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平成25年 3月定例会 (第2日 2月26日)

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  1. 直方市議会 2013-02-26
    平成25年 3月定例会 (第2日 2月26日)


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    平成25年 3月定例会 (第2日 2月26日)                  平成25年2月26日(火) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 12時19分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       岡 松 誠 二           2番       髙 宮   誠           3番       安 武 俊 次           4番       貝 島 悠 翼           5番       渡 辺 幸 一           6番       安 永   治           7番       田 中 秀 孝           8番       阪 根 泰 臣           9番       渡 辺 克 也          10番       澄 田 和 昭          11番       村 田 武 久          12番       石 田 一 人          13番       松 田   曻
             14番       松 田 英 雄          15番       渡 辺 和 幸          16番       那 須 和 也          17番       佐 藤 信 勝          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    安 部 武 志          次長        宮 近 博 之          係長        河 面 恒一郎          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        向 野 敏 昭          副市長       大 塚 進 弘          教育長       能 間 瀧 次          総合政策部長    毛 利 良 幸          市民部長      田 村 光 男          産業建設部長    須 藤 公 二          教育部長      川 原 精 二          上下水道・環境部長 篠 原 和 弥          消防長       毛 利 正 史          消防本部次長    田 畑 修 二                    各課長省略 1.会議に付した事件 日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │議 員 名    │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │渡辺 和幸    │1.直方市土地開発公社の解散について                 │ │         │(1)土地開発公社所有地の買い戻し計画と解散時期について       │ │         │2.全国学力調査について                       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │渡辺 幸一    │1.直方市第5次総合計画の進捗状況及び実現に向けての方策について   │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │松田  曻    │1.旧筑豊高校跡地について                      │ │         │(1)撤退時の地元との約束の進行状況について             │ │         │2.上頓野産業団地の状況について                   │ │         │(1)上頓野産業団地の売却状況について                │ │         │3.植木メカトロビジネスタウンの今後について             │ │         │(1)売却地の今後は                         │ │         │(2)今後の計画は                          │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │安武  俊次   │1.福地川下流域(上境、下境地区)の水害対策について         │ │         │(1)内水の排水対策はどうなったか                  │ │         │2.空き家条例(通称)の制定について                 │ └─────────┴───────────────────────────────────┘          ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  日程第1 一般質問を行います。  質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。  なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。  15番 渡辺和幸議員の質問を求めます。            (15番 渡辺和幸議員 登壇) ○15番(渡辺和幸)  おはようございます。渡辺和幸です。  今議会は、直方市土地開発公社の解散について、全国学力調査についての2項目について質問をさせていただきます。  開発公社にかかわる質問は平成21年12月議会において、また学力調査については、平成19年12月議会でそれぞれ質問をさせていただいております。しかし、その後、若干状況も変わってきておりますので、改めてお尋ねをするものです。  まず、土地開発公社の解散についてです。  この件は、新たな財政健全化法とのかかわりもあって、放置できない問題として前回取り上げました。新財政健全化法では、一般会計のみならず、特別会計や公社の負債、債務保証なども含めた財政状況が財政健全化の判断基準となりました。旧赤池町、夕張市などは土地開発公社の破綻が一つの要因で財政再建団体に転落したことで大きな問題となりました。こうしたこともあり、自治体にとって土地開発公社の負債はいつまでも放置できない大きな問題となりました。  そもそも土地開発公社は地価が右肩上がりで上昇することを前提に先行取得することで事業をスムーズに進める目的で設立されましたが、その役割は既に終わったということで、全国の自治体でも解散が進められております。直方市でも平成24年度で5,000万円分の買い戻しが行われ、新年度においても1億6,000万円余りの買い戻しをこれから提案する予定であります。これは、当然土地開発公社の解散を見据えた買い戻しであるというふうに認識をしております。  質問です。現在、土地開発公社が所有している土地の所在地、面積及び帳簿価格など、現況についてお答えをいただき、質問に入ります。よろしくお願いいたします。 ○財政課長(安田修一)  15番 渡辺和幸議員の御質問に私のほうから御答弁申し上げます。  まず、公社所有の土地の所在でございますけれども、これにつきましては、頓野、それから上頓野、それから下新入、植木、この4カ所があるわけであります。まず頓野地区にあります福智山ダム用地でございます。これにつきましては、昭和48年に購入をいたしたところであります。ダム建設後の残地といたしまして、平成23年度決算時点では8万7,658.17平米となっておりましたけれども、先ほど渡辺議員言われましたように、平成24年度におきまして、水源涵養林として一部買い戻しを行っております。その結果、平成24年度末といたしましては、7万5,704.17平米になるということであります。  次に、上頓野地区の産業業務用地であります。これにつきましては、平成8年度に購入をいたしております。造成後の残地が現在残っておりますけれども、平成24年度末では65万475平米残っているということであります。  それから、次に、新入地区でありますけども、これは清掃工場用地でございますが、平成6年に購入をいたしております。購入面積は5万5,156平米となっておりまして、これはそのままの状態で残っておるということであります。  それから、次に、植木地区のメカトロビジネスタウン用地でございますけれども、これにつきましては、平成14年に購入をいたしております。当初3万1,891平米購入をいたしておりましたけれども、平成24年度には、県道直方行橋線、これの関係で、一部工事の関係で売却をいたしております。したがいまして、24年度末といたしましては、3万1,729平米となるというふうに見込んでおります。  この、先ほど申し上げました4カ所を合計をいたしますと、平成24年度末の面積といたしましては、81万3,064.17平米となりますし、また、金額にいたしましては、11億3,725万1,101円となる見込みでございます。  また、それぞれ土地の現況でありますけれども、もう全体的にほとんどが山林ということになっているところであります。以上でございます。 ○15番(渡辺和幸)  4カ所で現況、状況は大体わかりました。11億3,700万円を超える金額、これは帳簿価格とともにこの間の諸経費、とりわけ大きいのが利息になると思います。  それでは、今の金額の中で、利息はどの程度あるのかお答えください。 ○財政課長(安田修一)  先ほど答弁の中で直方行橋線と申しましたけれど、直方宗像線でございます。申しわけありません。  利息の部分でありますけれども、先ほど申し上げましたように、全体で11億3,725万1,101円あるわけであります。ですから、この中には土地代もありますし、それから立木補償費だとか、利息、こういったものも入っております。ですから、この中から利息部分だけを出しますと2億5,923万8,238円ということであります。利息部分につきましては、割合でしますと大体22%程度になっておりますので、購入後の経過年数が長ければ長くなるほどこの利息の割合が高くなってくるという状況にはあります。以上でございます。 ○15番(渡辺和幸)  利息も大きいですね。2割超えるということですし、当然48年といいますと、もう40年ぐらいになりますかね。当然それくらいの利息にかさんだんだろうと思いますが、これ、決算のときにも少しこの借り入れについても質疑させていただきましたけど、幸いというか、直方市の水道局さんの御好意もありまして、かなり低利でお借りできているというありがたいこともあるんですが、そもそも目的があって購入したにもかかわらず、この長期間これだけが残るということ自体が問題なわけですが、それを今ここであれこれやりとりをするつもりはありませんが、言いましたように、今後どう早く買い戻しして解散するか。そういう利息を軽減していくかということが大事だろうと思いますので、新年度、私言いましたけど、それは別途必要な質疑はさせていただきますが、今後の具体的な買い戻し計画、これがありましたらお答をいただきたいと思います。 ○財政課長(安田修一)  買い戻し計画ということでございますけれども、過ぐる議会でも御答弁を申し上げておりますけれども、一応公社の役割につきましては、一定の役割が終わったというふうな判断をいたしております。ですから、平成12年度から、これは一定金額、基本は5,000万円ということでありますけれども、年度によっては3,000万円程度といった場合もあります。こういった買い戻しをずっとやってきておりました。けれども、平成19年度の交付税ショック、これによりまして財政状況が厳しくなったことから、平成23年度までは中断をしておったという状況はございます。  ですが、土地開発公社の解散を見据えた場合には、やはり一度にもう全体を買い戻すということはなかなか難しくございますので、毎年一定程度の買い戻しが必要ということで、平成24年度から5,000万円を、毎年5,000万円計上いたしまして、買い戻しをするということでいたしておるところではあります。  