小学校におきましては、最も回数の多い市町で年間１４回、最も少ない市町で年間１回、平均では年間５.９回という状況です。
また、中学校におきましては、最も多い市町で年間６回、最も少ない市町で年間２回、平均では、年間３.６回という実施状況です。市町により実施回数に大きな差が見られます。
本市におきましては、平成２４年度から全ての小中学校で年間３回程度実施しております。本年度は４回以上実施するという学校もございます。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
それでは、土曜日授業の日数はふやせないのでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
本市におきましては、先ほど申し上げました学校週５日制の趣旨を踏まえて、家族の触れ合いや地域行事での体験活動、社会体育におけるスポーツ活動などの重要性や子供と教員への負担感など、総合的に考慮した上で、今後の土曜授業の望ましいあり方や実施回数について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
今、単に土曜授業をふやせないでしょうかとお聞きしたんですが、土曜授業をふやせば、単純な考えですけど、授業時間数がそれだけ確保できるんではないかというふうに思った次第で、実際、学校の現場の先生からみんなが皆さんそう思われているんではないでしょうけど、教科書の量がふえたというか、内容のボリュームがふえたのに、今までの時間数だと到底消化し切れんという、一生懸命工夫して授業が進められているということらしいですが、やはりちょっとなかなか厳しいものがあるというお声も聞きますので、単に土曜授業がふえれば、その分の時間数が確保できるんではないかと思ったんですが、それはいかがでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
議員のおっしゃるように、土曜日に授業を行えば、土曜日授業１回につき３時間の授業時数を確保することができます。また、これまで平日に実施していた授業参観や音楽会などの学校行事を土曜日に実施するということで、平日の教科に費やす授業時数を確保することはできます。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
確かに御答弁のとおりに、いいことだらけといいますか、授業時間数は確保できて、そして平日に行われた授業参観が土曜日になれば、みんながみんなじゃないですけど、保護者も授業参観への出席率も上がったりするということで、結構いいことだらけのような気がいたします。
それでは、先ほどの答弁で
教育委員会が認めれば土曜授業実施というふうなことがありましたが、これ、ちょっと確認なんですけど、最終的にそれを実施を決める決定権というのはどこにあるんでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
市内各小中学校におきましては、直方市立学校管理規則の規定によりまして、年度初めに教育指導計画を
教育委員会に提出することが義務づけられております。土曜授業の実施に当たりましては、この教育指導計画の中に位置づけられた土曜授業を
教育委員会が承認するということで決定することになります。また、新たに土曜授業を実施するという場合には、事前に
教育委員会の承認を得るということになります。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
つまり学校側で決めて
教育委員会がそれを承認するという形というふうに理解させていただきました。
それでは、ここからは、次に子供たちの出席を伴わない、これ、言い方は多分いろいろあると思うんですけど、土曜学習とか、土曜日の課外授業とか、土曜学習会とか、いろいろ言い方はあるとは思うんですが、そのような形態についてお聞きしたいと思います。
土曜学習的、先ほど言いました出席を伴わない土曜学習的な取り組みの先進事例として大分県の豊後高田市なんかの取り組みがあるんですが、そういった取り組みは御存じでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
まず、形態について御説明申し上げます。
土曜学習というのは実施する主体が学校ではなく
教育委員会などの公的機関が実施するものと、ＮＰＯ法人など公的機関以外が主体になって実施する２種類ございます。地域公民館やＰＴＡが主体となって公民館などで勉強を教える場合などがこれに当たります。土曜の課外授業とは、土曜授業と同じように、学校が主体となって実施するものでありますが、教育指導計画に位置づけられたものではなく、授業日として取り扱わず、参加、不参加も基本的には児童生徒の主体性に任されることになります。
次に、大分県豊後高田市の取り組みでございますが、豊後高田市では、２００２年から地域と学校が連携し、市長を塾頭とする「学びの２１世紀塾」という公営塾が学力向上の成果を上げ、土曜学習の先進モデルとして注目されております。
この豊後高田市では、市内全域の小中学生を対象として、中央公民館など数カ所を会場に現職の教員やＯＢの教員のほか、市職員やエンジニア、海外滞在経験者といった地域の人材を活用しているところが特徴です。
現在は、第１・第３・第５土曜日に、国語、算数、数学、英語の復習、英会話教室などを開校し、保護者などから生徒に学習習慣が身につき、学校の授業にも意欲的に取り組むようになったという評価をされているところでございます。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
本市でも直方寺子屋、これが実施され始めましたが、この直方寺子屋、これはどのような内容でしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
この直方寺子屋は県の事業を受けて実施しているものでございます。本年４月に市内４年生から６年生までの全児童に案内チラシを配付し、受講を希望する児童を対象に５月１７日に開校いたしました。今後は、毎月２回から３回、年間３１回、土曜日の午前中に中央公民館を会場として実施していきます。
この直方寺子屋は、子供がみずから学習に取り組む習慣を身につけさせることを目的とし、勉強に必要な本や道具など必要なものは全て子供たちみずから準備することになります。学習塾とは異なり、保護者負担の経費もなく、
教育委員会スタッフと保護者や市民の方々のボランティアによって運営しているのが特徴でございます。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
県の事業を受けてというところですが、県のほうから何か補助的なものはありますでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
県からの補助というのは寺子屋のコーディネーターへの報償費とボランティアの方々の交通費など人件費に係る予算配当のみでございます。企画、立案から運営まで、全て
教育委員会が主体となって実施しております。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
今コーディネーターという言葉が出てきましたが、このコーディネーターというのは一体どういった方がなられてどういったことをされているのか、ちょっとお聞かせください。
○学校教育課長（川上裕史）
コーディネーターというのは、寺子屋のいわゆる室長ということで、この寺小屋を全て管理、運営していただく責任者ということでございます。
○１５番（髙宮 誠）
