直方市議会 2014-03-06
平成26年 3月定例会 (第4日 3月 6日)
平成26年 3
月定例会 (第4日 3月 6日)
平成２６年３月６日（木）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時５４分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 田 中 秀 孝
８番 阪 根 泰 臣
９番 渡 辺 和 幸
１０番 那 須 和 也
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
条例改正を含めた今後の
取り組みとの御質問でございますが、まず、本議会におきまして、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する
法律施行令の改正を受けまして、本市の
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の改正を行い、
退職報償金を引き上げる予定であります。
また、本市の
消防団員の
処遇改善の
取り組みにつきましては、本法律の制定以前、平成２４年度当初から市長及び副市長初め
関係部局との協議の場を設定いただき、
消防団の
処遇改善や被服、装備等の充実について検討を行い、さらには
消防団員の要望等を取り入れまして、平成２４年９月議会におきましては、
女性消防団員の
役付団員の任命を可能とする
関係条例の改正、また
災害活動時の
安全対策及び装備品の充実として、レインウエアの一斉貸与を行い、２５年度では救命胴衣１３１着、ゴーグル１６３個の配付にあわせまして、３月でありますけれども携帯用のトランシーバーを各部に３台、計５４台の整備を行いました。
さらに、報酬及び
出動手当の
支給状況につきましては、平成２４年５月及び本年２月の時点で
近隣消防団への調査を実施し、他
市町村との
比較検討を行ったところであります。
今後も、
関係機関との連携を図り
情報収集を行いながら調査検討し、最終的には
消防団との協議を実施し、
消防団員が安心して活動できる処遇の改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○８番（
阪根泰臣）
退職報償金を引き上げる予定があるということと伺いました。今回の法律で、本当に
消防団をどう確保して、処遇に関しては確保させていただいて、そして地域の中核を担うという、そういう大きな大きな目的がございますので頑張っていただきたいと思います。
そこで、それを進めるには、やっぱり
年額報酬や
出動手当の額の改善が必要と考えます。先ほどありました
情報収集を行いながら調査検討し、
消防団が安心して活動できる処遇の改善に取り組むという答弁なんですけど、もう一度、ちょっと長いんで、
処遇改善に取り組むという理解をしてよろしいのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
消防本部総務課長（
吉田孝幸）
ただいま御要望のありました今後も
消防団の
処遇改善のために常に
情報収集を行いながら、他都市等の状況も把握して、
消防団が安心して活動できる処遇の改善のために邁進していきたいと思っております。以上であります。
○８番（
阪根泰臣）
ぜひお願いしたいと思います。近隣を見ながらということよりも、むしろ
交付税措置の金額が決まっています。現実的には
交付税措置に及んでいないというのが、全国的にそうなんですけども、直方市も
交付税措置までいってませんので、ぜひ、
消防団の充実の意味で
処遇改善に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、
消防団員の
健康診断の推進についての質問をさせていただきます。
この質問は、一昨年の１２月、私の
一般質問で質問させていただきました。そのときに
毛利消防長は、過去の
公務災害の状況を話されました。平成２３年の２月に活動中に胸痛を訴えて
急性心筋梗塞を発症した事例と、また昨年の１２月を基準として２０年ほど前にも
心筋梗塞を発症した例を話をされておられました。そこで、私のやりとりの中で、全国的にも
公務災害として非常に脳卒中や
心筋梗塞などの
循環器系疾患による
公務災害の発生が後を絶っておりませんという話をされておられました。また、過去の
殉職者数の中でも大きな割合を占めているところでございます。したがいまして、私
ども消防職員と同様に、
消防活動の現場を預かる
消防団の幹部の皆さんにも、
消防団員の
健康状態につきましては常に把握し、
消防活動によって発症させたり悪化させたりしないよう配慮を求められているところでございますという話をされました。
また、
健康診断の必要性も、
消防団員の
公務災害の状況から、脳卒中や
心筋梗塞などの
循環器系疾患による発生が多いことから、これから勘案しますと、
脳血管疾患、
虚血性疾患、心疾患を主体とする
健康診断の項目が必要ではないかと思われますというふうに答弁されております。
それで、一昨年の１２月以降、
消防団員の皆様の
健康診断の
受診率はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○
消防本部総務課長（
吉田孝幸）
議員の御質問に答えさせていただきます。
平成２４年１２月議会後の本市の
消防団員の
健康診断の
受診状況を説明させていただきますと、６カ月後の平成２５年６月に実施いたしました第２回目の調査では、全体的な
受診率では、
現有団員数２５６人に対し２０８人の
受診状況にあり、８１.２５％の
受診率で、平成２４年１２月議会で答弁しました第１回目の調査結果７７.６％と比較しますと、実に３.６５ポイントの上昇となっております。
第２回目の調査における職種別の内訳につきましては、
サラリーマン、いわゆる
会社員等でございますけれども、の
受診率は９５.７％で、１回目が約９１％、
自営業者等につきましては６４.４％の
受診率で１回目が６１.７％となっており、１回目の調査と比較しますと、いずれも
受診率は上昇している状況であります。以上であります。
○８番（
阪根泰臣）
会社で健診を受けられている方は会社が負担をいたします。問題なのは、そうではない
自営業者を含めた、そういう方たちの健康をどう守るかというところは、やはり支援の必要があるんじゃないかなという思いでおります。
それで、
消防団に必要な
検査項目を上げるとすれば、どのような
検査項目があるでしょうか、お尋ねいたします。
○
消防本部総務課長（
吉田孝幸）
答弁いたします。
平成２４年１２月議会の答弁と繰り返しの回答となりますが、
消防団員として必要な
健康診断の項目は、全国的な
消防団員の
公務災害の状況から、脳卒中や
心筋梗塞などの
循環器系の疾患による発生が多いことから、これらを勘案しますと、
脳血管疾患、
虚血性心疾患を主体とする
健康診断の項目が必要ではないかと考えられます。
消防団員に対し
健康診断を実施している他市の状況を確認しましたところ、
市町村によってまちまちではありますが、私
ども消防職員が実施している
労働安全衛生規則に基づく
定期健康診断と同様の項目を実施しているところや、現在、直方市が実施している
市民向けの特定健診と同様の検査を実施しているところ。さらには、この特定健診に
心電図検査や
胸部Ｘ線検査を含めて実施しているところもあるようでございます。以上です。
○８番（
阪根泰臣）
検査の項目を伺ったんですけども、北九州では９項目があります。やはり
心電図等も血圧だとか、
血液検査、尿検査、
胸部レントゲンとかそういう９項目が入っています。
それでは、
自営業者など会社で健診を受けておられない方は何人ぐらい、直方市におられますでしょうか。
○
消防本部総務課長（
吉田孝幸）
お答えいたします。
本市の
消防団員の
自営業者等で
健康診断を受診していない団員数につきましては、平成２４年１１月の第１回の調査では、
現有団員数２６３人に対し
自営業者等は１２０人であります。このうち、
自営業者等の
健康診断の未
受診者、実施してない方ということでありますが４６人で、
自営業者等の全体の約３８.３％であります。
さらに、６カ月後の平成２５年６月、２回目の調査では、
現有団員数２５６人に対し
自営業者等１１８人であり、このうち未
受診者は４２人で、
自営業者全体の約３５.６％の状況にあります。以上であります。
○８番（
阪根泰臣）
本来、
市町村では、直方市のような小さい
市町村でも
健康診断を、
消防団の方の
健康診断を公費で見ているところもあります。お隣の北九州市もそういう
自営業者含めた会社で健診を受けられない方は６００人いらっしゃいます。お一人に４,２００円かけて予算をしっかりつくって、そして
消防団員の方に本当に健康で任務を全うしていただこうという、そういう思いの自治体もございます。