先ほどもちょっと25年度のお話に触れておりましたけれども、25年度以降につきましては、地域活性化事業債、これが活用できるということになりましたので、財政状況を見据えながら、これ一定程度、予算の許す範囲内ということになりますけれども、買い戻しを加速させていくというふうには考えているとこでございます。以上でございます。 ○15番(渡辺和幸)  前回質問のときも低利で有利な起債でもあれば一括買い戻して早く処理をできたらいいなといったことも言ったように記憶しておりますが、今、課長が言われますように、地域活性化事業債というもので予算の許せる範囲でということでしたが、これ非常に有利な起債のようにも聞いておりますが、この地域活性化事業債、もう少し内容を詳しく教えていただけませんでしょうか。 ○財政課長(安田修一)  この地域活性化事業債でありますけれども、これにつきましては、市町村が森林整備計画、これにおきまして、公益的機能別施業森林区域、これに定められたところの森林を取得する場合、これにつきましては、先ほど申し上げました地域活性化事業債、これが活用できるということになっております。  直方市におきましても、平成24年度に森林整備計画が策定をされておりまして、公社所有の土地のほとんどが水源涵養林という形で地域指定されております。これは正確に言いますと、水源涵養機能維持増進森林という形で位置づけをされておるというとこであります。ですから、こういったことから、起債の対象になって、これで買い戻しをかけていくということにいたしております。  この地域活性化事業債というのは、これは充当率が90%でございます。そうなりますと、単費としましては、テンパーセントということになりますけど。それと元利償還金が、これは30%相当額の交付税措置があるということになっております。償還期限といたしましても、30年以内ということでなっております。以上でございます。 ○15番(渡辺和幸)  返済期間も30年とかなり長いですし、相当有利な起債だと思います。いわゆる1割出せばということですよね。返還はありますけども。目的から言うと、今抱えておる土地がほとんど森林ということで、圧倒的というか、ほとんどこれが活用できるんではないかと思いますので、25年度一部計上しておりますが、新年度以降、少しでも早くこれを活用して買い戻すべきだろうと思います。ただ、この起債事業が時限的なものではないようですので、あと2年、3年で終わるというものではないとは思うんですが、いずれにしても有利な状況ですので、一気にこれを活用して買い戻すというような方向は見えませんでしょうか。 ○財政課長(安田修一)  これを活用して一気に買い戻したらどうかというお話も今ございましたけれど、一応、森林整備計画に上っている水源涵養林になってますけれども、この中で、やはり福智山ダム事務所跡地だとか、植木メカトロビジネスタウン用地、これ一部がやはりかぶってないところがあるもんですから、ですから、そのほかのところはほとんどが水源涵養林という形で指定をされているところではあります。
     ですから、これを活用して買い戻しはかけていくことは可能ということにはなるわけでありますけれども、ただ、したがいまして、水源涵養林として指定されているところのダム用地だとか、それから上頓野産業業務用地、それから清掃工場用地、こういったところを地域活性化事業債を活用して買い戻しをするということになりますし、それから植木メカトロビジネスタウン用地、これにつきましては、今後、事業を実施する際に改めて、別途買い戻しをかけていくような形になるかなというふうには考えております。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  そうしますと、新年度もその起債を活用してということで、今後、提案、審議となるわけですが、有利な起債で買い戻しはいいんですが、その後、しかるべき維持管理費等がかなりかかるようですと、せっかく買い戻したのにまた一般財源をつぎ込まなくてはならないといったことになっても困りますので、その辺の後の、買い戻し後の維持管理費についてはどのように見込まれてますでしょうか。 ○財政課長(安田修一)  買い戻し後の維持管理費ということでございますけれども、現況がもう山林ということであります。そのままの状態で買い戻しをかけるわけですので、今、公社が実際所有しておりますけど、何ら、そのままの状態で買い戻すということになりますので、特段、維持管理費というのは、今のところ必要ないのではないかというふうには考えてはおります。  ただ、やはり森林でありますので、中には杉だとか、ヒノキだとか、やっぱり林相をなしているような部分あります。ですから、こういったところを森林整備をしていくということになりますと、除伐だとか、間伐だとか、こういった維持管理費は必要にはなってくるだろうというふうには思います。  ただ、こういった事業をする場合は、県の補助事業があるというふうに聞いておりますので、これを活用しながら整備することができるのではないかなというふうに思っております。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  はい、わかりました。基本的にはほっといていいということですので、余りかからんということですね。  以前、財政計画の中で、最低5,000万円ずつは買い戻していこうということだったと思いますし、実際24年度5,000万円ということですね。新年度を審議するわけではありませんが、仮に1億6,000万円の起債を使って買い戻し、議決されると1割でいいわけですから、直方市として出すお金は1,600万円と。約ですね。そうしますと5,000万円分は買い戻そうという計画ですから、1,600万円の手出しでいいわけですから、3,400万円分はまだ25年度中余裕があると。その論理でいけばですね。ですから、さらにこの起債を活用して、年度途中でも可能なら、少しでも早く減らしていくということが必要ではないかというふうに思います。  それで、もうその起債を活用できれば、例えば11億円、12億円あっても、単純計算ですが、10億円あっても1億円とりあえず一般財源を用意すれば回収できるということですから、もう本当、2年、3年あれば、十分その解散に向けためどが立つんではないかと思いますが、具体的に解散時期はどのように描いて進めていこうとしておるのか、お答えください。 ○財政課長(安田修一)  公社の解散時期ということでございますけれども、私、平成24年度末の残高が約11億3,700万円ぐらいありますということを申し上げました。これは5,000万円ずつ買い戻しをもしかけたとすれば、23年程度かかることにはなります。ですから、先ほど申し上げましたように、地域活性化事業債、これを活用して買い戻しをかけるということになりますと、先ほど渡辺議員言われましたように、単費としては10%、充当率90%ですので、単費は10%でいいんですよということになりますので、かなり期間的には短縮はできるんではないかなというふうには思っております。  ただ、前提条件としましては、地域活性化事業債、今後も利用ができるということが前提でありますし、それから、市の財政状況、こういったところにもよるということであります。ですから、今後、財政状況を踏まえながら計画的に買い戻しをかけていくということにはなるとは思っておりますけれども、ただ、最初のほうにも申し上げましたように、一部土地がこの対象にならない土地も確かにあるわけでありまして、ですから、こういったことを踏まえますと、なかなか解散時期がいつかというところはなかなか難しいところではあります。  ただ、言えることとしましては、この起債事業を活用すれば、議員申されますように、本当にかなり解散に向けてはスピードが早くなるというふうには考えているところであります。以上でございます。 ○15番(渡辺和幸)  確かに財政状況もありましょうから、明確な時期は言えないというふうには思いますが、この起債を活用していただいて、一刻も早く解消するという方向で御努力をいただきたいと。ただ、その開発公社にも解散すればそこには雇用があるわけですから、この雇用についても、十分配慮した解散という手続にもっていっていただきたいということを要望して、この点については終わりにしたいと思います。  それでは、2点目の学力調査の関係です。  当初、学力調査が復活して当初は悉皆、全員参加と。政権もかわってまた抽出。しかし、福岡県においては全員参加で継続してきたと。また政権かわって新年度は全員参加だというふうな変遷をたどってきております。私どもは、抽出でも十分状況がつかめるのではないか。また学校ごとの公表は避けるべきだという立場をこの間もずっと明確にしつつこの質問もさせていただいてきました。  もう教育長以下御存じと思いますが、2月16日付の新聞に、学力調査過去問で特訓、要するに過去の問題でという意味ですね。福岡県教委事前対策を進めるといった見出しで報道がございました。当然この中身を全て私もうのみにということではないんですが、そういう報道があったものですから、状況について再度お尋ねをということで今回の質問に至りました。  それでは、改めて文部科学省が行うこの学力調査、この意義と目的を、まずお答えいただきたいと思います。 ○教育部長(川原精二)  渡辺和幸議員の全国学力調査について御答弁申し上げます。  まず、この学力調査の意義、目的でございます。学力調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、このような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的に実施されております。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てることも目的とされております。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  答弁で、教育施策の成果、そして課題の検証、その改善を図るということでありますが、具体的にそういったことが現場でどのように生かされてきておるのか。もう回数も重ねておりますので、その辺の具体的なところをお答えください。 ○教育部長(川原精二)  現場でどう生かされてるかということでございます。児童生徒の学力の定着状況は、領域別、観点別に全国あるいは県平均と比較した達成率で把握をしております。また、本調査では、学習、生活状況も質問形式で行っていますので、学習習慣や生活習慣との相関関係を把握し、学力の低下、あるいは学力の向上の要因がどこにあったのかを分析しています。  さらに、経年比較をすることにより、学校の組織的な取り組みが効果を生んでいるかどうかなどを検証しております。  例えば、ある学校は、応用力を問う国語B問題の分析を次のように行っています。平成20年と比較すると、領域別、観点別の県平均との差は縮まっている。選択式、短答式よりも記述式の格差が小さいのは、各教科において記述式の問題やレポート形式での課題に取り組んだ成果のあらわれである。しかし、資料に書かれている情報の中から必要な内容を選び、伝えたいことを明確に書く。物語の内容や登場人物の言動の意味などを捉え、自分の考えを書くといった多様な条件に適した文章表現力の指導に力を入れなければならない。  各学校は、このような分析結果を学習指導の重点、学習習慣や生活習慣改善の重点を明確にした学力向上プランに反映させるとともに、全学年での組織的な取り組みを推進しております。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  現場の先生たちも、ますます忙しくなるなという感じがしますが、先ほども言いましたけども、また悉皆調査に戻ったというか、全国的には。私どもは一定の抽出で傾向は見れるんじゃないかというふうに思っておりますが、この点について、もし全員参加でなければいけないのか。抽出でもいいのではないかと。その辺についての見解をお伺いいたします。 ○教育部長(川原精二)  全員参加の必要性があるのかということだと思います。悉皆調査あるいは抽出調査であろうと、継続的な調査は必要であると考えております。その理由としましては、一つは、全国あるいは県レベルで客観的な基準に立った本市児童生徒の学力の定着状況が把握できること。二つ目は、個々の児童生徒の学習状況や生活状況、そして意識のありようが把握できること。そして、三つ目は、担任の指導方法の工夫や学校全体の学力向上に向けての改善の基礎資料として活用できる。これら三つのことから、全国調査は必要であると考えております。  また、この調査結果は、一人一人の個票形式となっており、子供を通して家庭に配付しております。今の学習定着度や到達度を客観的に知る上で非常に意義があると考えております。担任としても個々の子供の学力実態をさまざまな観点から把握できるので、指導資料として有効であると捉えております。