現在のその取り組みは、中央公民館での実施とのことですが、それが各学校で実施できないでしょうか。というのは、中央公民館、直方の真ん中にあります。そしたら、各、先ほど言いましたように、全児童に案内を、チラシを配付ということは、市内の全児童が対象者ということになりますと、市内の端々のところの小学生なんかが、いわゆる中央公民館に集まるわけですよね。そしたら、例えば北校区の子供たちなんかは比較的まだ行きやすいかもしれませんけど、植木とか、直方の、外周にあるところの子供たちとか通ってくるのに、結構、行きたくても大変やったりするわけですよね。
そこで、中央公民館での実施をちょっと広げて、各学校で実施できないでしょうか。子供たちが通いなれた、つまりいつも通学している学校でそれが実施できれば、通いやすくもなるし、通いなれているしということで、子供たちにとってはそちらのほうが場所的にはいいんではないかなというふうに考えますので、各学校で実施できないのか。
それから仮に実施しようとした場合に、何か課題やハードルというのがありますでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
現在、実施しております直方寺子屋を全ての学校で実施するというためには、そこに従事していただくボランティアの方々の確保や学校の施設の開放、児童生徒の行き帰りの安全確保と事故に対する補償、実施するための予算化などが課題になると考えます。
さらに、このような教育環境を整えていくためには、地域、公民館関係者や保護者、社会教育団体等の理解と協力が不可欠になると考えております。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
今、御答弁の中で、児童生徒の行き帰りの安全保障と事故に対する補償というのがありましたが、これ、今現在の中央公民館での直方寺子屋でも、これは、安全確保と補償とかいうのはされているんでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
行き帰りの安全確保につきましては、これは保護者の責任のもとでという規約のもとに参加をしていただいております。また、事故の補償につきましては、今、市が掛けておりますその保険で補償するということであります。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
そしたら、次に、その直方寺子屋の取り組み、今度は曜日の話なんですが、土曜日の実施ですが、これを放課後学習として、放課後できないかどうか。
それで、学校で子供たちがそうやって日々学習できる環境を整えるといった意味で、放課後にそれが実施できないかどうか。
同じく実施するとした場合、何か課題があれば、それを教えてください。
○学校教育課長（川上裕史）
現在、放課後を利用して教員が補充学習をしたり、地域の学習支援員が個別に宿題を見たりする放課後学習を実施している学校がございます。しかし、学校では、放課後に研修や会議を持つことが多く、また規模の大きな学校においては、対応する教員の数が足りないというなどの課題があり、教員だけで放課後学習を実施するということは厳しい状況でございます。
もし教員のＯＢや地域の方々に学習支援を得ながら、放課後や土曜日に学習する場所と時間を提供できるとなれば、勉強がわからないという子供や家庭で勉強ができないという子供にとって絶好の学習環境となり、子供の学習意欲を高め、学習習慣を身につけさせることが学力の向上にもつながると考えております。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
それでは、その土曜学習とか放課後学習を実施するとした場合に、これについてもお聞きします。
それを行うとすれば、誰が決定権を持っていらっしゃいますか。
○学校教育課長（川上裕史）
学校の施設、設備を使用する場合には、学校長が判断し決定するということになります。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
学校の施設とか設備を使用する場合ということなんですが、例えば学校の教室とかはそうかなと思うんですけど、今、小学校の体育館には会議室とかもついてますよね。あの会議室の使用に関して、仮にそれを使うといった場合になっても決定権は学校長にあるんでしょうか。
○学校教育課長（川上裕史）
この実施する主体が学校ではなくて、例えば公民館とかが実施される場合には、体育館であれば、体育館の使用許可をとって利用することはできますので、学校長の決定ということにはならないかと思います。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
これまで何点か質問してきた中で、御答弁をお聞きしてますと、課長もこの必要性があるんではないかというような思いが伝わってくるような気がいたします。この学校の放課後とか、土曜日、いわゆる出席を伴わない土曜日の学習ということで学校を使わせてもらうということを考えるときに、どうも何か大きなものをつくるような考えになっているような気がします。
一つは、テレビ、マスコミが報道しますんで、何か物すごいことなのかなというふうなイメージと、もう一つは、それを行うことで学力向上だみたいなそういう強いイメージと、それから実施するに当たっては、やっぱり毎回、２０人、３０人教室が埋まるほど来てもらわんとというようなイメージとか、そういうふうに何か大きい枠にとらわれてどうも考えているような気がするんですが、私はもう少し、もうシンプルに、もう少しコンパクトに考えていいんだと思います。
例えば、学校の教室でも構いません。それから体育館につけられている会議室でも構いません。そこに子供たちが１人でも２人でも来て、そして家におったら自分で勉強する気が起こらんけど、みんながおったら何とかする気になるき来たとか。例えばそこに行くようになって何かわからんことがわかるようになったとか、そういったぐらいの感覚で実施をスタートするべきなんではないかなというふうに思うんですね。
課長が、先ほど御答弁で言ってましたように何点か課題があります。一つは、地域の協力というところなんですが、公民館を使用する場合には、公民館使用料とか冷暖房費どうするんだとかいう、実はそういう課題ができてきますので、そういう費用面のバックアップも実は公民館に求めなくてはならないので、そこはもう各公民館長さん並びにその地域の方々の度量にかかわってくるというとこがあります。
それから、地域の、いわゆる子供たちを指導するというか、教えるというか、勉強を見てやるという方々の人員確保ができるのかどうかということに関しては、恐らく誰かいますか、誰かいますかっていう声かけだけでは難しいかなというふうに思うんですが、実は北九州市もこの取り組みを始めまして、北九州市のほうを見てみますと、先ほど直方寺子屋でもコーディネーターさんがいるということで、その方が管理、運営みたいな。北九州市さんのほうでは、
教育委員会の中に学力向上リーダーという方を設置というか任命しまして、そこは市の嘱託員さんとか、学校長のＯＢの方が多分つかれることになるらしいんですが、つまりそういう方を設置して、実は北九州市は公募をかけているんですよね、誰かいらっしゃいませんかということで。規模が大きいんで、北九州市は、何か２００名ぐらい公募をかけるらしいんですけど、公募すれば、恐らく手を挙げてくれる方がいらっしゃるんではないかなと。
