直方市議会 2014-02-28
平成26年 3月定例会 (第1日 2月28日)
平成26年 3
月定例会 (第1日 2月28日)
平成２６年２月２８日（金）
１．会議の
開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時０９分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 田 中 秀 孝
８番 阪 根 泰 臣
９番 渡 辺 和 幸
１０番 那 須 和 也
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
３ページでございます。
第１条では、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１８２万５,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２４２億６,４２０万６,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、７ページをお開き願います。
歳出８款４項４目
中心市街地整備費では、１３節委託料で１８２万５,０００円を計上いたしておりますが、冒頭に御説明いたしましたとおり、
ＪＲ直方駅
周辺整備事業に係る
住民訴訟の結審に伴う
弁護士委託料でございます。
次に、歳入について御説明をいたしますので、６ページをお開き願います。
１８款１項１目
基金繰入金で１８２万５,０００円を計上いたしております。
財政調整基金からの繰入金でございます。
以上、議案第１号について御説明をいたしました。よろしくお願いします。
○議長（
友原春雄）
議案第２号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第２号 第２次直方市
国土利用計画を定めることについて御説明申し上げます。
本案につきましては、本市の区域における国土の利用に関し必要な事項を定める計画について、
国土利用計画法第８条第３項の規定により提案するものでございます。
本市では、平成６年１２月に直方市
国土利用計画を策定し、さまざまな施策を
土地利用の面から総合的に推進していくための市土の利用に関する総合的な計画として、長期的な指針としてまいりました。その後、約１９年が経過し、
少子高齢化の進行など
社会情勢が大きく変化していること。また、
上位計画である第４次福岡県
国土利用計画が平成２１年３月に策定されたことを受け、昨年から
市民意識調査の実施など見直しに向けた
取り組みを進めてまいりました。
これらを受けまして、今年度に入り計画の原案の策定を行い、
国土利用計画審議会に諮問を行ってまいりました。
審議会では活発な御議論をいただき、本年１月１０日に答申をいただいたところでございます。
また、これと並行する形で
パブリックコメント、県との協議を行い、それらの意見を踏まえ、市として今後の市土の利用に関する長期的な指針となる
計画案がまとまりましたことから、議会に提案し議決をいただこうとするものでございます。
別冊になっております第２次直方市
国土利用計画の表紙の裏をごらんいただきたいと思います。
本計画は、「Ⅰ 市土の利用に関する
基本構想」、「Ⅱ
市土利用目的に応じた
区分ごとの規模の目標とその
地域別の概要」、「Ⅲ Ⅰ及びⅡに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要」の三つの項目で構成されております。
それでは、それぞれについて簡潔に御説明いたしますので、１ページをお願いいたします。
Ⅰ市土の利用に関する
基本構想につきましては、まず１．直方市
国土利用計画策定の意義、２．市土の特性と
土地利用の動向について記載いたしております。次に２ページの下段では、３．市土における
土地利用上の課題として、市土の特性と
土地利用の動向を踏まえ、本市における
土地利用上の課題を（１）市土の各地域が連携し、まとまった
集約型都市構造の形成から３ページ（５）災害に強い市土の構築まで、５点記載いたしております。
５ページからは４．
市土利用の
基本方針でございます。
市土利用の
基本方針では、（１）
基本理念として、
土地利用上の課題を踏まえた上で今後の
人口減少社会を見据え、市民の住み続けたい思いに応えるため、持続可能な集約型の
まちづくりを進めるため、
中心市街地と各地域が相互に連携した魅力的でにぎわいのあるまちの形成を図ることとし、第５次
総合計画で定めた
土地利用の考え方を実現するための
取り組みを進めるといたしております。
この
基本理念を踏まえ、（２）
基本方針として、１）
地域特性に合わせた持続可能な
土地利用の形成、６ページの２）貴重な歴史・文化・
自然環境の保全及び活用、自然と調和した農林業の振興、７ページの３）安全で安心できる市土の形成、４）
市土利用の総合的なマネジメントの四つを定めております。
８ページからは、５．
地域類型別の
市土利用の
基本方向でございます。ここでは、市土を（１）
都市地域、（２）
農村地域、９ページの（３）
自然維持地域の３地域に類型化し、１０ページにまとめて記載をいたしております。
次に、１１ページからは、６．
利用区分別の
市土利用の
基本方針であり、市土を
利用区分別に（１）農業地、１３ページの（２）森林、１５ページの（３）水面・河川・水路、１７ページの（４）道路、１９ページの（５）宅地、２１ページの（６）その他の六つに区分し、それぞれの現況と課題を記載し、利用の
基本方針を定めております。
２３ページからは、Ⅱ市土の
利用目的に応じた
区分ごとの規模の目標とその
地域別の概要でございます。１．市土の
利用目的に応じた
区分ごとの規模の目標におきましては、
目標年次を平成３５年と定め、
目標年次における将来人口について第５次
総合計画における
人口推計を踏まえ、５万２,２００人と想定いたしております。
また、
利用区分ごとのそれぞれの現況と推移に基づき、将来人口、世帯数や近年の
土地利用の動向などから必要な
土地面積を予測し、２４ページの表のとおり目標の設定を行っております。
次に、２５ページからは
地域別の概要でございます。
ここでは、地域の
地形的特徴及び社会的・
経済的条件等を勘案して、２６ページの（１）
中心部地域、２７ページの（２）
北西部地域、２８ページの（３）
南部地域、２９ページの（４）
南東部地域、３０ページの（５）