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  学力調査とともに状況調査というのも同時に行われておりますので、やっぱりこの辺をいかに細かく分析し、そのための改善をどうするかというところにもやっぱり力を注ぐ知恵を出すべきだというふうに私は思います。  よく言われますように、保護者の所得格差がそのまま学力格差にもといったようなことも言われておりますので、こういったところをどう教育委員会としてフォローしていくか、こういったところにも力を注いでいただきたいというふうには思います。それで、先ほど新聞記事も紹介しましたけども、北九州教育事務所が過去6回分の問題集、算数、数学をつくって管内の全73小中学校に配付したというふうに報道がなされております。  指導方法や授業改善を目的とした学力調査から、点数至上主義になっていくのではないかといったことが危惧されると。一般的に、この記事も含めて、そういったところがあるわけですが、管内全ての小中学校配ったということですので、直方市内の全ての小中学校にもこの問題が行っているはずですので、この辺の事実関係、それと目的をお答えください。 ○教育部長(川原精二)  北九州教育事務所は、児童生徒一人一人の学力の確かな定着を図り、進学、進級時において未習得の児童生徒を出さないことを目的に、昨年10月、学力調査問題の分析と活用が見える資料集、算数編・数学科編を作成し、11月初旬の管内校長研修会で資料集作成の目的や活用方法等について説明後、各学校に配付しております。各学校は、本年度学力調査結果の分析に基づいて、この資料集を授業や補充学習、家庭学習でどのように活用するか検討し実践をいたします。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  今の答弁ですと、点数アップとか、そのための問題集ではありませんよと。資料集を作成し配付をしたということでしたが、県教委は、次回調査、要するにことしの4月調査で、全教科で全国平均正答率を上回る目標を掲げているとされております。時期は当然前後もしますけども、現在の文科省も学校別の公表について検討しということもちょっと言われておりまして、それと前後はしますが、そういうことを考えるとどうしてもやっぱり点数アップのための一つの方策かなというふうに思ってしまうんですが、県教委は全て平均以上取るぞという号令のもとですので、やっぱり点数を上げるための一つの方策というふうに考えていいんでしょうか。 ○教育部長(川原精二)  点数を上げるための対策ではないかということでございます。県教委は、県内の児童生徒の学力が議員言われましたように、全国平均に到達することを目標に、学力向上に向けた教職員研修の充実を図ったり、地域を指定して学力向上推進事業を実施したりしておりますが、今回作成した資料集は点数を上げることを目的に作成されたものではございません。繰り返しになりますが、各学年で身につけなければならない基礎的な学力、活用力を身につけさせるための資料として作成しております。  この資料集は、全国学力調査対象学年だけが活用するのではなく、全学年で活用できるよう、各設問には学年、領域、正答率、主な誤答とその原因が一目でわかるように再編集されております。過去問を領域別に編集しただけのものではございません。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  当然、県教委や教育事務所が点数アップのために使いなさいということは、まずは言わんと思いますが、現場では、そういう捉え方をしている部分も一部あるのではないかというふうに私も思います。この辺は、十分、教育委員会としても間違った使い方、間違った印象を与えないように、改めてきちっと徹底をしていただきたいと思います。  残念ながら、この調査再開後には、平均点上げるために成績が低い子を休ませるとか、別の教室で別授業を受けさせるとか、露骨なこともあったものですから、さらにこういった点数至上主義になりつつあるという危惧はもう当初からされておったわけですね。それとあわせて、やはり学校ごとの結果を公表することが、まさに、もう序列化を生む、当然、文科省は公表すべきじゃないというふうに言っておりますが、いろんな自治体では、首長さんの判断で出したいと。出すといったところも出てきておるようですので、改めて直方市教委としてのこの学校ごとの結果公表についての見解を伺っておきたいと思います。 ○教育部長(川原精二)  公表についてでございます。全国学力調査は、平成19年度に始まり、来年4月には7回目が実施されます。この間、議員御指摘のように、教育委員会の判断で管轄下にある学校の学力状況、点数を公表しているところもございます。本市教育委員会としましては、点数による公表は学校の序列化を招き市民の不安が生じ、信頼を損なうことが予想されることから慎重に検討していかなければならないと考えております。  学力調査は、全国の状況と比べながら、教育委員会や学校が教育活動を見直すことに狙いがあると考えております。今求められている学力を身につける授業ができているのか。子供たちの生活習慣や学習習慣のどこに課題があるのか。学校と家庭が連携して取り組むことは何であるか等を明らかにし、教育活動を改善するといった目的を見失ってはならないと考えております。  現時点において、調査結果を公表すれば、点数だけで学校のよしあしを判断する傾向になりかねません。学力調査は、学力の一面を捉えた調査であり、子供の成長は、「学力」、「体力」、「心・徳」の、この三つの面から捉えていかなければならないと考えております。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  学力調査そのものの目的と、この公表とは基本的に相入れないというような認識だと思いますので、基本的に公表はすべきでないという立場を確認はしたいと思います。それで、言いましたように、政権もかわって自治体の首長さんたちが公表するしないとかいったこともあって、いろいろ、今、文科省が調査も始めるアンケートなども含めて、調査を始めるということなんですが、仮に私どもは公表すべきでないという立場ですが、仮に公表については、それぞれの自治体教育委員会の判断に任せるといったような方針が出た場合、もうこの場合でも、教育委員会独自で判断をすべきではないと思いますし、少なくとも学校関係者はもとより、幅広く市民の声を聞いて、それを十分反映させた上で結論を出すべきだと思います。この点について見解をお願いしたいと思います。 ○教育部長(川原精二)  公表に関連してですけれども、この全国学力調査についての参加の是非、あるいは調査結果の公表については、その都度協議が行われております。本市教育委員会は、これまで議会におきまして、本市児童生徒の学力の状況として、一つは、依然県平均を下回っているがその格差は縮まってきていること。二つ目は、学校間の差が大きいことや、学級内の児童生徒の学力の二極化傾向が顕著になっていることなどを御報告してまいりました。  また、学力向上に向けた小学校における35人学級の実施、学習支援ボランティアの配置、学力向上推進事業の実施等についても説明をしてまいりました。これら事業の検証も行っていく予定でございます。全国学力調査を含め、検証結果の報告内容につきましては、学校関係者や保護者、教育委員の代表者で構成される直方市学力検証委員会の中で十分協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○15番(渡辺和幸)  新年度は、また悉皆、全員調査に戻るんですが、この間も問題点として指摘されていることがたくさんあるんですが、一つは生活学習環境の状況調査までされておるにもかかわらず、民間企業、教育産業にその情報管理を一手に任せていいのかという議論があるんです。小学校6年生はベネッセコーポレーション、中3は2007年度がNTTデータ、2008年から10年及び2012年度は内田洋行旺文社グループの教育測定研究所という民間会社に委託しているわけですね。そういった情報が一手に民間企業に流れているということの危惧があったりするわけです。  特に教育産業の会社であるベネッセコーポレーションが情報管理を行うことに対して情報が違ったことに利用されるんではないかといった危惧も指摘されておるところです。こういう問題もあります。  同じような質問になりますが、最後に、教育長に全員参加の問題、また結果の公表について、さらには基礎学力、どのように向上させていくのか。教育長としての御見解を伺いたいと思います。 ○教育長(能間瀧次)  御質問に対しまして、まず1点目の学力調査の必要性につきまして御答弁申し上げます。  まず、全員参加の悉皆調査あるいは抽出によります調査でありましても、教師みずからの教育活動、そして教育指導、さらには教育施策の成果と課題を把握、検証していくことは大切だと思っております。その上に立って改善に取り組む、そしてそういうことがサイクル化される中で大きな成果を上げてくると。そういう意味では、全国学力調査は必要であろうと、そういうふうに捉えております。  その際、全国学力調査によります測定できる内容といたしましては、学力の特定の一部分であると。さらには、学校における教育活動の一側面にすぎないということなどを踏まえていくということが大切だと思ってます。さらには序列化、過度な競争につながらないように十分配慮する必要があろうかと、そういうように思ってます。  次に、結果の公表につきましてでありますが、この調査の目的が指導方法や指導過程、さらには教育施策等の改善にありますので、個々の市町村名、さらには学校名を明らかにした数値での公表は慎重に検討していかなければならないと、そういうふうに考えております。  全国学力・学習状況調査の結果、習得できていない学習内容を具体的に示しながら、指導改善策とあわせて保護者や地域住民に説明し、理解と協力のもとに連携を図りながら、教育活動を、さらには教育施策の改善に取り組んでいくことが大切であろうというように考えております。  最後になりますが、基礎学力向上につきましては、基礎的、基本的な内容を全ての子供に確実に身につけさせていかなければならないと、そういうように捉えております。  読み・書き・計算などの基礎的、基本的な知識、技能は、例えば小学校低中学年では体験的な活動を通して繰り返し学習を重視するなど、発達段階に応じて徹底して習得させ、学習の基盤をつくることが大切であろうと考えております。  本市におきましては、基礎学力の定着は、まだまだ不十分でございます。平成23年度より取り組みを開始いたしました学力向上推進事業を核にしながら、今後も子供たちの基礎学力の確実な定着に努めていきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。 ○15番(渡辺和幸)  最後は要望として終わりたいと思います。  単純比較はできませんけど、ヨーロッパ、とりわけ北欧の教育環境がかなり注目をされております。フィンランドは、順位づけなどのテストは一切しないという方針で行われておりまして、その結果かどうかあれですが、PISA、国際学習到達度調査で現在世界一ということのようです。基本は20人程度の少人数学級を徹底していると言われております。皮肉なことにといいますか、日本の教育基本法も参考にしてやっていると。当然、今、改訂される前のものですけどね。そういうこともお聞きしております。  これは前回の質問でも強調させていただきましたけども、学力調査もさることながら、やはり少人数で一人一人と向き合う教育が基礎学力向上にもつながるというふうに実証してるんではないかと思います。教育再生を掲げる安倍政権なんですが、文部科学省が2013年度から5年間で小中学校全学年の35人学級を目指していた教職員定数改善計画を見送りました。残念なことです。  そして、重ね重ね言いますように、4年ぶりに、全ての公立中学校を対象とする全国学力テストが復活をしました。教育条件整備を抑える一方で、教育に競争や序列化を持ち込むものとして一部で批判も上がっております。ぜひ、公表は避けていただきたいですし、残念ながら35人学級、国としては見送りましたが、市独自としてもこういった少人数学級を、一歩でも二歩でも進めていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(友原春雄)  進行します。  5番 渡辺幸一議員の質問を求めます。            (5番 渡辺幸一議員 登壇) ○5番(渡辺幸一)  おはようございます。5番 渡辺幸一でございます。よろしくお願いします。  通告どおり一般質問を行います。今回は、直方市第5次総合計画の進捗状況及び実現に向けての方策についてお尋ねいたします。  