今のように誰かいませんか、誰かいませんかのような、俗に言う一本釣りみたいな形でやると、なかなか集まりにくいかもしれませんが、恐らく公にそういうふうにしてお知らせすれば集まるんではないかなというふうに思いますし、もう一つは、答弁の中にもありましたように、主体がＮＰＯでもいいわけですよね。それから、恐らく、これ、多分学習塾とかのほうに協力要請かけてもいいと思うんですよね。
だから、そういったところも一つお声がけをすれば、この子供たちの指導に協力はしてくれるのではないかなと思いますし、済みません、ちょっとど忘れしました。どこかの市では、学習塾の学習業界のほうにその運営を委託している、たしか市があるともお聞きしました。たしかですけど、済みません、ちょっとたしかな話で申しわけありません。多分、大阪の大都市だったと思います。というような取り組みの仕方もあると思いますので、指導者を集めることに関しては、何らか知恵を絞れば、そのハードルは超えていけるのではないかなというふうな思いがあります。
あとは先ほど言いましたように、学校の施設を使うんであれば学校長が、ですし、地域でやればその地域の方々、公民館長を筆頭とする地域の方々ということでしょうけど、ですから、学校長がやるぞとなって、地域の方々も含め、指導に入られる方も俺たちがやってやるという方がいて、あと、それを
教育委員会がバックアップしてくれれば、別に、そんな、これは難しいことではないかなという気がします。
子供たちの通う補償につきましても、先ほど言いましたように、学習塾とか、スポーツクラブに行くのとか、習い事に行くのに市は別に補償しませんよね。だから、そういう形態で、市が主体でやるんでなければ、別に通学補償しなくても大丈夫でしょうし、課長おっしゃるとおりに、保護者の責任でという一筆を入れておけばいいことだろうと思うんです。そんなに、これも難しいことではないと思います。
そこで、最後になりますけど、実際にこれをやった事例を、私、目の当たりにしておりますので、それをお話ししてちょっと質問を終わらせていただきたいと思います。時期は、実はこういった流れが始まる前の、恐らく平成の２０年ぐらいだったと思いますが、そこから３年間ほど、夏休み、冬休み、春休みに公民館の協力を得まして、公民館を使っていいよという、公民館の協力を得まして、その地域の子供たちに、そこで夏休みとか冬休み、春休みの学習会をしますというのを回覧板で回したんですね。指導するのはボランティアの方々で、教員免許を持たれている方とか、あと当時教育大で学校の先生を目指している方とか、２名ほどだったんですけど、公民館のほうに投げかけてそういう学習会できないだろうか。そしたら公民館がよっしゃよかろうちいうことで回覧板回した。
夏休みがスタートして、来るんやろうかどうやろかと思いよったら、実は１０人ほどぼんと来たと。それ以降、夏休みだとトータルで実施回数だと、多分、盆休みとか土・日はしなかったらしいんで、トータルで２０日前後ぐらいだったと思うんですけど、毎回１０人ずつぐらい来るわけですね。十数名ずつぐらい来て、全体で２０人ぐらいの子が、学年では小学校の１年生から中学校の１年生までいました。２０人ぐらい。時々その妹とかも来て、実は年長さんとかも来てたんですけど、そこはそこでいいやちいうことで受け入れして、全体で２０人ぐらいの子が日がわり日がわりで来て、毎回十数人ずつ来たと。冬休みも春休みも大体同じような状況だったと。
どういったものを勉強道具で持たしてきたか、案内したかといったら、何でもいいんで持ってきてくださいというふうに回覧回したんですね。そしたら、どんな物を持ってきたかというと、夏休み、冬休みの学校の宿題、それから自分が個人的に毎日やっているドリルとかいうのを最初持ってきてました。そしたら、先ほどみたいに家じゃ自分１人じゃしきらん。親も共働きで出とるからどうしても遊びに行ってしまったりして自分ではできんけど、ここ来たらみんながおるき、ああ何かできて進みようし、あっ、ことしは何か夏休みの終わりにバタバタせんでよかったねとかいうような子供もいました。
それから、そういった中で夏休みの宿題でわからないところを指導していきますんで、あっ、俺、実は分数わからんちゃねと。そしたら、いや、そしたらおまえ分数の問題何かあったら持ってこい。問題なかったらこっち側が何かプリントしてという形ですると、子供たちが、あっ、俺何か分数できるようになったというような結果も出ました。
終わって保護者の方にお話聞くと、どうでしたかというふうにお話聞いたら、先ほど言いましたように、子供たちが休みの最後のほうで、宿題バタつかんでよかったと。大体、いつも８月の２９、３０日になったら、親が一緒になって一生懸命残りの日数で宿題を、言葉は悪いですけど片づけるというのがなくなった。
それから、他の保護者では、先ほど言いましたように子供がこれができるようになったって自慢に言ってくるようになったと。例えば分数とか割り算とかが多かったみたいですけど、分数とか割り算ができるようになったというのが多かったと。それよりも何よりも、子供たちが学習習慣が、少なくとも家では勉強せんけど、よそでは勉強してくるという学習習慣が身についたというような声も上がっておりました。
ちょっといろいろ話しましたが、つまり、こういった形でシンプルに、コンパクトに、単純明快にやれば、多分そう難しい話ではなくて、やれると思います。繰り返しになりますが、要は学校長の思いと決断と地域と
教育委員会とが一致すれば、多分すっとできるようなことだと思いますので、ぜひ、余りこう大きく大きくかたくかたく考えるのではなく、単純明快、シンプルな枠組みで、今後、御検討していただくことを要望しまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（友原春雄）
１３番 松田曻議員の質問を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １１時１９分 休憩 ─────
───── １１時２９分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１３番 松田曻議員の質問を求めます。
（１３番 松田 曻議員 登壇）
○１３番（松田 曻）
１３番 松田曻です。通告どおり、
筑豊高校跡地と
小中一貫校についてと、植木メカトロタウンの今後についてお尋ねいたします。
まず、
筑豊高校跡地と
小中一貫校についてですが、県より直方市に移管される条件等については先日の議会報告会にて説明がありましたが、再度詳しく説明願います。
○
教育部長（
川原精二）
１３番 松田曻議員の御質問に御答弁申し上げます。
教育委員会では、平成２５年１０月、直方市立学校再編
基本方針を策定し、本市の小中学校における学校再編の基本的な考え方をお示しいたしました。その中では、平成２４年度より取り組みを開始しております小中一貫教育の視点も加え、小学校の統合にあわせて中学校を含めた施設一体型の
小中一貫校を新設することが効果的であるとしております。
しかしながら、
小中一貫校を建設するには広大な敷地が必要となります。旧
筑豊高校跡地であればかなりの面積を有しており、一貫校建設の適地となり得ることから、県に対して、小中学校の学校再編計画用地としてという理由で無償譲渡をお願いし、県より無償譲渡の方針決定をいただきましたので、３月の議員報告会でその旨を御報告いたしました。ただ、その際に、県より特別の条件というものは付されておりません。以上です。
○１３番（松田 曻）
譲渡の条件は何もなかったということですけど、報告会のときありました理由として、小学校中学校再編計画用地としてというのが、これが一番の条件やないかなと思うんですよ。それがあるからこそもらったんであって、別にその条件がないちいうが、これが変わることはないやろうちいうことで条件つけられなかったと思います。
あと、直方市立学校再編計画について、具体的に計画は大体できてるんですか。