北東部地域の５地域に区分し、それぞれの
地域ごとに現況と課題、そしてそれを踏まえた将来像を定め、将来像の実現に向けた
土地利用の
基本方針を定めております。
３１ページからは、Ⅰ及びⅡに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要でございます。ここでは、これまで説明いたしましたⅠ市土の利用に関する
基本構想と、Ⅱ市土の
利用目的に応じた
区分ごとの規模の目標とその
地域別の概要に掲げるそれぞれの事項の達成のため必要な措置の概要として、１．公共の福祉の優先、２．
土地利用に関する法律等の適正な運用、３．
地域整備施策の推進、３３ページの４．市土の保全と安全性の確保、３４ページの５．環境の保全と美しい市土の形成、６．
土地利用の転換の適正、７．土地の
有効利用の促進、３５ページの８．市土に関する調査の推進及び成果の
普及啓発、９．計画の推進及び指標の活用の９項目について定めております。
最後に、
参考資料として
土地利用現況図及び
土地利用構想図を添付いたしております。
以上、議案第２号について御説明をいたしました。よろしくお願いします。
○議長（
友原春雄）
議案第３号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（
須藤公二）
議案第３号
市道路線の認定につきまして御説明いたしますので、
議案書の１０ページをお願いいたします。
今回は、感田３８８号線ほか８路線についての認定でございます。
参考資料としまして
位置図を添付いたしておりますので、これにより御説明いたしますので、
議案書の１１ページをお願いいたします。
まず、感田３８８号線の認定でございます。場所は、
筑豊電鉄遠賀野駅東側の
分譲住宅内の道路でございます。今回、
道路用地寄附を受け認定しようとするものです。
大字感田２２０１番６先を起点に
大字感田２２０１番３先を終点とする延長３８メートル、
平均幅員４.５メートルの道路でございます。
続いて、下境１８１号線でございます。１２ページをお願いします。
場所は、
境橋右岸東側分譲団地内の道路でございます。今回、
道路用地寄附を受け認定しようとするものです。下境１９１６番２２先を起点に下境１９１８番３先を終点とする延長４７.３メートル、
平均幅員６メートルの道路でございます。
続いて、上境８０号線でございます。１３ページをお願いいたします。
場所は、
直方養護学校東側の
分譲住宅内の道路でございます。今回、
道路用地寄附を受け認定するものでございます。上境２６４１番３先を起点に上境２６０６番先を終点とする延長３１.２メートル、
平均幅員６メートルの道路でございます。
続いて、感田３８７号線でございます。１４ページをお願いいたします。
場所は、
直方中央公園西側のマンション内の道路でございます。今回、
道路用地寄附を受け認定するものです。感田３６０１番７先を起点に感田３６０１番１先を終点とする延長６０メートル、
平均幅員６メートルの道路でございます。
続いて、感田３８９号線でございます。１５ページをお願いいたします。
場所は、
感田生活館北側の
分譲住宅内の道路でございます。今回、
道路用地寄附を受け認定するものです。感田１９９０番地８先を起点に感田１９８６番１先を終点とする延長９４メートル、
平均幅員６メートルの道路でございます。
続いて、頓野２３１号線と頓野２３２号線でございます。１６ページと１７ページをお願いします。
場所は、
大谷池西側の
分譲住宅内の道路２路線でございます。今回、
道路用地寄附を受け認定するものです。頓野２３１号線は、頓野９６８番１先を起点に頓野９６８番１先を終点とする延長２９メートル、
平均幅員６.１メートルの道路でございます。頓野２３２号線は、頓野９４４番１先を起点に頓野９４４番１先を終点とする延長２０.７メートル、
平均幅員６.１メートルの道路でございます。
続いて、山部１０７号線でございます。１８ページをお願いいたします。
場所は、
神子谷池東側の団地内の道路でございます。
市営住宅の
払い下げ完了時の
認定漏れが判明いたしましたので、今回認定しようとするものでございます。
大字山部８８７番２先を起点に
大字山部８８７番８３先を終点とする延長３３.５メートル、
平均幅員３.３メートルの道路でございます。
続いて、下境１８０号線でございます。１９ページをお願いいたします。
場所は、
宮浦団地内の道路でございます。
市営住宅の
払い下げ完了時の
認定漏れが判明いたしましたので、今回認定しようとするものでございます。下境１１３７番１先を起点に下境１１３７番７３先を終点とする延長２４メートル、
平均幅員４.１メートルの道路でございます。
この９路線の延長３７７.７メートルが認定されたことにより、市道の総延長は５３５.４８キロメートルとなります。
なお、認定の期日は告示の日といたします。
以上、議案第３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第４号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（
須藤公二）
議案第４号
市道路線の廃止につきまして御説明いたしますので、
議案書の２２ページをお願いいたします。
今回は、須崎町１３号線ほか７路線の廃止でございます。
参考資料として
位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたしますので、
議案書の２３ページをお願いいたします。
まずは、須崎町１３号線の廃止でございます。
場所ですが、
ＪＲ直方駅北側の市道でございます。延長２８.５メートル、
平均幅員６.０５メートルの道路でございます。今回、須崎町
土地区画整理事業の完成に伴い路線の廃止を行うものです。
次に、植木４４号線の廃止でございます。２４ページをお願いいたします。
場所ですが、市営第二
光田住宅東側の市道でございます。延長２７.７メートル、
平均幅員４.９メートルでございます。今回、
現地調査により市道としての機能を要していないことが判明しましたため路線を廃止するものでございます。
次に、中泉３２号線の廃止でございます。２５ページをお願いいたします。
場所ですが、
市営中泉中央住宅東側の市道でございます。延長１０５メートル、
平均幅員５.８８メートルの道路でございます。今回、
市営中泉中央住宅建てかえの
開発行為に伴い路線の廃止を行うものでございます。