それで、直方市としてはなかなかそこまでいかないと思いますけども、じゃあ、特定健診に入っていない
消防団として必要な
検査項目というのは、何がありますでしょうか。
○
消防本部総務課長（
吉田孝幸）
お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたけれども、特定健診にない
検査項目の中で、
消防団に必要な項目は何かとの御質問でございますが、基本的には、特定健診の内容で十分ではないかと思われます。強いて上げるとするならば、
検査項目を上げるとするならば
心電図検査と
胸部Ｘ線検査ではないかと思われます。以上であります。
○８番（
阪根泰臣）
それでは、心電図と
胸部Ｘ線ですね、その費用はどれぐらいかかるでしょうか。
○
消防本部総務課長（
吉田孝幸）
特定健診にない
検査項目に
心電図検査と
胸部Ｘ線検査の２項目を本市の特定健診に加えて実施するとするならば、市内の
医療機関に確認しましたところ、
心電図検査と
胸部Ｘ線検査はそれぞれ１,５７５円の料金で、特定健診の５００円と合計しますと、１人当たり３,６５０円程度であります。以上であります。
○８番（
阪根泰臣）
例えば、その
受診者１００人と見積もると３６万円ぐらいですか、それぐらいの費用で皆様が健診を受けることによって本人が持っている
健康状態を常にチェックをしていただいて、そして副団長さんといいますか、団の責任者の方が掌握させていただくことによって、
消防団の方の、何ていいますかね、大変な激務に耐えれるかどうかという判断をしていただける大きなデータというか、大きな判断の基準になるんじゃないかなあというように思います。今の現在の状況では、やはり目で見て健康かどうかというそういう部分の判断で出動をされている状況と思いますので、そういう
健康診断に対しては力を入れていただきたいなと思います。
そこで、その費用を北九州市と同様、公費で負担することは考えられないかどうか、お尋ねいたします。
○
消防本部総務課長（
吉田孝幸）
北九州市
消防団と同様に公費での負担が考えられないかとの御質問でございますが、ここで北九州市
消防団の
健康診断の状況について御説明させていただきます。
北九州市
消防団にありましては、
公務災害の
発生防止を目的としまして、昭和５３年から
消防団員のうち
会社員を除く
自営業者等の希望者を対象に全国に先駆けて
消防団員の
定期健康診断が導入されており、公費による負担を行っているとのことであります。
受診状況につきましては、
会社員を含めた全体の状況ではありませんが、
自営業者等における平成２５年度の実績によりますと、
消防団員数の
条例定数は２,０３０人で、実員数が１,９４４人に対しまして約６８０人が
自営業者等であり、当該６８０人を
受診対象者として毎年１人当たり４,２００円程度の公費を負担しているとのことであります。結果としまして、６８０人に対し５３５人が受診し、約７８.７％の
受診率となっております。
また、
検査項目につきましては、問診、身長、体重、視力、聴力、
血圧測定、尿検査、
心電図検査、腹囲測定、
胸部Ｘ線検査等であり、
労働安全衛生規則に基づく
定期健康診断の項目とほぼ同様なものとなっております。
なお、この検査結果の取り扱いにつきましては、再検査の必要がある団員については個人宛てに通知し、再検査の受診を促し、集計を行い、その後の対応につきましては、個人データを各分団ごとに配付し、
消防団長が管理されているということでお聞きしております。
なお、この実情は、北九州市
消防団の組織の対応であり、
健康診断に伴います公費、または個人負担による受診、
検査項目、さらには財政規模や
消防団組織の方針等につきましては、各
市町村における
消防団の地域の実情でさまざまであると考えております。以上であります。
○８番（
阪根泰臣）
公費で負担できないかという質問に対してちょっとわかりにくかったんですけども、公費で負担できない理由というのは、ちょっと何があるのかをお尋ねいたします。
○
消防本部総務課長（
吉田孝幸）
公費で負担できない理由についての御質問でございますが、公費による負担ができるかできないかの前に、まず直方市の方針としましては、
消防団の皆さんが
健康診断の必要性に対する認識を持っていただく、このことが一番重要でないかと考えております。
先ほどの北九州市
消防団の
健康診断の実情におきましても、公費負担での実施にもかかわらず約２１％の団員の方が受診していない状況にあります。本市
消防団の団員さんの
健康診断の受診にあっては、
消防団において受診は個人の対応とし、各分団、各部の責任のもとで団員の健康管理を行っていくとの
消防団員の組織の方針があります。
さらに、さきにも述べましたように、約６カ月間の短期間ではありますけれども、当初の議員の提案によります
消防団員の
健康診断の推進による効果が十分にあらわれている状況から、市の実施しております生活習慣病予防健診、いわゆる特定健診の受診促進を
消防団に呼びかけ、案内することを継続したいと考えております。この健診は５００円と安価でありますし、
検査項目につきましても、問診、診察、身体測定、
血圧測定、尿検査、
血液検査などの内容であり、
消防団員の一定の
健康状態の把握ができる有効な制度と思っております。
また、
健康診断の結果、異常が認められれば医師の判断によりその該当者は次回の特定健診におきまして、同様の料金で
心電図検査を加えて実施していただける仕組みとなっており、これにより議員の御指摘の
心電図検査も可能となります。
さらに、
健康診断後の
受診状況の調査及び追跡調査もあわせまして
健康診断を受診していない
消防団員の皆さんに対する受診の意識づけを今後も図っていきたいと思っております。
なお、公費の取り扱いとの考えで申しますと、第１回の調査結果を踏まえまして、
消防団分団運営交付金の活用として
健康診断を実施している分団もあります。そのようなことから、当該交付金の活用も促したところでございます。
一方で、個人情報の取り扱いや新たな問題点の対応、今後、
消防団全体の総意とした方針の変更があった場合には、市
関係部局と連携しながら他
市町村からの
情報収集等により調査研究を行い、
消防団の健康管理の充実のため、
消防団と協議しながら環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○８番（
阪根泰臣）
ちょっとわかりにくいで、必要であろう健診が心電図と
胸部レントゲンがありますと言いながら、それはちょっと外してみたいな話でもありますし、組織の方針について、自分とこの方針じゃありませんよみたいな話なんですけども、市長、この話、ちょっと伺いたいんですけども、今のやりとりをお聞きいただいて、本当に、今、直方市が９１％という現状の中で、どうやっぱり１００％に近い
消防団員の皆様を確保させていただくかというそういう１点と、そしてそういう処遇として、直方市として
健康診断、少なくとも特定健診を受けていただくにして、その不足している心電図とか
胸部レントゲン等の、ある意味では、この最低限の部分の公費負担というのは、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○
消防長（毛利正史）
市長ということでございますけども、私から答弁させていただきます。
課長も答弁しましたように、
消防団員の
健康診断につきましては、直方市
消防団として、自分自身のことであるので自分できちんと管理していくということを基本に、市の行っております特定健診を受診するという方針で行っておりますので、この意向を尊重したいと思っております。
そして、まずは受診するという意識づけ、これが大切というところから、私どもとしましては、この意向をサポートするための
取り組みである受診促進を当面継続してまいりたいと考えております。
一方で、この
取り組みの中におきましても、公費負担という意味では、
消防団に対する交付金の活用も促しておりますので、公費で対応しているとも言えるのではないかと思っております。
また、
消防団の
処遇改善につきましては、
消防団との協議を踏まえて取り組んでいくように、市長の指示も受けているところでございますので、今後、
消防団の方針転換等、また新たな展開も出てきました折には、
消防団の意向を踏まえ、
関係機関との連携、
情報収集に努め、検討の上、対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○８番（
阪根泰臣）
これ以上お話をしても結論が出ないんで、また次の機会に回したいと思います。
続きまして、
下水道認定区域における
供用開始までの
取り組みについての質問をさせていただきます。