○
教育部長（
川原精二）
具体的な学校再編計画というのはできておりません。平成２５年１０月に策定しました直方市立学校再編
基本方針の中で、直方市立学校通学区域審議会の答申に合致すること。学校建設の適地があること。地域の合意が整うこと。財政的に可能なことという４条件がそろったところから順次施設一体型の
小中一貫校を新設するとの
基本方針をお示しいたしました。
この四つの条件がそろえば、その後の具体的な再編計画について、該当する地域との間で煮詰めていくことになると考えております。以上です。
○１３番（松田 曻）
今、答弁ありました学校建設の適地があること。これは
筑豊高校跡地でいいんやないかちいうような答弁があっておりました。それから地域の合意が整うこと。これもかなり植木、新入地区は整うんではないかなちいう、と思っております。
それから、あと財政的に可能なことというのを言われました。これ、いつも直方市はお金がない、予算がないちいうことやき、またこれ、難しいかと思いますけど、まず、その
小中一貫校建設にかかわる補助金につきましては、大体どの程度が見込まれるんですか。予定等を詳しくお願いします。
○
教育部長（
川原精二）
議員御案内のとおり、本市ではこれまで学校再編及び
小中一貫校についてということではその実績はございません。近隣の自治体では合併特例債、それから過疎債等も合わせて活用し、一貫校を建設している事例がございます。
本市がこれまで学校施設の新築等に活用してまいりました補助金につきましては、
公立学校施設整備補助金がございます。仮に
小中一貫校を新設するとして、これを活用するとすれば、建設単価の上限の対象経費に対しまして、国庫補助が２分の１、起債限度額は補助裏の９０％、その元利償還金の３分の２に起債後年度交付税措置がございます。詳細な数値につきましては、実際に再編する学校の規模、児童生徒や教員の数等々により変わってまいります。ただ、できるだけ有利な補助金の活用に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○１３番（松田 曻）
先日、植木のほうで地元の説明会がありました。なぜ説明がされるのか、またどのような意味でされたのか。
○
教育部長（
川原精二）
植木での説明会ということでございますが、地域から学校再編の
基本方針について説明をしてほしいということでございまして、会議に先立ってということで、１０分、１５分程度だったと思いますが、概略説明ということで、一般的な説明をさせていただいております。以上です。
○１３番（松田 曻）
その説明の折に、地域の方が本当に納得されたような説明がされたと思われます。
○
教育部長（
川原精二）
納得されるとか、されないとか、我々としては地域の要望で概略の説明ということで、説明だけをさせていただいたと受けとめております。以上です。
○１３番（松田 曻）
であれば、何で議員報告会のときに報告されたことと地元の説明会のときの内容が極端に違うんですか。といいますのも、さっきありました、これ、財政的に可能的なことちいう欄に関連してきますけど、結局、予算どうなるんですかちいうたら、「はい、これは直方市の場合は合併をしてません。だから合併特例債は使えませんから全て単費になります」、という地元説明があったんですよ。というのは、直方市の場合、いっつも何かあったらもう予算がないき、お金がないきねちいうことで、全部逃げてきたんですよ。今度これも、実際が土地を買う。土地は、
筑豊高校跡地はもらったけど、全部単費やったらできるわけないやないですか。今、私たち、今ここで説明されたように、９０％とか、それから国庫は２分の１とかちいうようなことと全然違うしね。
第一、その説明する方がわかって説明されたのか。全くわからん人に説明させて、地域の方が納得されたと思います。帰りにある区長さんが、あの話おかしいよなち言われたんですよ。全然まるっと単費はないはずやけどなあちいうようなことがあったんですけど、そこら辺のところ、再度確認させてください。
全くの単費ですか。それとも、これは補助金があるんですか。であれば、再度その説明の訂正はされる気あるんですか。
○
教育部長（
川原精二）
今、議員が言われた４月２２日の運営委員会の件だと思います。先ほども申しましたように、直方市立学校再編
基本方針について、一般的な説明をということで、パワーポイントで１０分程度説明を学校教育課のほうで説明をさせていただきました。
その後、せっかくなんでということで、お一人から御質問があった中に、補助金が使えるのかということがございました。学校教育課のほうで、先ほど申しました近隣の過疎債なり合併特例債ということで、飯塚市、それから宮若市、嘉麻市等をいろいろ実際にそういう
小中一貫校を視察に行った中で、話聞いたことをそのままというようなことで、過疎債なり合併特例債というのは、本市は議員御案内のようにございません。
そういった意味で申し上げました。ただ、私もそこにおりまして、それを訂正するということを私が怠っておりました。これについては、非常に申しわけなく思っております。
議員の今回の
一般質問の中で補助率についてはきちんと勉強もし、今報告をさせていただいたところでございますし、今後、そういった機会がございましたら、早急にこの誤った部分、いわゆる全てが単費であるということに対しての訂正はさせていただきたいと考えております。以上です。
○１３番（松田 曻）
これね、何回も言いますけど、予算がないちいうたら何もせんでいいのやないかねち、我々思うんですよ。今までが何かあったときに常にお金がないきですね、予算がないきですなちいうことで全部逃げてこられたので、今度もまた
筑豊高校跡地もらったけど、全部単費でするちいうことは、そんだけお金が何十億円もかかるようなことができるわけもないし。であれば、この話もやっぱり流れるのかなち思わざるを得ません。これは、今言われたように、早急に、その前の説明会の折、説明させてもらいました、これが多少、説明のあれがありましたちいうことで、再度行ってもらうのもいいんじゃないかなと思います。
それと、今度、小中学校の統廃合促進の５８年ぶりの指針の見直しがされるちいうことで新聞等で報道がありました。直方市はそういうものに対する対応はされとんですか。
○
教育部長（
川原精二）
これは５月の新聞の件だと思われますが、
教育委員会では、学校の適正規模、適正配置等に関する諮問を行いまして、既に平成２２年６月に、直方市立学校通学区域審議会から答申をいただいております。
その答申の中では、小学校では１学級当たり３０人程度の児童数、各学年二、三学級編制で、トータルで１８学級程度に編制することが望ましいとされておりまして、国の基準にも合致しております。
そして、この小規模校が複数存在する第一中学校区、第三中学校区、植木中学校区については、それぞれ一つの小学校に再編することが望ましいとされております。以上です。
○１３番（松田 曻）
この、結構ですね、筑豊高校は、今年度末で県から直方市へ移されます。今、管理のほうを植木の公民館のほうで、校区のほうでされとるんですけど、この件も離れると思うんですけど、これは早急にそういうような手を、次の手を打っていってもらわないと、あそこがそれこそお化け屋敷みたいになってしまうんじゃないかなちいう危惧があるんですよね。それで、解体だけでも、解体するとに補助金あるというなら、そういうような補助金の申請なり早急にしていただいて、そちらのほうに、ぜひ早急に準備してもらいたいし、準備したらまた仕事がふえるけ嫌かなあ。ひとつよろしくお願いします。
次は、もう恒例になっております