続きまして、中泉３４号線の廃止でございます。２６ページをお願いいたします。
場所ですが、
市営中泉中央住宅内の市道でございます。延長５８.８メートル、
平均幅員４.０４メートルの道路でございます。中泉３２号線と同じく
市営中泉中央住宅建てかえの
開発行為に伴い路線の廃止を行うものでございます。
次に、
感田②５号線、
感田②６号線、
感田②７号線、
感田②８号線までの４路線の廃止でございます。
位置図につきましては、２７ページから３０ページをお願いいたします。
この４路線は、
筑豊電鉄感田駅
西側市道でございます。路線の総延長は７８７.９メートルでございます。今回、
現地調査により市道としての機能を要していないことが判明いたしましたため、この４路線を廃止するものでございます。
以上、８路線の延長１,００７.９メートルの廃止によりまして、市道の総延長は５３４.４７キロメートルとなります。
なお、廃止の期日は告示の日といたします。
以上、議案第４号
市道路線の廃止について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第５号 平成２５年度直方市
一般会計補正予算について御説明いたします。
今回の
補正予算の考え方といたしましては、事業の進捗を見据えた平成２５年度予算の過不足等の調整及び国の
経済対策等による
補正予算等並びに県の
補助事業等への対応、基金の運用から生じる
運用益等の各基金への
積立予算の計上といった観点から予算を編成したところでございます。
今回の国の
経済対策等による
補正予算への対応といたしましては、
道路ストックの総
点検業務委託料、
住宅防水改修事業費、
住宅建設事業費、また、国の
予備費執行への対応といたしましては、小中学校の
校舎耐震改修、もしくは
耐震改修・大
規模改修事業費でございまして、
事業費といたしましては、合わせて３億２,３９０万８,０００円を計上いたしております。
それでは、予算の内容について御説明いたしますので、
補正予算書の９ページをお開き願います。
第１条では、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億７,３８５万２,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２４４億３,８０５万８,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、３５ページをお開き願います。
２款１項１目一般管理費では３,６５４万７,０００円を増額計上いたしております。３節職員手当等の３,５８５万円の増額は、退職者４名増による退職手当の不足分でございます。財源といたしましては、
一般財源ほか一部水道事業からの負担金を充当する予定といたしております。２５節積立金の６９万７,０００円の増額は、職員退職手当基金から発生する利子の積み立てでございます。
５目財産管理費では１２１万７,０００円を減額計上いたしております。１３節委託料の１３０万１,０００円の減額は、直方いこいの村建物法定定期点検委託料の入札残であり、２５節積立金の８万４,０００円の増額は、直方いこいの村施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
１１目防犯対策費では、１３節委託料で７０万円を減額計上いたしております。防犯灯管理業務委託料の執行残でございます。
１３目
財政調整基金費では、２５節積立金で１,３６２万７,０００円を増額計上いたしております。直方病院土地購入に係る償還金、ふるさと納税、
財政調整基金から発生する利子の積み立てでございます。
１６目諸費では、２３節償還金利子及び割引料で１９万４,０００円を増額計上いたしております。保育所運営費国庫補助金及び県費負担金の過年度還付金でございます。
２１目減債基金費では、２５節積立金で１,０００円の増額計上をいたしております。減債基金から発生する利子の積み立てでございます。
２３目防災諸費では２５２万７,０００円を減額計上いたしております。１２節役務費の５２万７,０００円の減額は、災害発生時のポンプ据えつけ、撤去手数料の執行残でございます。１９節負担金補助及び交付金の２００万円の減額は、自主防災組織育成支援
事業費補助金の執行残でございます。
３７ページをお開き願います。
２款２項２目賦課徴収費では、２３節償還金利子及び割引料で１８２万円を増額計上いたしておりますが、還付加算金の不足分でございます。
３８ページをお開き願います。
３項６目参議院議員通常選挙費では５５３万円を減額計上いたしております。説明欄記載の内容で選挙費を清算いたしております。
３款１項１目社会福祉総務費では、２８節繰出金で２１８万４,０００円を減額計上いたしております。それぞれルール計算にのっとり国民健康保険特別会計へ財政安定化支援事業の繰り出し分として５２４万９,０００円の減額を、保険基盤安定繰り出し分として５５７万３,０００円の減額を、また、介護保険特別会計は、介護サービス給付費の不足分に対応する一般会計負担分等として８６３万８,０００円を増額し、予算計上いたしております。
２目高齢者福祉費では３,０３０万円の増額補正をお願いいたしております。１９節負担金補助及び交付金において、２６年度整備予定の認知症対応型共同生活介護施設１カ所の建設に対する県の２５年度予算として整備
事業費補助金が交付されることから同額を建設法人に交付するものであり、建物建設にかかわるものとして、介護基盤緊急整備補助金２,６２５万円の増額、備品
購入費など附帯設備にかかわるものとして、介護施設開設準備等特別対策
事業費補助金４０５万円の増額を計上いたしております。なお、整備は２６年度となることから、全額２６年度へ繰り越すものでございます。
６目公費医療費では、２０節扶助費で５００万円を減額計上いたしております。説明欄に記載のとおり、それぞれの医療費の増減を見込み計上いたしております。
１２目後期高齢者医療費では５,１０３万１,０００円を減額計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金の４,６８９万９,０００円の減額は、後期高齢者医療療養給付費負担金として４,７６９万９,０００円の減額を、はり、きゅう施術費８０万円の増額については、不足が見込まれますことからの計上でございます。２８節繰出金の４１３万２,０００円の減額は、後期高齢者医療特別会計への繰り出し分の減額でございます。
４０ページをお開き願います。