向野市長は、3期目の市政運営に担われ、次年度からは、今任期の総仕上げの時期に入るものと理解しております。市長は、平成23年6月議会の所信表明の中で、「第5次総合計画に掲げた市民一人一人が輝き、笑顔つながるまち実現に向けて6万市民の声に耳を傾けながら勇気を持って市政運営に当たる」と決意表明されております。  このような中、私もさまざまな場面で直方市民と話をいたしますが、直方は余り元気がないとの声をよく聞きます。これは経済環境の悪化という面だけでなく、まちづくりという全体的な視点からの声と思っております。市民は直方市が経済環境を含めまち全体が活性化することを望んでいるものと思っており、私も議員活動を通じて地域がよくなるために尽力しなければならないと考えております。  さて、直方市においては、第5次総合計画の実現に向けて、先日、施策評価を実施したところですが、施策の進捗状況の把握と総合計画の実現に向けて、今後どのような方策により対応していくのか、お尋ねいたします。  総合計画については、昭和46年の第1次総合計画の策定から今日に至るまで、総合計画に基づきまちづくりを進められてきましたが、過去の計画は絵に描いた餅と言われるように、将来の大きな夢を掲げた実現の取り組みとかけ離れた部分も見られ、計画であったと認識しております。  このような反省を踏まえ、第5次総合計画においては、実効性を求める計画を策定したものと認識しております。一方、前回の市長選挙では、ローカルマニフェスト選挙が実施され、実際に少人数学級の実施、平成25年度からは小学校3年生までの子ども医療費の負担軽減等も実施され、市長マニフェストが実現されています。  まず初めに、総合計画推進する中で、市長マニフェストをどのように位置づけされ、市政を進められているのか、お尋ねいたします。  続きの質問については自席から行います。 ○政策推進課長(秋吉恭子)  渡辺幸一議員の御質問にお答え申し上げます。  昭和46年に策定いたしました第1次総合計画の策定以来、計画行政の推進に取り組み、現在、平成23年から32年度を計画期間とする第5次総合計画の実現を目指しております。総合計画は、将来のまちのあるべき姿を示し、そのまちづくりを実現するための方向性を指し示した計画でございます。議員がおっしゃられますように、過去の総合計画の施策の中で、現在も実現できていない施策もありますが、時代の流れの中で市の財政等を勘案し対応してまいりました。  このような中、まちづくりの方向を指し示し、実効性の高い計画として第5次総合計画を策定し、現在その進捗を把握し施策の実現に努めております。  市長マニフェストについては、基本計画の施策における事業に位置づけられるものが多いため、市長の就任後に市長マニフェスト総合計画の体系の中で整理し、財政状況を勘案しながらその実現に努めております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  市長マニフェスト総合計画の体系の中に位置づけられているという回答をいただきました。それでは、総合計画の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。  まず、進捗状況の把握の仕方について御回答を求めます。 ○政策推進課長(秋吉恭子)
     まちづくりの長期計画である総合計画の目標に対し、計画行政を進めております。実際には、計画、実施、評価、見直しというPDCAサイクルを実施し、現在の状況把握と検証を行い、計画の実現と効率的な行政運営に努めております。  このような中、昨年は個別の事務事業についての評価を実施いたしました。また、本年2月には、事務事業を施策という一段階大きなくくりから分析し、事務事業評価では見つけにくい課題の抽出、そして、効果的な事業展開を図るため、施策評価を実施いたしました。施策評価の結果としましては、順調に進んでいる施策やおくれている施策等ありますけれども、今後の市民ニーズや社会情勢、財政見通し等、総合的な見地の中で、引き続き、事業に優先順位を付しながら事業展開を図りたいと考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  PDCAサイクルの進め方については理解できました。それでは現在の進捗状況についてお尋ねしますが、現在の進捗状況は全体的にどのようになっていますか。お願いします。 ○政策推進課長(秋吉恭子)  総合計画の施策については、40施策ございます。施策評価を行った結果、順調に進んでいる施策もあればおくれている施策もございます。施策評価では、現在の進捗状況だけを評価するのではなく、状況を把握し、今後の取り組みとしてどのような方針で臨むかということにも力点を置いて評価をいたしております。  今後も個別の事務事業だけでなく、施策全体を把握し、力を注ぐべき取り組みや不足している取り組みを見きわめ、事業展開を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  事務事業評価の結果は、公表されていますが、施策評価の結果も公表を行うかどうかお尋ねいたします。 ○政策推進課長(秋吉恭子)  施策評価については2月5日、12日の2回に分けて、総合計画の40施策のうち6施策について外部の委員の方の御意見をお聞きいたしました。その他の施策については、市としての自己評価を行っております。現在、委員の意見、結果等をまとめておりまして、今後ホームページにて公表する予定といたしております。  市民参加を進める上で、結果の公表は必須なことと考えております。今後も情報の共有化が必要と思われる市政情報については、市民の皆様にわかりやすい形で公開をしていきたいというふうに思っております。  なお、評価結果については、今後の行政運営に生かしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  全体的な施策の進捗状況を把握し、今後の取り組みに生かしていくことについては理解できました。  それでは、総合計画の目標人口についてお尋ねいたします。過去の総合計画は、計画期間中の目標人口を掲げてきましたが、今回の総合計画は目標人口を掲げず、将来人口の見通しとして計画期間後の推移人口の見込みが示してあります。このような中で、雇用の場の確保、若者の子育て世代の定住促進の取り組みを進め、人口減少の抑制を図ることを目指すとしています。では実際に、人口減少の抑制として取り組んでいる施策は何があるか、お尋ねいたします。 ○政策推進課長(秋吉恭子)  人口については、全国的に少子高齢化社会が到来し、地方においては、都市部よりさらに高齢化が進んでおります。本市においても、現在、高齢化率は27%を超え、4人に1人が高齢者という現状でございます。全国の自治体人口推計では、現在、人口が増加している都市部においても、近い将来、人口減少に陥ることが予測されており、全国的な傾向として人口減少が避けられないと考えております。  そのため、総合計画では、本市が魅力あるまちとして将来も輝き続けるまちであるよう努力し、定住促進を目指すといたしております。定住促進のための施策についてはさまざまな取り組みがございます。主な取り組みといたしましては、まず、若者を流出させないために雇用の場の創出が大切になることから、企業誘致と地場産業の振興に鋭意取り組んでまいります。  また、若い子育て世代の定住と他都市からの移住を促進するために、子育て環境の充実にも取り組んでまいります。具体的には、こども育成課という就学前から就学後までの一貫した子育て世代へのサポート体制を充実させるとともに、子育て家庭の負担軽減を目指し、小学校3年生までの医療費の負担軽減に取り組んでまいります。さらには、教育の充実も必要であることから、少人数学級の実施や、学習ボランティア制度等による学力の向上にも取り組んでまいります。  また、現在住んでいる市民の皆様にとって本市が暮らしやすいまちであり続けることが必要というふうに考えております。そのため、本市の強みである歴史的過程の中で中心市街地に集積しております都市機能の強化を図り、市民の皆様の利便性を高め、高齢になっても公共交通機関を利用し、病院への通院、金融機関等の手続、日用品の買い物等を中心市街地で済ませることができるまちづくりに取り組んでまいります。本市といたしましては、財政状況を見ながら、今後も、効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  定住促進は、さまざまな政策が複合的に効果を発揮して他地域の人が直方に住みたいと思えるようなまちづくりが必要かと思っております。現在の取り組みの成果について教えていただき、また、今後どのような施策に力を注がれるのか、あわせてお尋ねいたします。 ○政策推進課長(秋吉恭子)  取り組みの成果については、住民基本台帳上では人口の減少が続いておりますが、前回の国勢調査では、他の地域が軒並み人口減少をしている中で、本市は微増という結果になり、一定の成果があらわれているのではないかというふうに考えております。今後も人口減少は続く傾向にございますけれども、現在の施策の方向性を継続することが人口減少の抑制につながるものと思っております。  繰り返しになりますけれども、今後の定住促進につながる施策で力を注ぐべき方向性といたしましては、引き続き子育て世代の支援の強化と学力向上など、教育環境の充実、また若者の雇用の場の創出が重要というふうに考えております。  さらに、高齢化社会への対応や、安全で安心なまちづくりを進めるなど、本市が市民の皆様にとって暮らしやすいまちとなり、本市から市民が流出しない取り組みも必要というふうに考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  現在の取り組みと今後の方向性については理解できました。全国的に人口が減少する中で、自治体間競争が進み、それぞれの特色をアピールしようとそれぞれの自治体が懸命になっている状況があります。ただ、人口減少が今後進むということは、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少するため、当然ながら税収も減少することと思っております。  本市にはさまざまな課題が山積する一方、財源も豊かでないという現状もあります。今回の総合計画は少子高齢化社会が進行することを認識した上で、総合計画を策定したと認識しております。今後のまちづくりの基本の考え方についてお尋ねいたします。 ○政策推進課長(秋吉恭子)  議員御指摘のように、それぞれの分野で課題が山積しております。一方、財源も限られておりますし、今後の税収の増加もかなり難しいと予測をしております。全ての施策に力を注ぐべきことが大切とは考えておりますけれども、市民ニーズや市の財政状況を見据えながら、選択と集中で事業を進めなければなりません。ただ、将来のまちづくりに必要な施策については、投資するタイミングを逃すことなく進めることも必要というふうに考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  財政との兼ね合いがあることは十分承知しております。第5次総合計画では、中心市街地の都市機能、豊かな自然、産業界の技術と技能の集積、歴史と伝統に支えられた文化等の資源や宝に磨きをかけることで、まちの魅力を高め、市民の誰もが住み続けたいまちを目指すことにしております。  限られた財源を有効に活用し、ぜひ直方市の強みを生かしたまちづくりとなるよう努力していただきたいと思っております。  最後に、冒頭に3期目の市長任期の半ばが過ぎようとしていると申しましたが、市長として次年度からの2年間は、今任期の総仕上げに入る時期と捉えています。市長マニフェストの実現も含め、市民の皆さんが直方市が元気になった、暮らしやすくなったと言われるまちづくりを市長にお願いして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(友原春雄)  13番 松田 曻議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。         ───── 11時01分 休憩 ─────         ───── 11時12分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  13番 松田曻議員の質問を求めます。            (13番 松田 曻議員 登壇) ○13番(松田 曻)  13番の松田曻です。通告どおり旧筑豊高校跡地についてほか2点質問いたします。  まず最初に確認させていただきますが、質問に対する答弁は議会終了後も生きているのでしょうか。  