下水道の必要性というのは、本当、皆様御存じだと思いますけども、美しい自然と快適な生活環境を守るために、下水道は限りない成果を上げるものでございます。また、環境を守る、衛生的な生活、また、直方市にも該当すると思うんですけども、これ、北海道庁のホームページなんですけども、大雨が降ると浸水する低い場所でもすぐに排水ができるため、水たまりや滞水がなくなり、浸水から人々の生命や財産を守りますという、こういうようなことが載ってました。また、きれいなまちという、そういう目的のある下水道でございます。
それでは、直方市の下水道の当初の計画に対する進捗状況をお尋ねいたします。
○下水道課長（森本裕次）
下水道事業の当初計画に対する進捗状況でございますが、平成１１年度末に流域関連公共下水道事業といたしましてから、事業認可区域を４８８ヘクタールに対しまして、平成２４年度末で約６５％の３１５ヘクタールを
供用開始いたしております。以上でございます。
○８番（
阪根泰臣）
時間が迫ってますので、ちょっと三つ一緒に質問させてください。
それでは普及率ですね、１番で。２番目に、接続率。そして接続率、事前にちょっと伺ったんですけども、なかなか伸びてないという状況でございます。その要因を、済みません、時間の関係上、３点まとめてお願いいたします。
○下水道課長（森本裕次）
平成２４年度末現在の直方市の行政人口５万８,５７４人に対しまして、公共下水道処理可能人口１万１,９００人で、普及率といいますか、整備率でございますが、２０.３％でございます。
次の質問でございますが、接続率でございますが、平成２４年度末現在、公共下水道処理可能人口１万１,９００人に対しまして、既に水洗トイレ等を使用している人口５,８３１人で、接続率は４９.０％でございます。
また、接続率が伸びていない要因でございますが、平成２２年１１月に既に
供用開始しています３年を経過している地域に１,９３２軒の方々にアンケート調査を実施いたしました。１,０００軒の回答をいただいておりますが、その要因といたしまして、経済的な理由が２８.７％、高齢世帯１５.４％、家屋の老朽化１１.３％、浄化槽設置世帯６.５％という回答を得、この４点が主な要因だと思っております。以上でございます。
○８番（
阪根泰臣）
それでは、接続に関して発生する負担の内容をお尋ねいたします。
○下水道課長（森本裕次）
負担する主な内容でございますが、平均的な住宅を捉えますと、受益者負担金が１平米当たり６００円、２５０平米といたしまして１５万円、排水設備の設置工事費用が平均で６０万円でございます。以上でございます。
○８番（
阪根泰臣）
負担金で、平均が１５万円、そして引き込みの設備が６０万円、７５万円かかるんですね。それに対して、負担に対する市の支援策はどのようになっておりますでしょうか。
○下水道課長（森本裕次）
市の支援策でございますが、利用者の接続につながるよう利子の５０％を助成する排水設備等改造資金融資あっせん及び利子補給を行っております。
また、２６年度予算におきまして、その利子補給を１００％助成する融資額、融資期間の見直しをいたしております。
また、住宅課の事業ではございますが、平成２５年８月から始まりました住宅リフォーム補助金におきまして、公共下水道事業の接続する場合の排水設備工事を補助対象といたしており、積極的に御案内をいたしているところでございます。以上でございます。
○８番（
阪根泰臣）
それでは、市民への周知ですね。先ほど負担金が１５万円、７５万円用意しないといけない、接続しようと思ったら。そして、アンケートでは、約５０％の方が高齢であるとか、老朽化であるとか、経済的な負担が３０％近く、高齢者が１５％、老朽化している家屋ということで１１％の方たちがおらっしゃるわけですね。当然１００％を目指していくわけですけども、市民への周知、接続になりますよという、いざお金を用意しないと、ある程度の期間はあったとしても、その辺の周知はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
○下水道課長（森本裕次）
市民への周知でございますが、事業認可の告示から工事、
供用開始まで数年かかります。市の財政状況や国の交付金の状況により計画どおりにいかないのが現状でございます。現在、市民の皆様に具体的な工事の時期や
供用開始をお知らせするのは工事前の市報、地元の説明会、工事後の各戸ビラとなっております。以上でございます。
○８番（
阪根泰臣）
平均で７５万円かかるわけですけども、実際は、先ほども申された、もう直前にわかるという、当然３年間猶予がありますよと言いながら、やはり少し窮屈ではないかなあと。私は、できれば段階的に、やはりもうそろそろ来ますよと。最初は先ほど申し上げました下水道をすることによってのメリットだとか、そういう環境への配慮だとか、そういうものを含めて、やはり段階的な周知が必要じゃないかと思います。
そこで、自治会などを通じた説明会などを、段階的な
取り組みはできないのかどうなのかをお尋ねいたします。
○下水道課長（森本裕次）
説明会など段階的な
取り組みはできないかという御質問でございますが、利用できる５年から７年前に事業認可の区域を市報に掲載し案内をいたしております。
また、利用できる１年前、いわゆる本管工事の着手前に地元説明会を開催し、また市報で御案内いたしているものでございますが、工事完了後、戸別にビラを投函し、現在行っているところでは先ほど申し上げましたとおりでございますが、今後につきましては、都道府県汚水処理構想のマニュアルが制定される予定になっており、直方市もその構想を立てることとなっております。
また、この構想では１０年間に汚水処理システムがおおむね完成できるようなアクションプランをつくることとされております。この１０年の計画が国の財政確保を明確にするのでありますれば、各年度の整備計画が公表できるのではないかと、そう考えております。以上でございます。
○８番（
阪根泰臣）
余り窮屈に考えずに、例えば僕は５年ぐらいと思うんですけども、猶予期間が３年あるとして、３年前に取り組めば、もうそろそろ来ますよと。そういう段階的なそういうものを、自治会を通じた説明会とか、そういうものが取り組めないかどうかを、ちょっともう一度お尋ねいたします。
○下水道課長（森本裕次）
説明会、私どもも普及促進には苦慮しているところで、市民への案内が一番重要な公共下水道普及率を上げるための重要な要素と考えております。私ども説明会でもポスティングでも、このように市の町の下水道ということで１軒、１軒に案内をして、わからない方は直方市下水道課へお問い合わせくださいという案内もいたしております。
あわせて私ども出前講座もやらせていただいております。もっと一番いい案内方法、いろんな方法を検討していきたいと思いますし、皆さんのアイデアもおかりしてもっと積極的に説明会をやっていきたいと、そう考えております。以上でございます。
○８番（
阪根泰臣）
自治会などについた説明会、これ、実は私に相談があったのは自治会の役員の方なんですよ。なしねと。何でもっと早く言ってくれんねと。もう年金しかないのに接続できんやないねと。といって接続するとこが出てくると、おたくまだバキュームカーが来ようとみたいな話になっちゃうんで、そのために早目に知らせてほしいということでございます。
それから、特に情報の届かない方もおらっしゃると思います。組に入ってないだとか、それだとか隣組に入ってないとか、それとか市報なかなかお読みになってない方に対しては、本当に、当然認定区域、また接続区域が特定されるわけですから、丁寧な、やっぱり説明をしていただいて、そして、早目に準備ができるような、そういう体制をぜひ要望いたしまして質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
進行します。
６番 安永議員の質問を求めます。
（６番 安永議員 登壇）
○６番（安永 治）
おはようございます。６番 安永治です。今回、通告のほうを４項目してましたので、ちょっと前段を省かせていただきまして、早速内容のほうに入らせていただきます。
１２月議会でもお伺いしましたが、再度
ふるさと納税についてお伺いいたしたいと思います。
１２月議会では、
ふるさと納税の創設の背景や寄附者の思いなどの答弁がありました。そこでお伺いしたいのが、隣の市である飯塚市の
ふるさと納税について、新聞などで取り上げられていますので、飯塚市の今の状況、要するに平成２４年と平成２５年の１月末まででも結構ですので、その金額はどういうふうになっているのかと、また、その反応について、飯塚市の担当者というか、そういった状況をお知らせを願いたいと思います。後の質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
６番 安永議員の御質問に御答弁をさせていただきます。
飯塚市の今の状況、金額、反応といったことでございます。その前に、飯塚市の制度の概略を申し上げますと、ふるさと飯塚応援隊といったメニューを産業経済の活性化というメニューから全事業といったメニューまで御用意されております。その中から使途を希望されて寄附をいただいて、寄附をいただいた方の中から１万円以上寄附された方については、苺、柿、苺と柿のセットといった三つのメニューを選んでいただけるようになっております。