植木メカトロビジネスタウンについてですが、この構想の計画を立てられない、今まで何もされない本当の理由は何ですか。教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
それでは、１３番 松田曻議員の御質問に対して御答弁させていただきます。
これまで御答弁させていただきましたように、計画、それぞれ関連する構想につきましては、これまでどおりの答弁させていただきましたように、計画としては将来構想ですか、これについては、以前からきちっとしたもので計画は立てているところでございます。
ただ、議員言われるように、具体的なあれを開発するという計画については、これまで御答弁させていただきましたように、上頓野産業団地、これが完売するまでは、実際に着手は、まだ具体的な計画までには踏み込めないというようなことで考えております。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
部長、今、着手ち言われた。これ、着手と着工と勘違いされてません。ねえ。着工せえち、私言うたこと一遍もありません。段取り七部ちいうてあるでしょうちいうことは、もう何回も言いました。もうね、私ね、この質問３１回ですよ。こんなあほらしい質問を何回もさせてもらいよらんとですよ。大概で動いていいじゃないかと思います。ただね、直方市の都市計画マスタープランとか、市土利用計画とかちいう、いろんな中に書いてあるんですよ。
これ、平成２２年のときは「直方メカトロは軽視しているわけではありません。上頓野団地の誘致を最優先し、まずこれをなし遂げた後に植木メカトロのポテンシャルを生かす方策を検討していきたいと考えております」。これは２２年に言われたことですよ。ただ、今度私が質問したときに、これ、本当言うて、こんなん能書きだけで、能書きだけ書いても何もならんのですよ。絵に描いた餅よりもっと悪いですよ。本当言うてもう少し真剣に考えてもらわんと。
今度この質問出したときに、ちょっと打ち合わせさせてください。結局打ち合わせしたら何も持たん。３０以外は話したことなかろうもち言うたら、そうですね、何もしてないきですなあ。こんな、市長、ばかな当局、話があるんですよ。私３１回も質問して何もしてないちいうようなことあるんですか。私はこの質問ね、もう大概でやめたいし、今度でやめろと思いますけどね、何か、何もしてないちいうことはどういうことですか。ひとつ答弁願います。
○
産業建設部長（須藤公二）
今、議員御案内の何もしてないというのが、多分うちの商工観光課からの議員とのお話の中での話かなと、ちょっと思っているんですが、何もしてないことはございません。今度、機構改革がございまして、企業誘致が一応商工観光課の中に統合されたということで、担当については、所管は商工観光課長ということで、今組織で、今いっているところでございます。４月にも新たにこれまで直方市が接触といいますか、いろいろお願いしてまいりました企業さんにも、４月に入りまして、すぐ商工観光課長、それから担当係長、そういう体制を組んで、一応またお伺いしております。
その中で、先ほど言いましたように、上頓野産業団地については、やはり直方としては、大きな、今から進めなければいけない内容ですので、これについては、担当課長としても、やっぱり気概を持って企業さんにお話をしていったと。おかげで企業さんにおいても、やっぱりこれまでの直方のつき合いというのはございます。そこら辺は普通だったら門前払いされるところもあるんですけども、快く情報交換をさせていただきながら、新しい組織でもそういうようなことでやりとりをさせていただいております。
そういうことで、決して何もしてないということはありませんで、その言葉の中でそういうような形で言った、大きく変化がないというようなことで、多分そういうような形でお話しさせていただいたことじゃないかなと思っております。先ほども言いましたように全力で、そういう意味では商工観光課と一体になって、トップセールスも含めてこれからも進めていきたいと考えております。以上です。
○１３番（松田 曻）
上頓野産業団地が誘致が完了してそれから後にやっと次に準備にかかります。それまで何もしません。売れんやったら何もせんでいいとですよ、ね。何もせんやったら売れんとですよ。ちいうことは、何もならんやないですか。これね、私ね、ずっと同じ質問を何回もするもんで、これ、私の考え違いかもしれません。「しゃあしいね、またあれか、あの質問か」ちいうてね、反発して、「いい置いとけ置いとけち」いうようなことに考えられたんじゃないかなち思うぐらい全く動きません。
これ、おかしいと思いません。今、上頓野産業団地どうなってます。あと残りの１区画は。大体めどはどうなってますか。
○
産業建設部長（須藤公二）
産業団地につきましてのＣ区画でございます。これについては、過ぐる議会でも、ある程度は感触のいいところもあるというようなことでお話しさせていただいておりました。ただ、やっぱり企業さん側においては、アベノミクスも非常に大きな骨格的なことを、今、政策が打ち出されてますけども、実際に、その企業さんのほうに、具体的にやっぱりはね返ってくるというのがやっぱりなかなか見えないところもあるのかもしれませんけども、やっぱり企業さんにとっても、やっぱり最後踏み切れないところがあるというようなことも、これはやっぱり企業誘致の中でのやりとりが非常にそういうこともあるということで考えておりますし、うちとしては、そういう一番身近な近い可能性のある企業とかには、これまでどおり強力に、説得、説得というか、推進について、誘致についてお願いしていきたいと考えておるところです。
ただ、この場では具体的にどの企業がどの段階までいっているかというのは、ちょっとまだ私としてもお答えできませんけども、今後も頑張って進めていきたいと思っております。以上です。
○１３番（松田 曻）
確認します。そこが売ってしまうまでは何もしないちいうことですね、次にかからないちいうことですね。段取りもしない。向こう終わるまで何もせんちいうことですね。それを確認させてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
上頓野産業団地のことは、今ちょっと答弁させていただきましたけども、平成１５年に一応基礎調査、議員にも一部資料差し上げましたけども、そういう平面計画、それから全体の基礎となる計画はある程度１５年度に完了しております。その後、土地全体が変化をしておりませんし、そういう基本的な資料というのはうちのほうとしても把握しているところでございます。
先ほど議員申されましたように、投資的経費とかそういうものだけではなくて、やっぱり社会情勢とか、とにかく相手さんがいらっしゃることですから、そこら辺も含めてきちっと整理をしながら行っていきたいと考えております。いましばらくお待ちください。
○１３番（松田 曻）
社会情勢とか、相手さんがち言われますけどね、小竹の団地見てください。あのクリーク埋めたところがですよ、売れてますよ。飯塚ももう進んでますよ。鞍手も進んでるんですよ。小竹とか鞍手とかちいうのは、インターができた後ね、どんどん加速したんですよ。直方市だけですよ、できたけど結局バックしたのは。遠くから眺めて人が飛んできませんよ。そこが終わってしもうて、極端に言うたら、今から植木メカトロかかってんなさい、産業団地より先に売れますよ。思いません、そう。あんな条件のいい場所がね、どこにありますか、今。土地もある、全て条件整うとるのにお金がない。仕事がふえる。それでせんのか。それだけじゃいかんでしょ。行政ちいうのはそんなもんやないでしょ。お金がないでも、やっぱり投資的なことやっていかないかんし、段取りするとにお金が要るですか。職員が、次の分の準備するだけの時間がないですか。あなたたちそこまでバタバタしてます。私見て、そこまで、そんなちょっとした準備をするような時間もないように働きよる姿見たことありません。