今回質問いたしますのは、今まで旧筑豊高校跡地につきましては10回ぐらい、植木メカトロビジネスタウン構想については13回ほど質問いたしておりますが、昨年の3月議会にて質問いたしましたのと同じ質問となっております。質問、答弁が終わった時点でこの件は終わりにならないと信じて一般質問をしたいと思いますが、それでいいのでしょうか、答弁願います。  続いて、質問の通告をいたしております旧筑豊高校跡地についてですが、筑豊高校が植木から頓野の旧筑豊工業高校跡地に移転しますとき、種々の条件を地元と約束されました。現在、その約束が実行されているように思えませんが、地元住民との約束を実行されるよう、福岡県への申し入れをしていただいているのでしょうか。  もし、少しでも話が進んでいるようでしたらお知らせください。何も進展がないのであれば、その理由をお知らせいただきまして1回目の質問といたします。 ○総合政策部長(毛利良幸)  13番 松田曻議員の質問のうち、旧筑豊高校跡地の御質問にお答えをします。  その前段として、一般質問後も生きているのかといったような御質問もございました。私ども御質問に対しては議会中だけではなく、平常の業務の中においても、頭に置いて常に検討させていただいているところでございます。  そこで、地元との約束が進んでいるのかといったようなことでございます。議員申されましたように、24年の3月議会にも同じ質問を聞かれております。私どもその後、県について地元と約束されたことについて話を検討されているのかといったことも常に申しております。  その中で、昨年11月に県と協議の場を持ったところでございます。県も異動等がございまして、協議は若干24年の3月議会後、おくれまして11月になったということでございますけども、その中で、県としては、厳しい財政状況といったことから、県としての活用策は考えてないと。要するに、18年度の約束について、進展はしてないといったようなことでございました。  そういう中で、直方市としては、引き続き検討してほしいといった話もしておりますし、逆に県のほうからは、直方市としての活用策はないのかといったようなことでございましたんで、直方市としては、現在考えておりませんと。県のほうで地元との約束を踏まえて検討するように重ねてお願いをいたしております。  そういったことで、県も大変財政状況が厳しいということを言っておられましたけども、我々といたしましては、今後の県の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  今、何も余り進んでないちいうことですけど、これ、退去時にいろいろ教育長等の交渉がありました、地元との。これ今、須藤部長も、当時の課長のときに立ち会われまして、地元の人を納得させるためにウオーキングコースつくるとか、公園化するとか、そういうふうなことを、物すごく地元の人もそれで動いていけるんじゃないかなと思えるぐらいのいい条件を出していただきました。それが、今まで、これの、その当時は大体5年でちいうことやったんですけどね、それが全く、今動いてないし、今、体育館とかグラウンドとかは一応地元の人、その他のかなりの広範囲に使用がされております。けどそれが、それをしよるからいいかちいう問題じゃないと思うんですよね。  そうするんやったら、結局、市としても、そのままで県が何もせんからちいうことでほったらかしていいものかちいうのがあるんですけど、結局、今言われたように、申し入れした3月の議会の分が11月にしたちいうことなんですけど。今まで何回ぐらいどういうふうな話し合いをしていったのか。ただ、今11月しました。向こう何も予定ないち言われました。じゃあ、うちは待っております。植木の人も、地元の人たち、今ほとんどもうちょっとゴースト化しとるような感じなんです。昼間使われますけど。そういうふうな状況でいいのかちいうことですけど、大体どのような申し入れ、交渉がありましたか。 ○総合政策部長(毛利良幸)  今議員言われますように、24年3月、約1年たっておるわけですけども、何回ぐらいしたのかといったようなことでございます。それで、県のほうも、先ほど言いましたように、4月の異動で、たしか課長以下担当がかわられたというようなことで、4月異動があって、5月の連休明けでしたか、一度御挨拶にみんなそろってお見えになりました。その中で、過去の問題の確認を私どもとしております。たしか5月終わりごろだったと思います。後は県のほうから、また今後については連絡をさせてほしいといったようなことで、2回目、電話のやりとりは別にして、お会いして話したのが2回目が11月だったというふうに記憶をしております。  そういう中で、今の議員のお気持ち、地元との約束、たしか5年をめどにというのも我々も認識しております。そういった中で、地元の立場に立って皆さん期待されておりますよといったようなことも含めて、県のほうで何とか活用策をといったお話をしましたけども、先ほど御答弁申し上げましたように、県としては財政状況が厳しい中で対応ができないというようなことだったんで、市としてはどうかといったようなことが、先ほど御答弁申し上げたような経過でございます。  それで、私どもも引き続き、それじゃあ地元との約束が果たせないということを含めて、引き続き県のほうで活用策を考えてほしいといったお願いをいたしているところでございます。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  前にも、これはお願いとか質問させていただいたんですけど、例えばあっこの跡地に県立の体育館を誘致したらどうかとか。今、直方市の体育館も、もうひどい老朽化、雨漏り等が激しいので一応移設を、駐車場等のことも考えたらそこの跡地に持っていったらどうかというような質問もさせていただきました。けど、これいろいろと考えたら、直方市の政策として、例えば、今度、健康福祉センターですか、それも西鉄の跡に建てたビルを借りて持っていくとか、そのために広大な駐車場を買い上げて準備するとか。そういうふうな、何もかんも直方駅周辺に持っていってしまうのが直方市の施策なのか。  これ直方市民は、直方駅周辺だけじゃないんですよ。植木にもおれば頓野もおりますしね。新入も中泉もおるんですよ、皆さん。それなのに、何もかも直方駅前、駅前通る中心市街地とか、町なか再生事業とかちいうの、それは結構ですよ。けどね、何もかもそこへ持っていってしまうのが、これが最良の策なんですかね。もう少しこう考えて、旧筑豊高校の跡地なんていうのが一番広大な土地があるし、そういう土地を利用するちいうようなことはまだ考えが浮かばんのかと思うんですけどね。やっぱり直方市の方針として、やっぱり直方駅周辺に持っていってしまうのが最良なんですか。 ○総合政策部長(毛利良幸)  議員の御質問の中で、駅周辺の話も今されておりますけど、私どもとすれば、政策をするに当たっては、その時期だとか、タイミングだとかいうのもございますし、我々今財政運営を考える中で、単年度で大きな負担をする事業については避けていきたいといった中でやっております。  それで、旧筑豊高校跡地についても、今現在、県の所有といったようなことで、県が一義的に地元との約束を踏まえて考えていただくべきもので、県がその次の段階の話があったときに、私どもとしては、それを受けてまたどうするかといったようなこともございますんで、地元との約束、議員も何度も言われますように、地元が県とお約束されたということなんで、その結果を踏まえて、先ほど言いましたように、市には市の活用策はないのかといったようなことも県のほうから言われましたけども、私どもはあの土地を買収してするだけの、今、余力はないといったことも踏まえてそういったお返事をいたしております。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  市のあれじゃなくて地元との約束されたちいうことを言われますけど、これ、さっきも言いました。須藤部長が課長のときにですよ。そのときの流れを聞いていただいたらわかるんですけど、あのときには、県としては市を絶対入れたかったんですよ、中に。市にかぶせてしまいたかったのを、あえて市を外すようにしたのは、はっきり言って私ですよ。要らんお金がかかるちいうものはしたらいかんきちいうことで市を外したです。ね、部長そうでしょうが。それで、今、地元との約束ですからちいうことだけじゃないんですよ。本来なら市が入って一番せないかんげな状況やったとをね、そういうふうなことをして、結局県で全部しますよちいうふうにまでいったんですけど。  そのときに、今も言うように、今でないとね、もう時期を失するんですよ。これ、意味わかると思いますけどね。これが長くなれば、変わるんですよ。ほしたら、あれが何もなくなるんですよね。それで、今言うように、県の体育館を持ってくるとか、何とかちいうのはできんやろかちいう質問させてもらうんですよ。ただ、そういうふうな時期的なことを考えておられますかね。 ○総合政策部長(毛利良幸)  先ほどの答弁の中で、私が地元との約束と言った意味は、当然経過も踏まえて認識もいたしております。そういう中で、体育館の話も24年の3月議会で御答弁いたしましたように、私どもとしては要望はいたしておりますけども、県としては、財政的にも含めて考えていないという返事でございました。  それで、今、旧筑豊高校の跡地の活用の時期を考えているかといった御質問については、私どもも考えております。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  跡地の利用方法ですね。これは別の方向から考えてみたら、例えば、教育現場の跡地ですから、直方の小中一貫校の、大体、そもそも植木というのは、今まで新入がかたるまでは、植木小学校、植木中学校もね、極端に言ったら一貫校に似たようなもんやったんですけど、小学校が入りました。新入小学校が入ったもんで植木中学校区が変更になりましたのであれですけど。そこで、結局そこに小中一貫校を持っていくような話できないのか。例えばそうすることがなかなか学区変更の問題とか出てくるかもしれませんけど、そういうふうな活用方法ちいうのは、考えられんのですかね。 ○総合政策部長(毛利良幸)  今の議員の御質問は、小中一貫校として考えられないのかといった御質問だったと思いますけども、小中一貫校の話は、今、教育委員会のほうで考えていただいております市立学校の再編整備という中に入ろうかと思っております。それについては、保護者や地域住民、教育関係者等を委員とする直方市立学校再編整備基本計画策定委員会を設置されて学校の設置場所や効果的な教育環境施設について十分審議を重ねられるというふうに聞いております。そういったことから、現時点では、教育委員会としては白紙の状態で臨んでいるといったようなことでございます。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  今言いましたのがあれやけど小中一貫校に関しては、そういうふうなことが可能なものか、そういうふうな方向で考えるのかどうかちいうことを、もし教育委員会のほうでわかりましたら。 ○教育部長(川原精二)  今、毛利部長のほうから答弁があったとおりでございます。今後の学校再編の中で、いわゆる住民、それから保護者の方にも委員に入っていただいた基本計画策定委員会の中で、学校再編については協議をしていただくことになっております。そういった意味では、現段階で議員御指摘の跡地での小中一貫校という話でございますけれども、現段階では、教育委員会としても全く白紙の状況でございます。以上です。 ○13番(松田 曻)  筑豊高校からもうなかなか動かんでと思います。けど、もう少し、やっぱりまた戻るかもしれません。中心市街地大事かもしれません。けど、ほかのところも大事ちいうことで、直方市は全部市民は一緒だちいうことを考えていただいて動いてもらいたいと思います。  次に、上頓野産業団地の売却状況についてですが、あと1区画残っておりますね。これは、今、状況はどんなふうになってますかね。 ○産業建設部長(須藤公二)  上頓野産業団地につきましては、議員も御承知のとおり、今年度当初はA区画、C区画の用地が残っておりましたけれども、昨年7月、A区画に株式会社城南製作所の立地が決定いたしまして、本年5月の完成に向けて工場建設が現在なされているところでございます。  現状で残っておりますのは、一番広うございますけどもC区画のみとなりました。これにつきましては、現在、1社引き合いがあっており、積極的に誘致を進めているところでございます。以上です。 ○13番(松田 曻)  これ、前の質問のときにしました。産業団地の売却が済んでしまうまで何もしないちいうことであったんですけど、実は、今の、そのあと1社が積極的に動かれているということなんですけど、じゃあ、今その確率はどのくらいのパーセンテージであるのか。