２項１目児童福祉総務費では、２３節償還金利子及び割引料で２万６,０００円を増額計上いたしております。保育料にかかわる還付加算金に不足が見込まれますことからの計上でございます。
２目児童措置費については
財源内訳の変更でございます。
３目児童福祉施設費では、１３節委託料で１５０万円を減額計上いたしております。地域子育て支援センター耐震診断委託料の入札残でございます。
７項１目母子保健
事業費では、２０節扶助費で５９１万２,０００円を減額計上いたしております。対象となる未熟児の見込みが少なかったことによる執行残でございます。
４２ページをお開き願います。
４款２項１目環境総務費では、２５節積立金で１８万２,０００円を増額計上いたしております。環境整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
４目し尿処理費では、１１節需用費で７００万円を減額計上いたしております。施設修繕料の入札残でございます。
６款１項６目米生産調整対策及び稲作転換対策費では、１９節負担金補助及び交付金で５５万円を増額計上いたしております。戸別補償制度の事務などを行う農業団体等に事務費として交付されるものでございます。
８目地域農政推進対策
事業費では、１９節負担金補助及び交付金で１２１万５,０００円を増額計上いたしております。新規就農総合支援
事業費補助金の対象者の減少に伴う１００万円の減額及び県が実施している経営規模拡大助成に対する農業振興対策
事業費補助金として、２２１万５,０００円の増額を計上いたしております。
４４ページをお開き願います。
７款１項１目商工総務費では、２５節積立金で１万５,０００円を増額計上いたしております。交通基盤整備事業基金から発生する利子の積み立てでございます。
２目商工業振興費では、１１節需用費で８９０万９,０００円を減額計上いたしております。上頓野産業団地内の排水路改修等の執行残並びに草刈りの入札残でございます。
３目観光費では、１３節委託料で１６４万円を減額計上いたしております。観光物産振興協会への運営支援業務委託料ですが、事業着手がおくれたことに伴う執行残でございます。
８款２項２目道路維持費では７００万円を減額計上いたしております。１３節委託料の３００万円の増額は、国の
経済対策等による
補正予算対応に伴う
道路ストックの総点検委託料でございます。１５節工事請負費の１,０００万円の減額は、工事量の減に伴うものでございます。
３目橋りょう維持費では、１１節需用費で１００万円の減額計上でございます。橋梁維持にかかわる修繕料の執行残でございます。
６目道路新設改良費では８９５万円を減額計上いたしております。１３節委託料の６４５万円の減額は、小野牟田野添線道路改良事業等に係る測量委託料の入札残及び執行残でございます。１５節工事請負費の１５０万円の減額は、山部１０２号線道路改良工事等の執行残でございます。２２節補償補填及び賠償金の１００万円の減額は、小野牟田野添線道路改良事業の補償費の執行残でございます。
４６ページをお開き願います。
３項１目河川総務費では、２５節積立金で１３７万６,０００円を増額計上いたしております。排水機場等
維持管理基金から発生する利子の積み立てでございます。
３目砂防費では、１５節工事請負費で１,１００万円を減額計上いたしております。県費補助枠の大幅削減に伴う工事量の減によるものでございます。
４項１目都市計画総務費では２,９４８万２,０００円を減額計上いたしております。１３節委託料の２００万円の減額は、都市計画マスタープラン等作成業務委託料の入札残でございます。１９節負担金補助及び交付金の２,７５０万円の減額は、説明欄記載のとおり、境口頓野線、直方駅行橋線の県営事業に伴う地元負担金の確定によるものでございます。２５節積立金の１万８,０００円の増額は、都市計画施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
４目
中心市街地整備費では３,１４１万円を減額計上いたしております。１５節工事請負費の３,０００万円の減額は、国庫補助採択事業量の減によるものであり、２２節補償補填及び賠償金の１４１万円の減額は、須崎町土地区画整理の換地処分に伴う清算金の不用額でございます。
４８ページをお開き願います。
６項１目住宅管理費では２,１５０万円を増額計上いたしております。１３節委託料の１５０万円の減額は、説明欄記載の内容の執行残及び入札残でございます。１５節工事請負費の２,３００万円の増額は、国の
経済対策等による
補正予算に対応するもので、５９ページ別紙工事箇所表のとおり、
市営住宅屋上防水改修
工事費でございます。
２目住宅建設費では、１５節工事請負費で１,５２０万円を増額計上いたしております。同じく国の
経済対策等による
補正予算に対応するもので、５９ページ別紙工事箇所表に記載のとおり、中泉中央
市営住宅集会所等解体
工事費でございます。
８項１目下水道整備費では、１３節委託料で５００万円を減額計上いたしております。汚水処理施設
維持管理業務委託料の入札残でございます。
２目公共下水道費では、２８節繰出金で１,４７８万８,０００円を減額計上いたしております。公共下水道事業特別会計への繰出金の減額でございます。
５０ページをお開き願います。
９款１項２目非常備消防費では、９節旅費で４２６万６,０００円を増額計上いたしております。消防団の出動手当の不足分を計上いたしております。
３目消防施設費では、１８節備品
購入費で３５０万円を減額計上いたしております。消防救急デジタル無線設備
購入費の入札残でございます。
１２目公園施設災害応急対策費では、１１節需用費で６６万円を減額計上いたしております。８月３０日発生の水害に対する河川敷公園等の災害応急修繕料の執行残でございます。
１０款１項教育総務費２目事務局費では、２５節積立金で８万円を増額計上いたしております。市立学校基金から発生する利子の積み立てでございます。
７目心身障がい児就学指導委員会費では、８節報償費で５５万円を減額計上いたしております。市で実施予定の巡回相談事業が県で実施されたことによる医師や臨床心理士への報償費の執行残でございます。
５２ページをお開き願います。
１０款２項小学校費の１目学校管理費では２,００２万４,０００円を減額計上いたしております。１１節需用費の３４９万９,０００円の増額は、電気料金の改定に伴う小学校の