それで言います。お金がない。仕事がふえる。それで仕事をせんのですか。それとも、向こうが売れてしまうまでじっと待って、待った、じゃあ、それから次してやろうかなちいうような殿様的な、親方日の丸的なことでやっていくんですか。どっちですか。
○
産業建設部長（須藤公二）
じっとはしていません。上頓野産業団地が売れるまでじっとするということは、今まで答弁させていただきましたように、これはもうがむしゃらに動き回って、とにかく誘致を進めていくということで、職員としての力、全力を発揮させていくということで、今活動しているところでございます。上頓野産業団地がじっとして、例えば、今、２社入っておられますけども、そういうような形で、次から次にというようなことは、先ほど言いましたようにあり得ませんので、直方市としては積極的に誘致活動を行って、足で稼いで、それから企業さんにそういう気持ちになっていただくというようなことで活動してまいりたいと思います。以上です。
○１３番（松田 曻）
いや、それは違うんよ。今言うように、それがやっぱり売れてしまうまで何もせんのですかち言よるんよ。それがどういうふうなことをやっていきますかちいうことを聞きよんですよ。現実見なさい。これ、同じこと言うとやけどね、段取り七部、段取り七部ちいうことを何ぼ言うても段取りもしようとせんやないですか、それを言っているんですよ。
それから、市長、済みませんね、今の小中一貫と重なりますけど、いっつも何かあったら予算がない、お金がないち言うて、何もしてないんだったら職員は要らんと思うんですよ。その要らんごとなった職員を削ったら、市長がいつも言っておられます、財政の黒字化ちいうのすぐできます。本当のことを言うてください。メカトロビジネスタウンについては、もうやる気ないんですか。お金がないち言うたら何もせんでいいというふうな指導を、市長、職員にされようとですかね。
向野市長は当時助役だったときの、有吉元市長は「お金がない、予算がないということは決して言ってはならん。知恵を使え」と言われてましたし、昔、松下幸之助氏が「知恵のある者は知恵を出せ、知恵のない者は力を出せ、知恵も力も出さない者は去れ」と言われたそうなんですよ。前の有吉市長とかわって向野市長になってから係員からはいっつもお金がない、予算がないということを聞かれます。今、予算が予算がと言って何もしない職員については、今後どういうふうな指導をされるつもりですか。それとも、このまんま予算がないといって何もしないでずっと放置されるつもりですか。答弁願います。
○市長（向野敏昭）
予算がないということで何もしないのかということですけれども、ちょっとそういうことを言われること自体がちょっと心外なところもあります。私ども何度も繰り返して言ってますように、この産業用地の確保については、メカトロビジネスタウン構想としてあるわけですから、やらなければなりません。しかし、今、現に上頓野の産業団地が造成をしてあるわけです。これが完売しないと次には進めないということは何度も答弁してきました。きょうも答弁したところでございますけれども、私ども次の植木に着手をするためには、何としてもこの上頓野完売を目指して頑張っていかなきゃいかんということで、今、一生懸命になって取り組んでいるわけです。それを何もしないから職員が要らないんじゃないかと言われるようなことはちょっと残念でたまらないんですけども、そういう状況をしっかり理解をしていただきたいなと思ってます。以上です。
○１３番（松田 曻）
市長、何もせんち言ってないんですよ。市長ね、それははっきり言うて、市長は一番命題上げてます。中心市街地とか、駅前とか、レトロタウンとか、そこに物すごう力入れてあるのはわかりますよ。けど、私が言うのはそれだけやないでしょ。今言うのはメカトロにしても、上頓野団地が売れてしまって、それから次にかかりますとか、何でその間に準備できんのですかち言うんですよ。何で市長、それをさせんのですか。これ、もう私が初めて言よることなら、こんな無理も言わんのですけど。ずっと３０回も質問して、同じ質問する中で、一つも進んでない。これ、あえて、またここで市長に強く言わせてもらいますけどね、私はね、全くせんとは言わんですよ。これだけ人間おるんやから、全くせんわけやない、それはわかりますよ。けど、流れとして皆さん多分思われとるのは、何かあったとき、常にお金がない、予算がないきですなちいう言葉がいっつも出てくるんですよ。市長わかってあるでしょ。有吉市長のとき言われたやないですか、助役のときに。お金がない、予算がないちいうようなことは言うなち。ちっとは知恵を絞れちいうて、いっつもそういって怒られよったやないですか。今はその言葉がほとんどやないですか。それを言うんですよ。私は、結局、準備するぐらいのことやったら何もお金要らんやないですか。そりゃ仕事はふえますよ。今までじっと待っちょくごとやない、仕事するんやから仕事はふえます。けど、それを言うたら、職員おる意味ないやないですか。仕事がふえるとが嫌やったら。それで言うように、やっぱり、ちいたあ、銭が、予算が予算がやないで、じゃあ、まあ大概に、例えばメカトロどげなふうになりようかとか、例えばあっこの工芸の村でもそうやけど、長い間置いたやないですか。一つが終わってからってことは、それが終わるまで何もせんと、やっぱり動かしてきたやないですか。それで、何でメカトロだけは置くんですか。こうしてインターもできて、条件的には物すご一番いい場所ができて。鞍手とか小竹とかちいうのは、もうそれにすぐ食いついたやないですか。何で直方市だけは、何も、様子見て、よそのよそのと様子見て、よそができたら、じゃあ、そんならうちもしようかねち。間に合わんですよ。そげんことじゃ。先手必勝ですよ。それがないでね、みんなね、職員、皆さんに私言いたいんやけど、お金がないとか、予算がですね、なかなか予算が取れんですねちいうようなことでの逃げに使ってもらいたくない。私、市長に言ったのそれですよ。別に何もしてないとは言ってません。それはされてるでしょ。それはせんことにならん。けど、そういうことじゃなくて、やっぱりもう少しだけ前向いてもらわんと。終わって次します。これが終わったら次します。御飯が食べ終わりました。じゃあ、米がなくなった。じゃあ、今から田植えします。間に合いますか、そげんことで。これも何回もこのことは言いましたよ。
もう少しやる気出してくださいよ。できんもんならできんち言うてくださいよ。これ、やめましたち。いえ、やりますよ、やりますよ言うばっかりで、一つも進んでないやないですか。実際聞いても、いえ、そうですね。まあ、何もやってないきですなち、そんな軽い話をするような問題やないんですよ、これは。私３１回目ですよ、この質問は。今度、私状況聞いて、これやったら、毎回させてもらいますよ、こんな状況やったら。そんなみっともないことさせなすなよ。以上で終わります。
○副議長（中西省三）
１７番 佐藤議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １１時５９分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
１７番 佐藤議員の質問を求めます。
（１７番 佐藤議員 登壇）
○１７番（佐藤信勝）
こんにちは。今回は学校付近や通学路の
防犯カメラと体の不自由な方への
タクシー券の増枚と
保健福祉センターの設置についての３点を通告しています。
通告に従い質問をさせていただきます。
２点については、いずれも要望してたものの確認と質問をさせていただきます。
まず、１点目に