今、例えばもう80%、90%動いてますよとか。今のところ五分五分ですよとかいうようなことがありましたら。 ○産業建設部長(須藤公二)  C用地に、今、接触というかお話させていただいている企業さんにつきましては、数年前から立地計画について検討されておりまして、昨年から具体的な検討に入っている模様でございまして、本団地につきましては、候補の一つとして上がっておるところでございます。それで、今現在、何%かということは、ちょっと何とも申し上げられませんけども、他のほかの候補地ございますけども、上位にランクしているということの感触は受けております。以上です。 ○13番(松田 曻)  先日、私ある人から尋ねられましてすぐおたくのほうにお尋ねしました。20年間の貸与させてくれんかちいうようなことがあったんですよ。それで、それはいいことやきと思うてね、結局、維持費とか考えたら、非常に20年間、私いいことやろうと思うてお尋ねしました。簡単に「あ、貸与はいたしません」ちいうことで、ころっとお話終わったんですよね。今しよるところが、例えば、もう間もなく話まとまりますよであれば、貸与はできません、話まとまってますからと言ったらいいんですけどね。まだ、それも多分有力であろうちいうことで待っとって、すぐ貸してくれちいうんを断るんであれば、じゃあ、そうしてまとまるまで何もしない。今そのまとまるのが、例えば2年、3年、4年、5年かかっても、その間何もせんちいうことなんですよ。これ後に続いていきます植木のメカトロビジネスタウンになっていきますけど、そのメカトロビジネスタウンに対しても何もやってません、やりません。向こう終わるまでやりませんちいうことなんですよね。  そんなことやったら、何で20年間ちいうのを、今でも貸してくれちいうところに、貸してない。この貸与できないちいう理由は何ですか。 ○産業建設部長(須藤公二)  これにつきましては、お断りというようなことが出ましたけれども、産業団地につきましては、当初より製造業の誘致を大前提に造成を行ってきました。先ほど申し上げましたように、現在1社引き合いがあっており、この企業に対する誘致を現在進めているということからお断りしたというか、そういうお話をさせていただいたということであると思います。  ただ、確かに議員言われますように、いつまでも売れないのなら貸して賃料が入ってきたほうがいいんではないかというお考えもあると思います。我々がなぜ製造業なのかということになりますと、土地代金の収入、当然ながら収入ですね。それと土地、工場、設備等の固定資産税、法人市民税、さらには雇用が発生することにより市民税の増、それから定住人口、先ほど出ましたけども定住人口の増や消費の拡大等が大きく見込まれると考えております。
     こうしたことから、現時点では、今後も製造業をメーンに誘致を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  であればね、今言うように話がまとまるならいいんですよ。それはいろいろ固定資産税とか、雇用とか、定住人口の増加とかちいうのであればね、そういうことを言うんであれば、植木メカトロビジネスタウンのほうにしても条件的にはすごくいいんですよ。結局インターもすぐそばにできましたし、高速のバス停もあるし、在来線の筑豊線の駅もすぐ目の前にあるちいうことですよ。そういうところには一切かかりません。売れるまで何もしませんちいうようなことで、ましてや、私20年間ち言ったけど、そういうふうな売約、もう話は進んでいるからじゃなく、いえ貸与はしませんちいうような感じやったんですよ。今部長のほうと話は違うんですけどね。けど、貸与はしてないならしてないでせん理由ちいうのがありますし、メカトロビジネスタウンにしても、結局そこを売ってしまうまでは何もしないちいうことですよ。その前言ったときに、そうやない、今検討はしてますよちいうことで、入れなくて、入れません。それはもうしませんちいうて。前回の議会ときにはっきり言われたもんですから、であれば、5年、10年、5年やったらそのまま何もせんのかち。図面、結局図面のあれもせんのかちいうたら、せんちいうことですから。それが売れてしもうて、初めて今からかかるちいうようなことやったら、もう結局、さっきも言われましたよ。土地が今何ぼち言うたですかね。3万2,000平米ぐらいですね、植木メカトロビジネスタウンは。それだけの土地があるのにそれも動かんのですよね。そんなことよりあんまりこう、かたくなにもう次の準備をすることもしないちいう理由は何ですか。 ○産業建設部長(須藤公二)  貸与の理由というか、次の段階までいかないのかということですかね。これは産業団地のメカトロということで受けてよろしいですかね。  まず、先ほど議員からちょっと御質問ございましたソーラーについて、ちょっとここでお話をさせていただきたいんですが、ソーラー発電につきましては、現在、原発、このような状況になっておる中、代替エネルギーというか、自然再生エネルギーなんですけども、これの推進叫ばれている中で、その中でも太陽光発電というのは、非常に今注目を浴びており、隣の小竹においても、そういうような誘致の話も具体的になっているということで、昨年、これ電気の買い取り価格42円に決定されたこともございまして、全国的にメガソーラーが非常に事業展開が進んでいるということでございます。  筑豊地域でも、それぞれ嘉麻市さん、飯塚市さん、小竹さん、先ほど言いましたように、そういうような形でどんどん進められていると。この太陽光発電事業につきましては、自然再生エネルギーの推進、さらにはCO2削減、地球温暖化防止といういろんなメリットにもつながっているというようなことが言われております。  直方市としても、環境面から検討していく必要があるとは思いますけれども、この上頓野産業団地につきましては、これまで申し上げましたように、計画当初より製造業を中心としたもので誘致活動を進めているということで、現時点ではそういう意味から、メガソーラーについては、一応その中には上がっていないという考え方でございます。  企業誘致の経済効果は大きなものがありますけども、メガソーラーにつきましては、例えば他市の立地状況をちょっと調べてみましたんですが、用地の賃貸ということになりますと、その賃貸料も平米当たりですけど100円から150円という程度で、設備等の償却資産税はある程度見込めますものの、製造業のように、新たな設備投資、それから雇用はほとんど見込めないというようなこともお聞きしております。  企業誘致の観点からではなく、自然再生エネルギーの推進の立場から、これはもう進めるべきものとは考えておりますが、上頓野産業団地につきましては、企業誘致ということで誘致を進めていることから、現時点では、メガソーラーの立地は考えていないところでございます。  上頓野産業団地だけではなく、例えばそういう広大な土地がありましても、やはりそういう面では、製造業を中心に誘致を図っていき定住人口の増にもつながらせていきたいといういろんな相乗効果重なってまいりますので、やはり賃貸だけで20年間お貸しするというよりも、そちらのほうに全力を尽くしていきたいと考えております。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  大体何となく理解しづらいところがありまして、何でかち言うたら、例えば工芸の村にしてもですよ、維持費どのくらいかかってます、毎年。それより、何ぼかの貸し賃でも入ったらですよ、維持費として取ったら、かなり違うんやないですか。それで、それとも検討はしてください、今後。  それと、また今度は次のメカトロに入りますけど、そのものが済んでしまうまで何もしないちいうことは、結局、今、例えばあした売れました。それから、じゃあ、今後どうしようかちいう、測量にかかりました。絵をつくります。ちいうような段取りでしかできないちいうことになるんやないですかね。今ある程度のプランちいうのは、もうされよっていいんやないかと思うんですけどね。一応、オーダー形式でするとかというようなことありましたけど、結局そんなふうなことばっかりでいきよったら、結局、植木のメカトロビジネスタウン構想ちいうのは、計画もされんづくに終わってしまうんやないかなちいう心配もするんですけど、これはないんですかね。 ○産業建設部長(須藤公二)  メカトロビジネスタウンに関しましては、これが13回目の答弁になると思います。議員冒頭に言われましたように、私の立場から言いますと、このメカトロビジネスタウンについては、いつも片時も脳裏から離れたことはございません。いつも頭の中に置きながら考えておるところでございます。それはもう真実ですのでよろしくお願いします。  それに基づいて、ちょっと御答弁をさせていただきますが、過ぐる議会でも申し上げましたとおり、このメカトロビジネスタウンの開発につきましては、上頓野産業団地の完売後であると、今まで御答弁させていただきました。確かに議員御案内のとおりの、早く着手すればそれぞれすぐ企業誘致につながるんじゃないかというお考えも確かにあると思います。  しかしながら、これまで企業さんといろいろ接する中で、今の現在の経済状況の中、きょうもベルルスコーニさんの関係でもう円が急激に変わると、変動するというようなこともいろいろ含めまして、今、企業さんの中では、やはり海外に求めているのか、国内でやるのかという大きな判断というのを、今、物すごく真剣にというか慎重にされている状況もございます。  このような経済状況の中、民間企業が投資の、これは見きわめを一応行うという前提で、私ども行政も限られた財政規模の中で投資の規模、いわゆる費用対効果、それからリスク等を考慮しながら政策における優先順位をやっぱり決断しなければならないというような立場でございます。  現在も、いろんな財政状況も含めまして、体力含めまして、考慮した場合につきましては、やはり、今、上頓野産業団地の一番C区画の広いところをどうにか売り抜く、これがやっぱり最重要課題と位置づけているところでございます。決して、植木メカトロビジネスタウンの重要性を軽視しているということではございません。企業誘致施策における次のステップとしては、やはり植木、上頓野、一応そこら辺が区切りできましたら、植木に着手できるよう、しっかりした財政状況を確保するためにも早くしなければいけないんですが、それでも、やはり経済情勢とか、企業の動向をやっぱりしっかり把握しながら見きわめを行っていかなければいけないという思いは持っております。  メカトロビジネスタウン拠点地区構想につきましては、これは消滅しているということではございません。これは、これまでも議員が御紹介ありましたように、インターチェンジのすぐ近く、いろんな条件で有利な場所ではあります。だから、そういう背景を含めまして、この地区については、今後、きちっとやっぱり整理をしていかなければいけないという認識は十分持っておりますので、そこのところは御理解をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  理解はしておるんですよ。しておるんやけど、実際は何も動いてないとが現実なんですよ。言うように、今ある程度進みよるちいうことであれば、産業団地のほうがある程度の話が進んでいくようであれば、逆に進む分だけ、こっちが今度は次の分の準備をしていくのが順序やないかなち思うんですけどね。そこら辺のことも、一応考慮の中に入れてもらいながら、ぼちぼちかかってもいいんじゃないかなと思いますよ。  それと、中に、これも何回も言います。一部企業に売却された土地ですね。あそこは、本来であれば半分しかまだ売れてないんですよね。大体もう半分ぐらいもう売る予定やったらしいんですけどね、それがどんな理由かわかりません。言うていいですか。言わんがいいでしょう。それで、その土地の残りの分をどうするのか。それとも、もう扱いませんであれば、何回も言います。買い戻しするなりしてせんと計画も立てづらいでしょう。その一番真ん中やき、重要なところですから。  そこら辺をその相手さん、企業さんとはどのような話をされていっているのか。まして、今のままじゃ多分足らんと思うんですよ。今買われた分だけでは。そしたら、それかちいうて、そこを残して計画また進めにくいんやないかと思うんですよ。それをどういうふうに計画されてますかね。 ○産業建設部長(須藤公二)  メカトロビジネスタウンの予定地区の中、企業さんに売却をさせていただいております。その土地につきましては、企業さんへは、これまで御答弁申し上げましたように、継続してお話を続けさせていただいております。直近では、昨年の暮れですけども、12月に先方とお話をさせていただいております。