直方市議会 2012-12-05
平成24年12月定例会 (第3日12月 5日)
平成24年12
月定例会 (第3日12月 5日)
平成２４年１２月５日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時５１分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 髙 宮 誠
８番 岡 松 誠 二
９番 田 中 秀 孝
１０番 阪 根 泰 臣
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
１４番 松 田 英 雄
１５番 渡 辺 和 幸
１６番 那 須 和 也
１７番 佐 藤 信 勝
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の
職氏名
市長 向 野 敏 昭
副市長 大 塚 進 弘
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 川 原 精 二
上下水道・
環境部長 篠 原 和 弥
消防長 毛 利 正 史
消防本部次長 田 畑 修 二
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田 曻 │１．
植木メカトロビジネスタウン構想の
現状について │
│ │（１）プランの
進捗状況は │
│ │２．
植木保育園民営化計画について │
│ │（１）
民営化計画は
決定事項なのか │
│ │（２）障がい
児保育に対する見解は │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 阪根 泰臣 │１．
消防団員の
健康診断の推進について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 安永 治 │１．
平成２３年・２４年
下水道展実行委員会について │
│ │（１）組織について │
│ │（２）何を決定しているのか │
│ │（３）
契約内容について │
│ │２．中学校の
完全給食について │
│ │（１）どのような問題が生じたのか │
│ │（２）期間はどのようになるのか │
│ │（３）モデルケースで実施できないのか │
│ │３．
直方いこいの村について │
│ │（１）
直方市との関係 │
│ │（２）
直方市として努力をどのようにしているのか │
│ │４．禁煙の
取り組み │
│ │（１）
取り組みの
現状 │
│ │（２）いつごろ可能なのか │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます
本日の議事は、お手元の
日程表のとおり進行を図りたいと
思いますので、御了承願います。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので、御了承願います。
１３番
松田曻議員の
質問を求めます。
（１３番
松田 曻議員 登壇）
○１３番（
松田 曻）
おはようございます。１３番
松田曻です。
通告どおり、
植木メカトロビジネスタウン構想の
現状について及び
植木保育園の
民営化計画について
質問いたします。
まず、１点目の
植木メカトロビジネスタウン構想の
現状についてですが、この福岡県
北東部地方拠点地域基本計画につきましては、過去何度も
質問いたしておりますので、当局はもうわかり過ぎるほど理解されていると
思いますので、過去の
質問、
答弁を踏まえて、かなり
開発計画が進んでいるものと思われます。現在の
植木メカトロビジネスタウン構想の
進捗状況をわかりやすく正直に、本音の御
答弁をお願いいたしまして、最初の
質問といたします。
以降の
質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○
産業建設部長（
須藤公二）
議員御案内の、どこまで
開発計画が進んでいるかということでございますが、これにつきましては、当初
計画策定時、いわゆるこれまで説明してきましたように、福岡県
北東部地方拠点都市の
地域基本計画の中での当初
計画策定時とは、とにかく環境も大きく変わっており、中には変更せざるを得ない部分も生じておりますが、
計画自体は現在も存続しております。
メカトロビジネスタウンの
開発自体につきましては、これまでの
議会でも申し上げてまいりましたとおり、
産業団地の件がございます。ここら辺が完売を今現在目指しておるところでございます。これが一応完売をするということで、前提として
上頓野産業団地に、今全力を挙げておりますが、その中でその後にそういう
取り組みについては具体的に、また進めてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１３番（
松田 曻）
答弁は今までと余り変わりません。