光熱水費の不足分を見込み計上いたしております。１３節委託料の２,３５２万３,０００円の減額は、小学校９校分の耐震診断委託料の入札残による２,０６６万８,０００円の減額及び同じく小学校３校分の
校舎耐震改修・大規模改修工事実施設計委託料の入札残による２８５万５,０００円の減額でございます。
４目学校建設費では１億１,２１４万８,０００円を増額計上いたしております。１３節委託料の１４０万９,０００円の増額及び１５節工事請負費の１億１,０７３万９,０００円の増額は、国の
予備費執行へ対応するもので、小学校３校の校舎の
耐震改修及び大規模改修工事の監理業務委託料並びに５９ページ別紙工事箇所表の工事請負費でございます。
３項中学校費の１目学校管理費では４８７万２,０００円を増額計上いたしております。１１節需用費の１７９万９,０００円の増額は、電気料金の改定に伴う中学校の
光熱水費の不足分を見込み計上いたしております。１３節委託料の３０７万３,０００円の増額は、中学校３校分の耐震診断委託料の入札残による４０４万円の減額及び同じく中学校３校分の
校舎耐震改修・大規模改修工事実施設計委託料の入札残による５７４万１,０００円の減額並びに中学校給食センター基本調査業務委託料の１,２８５万４,０００円の増額によるものでございます。
４目学校建設費では１億７,０５６万円を増額計上いたしております。１３節委託料の１８３万２,０００円の増額及び１５節工事請負費の１億６,８７２万８,０００円の増額は、国の
予備費執行へ対応するもので、中学校３校分の
校舎耐震改修・大規模改修工事実施設計委託料並びに５９ページ別紙工事箇所表の工事請負費でございます。
５４ページをお開き願います。
１０款４項２目公民館費では、１９節負担金補助及び交付金で３０万円を増額計上いたしております。公民館類似施設の設置助成に関する規則に基づき、鴨生田団地公民館に助成するものでございます。
１２目文化施設費では、１３節委託料で２５９万１,０００円を増額計上いたしております。指定管理者との協定に基づく文化施設の修繕料の不足分を計上いたしております。
１３目文化振興費では、２５節積立金で１万９,０００円を増額計上いたしております。文化振興基金から発生する利子の積み立てでございます。
５項１目保健体育総務費では、２５節積立金で５万５,０００円を増額計上いたしております。体育施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
２目体育施設費では、１３節委託料で１４４万６,０００円を増額計上いたしております。指定管理者との協定に基づく体育施設の修繕料の不足分を計上いたしております。
５６ページをお開き願います。
１２款１項２目利子では１,８５２万４,０００円を減額計上いたしております。借入見込み額及び借入利率見込みの減によるものでございます。
以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたしますので、１９ページをお開き願います。
１款市税では１項市民税から２１ページの３項軽自動車税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で８,８５０万円を計上いたしております。現下の経済情勢等を踏まえ２５年度決算額を見込む中での計上でございます。
２２ページをお開き願います。
１４款１項国庫負担金１目民生費国庫負担金においては、説明欄記載の内容で、１節社会福祉費負担金で１５７万８,０００円の減額を、また１４節母子保健
事業費負担金で２８７万円の減額、合わせて４４４万８,０００円を減額いたしております。
１４款２項国庫補助金で、２目民生費国庫補助金から７目教育費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で収入の増減を見込み、合計で６,１００万２,０００円を増額計上いたしております。
２５ページをお開き願います。
１５款１項県負担金では、１目民生費県負担金においては、説明欄記載の内容で１節社会福祉費負担金で５７０万１,０００円の減額を、また１４節母子保健
事業費負担金で１４３万５,０００円の減額、合計７１３万６,０００円を減額いたしております。
２６ページをお開き願います。
２項県補助金では、１目総務費県補助金から６目土木費県補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で補助金の増減を見込み、合計で３,４７６万６,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２８ページをお開き願います。
３項１目総務費委託金では、参議院議員通常選挙費委託金において、選挙費の確定に伴い５５３万円の減額を、５目土木費委託金では、道路事業用地事務委託金として１５０万円の収入を見込み、合計で４０３万円を減額計上いたしております。
１６款１項２目利子及び配当金で８２６万４,０００円の基金利子を見込み計上いたしております。
３０ページをお開き願います。
１７款１項１目寄附金では、ふるさと納税分として１５万円の収入を見込み計上いたしております。
１８款１項１目
基金繰入金では、
財政調整基金による財源調整の結果、１億４,３５４万９,０００円を減額及び議案第１１号の直方市用品調達基金の廃止による元金の２００万円の収入を見込み、合計で１億４,１５４万９,０００円を減額計上いたしております。
なお、平成２５年度末の
財政調整基金の残高は、２６億９,１１３万１,０００円の見込みでございます。
３２ページをお開き願います。
２０款６項４目１１節雑入では１,０３３万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。説明欄記載のとおり、水道事業会計退職手当負担金で８５７万５,０００円の減額を、株式会社
まちづくり直方株式譲渡金で１,９０８万円の収入を、その他として未熟児養育医療費の自己負担分で１７万２,０００円の減額を見込み計上いたしております。
２１款１項市債で５目土木債から７目教育債まで、説明欄記載の内容でそれぞれ増減を見込み、合計で１億２,８００万円の収入を見込み計上いたしております。
以上で、歳入の説明を終わらせていただき、９ページをお開き願います。
第２条、繰越明許費の補正として、
地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費補正」によるといたしております。
次に、第３条では、債務負担行為の補正として、