防犯カメラの設置についてですが、
進捗状況をお聞きします。
最近、よく誘拐や殺人事件等が
防犯カメラによって早期解決につながっていると思われます。
そこで質問ですが、平成２４年１２月議会の
一般質問の中で、児童生徒や教師の安全確保のために
防犯カメラや防犯灯を設置していただくよう要望していましたが、設置されたのかどうかをお聞きします。
２点目からは自席でお願いします。
○
教育部長（
川原精二）
１７番 佐藤議員の御質問に御答弁申し上げます。
平成２４年１２月議会での要望に対する
進捗状況ということでございますが、その後、
防犯カメラを設置した学校はございません。ただし、防犯対策として、授業中に不審者が侵入した場合には、即座に警察署や
教育委員会に通報が入るシステムを構築しておりますし、夜間や休日につきましては、警備会社に巡回を委託するとともに、緊急時に対応できるようにしております。
また、防犯灯につきましては、新たに防犯灯が必要な学校はないかどうかを検討しまして、平成２５年５月に感田小学校の体育館裏の駐車場に１基、また、平成２５年１２月に上頓野小学校の駐車場に２基設置いたしました。以上でございます。
○１７番（佐藤信勝）
市内の学校以外の公的な施設で
防犯カメラを設置しているところがあれば場所や個数をお教えください。
○
教育部長（
川原精二）
直接ではございませんが、確認したところでは、公道上ということでお答えさせていただきますと、現在、直方駅の自由通路に１１台の
防犯カメラが設置されているとのことでございます。以上です。
○１７番（佐藤信勝）
私は平成２４年１２月議会で、学校の裏門付近に
防犯カメラの設置をお願いしておりましたが、設置されたのかどうかをお聞きします。
○
教育部長（
川原精二）
先ほど御答弁申し上げましたように、学校の裏門付近に
防犯カメラは設置はいたしておりません。以上です。
○１７番（佐藤信勝）
また、通学路等にも
防犯カメラの設置を要望しておりましたが、設置されたのかどうかをお聞きします。
○
教育部長（
川原精二）
通学路におきましても、
防犯カメラは設置はいたしておりません。以上です。
○１７番（佐藤信勝）
昨年１１月に市内のある小学校で下校中の女子児童が軽乗用車からおりてきた男性に後ろをつけられ泣きながら帰宅したという事件が発生してます。その後、その女子児童は他市に転校したと聞いてます。
また、本年１月にも、市内の女子中学生が登校中に不審者に遭遇するという事件があり、今では通学路を変えたり、登校時間をずらして通ってますが、そのときにその生徒やＰＴＡでどのような対処をとられたのかをお聞きします。
○
教育部長（
川原精二）
まず、昨年１１月に小学校で発生した事案についてでございますが、当該校では母親からの連絡を受け、すぐに教頭と担任が家庭訪問を行い、本人からの話を聞くとともに現場に出向き状況を確認いたしております。そして、警察に通報し、不審な人物がいないかパトロールをしていただきました。
また、対応を協議するための緊急職員会議を開き、全校児童に対して登下校時の注意事項を改めて指導するとともに、職員とＰＴＡが連携して翌日から登下校時の安全指導と校区内巡回を行っております。
警察には引き続きパトロールを強化していただきましたが、不審者を特定することはできなかったようでございます。
教育委員会といたしましては、当該校に対して事実の確認と安全確保の指示をするとともに、市内全ての小中学校に不審者情報を流し、不審者から身を守るための安全確保について指導するように伝えております。
次に、本年１月、女子中学生が登校中に白い車からおりてきた男の不審な行為を目撃し、急いでその場を去って逃げたという事案が発生した件についての対応でございますが、学校では、先ほどの小学校と同様、すぐに事実確認を行い、現場周辺の登下校指導と車での巡回、さらに警察への通報を行っております。
また、当日の放課後、全校生徒の集会を開き、不審者への対応や一人で登下校しないことなどの指導を行っております。
さらに、該当の女子中学生に対しましては、担任や女性教員がカウンセリングを行い心のケアに当たっております。
教育委員会といたしましては、これにつきましても、市内全ての小中学校に対して不審者情報を流すとともに、保護者に対しても「つながるのおがた」による配信を行い、児童生徒の安全確保をお願いしております。以上です。
○１７番（佐藤信勝）
最後に要望になりますけど、市内ではこのようにさまざまな事件が発生してます。市内の小中学生が大きな事件に巻き込まれることのないように、早急に
防犯カメラの設置を再度要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、
タクシー券の増枚について質問させていただきます。
体が不自由な方への
タクシー券の枚数の増について質問いたします。
昨年の６月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、その後の経過についてもお聞かせ願いたいと思います。
障がいを持たれた方たちの地域生活に欠かせないものの一つに移動の問題があります。移動の方法には、公共交通機関の利用や自家用車等がありますが、障がいのある方の中には、タクシーの利用が不可決という方も多くおられるようです。そこで、前回のおさらいになりますが、直方市が行っている障がい者に対する福祉タクシー料金助成事業についての制度概要を教えてください。お願いいたします。
○
市民部長（田村光男）
御答弁申し上げます。
直方市福祉タクシー料金助成事業としまして、在宅の重度心身障がい者が利用するタクシー料金の一部を助成することで、日常生活の利便性と社会活動の範囲の拡大を図りまして、在宅福祉の増進に資することを目的とするということで実施をいたしておるところでございます。
まず、対象者でございますけども、在宅の身体障害者手帳１・２級、それから療育手帳のＡ、これはＡ１からＡ３まででございます。それと精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかを所有している方が助成の対象となります。
次に、助成の内容でございますけども、小型タクシーの初乗り料金６４０円分のチケットを回数券の形で交付をいたしております。有効期間を４月１日から翌年の３月３１日までといたしておりまして、申請のあった月から月に３枚、年間最高で３６枚の福祉タクシーチケットの交付をいたしております。
人工透析治療を受けられておられる方には、月４枚、年間４８枚を上限として、いずれも申請時に一括交付をいたしております。申請は、年に１回としまして、申請することにより毎年交付を受けることができます。対象の方が指定のタクシー会社のタクシーを利用される際に、本人確認の意味で障害者手帳を提示していただきまして、タクシーチケットをお渡しすれば初乗り料金の６４０円が無料になります。
さらに、タクシー会社の厚意でございますけども、残りの料金からさらに１割を引いて利用者さんに請求されるという仕組みになっております。以上でございます。
○１７番（佐藤信勝）
人工透析を受けられている方には年間４８枚、その他の対象者には年間３６枚という説明でした。そこでお伺いいたしますが、このような制度になるまでの経過を説明してください。お願いいたします。
○
市民部長（田村光男）
本事業につきましては、平成２年から実施をいたしております。そして、２４年度からは人工透析治療を行っている人に対しまして３６枚から月１枚をふやしまして、最高４８枚ということで変更いたしているところでございます。