上頓野団地の完売を前提とするちいうことでございます。完売するまでは、何もしないで待っておくちいうことですかね。
○
産業建設部長（
須藤公二）
一応
構想自体については、第５次
総合計画につきましても、それからいろいろ
直方市の
基本構想多々ありますけども、この
植木については非常に重要な、
メカトロビジネスタウンの
位置づけは重要なものと考えております。
具体的に、それなら今の時点でどのように進めていくのか、例えば造成はどうするのかというようなところまでには現在は至っておりません。ただ、今後につきましては、先ほど御
答弁しましたように、来るべきとき、当然将来、近い時期になると
思いますけども、そういうような時期が必ず来ると
思いますので、そこら辺については全力を挙げて進めていきたいということで考えております。以上です。
○１３番（
松田 曻）
これもあれですけど、今までの
質問の中、
答弁ずっといろいろいただきました。けど、今まで、いつも終わるまでとか、完売してからというようなことで話ができてません。じゃあ、もう、
マスタープランなり
計画図面というのはできているんですかね。
○
産業建設部長（
須藤公二）
平成１５年だと
思います。この時期に
植木メカトロビジネスタウン構想についての具体的な
地域の
状況、地図的な、今
議員申されましたような
平面図的なもの、例えば
ゾーン分けとか、そういう部分については一定の資料としては策定をしております。その中で、
ゾーンとして、いろいろ全体的な
計画の概要でございますけども、そういうような部分については、
平面図としては、当時３パターンで一応策定をして、そういう将来に向けて検討できるような一応調査は完了しております。以上です。
○１３番（
松田 曻）
設計図ができておるちいうことでございますので、できとればちょっと見せていただいて、そのほうがいいかなと
思います。
それと、これは
平成２０年の６月
議会と２４年の３月
議会にも
質問いたしております。
民間に売却された
土地なんですが、それはどのように今現在なっておるのか。これは今のままで置いとったら、結局
真ん中だけ虫食いのような状態になっている、その前も言いました。それをそのまま置いとって、
計画自体が進んでいくちいうのは難しいのでは、頓挫してまうんじゃないかと
思いますけど、その
民間に売却された
土地の今後、その後はどういうふうになっておりますか。
○
産業建設部長（
須藤公二）
平成９年に
民間企業さんへ
工場用地として売却いたしました
土地がございます。で、
企業側の諸
事情により、諸
事情といいますか、その後いろいろ
社会情勢も変わりまして、
経済情勢も大きく変わってきております。そのような諸
事情によりまして、
当該地区での
工場建設については、当分の間、保留させてほしいという申し出が
企業さんとの
立地協定締結から４カ月後になされております。それは、これまで御説明してきたとおりでございます。その後、さらなる悪化、円高がこれだけ長く続くというようなことも想像だにしておりませんでした。そういうような
状況で、世界の
状況も刻々と変わってきております。そのような悪化により、同
企業さんについては当然世界を相手にされてある
企業でございます。現在まで、
植木地区への進出がそういうような
状況によって、非常にやっぱり体力的にも困難な
状況になっているということで、それについては、
社会情勢については、もう
議員も
御存じのとおりでございますので、今そういう
状況であるということでございます。
企業さんについては、そういうような
状況ありましても、この件に関しまして、今年度も継続して
状況をお聞きしております。
企業様としては、このような
経済情勢の中、現在のお考えとしては活用できる資源を最大限活用して
生産活動を拡大していきたいという意向は十分おありのようです。
直方市としましても、
植木の
土地を早期に活用していただきたいという
思いは当然ながら伝えてきております。
企業さん側の諸
事情を鑑みましても、短期間でこれ解決することは、現段階では非常に厳しいということは、我々がお話を聞く中での感触でございます。
しかしながら、今後も
お互いの
状況を確認しながら、協議を継続しながら、本用地の活用について打診してまいりたいと考えております。以上です。
○１３番（
松田 曻）
これ
民間へ売却した
土地ですね。今御
答弁いただきましたように、いろいろ
状況の変化はあったのはわかっておりますが、私の聞いた中では、ちょっと違う
状況の中で違うほうの問題もあっての進出の断念があったやには伺っております。そういうものを、結局、お
たくたちはそれを知ってあるのかないのか。もしそういうことを知ってないであれば、そういうことがあったちいうことの確認をしていただくのと、それで、そういうふうなことが、もし