寄附していただいた翌年の１月から２月にかけて配送するといった仕組みでございまして、１年間に数回されても特産品の発送については年１回限りといったことでございます。
ふるさと納税制度を飯塚市は２０年度から取り組まれております。寄附者に対する特産品については平成２２年度から実施されているところでございます。各年度の金額でございますけども、２０年度が１９４万円、２１年度が５６５万５,０００円、２２年度が８５１万円、２３年度が８０４万２,０００円、２４年度が７６６万３,０００円、２５年度は１月末現在の数字ですけども２,６３１万円ということになっております。
お伺いしますと、ＰＲ等の活動については、嘉穂高校、嘉穂東高校、飯塚商業高校の関東地区の同窓会役員により設立された飯塚市
ふるさと納税推進委員会などを通じてされているとのことでございます。そこで、２５年度に大幅に増額になった原因については、飯塚の市の担当課では、特別なＰＲを行ったわけではないけども、寄附者に送られる特産品の「お得さ」がマスコミ等に取り上げられたということで、具体的には、インターネットの各自治体の
ふるさと納税を集めたポータルサイトを、テレビ番組が特産品がもらえる「お得な
ふるさと納税」といった形で紹介されたことが金額の増額になったんではないかなというふうに分析されているようでございます。以上でございます。
○６番（安永 治）
今言われたように、私も西日本新聞のほうの、昨年の１２月の６日付で、飯塚の、今、毛利部長が言われたように、
ふるさと納税で柿と、これ、あまおう、苺の詰め合わせセット、１万円以上をされた方に対して実数の金額はちょっと載ってませんけども、多分二、三千円前後のものをお得ということで返してあると思います。それと、また１月号では、今言われた金額のとおり２,６００万円という金額が集まってきたというふうなことになっています。
そこで、私がお聞きしたいのは、１２月議会の答弁では、各自治体間であつれきが生じるということを答弁されたと思います。私が調べましたら、こういうような物産品を返しているのは、福岡県を初め北九州市、福岡市、隣の中間市、そして宮若市、そして飯塚市、そういった自治体が実際こういったのを今現在行っています。実際にそういった直方市と飯塚市の間でこういったことに対してあつれきというのは生じたんですかね。そういったのをちょっと。
○
総合政策部長（毛利良幸）
あつれきといったのはどういうものかといったお尋ねでございます。私が１２月議会で御答弁申し上げたのは、一般論としてそういった状況に今なりつつあるのかなといったような一般論を言ったまでで、今、私どもと飯塚市を含めて周りの市とあつれきがあっているということではございません。以上でございます。
○６番（安永 治）
それでは、ちょっと話を変えまして、私が１２月議会で
ふるさと納税について質問させていただいた後に、やはり農業の生産者の方やら、工芸品をつくってある方々から、今さっき毛利部長が言われるように、隣の飯塚市さんはそういったお得というような形の物産品を出しているとあれば、やはり直方市もそういった物産品、工芸品がたくさんあると思います。それで、毛利部長じゃなくて、そういったのを推進してある商工観光課や農業振興課はこういった問題はどういうふうに捉えてありますか。
○
産業建設部長（須藤公二）
今、御質問の内容でございますが、直方市には農産品、それから菓子とか工芸品、多数ございます。それについては、この
ふるさと納税にかかわらずパンフレットとか、個別の、この県の広報とか、それから市の単独でつくったこういう冊子やらもつくっております。今議会でも御答弁申し上げましたように、観光物産振興協会を通じてどんどんアピールしていきたいと考えております。
ふるさと納税については、市の考えに即した形となりますので、ただ、農産物とか、それのＰＲについては、うちとしても積極的に発信していきたいと考えております。以上です。
○６番（安永 治）
そうですね。積極的に進めていただくのがいいんですけども、先ほど言うように、飯塚市だけじゃなくて、ある
市町村では、これ極端な例なんですけど、岐阜県の市なんですけども、どこどこと申し上げませんけども、先ほどの
ふるさと納税に、仮に１万円の
ふるさと納税をした場合、約６割を返していく。金額では６,０００円。現在、その市は２億円の
ふるさと納税が来ているそうです。６割だから１億２,０００万円の工芸品や物産品が実際そのまちから
ふるさと納税した方々に返していく。当然、生産者の方はそういった生産意欲も沸くし、収入がふえれば当然住民税、市民税にはね返ってくると思います。そういったのを踏まえながら、直方市としてそういった方向性はいかがなものでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、安永議員言われるように、市の特産品、物産品を積極的にＰＲし、また市内外の方に活用していただくといったことは大変重要なことだと思っております。
ただ、私どもが申し上げているのは、
ふるさと納税の趣旨は、もともとそういった趣旨ではないということで、１２月議会も御指摘いただきました、そげなまあ、きちっとちいうか難しいこと言わんで、そういった
取り組みをすればいいじゃないかというお尋ねでしょうけども、私どもは制度の創立のときも協議をいたしましたし、また前回質問をお受けしましたときにも、改めてまた協議をした結果、直方市については
ふるさと納税の趣旨に沿った活用をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○６番（安永 治）
今、毛利部長言われますように、趣旨的なものはそういったものはありましょうけども、先ほど私が例を出したように、もう近隣の
市町村ほとんどこういった状態で進めていっているんですよ。だから、直方市も、私は１２月議会でも述べましたように、要するに勝ち組と負け組やないけども、そういうのにならないように、早目に取り組んでもらいたい。１２月議会も３月議会も同じような、要するに趣旨にのっとりとか言われてますけども、先ほど私が聞きましたように、この近隣の
市町村は、そういった特典をしながらこの
ふるさと納税を進めてます。本当にこんなこと、他市の名前を上げて悪いんですけども、直方と田川市ぐらいじゃないですか、やってないのは。そういうことにならないためにも、一日も早く
取り組みをお願いしたいということで、再度、今のお気持ちは変わりないのか、ちょっと市長のほうに、答弁のほうをお願いいたします。
○市長（向野敏昭）
ふるさと納税につきましては、先ほど毛利部長が答弁をしました方針どおりいきたいと思っております。
○６番（安永 治）
そうですか。そうすると、もう仕方ないですね。もう直方市に対してはこういう
ふるさと納税についての市長の決意ということですので、余り申しても効果がない。ただし、私が言うのは、商工関係の方々とか農業の方々が、やはり今からそういった情報を得られて、そういった要望なりが出てくるんじゃないかと思いますよ。
実際１週間前もテレビで損得という番組があってます。損をする人と得をする人。私は逆に、いわばこれは損をする市と、得をする市だと思いますよ。
ふるさと納税につきましては。今やっている自治体はどんどん
ふるさと納税で寄附金が集まってますよ。でも直方は、その趣旨にのっとりずっとしないということですので、余り、この件についてはもう同じことを繰り返すようなことになりますので、時間の都合上、次に入らさせていただきたいと思います。
次に、市民後見人についてお伺いいたします。
その前に、成年後見人制度とはどのような制度でしょうか。
○
市民部長（田村光男）
成年後見制度について御説明をいたします。
認知症、それから知的障がい、精神障がいなどによりまして判断能力が低下する方がおられます。このような方に対しまして、本人にかわって法律で定められた代理人が財産の管理、それから法的な手続などを行う身上監護を行うという制度でございます。以上です。
○６番（安永 治）
そしたら、直方市内で成年後見制度を必要としている方は何人ぐらいおられますかね。
○
市民部長（田村光男）
直方市介護保険要介護認定の中の日常生活自立度２以上の割合を算出したデータによりますと、平成２６年２月現在の認知症高齢者の方は３,３２９人というふうに推測をされます。このうち、成年後見を必要とする人がどれくらいおられるか。また知的障がい、精神障がいの方についても、主観的、客観的に成年後見の必要性を感じられている方が何人くらいおられるかということにつきましては、具体的な数値の把握はなかなか困難でございます。しかし、施設入所の方で既に後見人を選任されている方がおられるということは存じておるところでございます。以上です。