市としましても、植木の土地をやっぱり早期に活用していただきたいという思いを伝えながらお話をさせていただいておりますが、しかしながら、先ほど言いましたように、このような経済情勢の中、企業の現在のお考えとしては活用できる既存の施設を最大限に活用して、生産活動を拡大していきたいという思いのようでございます。  当面については新規建設計画をすぐにということは今ちょっと考えられてないということでございます。企業さん側の諸事情を考えましても、短期間でこれ解決することは現段階では非常に困難であるという感触でございまして、今後もお互いの状況を確認しながら協議を継続しまして、この用地の活用については、打診してお願いしていきたいと考えております。以上でございます。 ○13番(松田 曻)  市長、済みません。市長に最後質問させてください。  前の有吉市長は、いっつもお金がないちいうことは言うな。お金がないっちいうことは、結局恥なんよと言われてました。お金のこと言わんで知恵を使いなさい。知恵を出しなさいち言われたんですけど。今、職員の方と話しよったら、いっつもこれは市長の意向ですとか、予算がありませんとかちいうことがいっつも出てくるんですよね。ほとんど言いわけみたいな感じで、それが一番の逃げになっとるんじゃないかなちいうふうに聞き取れるところがあるんですよ、多々。それで、もしそんなことはないと思いますけどね、市長が財政黒字化するために、結局お金がないち言うとったらもう何もせんで済もうがちいうようなことを指導されとるのか。もし、どうしても黒字化さしたいんであれば、今言われます、皆さん言われますけど、民でできることは民でと言われますけど、絶対公務員でないとできない部分をのけて全部民間に委嘱したら、すぐ黒字になりますよね。それはできんやろうと思いますけど。  そこら辺ね、もしそういうふうに市長が、市長の考え方と多分違うと思います。であればですよ、市長もう少し職員のほうに職務に励むように指導なりできないのかちいうことをひとつお尋ねして。 ○市長(向野敏昭)  松田曻議員の御質問にお答えをいたします。  本市の行政、市政運営につきましては、直方市の第5次総合計画にのっとって、この実現に向けて職員一丸となって取り組んでいるという状況は御認識をいただきたいと思います。限られた財政状況の中で、どうすればこの直方がよくなるかということをいつも考えながら進めております。政策、施策の優先順位を考えながら市政の展開を図っている、そういう状況であります。当然、市民の皆さんからいろんな要望が出てきますけれども、それを全部対応できるということにはなりません。当然、優先順位をつけてやらなければならないということを今申し上げましたけれども、全部が全部できるわけではないわけであります。  しかしながら、創意と工夫を凝らす中で、できるだけ対応しなければならないということは職員にも常々言ってきているところであります。これは、有吉市長が言ってあった金がなければ知恵を出せと言われていたことと同じことであります。職員には、私もそのことは申しておりますけれども、もう何分当時よりも厳しい財政状況になってきているということは御理解をいただかなければなりません。  いろんな問題ができないということの理由には財政のこともありましょう。財政的に厳しいからできないということもありますし、また、制度的なこともあります。そして、また時期的なこともあるわけでございまして、いろんな問題が絡んできているということがあるわけでございます。そういう中で、職員は、与えられた職務をしっかり遂行していると、私は思っております。当然、重要な案件等には、逐一私に報告が上がってきているという実態であるということを申し上げたいと思います。以上です。 ○13番(松田 曻)  市長、私は最初から100%みな言うてきたことをしてくれち言っとるわけやないんですよ。ただ、言うのにね、まず一番に言うのが予算はないきですなとか、これ市長の意向ですとかちいうようなことからスタートするようなことじゃいけんでしょちいうことで、もちろん順番がありますとか、今ちょっとこの分に関してはつかえとるき待ってくださいとかちいうようなことであればいいんですけどね。そういうようなことじゃなくて、昔から言います、なお一層踏んで努力しようちいうぐらいの市長のほうからも檄を飛ばしていただきまして、皆さんが結局ほかの職員の方もできるだけ市民の要望に応えられるように、また安心と納得をしてもらえるような市政をとっていただくようにお願いしまして質問を終わらせてもらいます。 ○副議長(中西省三)  進行します。  3番 安武議員の質問を求めます。             (3番 安武議員 登壇) ○3番(安武俊次)  3番 安武です。本日最後の一般質問をいたします。  2項目上げておりますが、いずれも昨年の議会で一般質問をした件で、それぞれ後日改めてまた質問をしますと予告していた事項なので、明確な答弁があるものと期待しております。  明確な答弁があれば簡単に終わりますので、よろしくお願いします  まず、福地川の改修工事に関してであります。先日、改修の本工事に向けた応急工事ちいうんですか、先行の工事ですが、その入札がありました。改修計画自体は、かねて私も言ってますが、私の考えとほぼ同じです。ただ心配なのが、まだ決定していない上境、下境地区の内水排除の問題であります。ほぼ同じ内容で昨年6月質問し、そのときに須藤部長から流域のいろんな流入、それから水の流れ、それから内水の今後のきちっとした調査結果が出た上で、国、県、市、我々ときちっと内容を精査しながらその対応を考えていきたいと思いますというような答弁があったと思います。国、県、市、我々、我々がどういった人かわかりませんけども、きちっとした内容を精査したその結果を、とりあえずお聞きして1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○産業建設部長(須藤公二)  安武議員の御質問に対して私のほうからお答えさせていただきます。  まず、内水の対策ということで御質問ですが、まずその前に24年6月議会、昨年の6月議会ですけども、これにつきましては、この内容についての、ある程度具体的な話を御質問された中で、その後、地元説明会、これ県、国と共同したこれ工事になりますけども、これにつきましては、地元の皆さんへの説明、当然説明、それから、内容について疑義がないようなきちっとした説明会を昨年3月に行っております。3月1日上境地区事業説明会、3月15日は下境地区の事業説明会を一応、県、国、市で実施させていただきました。  このときに議員も御出席されたと思いますが、内水問題について指摘されておりまして、説明会では、その当時はまだ調査がきちっと済んでなかったこともございまして、明解な回答ができなかった部分ありまして、今御質問の内水対策をどのようにするのかといったような御指摘もございました。  そのときの回答としては、現地の調査、流域面積、それから水路系統等シミュレーションする上で、さらなる研究をしていくということでお答えをさせていただきました。それに対して、地元よりポンプによる内水排除を早期に行うべきではないかとの御指摘もございました。今後、その精査を行っていくと、その当時、説明会では回答させていただいております。  そこで、具体的な、今回直近のお話しになりますけども、予定としては、今年3月ごろをめどに、一定の最終的な説明会をできるとお伝えしていたと思います。その後、御承知のとおり、昨年7月14日の大雨で市内の至るとこで浸水被害を受けたところでございます。福地川下流域におきましても、浸水戸数が過去最大となったというようなことがございました。  これは福地川上流域での雨もさることながら、いろいろバック、水のバックというようなこともございまして、その要因でなったということが最終的には説明会でもお話させてもらったんですが、その間、非常に長いというか、以後2度の全体会議、それから役員会議もこの浸水に対する説明会を開催させていただきまして、その原因をきちっと説明をしたということに非常に時間を要したことから、結果、最終的な内水対策についての結論といいますか、方向性を出すというようなことがちょっと時間がかかってしまっていると。  当然ながら、この応急対策についても、非常に重要なことでございますので、この応急対策を導入する上で、今後の工事に伴う、いわゆる内容も精査しなければいけないということがちょっと重なりまして、3月に細かい内容というか、今後の方向性を皆さんにお知らせするというようなことの時間がちょっと厳しいような状況になったところが今の状況でございます  今、国・県におきましても、きちっと工法、以前4工法を議員にも担当課長から説明させていただいたと思いますけども、それも含めまして内水対策、総合的な経過を今早急に煮詰めていただいているところでございます。早急に説明会開けるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○3番(安武俊次)  今の御答弁を要約すると、まだ調査はしてるけども結論が出てないということですね。昨年の地元説明会で当事者と言っていいんでしょうか、県の土木事務所の代表の方ですが、ことし、去年から言えば来年ですね。ことしの雨季にそのときと昨年の7月とほぼ同じような雨が降っても同じような被害は出しませんというふうに大見え切られたわけですね。  それはいいんですが、それの前段階として、先日発注した工事が早急に行われるということになると思うんですが、その先日発注された工事がそれなりに進めば、その状態でも既に上境、下境地区のかなり広い範囲が雨が降って、その堤防ぎりぎりまで水がふえればその川は天井川化する、つまり川の水面よりも上境、下境地区の排水路のほうがかなり低い状態になってしまうわけですね。これはもうことしもそうなるというふうに想像できます。  ということは、ことしのうち、今度の雨季までに内水排除の対策をとっていないと昨年と同じ状況になるというふうに考えられます。それでも、まだ検討を重ねるような時間があるのか。早ければ6月入ったぐらいで雨が降り出しますけれども、例年から言えば梅雨の末期に雨が集中するわけですね。そのときまでには、もう既に対策を立てていないと、対策というか、実際にそのための、排水するための手段をもうつくってないと去年の雨と同じ状況になってしまうわけですね。それでも、まだ考えるのか。ならそれをまだ検討中ということを受けてでもそれは構わないんですが、それなら、いつまでに内水排除をこうしますというふうに結論が出て、実際にその対策がとられるというふうに考えているのかどうか。そこをちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○国・県対策課長(高尾峰司)  今、安武議員のほうからお話がありました応急対策と最終的な完了という立場での内水対策ということで考えていきたいと思います。応急対策については、今パラペット方式というのをとって、これは昨年の水位高プラス15センチというのを主に考えているところです。その中で、内水対策をどうするかといいますと、下のほうがこれ堤防のパラペット等ができません。これ下流域猪之久保地区でございます。昨年もお知らせいたしましたように、猪之久保、宮浦、峰、前地区という、これトータルで1.5ヘクタールありますけど、そのうちの一番上流部の前地区付近で今やっているのが水路の、要するに用水路ですね。これはこの部分から一部カットして上流部で抜こうということで、一時的な応急対策も考えております。  そうすることで、トータルで考えてきた完了時における内水対策をその事前の段階で少し始末しましょうということに今なってますので、トータル1.5ヘクタールの流域を少し洗い直さないといけないということがあります。  それと、市の対策といたしましても、今、床版橋方式になっているちょうど坂口元県議付近のところが水のはけ口が悪いということで、そういったのをグレーチング方式に取りかえまして早く水を出しましょうということを今やっております。それと水路の形態の悪い、少し折れ曲がったというなところもちょっと早く出したいという気持ちを持ってます。  それとあわせまして、国のほうが彦山川を約2万立米ほど早く水を出すための方策もとってますので、そのあたり、もとの基本となる面積とか、降雨量というのはもともと同じ、議員が言われるように同じですけど、そのあたりをもう少し整理し直したほうがいいということでやってますので、応急における内水対策におけるものと完了時におけるものは若干差異が今出ております。その分の整理を今詰めております。  それで、先ほどうちの部長のほうから答弁がありましたように、3月をめどということで昨年も住民の方にも言ってましたけど、少しおくれているというところを今申し上げているところでございます。以上でございます。 ○3番(安武俊次)  よく聞いていただきたいんですが、今言われたような対策をとったとしても、今の福地川の、ちょうど上境の福地橋付近ですが、あの堤防、この前の雨のときにはぎりぎり来たんですね。