地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為補正」によるといたしております。
次に、第４条、地方債の補正として、
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。
まず、繰越明許費から順に御説明いたしますので１５ページをお開き願います。
第２表 繰越明許費補正では、３款１項社会福祉費の山部第一集会所修繕工事１１３万１,０００円から１０款４項社会教育費の直方市石炭記念館雨漏り修繕工事３８８万５,０００円まで、国の
経済対策等による
補正予算等の対応として予算計上を行ったことや、予算成立後の事由により年度内に予算の執行が見込めないことなどから、翌年度に予算を繰り越すものでございます。
１６ページをお開き願います。
第３表 債務負担行為補正では、変更として観光物産振興協会運営支援業務委託料及びごみ処理施設の土地
購入費の期間及び限度額をそれぞれ補正後の期間及び限度額に改めようとするものでございます。
第４表 地方債補正では、公営住宅整備事業を限度額２,０９０万円として追加しようとするもので、起債の方法、利率及び償還の方法については、記載のとおりでございます。
１８ページをお開き願います。
地方債補正の変更として、道路整備事業から中学校施設整備事業まで、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおり補正前と同じでございます。
以上、議案第５号について御説明をいたしました。よろしくお願いします。
○議長（
友原春雄）
議案第６号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（田村光男）
議案第６号 平成２５年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の６１ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ１億７,４０１万３,０００円を減額いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ６９億９,５２３万６,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書により歳出から御説明をいたしますので、７５ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費１３節委託料で２１万円を計上いたしております。国の制度改正に伴うシステム改修委託料でございます。
７６ページをお願いをいたします。
２款１項療養諸費で、１目一般被保険者療養給付費から５目審査支払手数料まで、合計で１億７,２０２万円の減額を見込み計上いたしております。
７７ページの２項高額療養費で、１目一般被保険者高額療養費と２目退職被保険者等高額療養費の合計で５,５００万円の減額を見込み計上いたしております。
７８ページをお願いをいたします。
７款１項共同事業拠出金で、２目高額医療費共同事業拠出金と３目保険財政共同安定化事業拠出金の合計で４,７７７万５,０００円の減額を見込み計上いたしております。
７９ページの１０款１項３目償還金で、平成２４年度以前に交付を受けた国庫負担金の精算等に伴う返還金として１億５７万２,０００円を計上いたしております。
以上、歳出について御説明いたしました。
次に歳入について御説明いたしますので、６５ページをお願いをいたします。
歳入１款国民健康保険税では、１目一般被保険者国民健康保険税と次の６６ページの２目退職被保険者等国民健康保険税の合計で、６６ページ下段に記載のとおり６,５２０万６,０００円を見込み計上いたしております。
６７ページをお願いします。
３款１項２目療養給付費等負担金で、歳出２款の補正に伴い５,３５５万２,０００円の減額を、３目高額医療費共同事業負担金で、歳出７款１項２目の補正に伴い５１０万４,０００円の減額を、４目特定健康診査等負担金で、過年度分として１２万円を計上いたしております。
６８ページをお願いをいたします。
２項２目財政調整交付金で、歳出２款の補正に伴い２,６７７万５,０００円の減額を、３目特別対策費補助金で、歳出１款の財源として２１万円を計上いたしております。
６９ページの４款１項１目療養給付費等交付金で、１節現年度分と２節過年度分の合計で５,４６７万円の減額を見込み計上いたしております。
７０ページをお願いをいたします。
６款１項１目高額医療費共同事業負担金で５１０万４,０００円の減額を、４目特定健康診査等負担金では、過年度分として１２万円を計上いたしております。
７１ページの２項２目県財政調整交付金で、歳出２款の補正減に伴い１,３０５万３,０００円を減額いたしております。
７２ページをお願いをいたします。
７款１項共同事業交付金で、２目高額医療費共同事業交付金と３目保険財政共同安定化事業交付金の合計で１億１,７０３万８,０００円の減額を見込み計上いたしております。
７３ページの８款１項１目一般会計繰入金で、額の確定に伴い１節保険基盤安定繰入金と４節財政安定化支援事業繰入金の合計で１,０８２万２,０００円を減額いたしております。
７４ページをお願いをいたします。
１１款３項７目歳入欠かん補填収入で、全体の財源調整として４,６４４万９,０００円を計上いたしております。
以上、議案第６号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第７号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（田村光男）
議案第７号 平成２５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の８１ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１６万９,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ３,３４２万円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書により御説明申し上げますので、８８ページをお願いをいたします。
歳出１款１項２目
財政調整基金費で１６万９,０００円を計上いたしております。基金から発生しました利子の積み立てでございます。
８９ページの２款１項公債費は