○６番（安永 治）
それでは、直方市で成年後見を選任している件数は何件ぐらいありますか。
○
市民部長（田村光男）
直方市でというのはなかなか困難でございますけども、直方裁判所管内という件数での把握はできております。平成２２年度が２件、２３年度８件、２４年度８件というふうになっております。
そのうち、直方市長による成年後見申し立て件数でございます。平成２２年度１件、２３年度１件、２４年度はゼロでございます。２５年度につきましては、現在まで１件の申し立てがあっております。以上です。
○６番（安永 治）
その後、成年後見人の方の選任される、どのような方が選任されているんでしょうかね。
○
市民部長（田村光男）
全国の裁判所によります２４年度の統計で御答弁申し上げます。
それによりますと、親族、これは配偶者、親、子、兄弟、姉妹などでございますけども、この方たちが４８.５％、それから弁護士、司法書士、社会福祉士、それから法人後見などのいわゆる専門職といわれるものが５１.５％でございます。
直方市におけます市長申し立てによる成年後見におきましては、選任された後見人の方は、全て弁護士、司法書士、社会福祉士などでございます。以上です。
○６番（安永 治）
そうすれば、今後、その成年後見人を必要とする人がふえてくると思われますが、いかがでしょうか。
○
市民部長（田村光男）
全国的なデータから見ますと、認知症高齢者の数は平成２２年度の段階で２８１万人であったものが、今後の推計でございますけども、平成２７年で３４１万人、６５歳以上の高齢者人口に対しまして１０.１％、平成３７年で４７１万人、１２.９％、平成４７年で５６９万人、１５.２％になると推測をされております。この間の予測増加率につきましては、約２倍というふうになっております。直方市の高齢化率は全国平均よりも高く、この全国データよりも早いスピードで成年後見人を必要とする人がふえるのではないかというふうには予測されております。以上です。
○６番（安永 治）
その選任に当たって公的な補助は行われてるんですかね。
○
市民部長（田村光男）
直方市におきましては、成年後見制度利用支援事業という助成は行っております。市長申し立て、それから市長の判断で親族申し立てをした場合に限られますけども、後見等の申し立て費用、鑑定費用及び成年後見人等の報酬の全部または一部の援助を行っております。これまでの実績につきましては、平成２４年で２件、２５年度は現在１件というふうになっております。以上です。
○６番（安永 治）
そうしますと、直方市として成年後見人の方が今不足となっているような状態になっているんですかね。
○
市民部長（田村光男）
福岡県内でまず申し上げますと、成年後見は親族、それから弁護士、司法書士、社会福祉士などが選任をされております。
現在のところ、直方市におきましても、特に不足を感じてないというのが実情でございます。市長申し立てによる後見人に選任された専門家と連携し対応しておりますけども、連携は一応とれております。御利用されている方も、後見人利用により安心して生活できているというふうな認識は持っております。以上です。
○６番（安永 治）
それでは、本題の市民後見人について、どのような制度でしょうかね、この制度は。
○
市民部長（田村光男）
平成２３年度から実施をされた制度でございます。内容といたしましては、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴う成年後見制度の需要の増大に対応するため、弁護士などの専門職のみでなく市民を含めた後見人も後見等の業務を担えるよう、
市町村で市民後見人を確保できる体制を整備、強化し、地域で市民後見人の活動を推進する
取り組みを支援すると。そういう制度だというふうに認識をいたしております。以上です。
○６番（安永 治）
実際に、市民後見人等、どのような選任をされますかね、されているんですかね。どのような方。
○
市民部長（田村光男）
先ほども御答弁申し上げましたように、
福岡県内では成年後見人は親族、それから弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任をされております。福岡家庭裁判所管内で、市民後見人が選任されている例はございません。
福岡家裁の見解といたしまして、さまざまな問題から現在のところは市民後見人を選任することは考えていないという回答をいただいております。当分は、選任されることはないというふうには考えております。以上です。
○６番（安永 治）
当分はないということですけども、将来的に裁判所が認めることを考えた場合、そういった市民後見人に当たる人を、そういった今の厚労省が出してますような趣旨に沿って、そういったカリキュラムに乗って、そういった勉強会というか、そういった研修会の必要性が出てくるんじゃないかと思いますので、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○
市民部長（田村光男）
国の方針といいますか、そういうことを説明させていただきますと、国及び地方公共団体は、
市民後見人制度の推進に当たり、公的責任及び公的費用負担のもとで権利擁護の観点に立った制度整備を進めるべきであり、その制度整備に際しては、市民後見の養成にとどまらず、支援、監督等について一貫した体制を構築し、中核となる拠点を設置、運営すべきというふうなことが示されております。
直方市におきましても福岡家庭裁判所の見解、それから今後の動向を見据えて準備を行っていく必要はあるというふうには思っております。以上です。
○６番（安永 治）
私が調べた範囲内で申しますと、近隣では中間市さん、飯塚市さん、飯塚市のほうはちょっと具体的に言えば、その研修会に参加というか定員を大体３０名ぐらいを考えたところ、１０８名の応募があったというのをお聞きしてます。この制度については、やはり飯塚市民だけじゃなくて、直方市民の方も関心をお持ちだと思います。そういった点に立って、今後の直方市として、再度、
取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
○
市民部長（田村光男）
今、議員御紹介されましたように、近隣の自治体で養成講座の修了生が直接の後見人ではございませんけども、後見人の補助などの活動をされているという事実は承知をいたしております。
また、市民後見人養成講座に対しまして、県から補助金が交付されている今の条件で養成講座を開催するということは、直方市にとって有用であるというふうな認識は持っておるところでございます。
一方で、直方市社会福祉協議会が現在は法人後見を実施はいたしておりません。それから日常生活自立支援事業の利用者が少ないことなどから、現在の直方市の状況では、養成講座を受講し専門的な知識を習得したものの、修了後の活動の機会がほぼないということで、市民後見人としての実効性に乏しいという課題が上げられます。しかしながら、高齢者それから障がい者の権利擁護とか後見制度に関する研修会という形で開催をし、認知症、知的、それから精神障がい者に対する理解を深める啓発の意味におきまして開催するということは有意義だというふうには考えております。
今後、認知症等の方の増加に伴いまして、後見人のニーズが増大すると予測される将来を見据えまして、あわせて直方市社会福祉協議会の法人後見実施などを勘案しながら社協を初めとする
関係機関と協議を重ねてまいりたいと。同時に実施方針を決定をいたしまして、それと同時に、福岡県とも積極的に協議を進めてまいりたいというふうには考えております。以上です。
○議長（
友原春雄）
６番 安永議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０６分 休憩 ─────
───── １１時１５分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 安永議員の質問を求めます。
○６番（安永 治）
先ほどの件ですけども、
取り組みをされるということですので、今だったら、多分、私が思うには、国の補助、県を通して来るのが１００％、市の持ち出しがなくこの事業を進められると思いますので、早急に
取り組みをされて、この制度の市民への周知のほうをよろしくお願いいたします。
次に、防災についてお伺いをいたしたいと思います。
現在の状況をお聞かせください。
○市民協働課長（則末幹男）
防災に対する現在の
取り組みの状況について御答弁申し上げます。
本市における防災対策は、
地域防災計画及び水防計画に沿って取り組んでいるところでございます。主な
取り組みといたしましては、まず情報伝達手段の整備といたしまして、防災無線としての活用をしておりますコミュニティ無線を屋外に設置したり、屋内用として戸別受信機を自治会等に貸与したりしております。
また、防災情報等を発信できる緊急速報メールやエリアメールを活用するため、携帯電話会社３社に対し登録を行っております。