腎臓機能障がい等で透析治療を受けられている方は血液透析を行わないと命に危険がありまして、定期的な通院が絶対という状況にございます。この通院のための交通手段としてタクシーを利用される方が数多くおられます。人工透析治療患者団体、「腎友会」という名前でございますけども、こういうところから継続的な要望が出されたということもありまして、２４年度から人工透析治療を行っている人に対して月に１枚ふやしたというのが経過でございます。以上です。
○１７番（佐藤信勝）
人工透析治療患者の団体の要望や通院実態から枚数をふやした経過には理解いたしましたが、しかし、ほかの対象者は３６枚のままです。人工透析患者団体以外の障がい者団体あるいは個人からの要望はあったのでしょうか。
○
市民部長（田村光男）
２４年度から増枚はいたしたところではございますけども、まだ御希望の枚数ではないということは承知はいたしております。人工透析治療患者の団体からは、さらに枚数をふやしてほしいという要望が来ております。また、視覚障がい者の方からもチケット増枚の要望を数件受けたという経過はございます。以上です。
○１７番（佐藤信勝）
視覚障がい者の方から要望については前回の
一般質問でも答弁していただきましたが、その後の検討はいかがか。年間の交付枚数の３６枚では移動の往復に使用した場合、１８回の外出分しかないことになりますが、どのようなことですか。お聞きいたします。
○
市民部長（田村光男）
視覚障がい者の方が移動において不便な状況を強いられているということにつきましては承知はいたしております。しかしながら、前回の
一般質問後の調査におきましても、県内で視覚障がい者に増枚しているという自治体につきましてはございませんでした。理由につきましては、前回お答えいたしましたとおり、移動の際の不便な状況においては、肢体不自由の方、体幹機能障がいの方と視覚障がいの方も同じ状況だというふうに考えられまして、チケットの枚数に差をつけるということは難しいんではないかというふうに考えております。
仮に視覚障がい者への追加交付をするとなれば、他の身体障がいの方へのチケットもふやさなければならないというふうに考えておりまして、財源確保の面から困難な状況ではないかというふうには考えられます。以上でございます。
○１７番（佐藤信勝）
財源確保が困難ということは財源はやはり単独なのでしょうか。また、全ての対象の障がい者に増枚すると支出で約５４０万円の増額となると前回の答弁でもありましたが、そこで２４年度から人工透析患者から増枚を始めたと聞いてきましたが、次は視覚障がい者と順に進めていけば段階的な支出増となり、増枚しやすいのではないかと思いますが、どのようなお答えですか。
○
市民部長（田村光男）
本事業につきましては、全額市の単独費で実施をいたしております。
障がいの部位によって段階的にチケットを増枚してはどうかというお尋ねでございます。例えば、足が不自由で歩行困難な方と視覚障がい者の方のどちらを優先するのかといった場合、なかなか順位をつけるのは困難かというふうには考えております。
増枚するとなれば、同じ時期に同じ枚数をふやす必要があると思われまして、段階的に増枚するという考えについては、現在のところ持っていない状況でございます。以上です。
○１７番（佐藤信勝）
これも前回の答弁で県に対し補助事業にしていただくよう要望していくとお答えいただいたが、その後の県の対応はどのようになってますか。
○
市民部長（田村光男）
要望はしてまいったところでございますけども、現在のところ、県から本事業に対する補助等はございません。以上です。
○１７番（佐藤信勝）
タクシーチケットの増枚を希望しておられる方はたくさんおられます。いろいろな方法で少しでも増枚につながるよう努力をお願いいたします。再度、要望いたしまして、次の質問に移ります。
次の質問ですが、先ほどの
那須議員のほうから詳しく質問がありましたので、こちらはちょっと簡単にさせていただきたいと思います。
保健福祉センターの建設、駐車場の建設についてお伺いいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
保健福祉センターの建設場所、駐車場についてのお尋ねでございます。
保健福祉センターの建設地と申しますか、設置の場所につきましては、本日１０番
那須議員の御質問にもお答えしましたように、公共交通機関の利便性の高い、またにぎわいのまちづくりの創出といった観点から、中心市街地に設置することが望ましいと考えており、それも西鉄バスセンター用地を中心とした用地を第一候補として協議をいたしているところでございます。
また、駐車場につきましては、本市の交通事情を勘案した場合、一定規模の駐車場の確保は必要であると考えております。このため、今後の施設整備の検討の中で、一定規模の駐車場の確保に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１７番（佐藤信勝）
候補地は西鉄バスセンター用地と聞いてますが、中心市街地内のその他の用地も候補になっているというようなうわさも聞きますが、いかがお考えですか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
先ほど申し上げましたように、私どもは公共交通機関の利便性が高い中心市街地の交通結節点に建設した場所といったことで西鉄バスセンター用地を中心とした用地を第一候補として考えて、今現在、西鉄と協議を進めております。
このようなことから、現時点では、他の候補地といったものについては考えておりません。以上でございます。
○１７番（佐藤信勝）
時期になりますけど、いつごろ着手するのか、お聞きします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
建設時期、着手といったことでございます。整備手法がいろいろございます。その整備手法によっては、手続等が違ってまいります。このようなことから、整備手法が、まだ現在の時点で決まっておりませんので、明確な回答ができないといったような現状でございます。以上でございます。
○１７番（佐藤信勝）
先ほどとダブりますけど、予算等について、国や県からの補助金はありますか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
整備手法によっては、補助金が違ってくるといったこともございますので、どのような整備手法をとったにせよ、より多くの補助金といいますか、活用ができる方法を図ってまいりたいというように思っております。以上でございます。
○１７番（佐藤信勝）
それでは、続いて建設についての委員会等の設立等はお考えですか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
実際、話がまとまりまして、方向性が決まりましたら、具体的な話をしていかなくちゃならなくなります。それで、
保健福祉センター基本構想策定検討委員会といったものを平成２４年に設置しまして、２５年の１月にその基本構想といったものができております。この検討委員会を設置いたしたときにも、関係者お集まりいただいて検討していただいた経過がございます。また、改めて設置の方向が決まりましたら関係者の御意見をお伺いしたいというふうに思っております。以上でございます。
○１７番（佐藤信勝）
ありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（友原春雄）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１８日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時２０分散会 ─────...