その時点で、上境のかなり広い範囲の内水の排水路がその水面よりも低いんですよね。わかります。これは、じゃあ、そのまましとけば川の水が内水側に入ってくる。実際にその状況が起きてるんですよね。  今言われたような対策をとったとしても、福地橋付近は川の水のほうから内水の排水路のほうに落ちてくるんだから、それはどんな方法かをとって強制的に低いところから高いところに水を排除する。これはポンプしかないんですから、今度の雨季までにそういった対策がとれるのかどうかということです。これがとりあえずの話です。  これをとって、工事完成のときにはどうなるかやけども、それはまたちょっと別の問題として、私はことしの雨季までに、そういった内水排除の方策がとれるかどうか、これをお聞きしたいんですが。 ○国・県対策課長(高尾峰司)  今言われた雨季までの分につきましては、ちょうど峰地区付近に先ほど言いましたパラペットをつくりますので、そのあたりに一応仮ポンプを入れるようなことで今進めております。以上でございます。 ○3番(安武俊次)  なぜ私がこうしつこく言うかというと、どういうわけか知らんけど、物すごく行政の対応に怒っている方がいらっしゃるんですね。もし去年と同じような被害がちょこっとでも出たら、もう大変なことになるという思いが私はあるものだから、こうやって一生懸命言ってるんですけどですね。今の高尾課長の答弁で昨年と同様の雨が降っても昨年みたいな被害は出ないというふうに言えるんですね。ここをちょっとお聞きしたいんですが。 ○国・県対策課長(高尾峰司)  その件につきましても、今までにも地元のほうにもお話してきましたように、過去の実績がもとの分では対処できるということで御理解得ているとこです。ただ、いかんせんこういう時代で、ゲリラ豪雨、それ以上降ったときのことは少し考えてはないというのは実情ございます。 ○3番(安武俊次)  だから、去年並み、去年を超えたら、それはまたちょっと別な話になると思いますけどね。これは雨がどれくらい降ったかというのは非常に感覚的な問題もありますし、局地的に、今は、昔と比べて局地的な豪雨というのが、その局地が極端に局地になってきてますから、簡単には言いにくいです。  去年並みの雨がどういったものかというのは表現しにくいんですけれども、それでも人間の感覚ですから、それなりの感覚があると思います。この問題については、とりあえずことしの雨季に対しての対策の問題です。これをしっかり県土木事務所とも話して対策をとっていただいて、ああいった被害がないようにお願いしますしか当面できませんからですね。何なら、また今度の6月議会にでもちょっと進展があれば質問したいと思います。  次に、通称空き家条例の制定についてですが、これも昨年の3月議会だったでしょうか、質問しております。というよりも、この空き家条例に関しては、そのときにかなり前のことも言いましたけども、前議会、そのときに住民の方からいろんな要請があって、こんな問題提起したといういきさつがあります。  この空き家条例の制定について、これも3月議会の最後の答弁をちょっと言いますと、「空き家条例をつくるとなると相談件数が増加するといったことも予想されますので、その対応窓口や体制の問題と、まだまだ検討しなければいけない課題が多く残っており、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。」これは毛利部長の答弁だったでしょうか。ということで、もう1年間時間があったわけですね。ということで、その後の経過はどうなっているでしょうか。お答えをお願いします。 ○市民協働課長(則末幹男)  3番 安武議員の空き家条例の制定について御答弁申し上げます。  昨年3月定例会におきまして、安武議員より同じ質問を受け、条例制定に向けて県内視察など調査研究を重ねているところであります。  議員御承知のように、建築基準法や道路法、火災条例など現行法制度では空き家についてある程度の対策を講じられるようにはなっておりますが、いずれも一定の制限があるため十分な制度とは言いがたく、住民の安心、安全の確保等の観点から、新たな空き家対策条例の制定が必要であることは認識しているところでございます。  国土交通省による都道府県への聞き取り調査によりますと、俗に言う空き家等の適正管理に関する条例は、本年1月1日時点で和歌山県及び121の市町村が施行済みとのことです。そのうち福岡県内においては宗像市を始め10の市町が施行済みで、それに加え飯塚市が本年4月から施行予定となっております。  条例の内容としましては、助言・指導・勧告までのもの、命令までのもの。公表するものや罰則規定、さらには行政代執行までとさまざまですが、いずれもその所有者が存在することが前提となっているため、所有者が死亡したり相続が放棄されたりされて所有者が不在の場合、なかなか対策を講じることが難しいのが現状のようです。  また、所有者がいても行方不明だったり、高齢で収入がなく対応できなかったりと、すぐに解決できないのも事実のようです。本市といたしましても、条例を制定することで、老朽危険家屋にならないようにするための抑止力の効果はあると思っておりますが、既に老朽化が進み、危険である状態を解決できる実効性のある条例にしなければ、住民の生活環境の保全と防災、防犯の観点から安全で安心な暮らしを実現することができないため、さらなる調査、研究をする必要があると考えております。  現在、庁内の体制といたしましては、直方市老朽家屋連携会議設置要綱を定め、老朽家屋の危険、火災や犯罪の防止、害虫や悪臭などの担当課による連携会議を設け、事案に対して対応を行っているところです。以上です。 ○3番(安武俊次)  まだ、この問題もまだ検討しているということなんでしょうが、今、御答弁にありましたように、既に多くの市町村において、この空き家条例なるものが制定されているわけですね。最初のうちはそれなりの理念でつくってたと思います。だからどんどん後のほうに制定されるに従って、実効性のある条例に変わってきていると思います。  これについては、行政側もそれなりに勉強されているし、私が今さら申すまでもないと思いますが、直方でも、もう今言われたように、それなりに危険な建物が結構出てるんですね。もっと平たく言えば、昔、これは昔の例ですけど、そのためで直方に大きな被害が出た場所があるんですね。  それ、古町でかつてあった大火ですが、当時はユニードの跡地と言ってましたけども、その横の空き家の中で子どもが花火をしてて、それが広がってあの一体を燃え尽くす直方市でも非常に大きな火事があったわけですね。  こういった事例から言うと、もう早急にこの空き家条例を定めて何とか対策をとらなきゃならないというのは、もう行政の皆様も十分おわかりだと思います。その検討検討ばっかり言ってても仕方がないんで、もう空き家条例をつくらなければならないというこの思いは同じ思いを持っていると思いますので、大体、どれくらいをめどにこの空き家条例を定めようというふうに行政は決めているのか、決意があるのか、そんな目的で、もう現在それなりの体制をとっているのか、そこのとこちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○市民協働課長(則末幹男)  空き家条例を制定しても運用がしっかりとできないと意味のないものとなってしまいます。いろんなケースを想定し、それに対応できる体制をつくることを考えますと、いましばらく時間が必要だと言わざるを得ないと思っております。  そうは言っても、平成25年度中には制定したいと考えております。以上でございます。 ○3番(安武俊次)  珍しくいい返事ですね。25年度中、しっかり記憶にしておりますし、議事録に赤丸をつけておきます。ということで、それは、じゃあ、そのようにお願いします。1年間待ちます。
     それの関連ですけど、今市民の大きな関心になってます。もう具体的に言わなきゃしょうがないと思いますけども、旧丸寿跡地ですね。これの南側の壁が崩落してもうずっと長い間その横の歩道が閉鎖されております。これは空き家条例ができる前、空き家条例つくるつくらない以前から対策を講じなければならない問題だと思っております。これは横県道ですので、一応は県の管轄になると思いますけども、これは直方市としても対策をとらなければなりません。  その横の県道の交通量はそれなりに多いもんですから、みんな横の歩道の、その県道の車道を通って横を通らなければならないという状態が、もうずっと続いております。昨年6月だったですかね、崩落したのは。これをどのように対策を考えられているのか、関連質問として答弁をお願いします。 ○国・県対策課長(高尾峰司)  今、安武議員の言われる旧丸寿の横の南側ですけど。昨年の6月の16日やったですか、落下いたしまして、その後、警察、要するに交通管理者である警察等とも県のほうでいろいろ協議をさせていただいております。  例えば、道交法でどうかならないのかとか、いろんな、ただ空き家条例の話、今出てますけど、道交法の関係とかいうのもあったんですけど、まずは持ち主である方が死亡されているということから、相続人さん等といろんな協議をしてきたけど、相続人さん等がその件については、ちょっとそれだけの資産というか、資金というか、物は持ち合わせてないということで、要するに落下物の撤去とか、また建物本体をどうするかといったものには、とてもやないけど手をつけられる状況じゃありませんというのが相続人さんのお言葉でした。それに基づきまして、県として何ができるか。要するに、今言われるように、この部分が一般県道、上新入直方線といいますけど、約14メートルほどの幅があるんですけど、今、丸寿側の歩道を潰してる状況にございます。  この歩道というのが、これ2メートルほどもともとあるんですけど、せめてこの歩道の確保が何らかできないかと。要するに建物がいじくれないならば、道路管理者としてのその責務を何とかできないかということで、いろんなお話をする中で、今もう既に調査に入っております。この調査進みまして、既にもう設計も一応今年度内の設計を立てまして、25年度において歩道の確保、要するに、ちょっと歩道をいじめた形にはなるんでしょうけど、何とか丸寿の南側には歩道の確保をとりたいと。ただ工法等がまだ煮詰まっておりません。だけど、25年度で何とか考えていくという答えを今いただいてるとこで、これ以上のものが少し私のほうには情報として入っておりませんので、そこまでということでお許し願いたいと思います。 ○3番(安武俊次)  この問題も、また25年度ですか。25年度も来年の3月まであるもんで、そうは待てないんですね、この問題は。今年度中、平成24年度中にということは、ことしの3月までに設計が終わるというんですか、ということなんですよね。ということならば、それが予算化されるのが本予算なのか、補正予算なのかわかりませんけれども、補正予算として県の6月議会、それがいつできるでしょうかね。今、直方市のまち部では、ことしの秋に御神幸を計画してるんですよね。そのときにあの歩道が使えないんじゃやっぱり困るんですよね。みっともないし。そういったところで、どうでしょうかね。盆前までにはできますという返事はできないですか。 ○国・県対策課長(高尾峰司)  要望はしていきますけど、今、私の口からできますということは言えない。我々国・県対策課としても強い要望はしていきたいと、そういうことでお願いいたします。 ○3番(安武俊次)  気遣いの安武と言われるぐらいなんで、余り強くは言いきらんのですけども、ということで、これは第一人者はやっぱり道路管理者のほうの県の対応すべきことだと思いますし、この建物のほうに関して言うと、今相続人相続放棄というんですか、相続放棄するということは、それなりのお金がかかるもんだから、誰かが抵当なり何なりを抑えている状態、あるいはそういった状態になるんじゃないですかね。銀行に借りてて、銀行が抵当として持っているという状況になるんじゃないでしょうか。そういったことも考えれば、こんなときの一つの事例として、空き家条例にも考えてもらいたいんですけど。それなりの抵当権者とも話し合いが必要かもしれませんけれども、これも25年度中に対応してくれるということなんで、それも楽しみにしておきますけども、いま一度、改めて、この安全な歩道の確保を、早急な確保をお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(中西省三)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。  明日27日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。         ───── 12時19分 散会 ─────...