そのほかに本市のホームページや情報メール「つながるのおがた」、福岡県の防災メール「まもるくん」において、避難情報等を発信しており、住民の方々に対しまして、「つながるのおがた」や「まもるくん」の登録を呼びかけているところでございます。
次に、
情報収集手段といたしまして、遠賀川河川事務所と光ファイバー網の相互接続により、水位や雨量、河川監視カメラ等による河川情報をより早く入手できるように整備いたしております。
地域住民に対しましては、防災意識の確立と防災力を高めることを目的とした自主防災組織設立の促進と育成のため、出前講座や避難訓練の助言等を行っております。また、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方たちなど、災害発生時に支援を必要とする災害時要援護者に対しまして、自治会や自主防災組織、民生委員等と連携した仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
職員に対しましては、災害時に職員参集メールが確実に届くよう確認メールを毎月１日に行い、常に職員の意識の向上を図っております。
そのほかに、小学校区ごとのハザードマップ作成や防災倉庫の設置、また食料や流通物資等の確保のための協定書を交わすなど、防災に関しての
取り組みを行っているところでございます。以上です。
○６番（安永 治）
そうしますと、今後の対応についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
今後の対応についてということでございますが、先ほど御答弁申し上げました
取り組みを引き続き継続していき、さらなる
防災体制の強化に努めてまいりたいと思っております。特に、災害時要援護者の避難支援が今後重要となってまいりますことから、自主防災組織設立の促進及び育成に力を入れ、
地域防災力の向上を目指してまいります。
また、今年度中に福岡県において、土砂災害警戒区域等の指定がなされますことから、その情報を取り入れたハザードマップをことしの梅雨前までに作成し、住民に配布する予定にしております。以上です。
○６番（安永 治）
最後に、私の案ですけども、先ほど言われたように、答弁されてたように、避難はもう重々必要ということでそういった
取り組みをされていると思います。
私は、今回は、水害時の備えというんですかね、について、ちょっと意見を述べさせていただければありがたいんですけども、遠賀川に今排水をしてます。ある程度の排水量で、これ、制限がかかってポンプがとまったりしたときに、当然今の予想では、直方市の町並みというか、市街地は３メートルか５メートルに冠水するということで想定をされておると思います。
そういったときに、これ、一つの案ですけども、一時的になるかもわかりませんけど、各家庭に雨水タンクを設けてもらうとか、それとか、雨水ハウス、家を建てられるときに、自分とこの自宅の地下とか、例えば駐車場の地下スペースにそういったのを、タンク的なものを設けて、そういったのに備えるんであれば、当然、市のほうからも助成なりを考えていただきたい。また、直方市の場合は１１小学校と４中学校ありますので、そこのグラウンドに少しの段差を設けることによって、そこが遊水地、これが簡単に言えばダムのかわりというか、そういったものも検討されると思います。
そういったものをやりながら、現在、公共下水事業で浄化槽がほとんど撤去されるか、埋められているっていうのが現状じゃないかと思います。そういった浄化槽なり、合併浄化槽を活用するようなそういった提案をさせてもらって、今後の
取り組みに取り入れていただきたいと思いますのでいかがでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
議員御案内の雨水タンク等の活用は、一定の効果はあるものと考えられますが、現時点におきまして、そのような
取り組みを検討するまでには至っておりません。
今後、そういった
取り組みも含め検討してまいりたいと思います。以上です。
○６番（安永 治）
ぜひ、検討をお願いいたします。
最後になりますけども、市長の進退についてお伺いいたしたいと思います。
平成１５年の４月２７日の選挙で第１期目を市長が当選され、６月定例市議会では所信表明で、「いきいき創造ある直方つくっていく。ふるさとの直方の新再生に向けて全力を傾けていく」という所信表明を述べてあります。２期目の平成１９年の６月議会では、「あたたかい市政を市民とともに、市民のために」をスローガンに、夢を語れるふるさとづくりをということでローカルマニフェストをつくられ、２期目の運営をしてあります。３期目につきましては、平成２３年６月の議会で、今後の４年間の市政運営について、第５次直方市総合計画に掲げた将来像の「市民一人ひとりが輝き、笑顔つながるまちの実現に向けこれから頑張っていきたい」というような所信表明をされております。
その中で、１点目には、市民の誰もが安心して元気で暮らせるまちづくり、二つ目については、未来を開く子育て環境づくりの推進について、三つ目に世界にはばたく産業・交流拠点都市づくりの推進、四つ目に、市民が主役のまちづくりの推進ということで、この４年間、４年間まだいきませんけど、３年間推進をされたと思います。我々のところに、今、市民の方から一番関心があるのは、向野市長、この次どうされるんだろうかというようなことのよく質問があっております。というのは、隣町の宮若市が来月選挙がございます。そういった関係からかもわかりませんけども、私が今さっき述べましたように、あと１年２カ月の任期だと思いますので、現在の市長のお考えをお聞かせ願えればということでお願いいたします。
○市長（向野敏昭）
この時期に進退はどうなのかという質問が出てくること自体、市民の皆さんの関心が高まってきている、議員が言われるように、そういう状況があるのかなとも思っております。ただ、まだ１年と言われるように２カ月ほどあるわけで、私自身も、次どうするのかということを考えざるを得ない段階にだんだんこう来ていることは事実でありますけども、まだ思いを決定をする段階までには至っておりません。
いずれは進退を表明しなければならないことになると思いますけども、今の段階では、そういったことを表明するには、まだまだかなり時間が早い、そういうふうに思っております。以上です。
○６番（安永 治）
そうですね。まだ１年２カ月ありますので、今、市長が言われるとおりだと思います。ただ、私どもがそういった時期が早いのは重々わかっております。ただ、その中で、今市長もおっしゃいましたように、ある程度の時期、市長のお考えが決まった段階でお知らせを願って、以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（中西省三）
進行いたします。
２番 渡辺克也議員の質問を求めます。
（２番 渡辺克也議員 登壇）
○２番（渡辺克也）
こんにちは。２番 渡辺克也です。今回も１２月議会に引き続きまして、１９番を引き当て、また一番最後になりました。多少がっかりしてますが、気を取り直して今回の質問、若年層の定住化政策についてと
中学校給食についての２点を質問させていただきます。
まず、若年層の定住化政策についてですが、私ごとですが、先日、私のいとこが結婚いたしました。今は勤めが飯塚ですから飯塚のほうにアパートを借りてますが、結婚したら直方に帰ってくると私は思ってたのに、宮若市にアパートを借りたと言うんです。何で、今ごろ宮若市かと尋ねると、宮若市はよその
市町村から移り住む場合、アパートへの補助金が出るということでした。まあ、この御時世、経済は厳しいし、少しでも支出は抑えて収入は多いほうがいいというのが彼の言い分でした。今、こういうふうに高齢化が進んで各
市町村少しでも若い人残ってもらうように、また移り住んでもらうようにいろんな方策をされているようです。
この直方市の近隣でこのような政策があったらその辺を教えていただきたいと思います。後の質問は自席のほうでさせていただきます。よろしくお願いします。
○政策推進課長（秋吉恭子）
２番 渡辺克也議員の御質問に御答弁申し上げます。
近隣の定住促進の
取り組み状況について御説明する前に、本市の人口の状況について御説明申し上げます。
直近である平成２２年に実施いたしました国勢調査人口は、前回の調査と比較して微増いたしておりますけれども、住民基本台帳に基づく人口は、昭和４０年代、５０年代に増加をしておりましたけれども、昭和６０年の６万５,４０５人から減少してきております。
現在の本市の住民基本台帳に基づく人口については、平成２６年１月１日時点で５万８,２９１人となっており、毎年減少している状況でございます。第５次総合計画における今後の推計においても減少を見込んでおります。