財源内訳の変更でございます。
以上で歳出の説明を終わり、次に歳入について御説明いたしますので、８４ページをお願いをいたします。
歳入１款１項貸付金元利収入で、１節住宅資金貸付金元金収入、２節住宅資金貸付金利子収入の合計で４４９万６,０００円の減額を見込み計上いたしております。
８５ページの４款１項１目利子及び配当金で、基金から発生した利子として１６万９,０００円を計上いたしております。
８６ページをお願いをいたします。
５款１項１目繰越金で３１万２,０００円を計上いたしております。
８７ページの８款１項１目
基金繰入金で、財源調整として４１８万４,０００円を計上いたしております。
以上、議案第７号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第８号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（田村光男）
議案第８号 平成２５年度直方市
介護保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
補正予算書の９１ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ５,７７７万１,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ５１億６,１２９万円に改めようとするものであります。
第２項におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、１０４ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費で３６６万３,０００円を計上いたしております。介護報酬改定等に伴うシステム改修委託料でございます。
１０５ページの１款３項１目介護認定審査会費で１３３万３,０００円を計上いたしております。介護認定審査会の出席人数が当初の見込みを上回ったことによる委員報酬の増であります。
１０６ページをお願いをいたします。
２款１項１目居宅介護サービス費で、介護給付費の不足が見込まれることから４,０００万円を計上いたしております。
１０７ページの４款１項２目一次予防
事業費では４００万円の減をいたしております。８節報償費で地域デイなどの地域介護予防活動支援事業に関する経費が見込みを下回ったことにより１００万円の減額を、１１節需用費、消耗品費で３００万円の減額をいたしております。
１０８ページをお願いをいたします。
２項５目任意
事業費では、１３節委託料において配食サービス事業委託料で１２８万６,０００円の減額をいたしております。
１０９ページの５款１項１目介護給付費準備基金積立金で、２５年度剰余金見込額と基金から発生いたしました利子の合計で１,８０６万１,０００円を計上いたしております。
以上、歳出について御説明いたしました。
次に、歳入について御説明いたしますので、９５ページをお願いをいたします。
歳入４款１項１目介護給付費負担金で、歳出２款保険給付費の増に伴い８００万円を計上いたしております。
９６ページをお願いをいたします。
２項国庫補助では、歳出４款１項の減に伴い２目介護予防事業交付金で１００万円の減、歳出４款２項の減に伴い３目包括的支援事業・任意事業交付金で２４万３,０００円の減、６目介護保険
事業費補助金で、歳出１款システム改修費に対します国の補助金として７３万６,０００円を計上いたしております。
９７ページの５款１項１目介護給付費交付金で、歳出２款保険給付費の増に伴い１,１６０万円を計上いたしております。
２目地域支援事業支援交付金で、歳出４款１項の介護予防
事業費の減に伴い１１６万円を減額をいたしております。
９８ページをお願いをいたします。
６款１項１目介護給付費負担金で、歳出２款保険給付費の増に伴い５００万円を計上いたしております。
９９ページの３項県補助金で、歳出４款１項の減に伴い、１目介護予防事業交付金で５０万円の減、歳出４款２項の減に伴い、２目包括的支援事業・任意事業交付金で１２万１,０００円を減額をいたしております。
１００ページをお願いをいたします。
７款１項２目の利子及び配当金で、介護給付費準備基金から発生しました利子で１１万円を計上いたしております。
１０１ページの８款１項一般会計繰入金で、１目介護給付費繰入金から４目包括的支援事業・任意事業繰入金まで、合計で８６３万８,０００円を計上いたしております。
１０２ページをお願いをいたします。
９款１項１目繰越金で２,７３８万１,０００円を計上いたしております。
１０３ページの１０款３項７目雑入で、配食サービス事業利用料の減額により、地域支援
事業費利用者負担金で６７万円を減額をいたしております。
以上、議案第８号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（田村光男）
議案第９号 平成２５年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
補正予算書の１１１ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１,５７１万５,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ８億６,７４４万１,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきまして、
事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、１１６ページをお願いをいたします。
歳出２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金で、保険料等負担金として１,５７１万５,０００円を計上いたしております。
以上で、歳出の説明を終わり、次に歳入について御説明いたしますので、１１４ページをお願いをいたします。
歳入４款１項２目保険基盤安定繰入金で、額の確定に伴い４１３万２,０００円を減額いたしております。
１１５ページの５款１項１目繰越金で、歳出２款の財源として１,９８４万７,０００円を計上いたしております。
以上、議案第９号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第１０号について当局の説明を求めます。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