向こうがそういうことがありますねちいうことであれば、買い戻しをさせてもらうとか、そういうことをせんと、そこに売ったばっかりにものが先に進んで行かない。これはせっかく県のほうから、もうそういうふうな認可までもらったような
事業が、
計画が、
民間になって２年後ぐらいに、もう早々と、その
真ん中、一番肝心なところを売られてそのままになっとるちいうのは、決して私はいいことじゃないと思うんですけどね、そこら辺のことの交渉をする意思はありますか。
○
産業建設部長（
須藤公二）
先ほど御
答弁させていただきましたように、
直方市としてもこの
構想は進めていきたいという意思は相手様方に伝えております。相手様方もこの
土地を買った以上は、先ほど言いましたように、やっぱりこれを活用したいという
思いも強くお持ちです。
企業様側にはその
土地を、例えば扱うにしてもいろんな諸
事情、
企業さん側の内部の諸
事情もあると
思います。私たちもそういうような
事情も、もし市がお手伝いできることがあれば当然ながら市もお手伝いしていきますし、そこについては、今後
お互いの協議の中でそういう
問題点があれば市も全力を挙げて協力していきたいと考えております。以上です。
○１３番（
松田 曻）
あと、
上頓野産業団地だけじゃなくて、ほかのいろいろ工芸の村とかの
土地もありますよね。ああいうものが全部売れてしまうまでは、一応お金がないとか何とか、常にお金がない、お金がないということで、予算がないとかいうことで話が進んでいって、全部私に言わしたら逃げにしか聞こえんような
答弁がいつもあるんですけど、一応全部売れてしまって、身軽になってしまうまでは、こういうふうな次の
事業には移らんで、ずっとまだ待っとくちいうことですかね。
○
産業建設部長（
須藤公二）
上頓野産業団地もおかげさまをもちまして、ＡとＢが誘致できました。しかしながら、やはりその過程については、非常な、やっぱり山あり谷ありといいますか、非常に内部としても努力したところでございます。理想を言えば、例えばあれだけ
インターに近い、非常に優位な交通の
結節点に近いとこがやっぱり
企業の方も目をつけてあるところも当然あると
思います。
その中で、方法としても、これまでの
議会の中でも御説明しましたように、例えば
企業さんが、もうある程度ここに
自分たちは行きたいんだという
思いをお持ちで、それがもう目の前に下がっているということであれば、当然ながらオーダー型ということを過去にも申したこともあると
思いますが、そこら辺については、大きく踏み込まないとという
思いは持っております。ただ、まだそれがきちっとない中で、当然公費を投入して、それを事前に待っておくということも非常にちょっとつらいとこございます。
それともう一つは、これまで
地域公団とかいろんな公団さんとのお手伝いをしてもらった
工場団地もあります。１５年につくった
基本構想の、いわゆるちょっと調査、ものにつきましても、例えばそういうことが起こったときに何らかの支援をいただけるような、もしものがあれば、またそういうのもその時点で検討していかなければいけないという
思いで、一応そういう、一番
最低レベルといいますか、そこら辺の基礎の資料については、一応準備はしておりますので、そこら辺については機を見て、間違わないように頑張っていきたいと
思います。よろしくお願いします。
○１３番（
松田 曻）
今、
答弁の中にありました
インターの件もできました。これは今、これは２２年の６月と２３年の１２月にもその話をしております。それは重々わかっておりますちいうことですけど、わかっておるだけじゃ何もならんし。それと、今言われたように、
向こうの、結局そういうふうなことを、希望があればと言われますけど、じっと待っとって
向こうからぜひ売ってください、お願いしますって来るとか、何かあると
思いますか。
小竹にしても、あれだけの造成されて、いっぱい売れました、
メガソーラーのあれもできますよ。そういうことで、やっぱりいろいろそういうふうなことを定義しながらやってこられたんであって、そのまま置いとって、そういうふうなとこ、ぜひ欲しいちいうようなところがあったらち言うけど、そういうとこ探さんで、待っとってありますかね。どっかそういうふうなことを折衝中のところなり、何かありますか。それあったら、何社かだけでも挙げてもらえますか。
○
産業建設部長（
須藤公二）
今時点では具体的なお話はございません。しかしながら、過
ぐる議会でちょっと御説明いたしましたように、
企業誘致としても
上頓野産業団地だけではない、工芸の村もそうでしたけども、前室長の時代から
企業さんに接触する中で、
直方市にはこういう場所もありますというようなことをやっぱり常々私からも
企業さんに紹介していくようにはしております。
企業さん側としても、いろいろ調査されているようですが、いつ何どき
直方市に、
植木の地に白羽の矢を当てられるところもないとは限りません。そこら辺については、情報を
十分皆さんに発信しながら、先ほど言いましたように、機を待ちたいと