このような状況下、御質問の近隣自治体の若者の定住施策である家賃補助等について調査をいたしました。宮若市においては、平成２５年４月から民間の賃貸住宅に住まわれている新婚世帯と子育て世帯の方に対して家賃の一部、月額上限２万５,０００円を最長３年間にわたって補助するという制度がございます。新婚世帯については、平成２５年４月１日以降に婚姻届を提出し、宮若市内に居住することなど、子育て世帯については、就学前の子供を扶養し、宮若市に転入する等の一定の要件がございます。
宗像市についても補助金額等が異なりますけれども、宮若市同様に、子育て世帯及び新婚世帯に対する家賃補助制度がございます。
宮若市の家賃補助制度の申請件数についてもあわせて調査をいたしました。平成２６年１月末現在において、全体で６７件となっており、内訳は新婚世帯４５件、世帯人数９２人に対して市外からの転入者５４人、子育て世帯が２２件、世帯人口８１人に対して市外からの転入者が７６名となっております。市外からの転入者の合計は１３０名となっております。
また、宮若市は定住奨励金制度が平成２０年に創設され、一定の要件に該当する住宅及び土地の取得に対して７年間の固定資産税相当額を奨励金として交付されております。
同様の制度は、上限を決めて住宅購入費の１０％等を交付する制度等、要件は自治体によって異なりますが、筑豊地域の近隣自治体では、宮若市のほかに鞍手町、飯塚市、田川市が実施されてあります。以上でございます。
○２番（渡辺克也）
直方市の人口は少しずつ減少してますね。それに、高齢化率のほうはかなり上がっているようです。私が聞いたところ、平成２６年２月末、先日の高齢化率は２８.６９％ということになっているそうです。それから、また、これはあくまでも推計ですけど、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた将来推計は、２０２０年、直方市の高齢化率は３６.３％、２０３０年には３８.６％になるだろうと。これはあくまでも推計ですから、そのとおりになるか、下がるのか上がるのか、下がればいいけど上がるのはちょっと大変な問題になってくると思います。
ただ、高齢化率が全て上がるのが悪いとは言いません。健康で元気で長生きする人たちがふえてくるがために上がることはいいと思うんですけど、若い人たちが流出して高齢者だけが残る、そういう上がり方になると直方市も大きな問題になると思うんで、先ほどの宮若市とか宗像市さんのように、何か子育てしやすいような、そういうふうな施策を直方市としては考えておられないんでしょうか。その辺をよろしくお願いします。
○政策推進課長（秋吉恭子）
本市の人口が減少する中、定住施策により直方市に住んでいただくことは大変重要な
取り組みと考えております。定住を促進するためには、生活環境、子育て環境、教育環境、働く場の確保等、総合的な環境の整備が必要と考えております。
本市は、福岡市、北九州市という両政令都市に近接しておりますし、交通の利便性、ＪＲ等の駆動系の公共交通、高速道路のインターチェンジ等も充実しております。このような強みを生かしながら、本市が魅力あるまちになる必要があると考えております。そのため、第５次総合計画に基づいてさまざまな施策を推進しているところですが、人口が微減していく傾向に歯どめがかからない状況でございます。全国的に同様の傾向がございますけれども、引き続き、本市のまちの魅力を高める努力を図り、その上で、自然に恵まれた本市の魅力等を市内外に発信し、ＩターンやＵターンを希望する方の定住促進を図る等の施策を展開してまいりたいと考えております。
宮若市が実施されておられます家賃補助制度の施策については、この制度が直接の要因になったかどうかははっきりとわかりかねますけれども、転入者等が増加していることから一定の効果があると考えております。
しかしながら、補助制度は市の単独費による実施であり、市民の税金を投入することになりますので、補助の対象期間終了後に転出するといったことが生じることにより、税金を無駄にすることがないように、慎重な検討が必要と考えております。例えば、先ほどの６７件の御家庭に上限である月２万５,０００円を１２カ月交付した場合に予算規模は２,０００万円ということになりますので、この投資効果についてはきちんと検証する必要があるのではないかと考えております。
そのため、定住を誘因する方策である補助制度については、自治体としてどのような制度が効果的であるかなど研究することも必要であるというふうに考えております。以上でございます。
○２番（渡辺克也）
私も以前はアパートといいますか、借家に住んでたんで感じるんですけど、今言われるように、補助金制度が切れたらまた別のまちに行く、なかなかその生活環境を変えるというのは、また引っ越しにもかなりの費用かかるんでですね、それはないと思うんですよね。それはそれとして、先ほどほかのところでもあったように、また企業誘致をする場合には、その企業に対して優遇措置といいますか、奨励金とか、交付金とか、そういうふうな形もありますよね。これは優良ないい企業に来てもらうためには必要なことだと思います。だったら、こういうふうなことを、そういう若者たちに、先ほど言われたように、税金を少し減免するとか、そういうふうなことをしてやれば、若い人たちも、じゃあ、直方で家を建てろうかと。家を建ててもらえれば、それだけ地域の経済の活性化にもつながるわけですから、そういうふうなことが検討できないでしょうか。
○政策推進課長（秋吉恭子）
議員のおっしゃいました企業立地奨励交付金は、土地と工場の取得等固定資産の取得、また新規雇用等の要件に合致する場合に交付をいたしております。今回の御質問の家賃補助制度については、固定資産の取得が生じない中で宮若市で実施されているということでございます。他の自治体の定住促進施策を研究する必要がございますけれども、助成制度としては、民間賃貸住宅に対する補助ではなく、相当の期間の居住が期待できる住宅の購入等に絞るという考え方もございます。
定住促進のための助成制度については、他自治体の制度を研究しながら本市の実情に応じた方策の慎重な検討が必要であると考えておりますけれども、助成制度だけではなく、転入者の増加とともに、転出者の抑制を図ることも人口減少を抑制する方策と考えておりますので、暮らしやすさなどを追求するなど、まちの魅力を高める努力が一番重要なことというふうに考えております。以上でございます。
○２番（渡辺克也）
いろいろと検討はなされているようですが、具体的に、今こういう計画があるとかいうのがございましたら、その辺をお願いします。
○政策推進課長（秋吉恭子）
定住促進施策につきましては、他地域の
取り組み事例として、都市圏等他地域におけるＰＲ、情報発信として移住交流説明会の開催やＰＲパンフレットの作成、また移住希望者に対して地元地域との調整や物件紹介、さらには移住体験プログラム等を実施されている自治体もございます。さらには、空き家バンクの設置や移住者に対する住宅取得に対する改修費や家賃補助がなされるなど、さまざまな施策が実施されております。
直方市におきましては、市の強みである地理的立地条件や交通の利便性を生かした子供から高齢者までの誰もが暮らしやすいまちとなることが必要というふうに考えております。その上で、直方市のよさを市外の方々へ伝える努力が必要と考えております。
しかしながら、人口減少社会が進行する中で、限られた人口を各自治体で奪い合う自治体間競争の時代であることもまた認識しております。先ほど申し上げましたが、まちの魅力を高める努力とともに、定住を誘因する施策について、今後、研究する必要があると考えております。以上でございます。
○２番（渡辺克也）
今、言われましたように、直方市の地理的条件、交通の条件、かなり私も有利だと思っています。それから、また福智山、六ケ岳、それに遠賀川など、自然要件についてもよその市に比べて直方市はすばらしいと私は自負してます。しかし、これだけに頼るんじゃなく、やっぱり何か施策しないとどんどん減るだけやないかと思います。
これは昨日、３月５日の朝刊なんですけど、これには、宗像市さん、こういう新聞、こういう広告を掲載されています。やっぱりどこの市でもこういうふうに、子育て、新婚世代を応援しようというような施策はいろいろとられてます。直方市もやっぱりいち早くしないと本当に乗りおくれるということになるんじゃないかと思いますので、その辺を十分検討よろしくお願いします。
それでは、次の質問、
中学校給食について質問させていただきます。
先日の２月２８日の報告会で、また直方市立中学校実施方針というのが出されました。内容を見て、私、またかとがっかりした思いなんですけどね。この出された目的、意義について、ちょっとその辺をお願いします。
○
教育部長（川原精二）
お答え申し上げます。
昨年の１２月議会、安永議員の御質問の中で、私が、いわゆる施設だけでなく
学校教育も含めたところで
中学校給食についての基本的な方針を今年度中に固めたいということを御答弁申し上げました。直方市立中学校の給食実施方針につきましては、今後の