議案第１０号 平成２５年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。
補正予算書の１１７ページをお願いします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億９,５７５万８,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１６億３,８０３万５,０００円に改めるものです。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、１２６ページをお願いします。
歳出１款１項１目一般管理費の８節報償費では５５８万円を増額しています。これは受益者負担金に対する前納報奨金の不足に伴う
予算措置でございます。
次のページをお願いします。
１款２項２目汚水費では、１３節委託料で汚水管路流量調査委託料で１００万円を減額しています。また、１９節負担金補助及び交付金では、福岡県が管理しております終末処理場の
維持管理費として負担する流域下水道
維持管理負担金で４８０万円を減額しています。
１２８ページをお願いします。
２款１項１目公共下水道建設費では、国の
補正予算に伴う
事業費を計上しております。９節旅費では２０万８,０００円を計上しております。１５節工事請負費につきましては、予算書１３０ページの工事箇所表に記載しておりますとおり、３カ所の汚水管渠築造工事として２億２,７７９万２,０００円を計上しています
２款１項２目流域下水道建設費では、１９節負担金補助及び交付金で２,９０２万２,０００円を減額しています。これは福岡県が行う遠賀川中流流域下水道事業の負担金の減額によるものです。
次のページをお願いします。
３款１項１目元金では
財源内訳の変更を行い、３款１項２目利子では３００万円の減額をしております。これは市債借り入れに伴う市債の利子の減であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１２２ページをお願いします。
歳入１款１項１目下水道
事業費負担金の１節公共下水道
事業費負担金について、受益者負担金２,３３０万円の増額を計上いたしております。
次のページをお願いします。
３款１項１目下水道
事業費補助金では、国庫補助金について説明欄記載のとおり、公共下水道
事業費補助金で８,６２４万６,０００円を増額しております。これは国の
補正予算に伴う
事業費の補助金です。
１２４ページをお願いします。
５款１項１目一般会計繰入金では１,４７８万８,０００円の減額をしております。これは公共下水道
事業費に要しました費用の歳入不足を補うため、一般会計から繰り入れする金額を受益者負担金等の収入増に伴いまして減額するものでございます。
次のページをお願いします。
８款１項１目下水道事業債では、説明欄記載のとおり、公共下水道事業債について、当初予算の
事業費分を総額１,３１０万円減額すると伴に、国の
補正予算の
事業費分を総額１億４,２７０万円増額し、差し引き１億２,９６０万円の増額としています。
８款１項２目流域下水道事業債では、説明欄に記載のとおり、流域下水道事業債の起債事業分について２,８６０万円を減額しています。
以上、第１条について御説明いたしました。
続きまして、第２条及び第３条について御説明いたしますので、１１７ページへお戻りください。
第２条、繰越明許費では
地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によるものとし、第３条、地方債の補正では、
地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債補正」によるものといたしております。
第２表 繰越明許費から御説明いたします。
１２０ページをお願いします。
２款１項公共下水道建設費につきまして、予算成立後の理由により、年度内の予算の執行が見込めないため、翌年度に繰り越すものでございます。
次のページをお願いします。
第３表 地方債補正では、変更といたしまして、起債の目的欄の公共下水道事業につきまして、限度額を２億４,３８０万円から３億７,３４０万円に、１億２,９６０万円増額するものです。また、流域下水道事業につきましては、限度額を１億３,５００万円から１億６４０万円に、２,８６０万円減額するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は、補正前と同じでございます。
以上、議案第１０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
日程第１４ 報告第１号を議題とします。
報告第１号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（
須藤公二）
報告第１号
専決処分事項の報告について（
市営住宅明渡し等に係る訴えの提起）について御説明申し上げます。
議案書の５ページをお願いいたします。
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、
市営住宅の管理上、必要な訴えの提起について
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。
内容について御説明いたしますので、次の６ページをお願いいたします。
専決第１９号記載の
市営住宅入居者は、再三にわたる督促や催告にもかかわらず、家賃を納付しなかったことに加え、名義人死亡後、再三にわたる名義変更の要請にも応じず、賃貸借契約が存在しないまま当該
市営住宅に１年８カ月の間居住している状態であります。
よって、公営住宅法第３２条及び直方
市営住宅条例第４２条の規定により、住宅の明け渡しを求め福岡地方裁判所直方支部に訴訟を提起したものでございます。
請求の要旨並びに事件の概要など、詳細につきましては６ページから７ページの
専決処分書及び
参考資料に記載いたしております。
以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
３月１日、２日は休日のため休会。
３日は議案考査のための休会。
４日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １１時０９分 散会 ─────...