中学校給食を進めていく上での本市の基本的なスタンス、方向性について定めております。これにつきましては、これまで内部の検討委員会の中での報告及び昨年２５年３月の外部の委員による検討会議の中での提言書を受け、総括した形で策定したものでございます。
今後は、この方針に基づきまして、
中学校給食を粛々と進めてまいりたいと考えております。以上です。
○２番（渡辺克也）
昨年の１２月から、年末年始、それから決裁なんかのことを考えると、約１カ月間でバタバタとこの実施方針が作成されたように感じるんですけど、どのような形で作成されたのかをちょっと教えてください。
○
教育部長（川原精二）
短期間でどうやってつくったのかということでございます。繰り返しになりますけども、外部委員による検討会議での提言書、これについては１０月の２８日、昨年の議員報告会でもお配りさせていただきましたけれども、この策定していただいたのが昨年の３月でございます。その後、半年かけまして、基本的に教育委員会内部で協議を重ねた結果、１０月の時点で実施方針案としてまとめておりました。
その後、昨日の渡辺和幸議員の御質問でも御答弁申し上げましたように、その後、全庁的な協議の中で、最終的に策定したのが今回の実施方針でございます。そういった意味では、昨年の外部会議からの提言書を受けて、約１年という中でつくり上げてきたということでございます。以上です。
○２番（渡辺克也）
１年をかけてと言われますけど、おかしいと私は思います。というのが、昨年の１０月２日の報告会では、部長の話では、提言書に基づいて植木小学校のプール跡地で民設民営で行いたい、そう言われましたよね。それから、また分筆のための費用も１２月補正で出すと言われたんですよね。その時点では、これと全く、全然違う話だったと、私は思うんですよね。
それよりも、次の質問ですけど、今までは、こういう報告書とか提言書なんかは委員会を設けて設置、委員会を設置して出されてましたけど、今度はそれがないようですが、どなたがこれをつくられたのか、その辺をよろしくお願いします。
○
教育部長（川原精二）
今回の実施方針は、繰り返しになりますけども、昨年３月の外部検討会議による提言書を教育委員会として真摯に受けとめ、教育の一環としての望ましい給食のあり方も含めお示しを、今回実施方針としてお示ししたものでございます。これまでの検討では、施設、いわゆるセンター、親子、自校というような形で、施設整備面を主体に、教育総務課が中心となっておりましたけれども、今回、最終的な実施方針の中では、食育指導などの視点から、
学校教育課も加わりまして教育効果や家庭生活への影響など、教育面も含めた検討結果となっております。
そうした意味では、全庁的な協議、合意をいただいた中で、基本的には教育委員会が主体となって作成したものでございます。以上です。
○２番（渡辺克也）
済みません。先ほどの質問のときに、植木中学校を小学校と言ったようなんで、これは中学校の誤りです。済みませんでした。
今まで教育委員会が提案された、最初は親子方式でしたよね。次が民設民営、この二つの案ができなくなった。頓挫したといいますかできなかった。その反省なり、総括なりはどのようにされたのか、その辺をお願いします。
○
教育部長（川原精二）
これについても、昨日の渡辺和幸議員の御質問でも御答弁申し上げましたように、昨年１０月、議員が言われます報告会での、いわゆる民設民営、植木中学校旧プール跡地でというようなことも含めまして、教育委員会内部でつくり上げたものでございました。しかしながら、財政面であるとか、そういった意味での市長部局との協議、また庁議等の全庁的な場で、いわゆる協議をした中で、最終的に２８日に御報告させていただきましたような公設民営という形になりました。
そういった意味では、議員おっしゃるように、教育委員会として早い段階で、市長部局なり全庁的な協議をもっと早目に行えばよかったという思いは持っております。以上です。
○２番（渡辺克也）
余り納得できるような答弁には感じないんですけどね、これは私が感じるのは、何でこの二つの方法がだめになったのか。これは私が考えるところで見ると、教育委員会のほうが何の調査もせずに自分たちの思い込みだけで事を進めてきた。その結果がこうなったと私は感じています。
といいますのも、一番最初、私が内部委員会のときに傍聴に行ったのは、言われたんですよ。「克ちゃん、今のままじゃ大変なことになるよ。絶対これできんよ。」と。「じゃあ、そのことを何で言わないのか。」って言ったら、「いや、言える状況やないんです。そんなほかの話をしようとしたら、親子なんです。親子しかないんです。」でとめられてしまうと。だから、私は傍聴に、だからどんなものか聞きに行こうと聞きに行ったんですよ。行くうちにいろんなことを感じました。
中でもひどいなと思ったのは、ある委員さんが言われました。平面図を出してほしい。配置図を出してほしい。最初言われたのはそれに対する答え。無償でお願いしているからコンサルをせかせることはできない。次のときには、１社は出したが、もう１社は出してないんで、まだ皆さんに開示することはできない。８月の終わりでしたかね、やっと出してもらいました。その出したやつは、各小学校の半分は入るが、残りの半分は入らないということで、外に書いてありました。もう１社は、とても入りませんということで最後まで出しませんでした。もしあなた方が早くそれを出してれば、方向はこんな時間かけなくて済んだと思うんですよ。やっと９月議会で親子はできないと認められましたね。ところが、まだまだ、これ、続きがあります。また言われました。おかしいと。自分たちの報告書に今まで論議もされなかった民設民営という言葉が出てきたと。何で言わんのか。もうどう言っても無駄だと。だからもうこれに、これは余り人に知らせるなという話まで出ていると。そういうことで、もう自分は知らん顔したと。それは１人だけじゃないですよ。何人かから聞きました。
我々本当にそれができるかと思って視察まで行きましたよね。ところが、その出てない、皆さんもわかると思いますけど、会議の中で論議もされてないことを報告書に書きますか。私も今まで報告書何度も書きましたけど、そんなことはないですよ。ところが、あなた方はそれをもとに、また外部委員会も出てきた、つくった。これも条例違反、本来、直方市の条例では全て原則公開となってますよね。ところが、これは非公開だということで話を進めてきて、そして１２月も言いましたように、全く植木中学校の話なんか出てないという、ある委員さんが言われましたよね。
そういうふうに、あなた方の思い込みだけで、どんどんどんどん進めてきた結果がこれじゃないですか。そして、また今回出てきたのは弁当方式。理由は時間割りの問題というふうに言われてますね。ところが、私が聞く範囲では、なるほど弁当方式が出てきた。それは二中がマンモス校で教室が狭いと。いっぱいだ。だから二中のために弁当方式にしようと。そういう話はしたと。それは聞きました。時間割りについては全く問題ない。これは校長先生言われてました。こうしたらどうなります。「うん、
中学校給食を取り組んだら食育の時間が入るから、もう時間割りは変更せざるを得んやろう。」と。それで、影響は。影響はクラブの時間が少し短くなる。そして、我々教職員も負担がかかる。ただ教職員のほうは、もうみんな納得済みだと。それは親子給食のときにちゃんと話をして、そのときにはちゃんと時間割りまで出したと。出しているはずだから、それ見ていただければわかりますというような話でした。
今まで出されてきたのと私が聞いたのとはいつも話が食い違っているんですよ。ですから、今回のこの方針化、これもまた何なのかなと、本当、もうがっかりしてます。ただ、それでも一縷の望みといいますか、いや、大きな望み、まだまだ期待はしてます。といいますのも、１２月議会で私が市長にプロジェクトチームのお願いをしました。市長からは、プロジェクトチームなり、全体的に取り組んでいくことが必要だという御答弁いただきました。市長も十分考えてくれると私は感じています。
それから、もう一つ、うれしい話。昨日の副市長の答弁、いや、答弁というよりか私にしたらお言葉のように感じます。これから少し反省して、細部にわたって自分も目を通すというように言っていただきました。本当にありがたいと思います。これから、やっぱり本当に、直方市の子供たちのことを考えた施策をするためには、もう１回一から出直してやる必要があると思うんです。市長、副市長、よろしくお願いします。もう私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございます。
○副議長（中西省三）
これをもって
一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日７日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時５４分 散会 ─────...