思いますので、また、よろしくお願いします。
○１３番（
松田 曻）
私、子供のときに、歌がありました。待ちぼうけちいう歌が。きこりが木の株に座っとったら、その木の株に
ウサギがぶつかって死んだと。それでそれもろうてもうかったちいう、それはよかったばいちいう、それで仕事もせんで、木の株に座って次の
ウサギがまた飛んでくると待っとったちいうようなことなんですけどね。それと同じような状態じゃないかなと思うんですよ。何もせん、結局、どっかいつ言うてきなるかわからんから待っときますちいうとは、
ウサギいつ飛び込んできて木に当たるかわからんき、
ウサギが来るとを待っとりますよと、どっか違うんですかね。
そういうことじゃなくて、やっぱり自分のほうから、やっぱり進んでいって、交渉なりしていきよかんと、私、前の
質問のときにも言いましたね。例えがおかしいかもしれんけど、御飯を食べるときにねちいうて。御飯を食べてしもうて、御飯のうなった、じゃあ、次の御飯炊くために今から種まこうか。種まいて芽が出たら、それは田植えして今度は稲刈って、それまでにはもうこれは何も食べられんですよね。そういうことじゃなくて、やはりもう次は残りが少なくなったら、もう次の段取りするべきじゃないですかね。米びつの中にもう米がなくなったら次のもう米の準備するじゃないですか、おたくでも。おたく百姓されちゃあきわかると
思いますよ。思うんですけどね。であれば、もう少し攻撃ちいうちゃおかしいけど、進んでそういうふうなことをする、いくべきじゃないかなと
思います。
それと、これ
平成１２年に制定されております。
直方市
都市計画マスタープランちいうのが制定されとんですけど、その中で、
植木新入編いうのがありまして、これは多分これもみんな持っちゃあことやけわかるでしょうけど、いろんなことが、これいいこと書いてあるんですよ。見よったらですね。ここの
市街地整備のための課題と
整備方針ちいうやつで。広域
交通拠点形成検討
ゾーンちいうのがあります。その中で、
九州縦貫自動車道インターチェンジ、これはもう古いですから、
ＪＲ新幹線駅ちいうのがありますけど、核とした広域的な
交通拠点にふさわしい魅力ある
土地利用、
町並み景観の形成について検討するとか、検討全くされてないと思うんですけどね。それとか、
地域における整備の方策、大
規模土地計画土地利用転換ゾーン。これは
隣接都市や
関係機関等と共同で
メカトロビジネスタウン拠点地区及び周辺も含めた一体での大規模な
土地利用転用についての
計画作成に取り組むちあります。これ
御存じですよね。取り組まれましたか。
それと、この
ダイジェスト版の中に、これ一番最後、５番目の
市街地整備の方針、住み続けたくなる
都市づくりを推進するちありまして、その隅のほうに、小さく書いてあります。
メカトロビジネスタウン構想で、
隣接地との提携をちいうふうにも書いてあるんですよね。これ
隣接地ちいうたら、これは鞍手町になると思うんですけど。これ、あっこ、
インターチェンジができれば、できればちもうでき上がっております。もう鞍手も
インターのすぐ出たところにあんなふうにできましたし、もう進んできよんですよ。何で
植木だけが何もできてない。そういうふうな、こういうふうな
計画があるのはもちろん
御存じだろうと
思いますし、こういうふうなことに対して何らかの努力はされてますか。
○
産業建設部長（
須藤公二）
今
議員御案内の
都市計画マスタープランというのは、多分これの
ダイジェスト版だと
思います。これについては、
平成１０年の３月に策定しております。一応
目標年次は
平成２７年ということになっておりますけども、これについては、
議員御案内のように、
直方の今後の都市
計画つくる上で、まあ、
まちづくりですか、これについては重要な
位置づけになっているというのは、私の所管しているとこでもございます。
植木の地区につきましては、
複合機能型土地利用という中での交通の要衝である
植木地区という
位置づけについては、
交通結節機能活用型土地利用検討地区ということで
位置づけをされておるとこでございます。その中に
メカトロビジネスタウン拠点地区整備並びに
関連道路の
整備促進というようなことも項目として上がっております。これにつきましては、これは、あくまでも
都市計画マスタープランといいますのは、先ほど言いましたように
直方市全部の
まちづくりの一応基本となるもの、指針でございます。
ただ、これについては、非常に多くのジャンルについて記載をさせていただいております。それは、なぜかと言いますと、将来、そういうようなところに、
直方市が
事業を着手する場合については、多くの国からの支援、いろんなものを受けるためにきちっと
直方市として指針をつくっておかなければいけないというようなもので記載をさせていただいております。
当然、
皆さんの意見、市民の方の意見とか、全部網羅した上でこれ策定しておりますので、それぞれこの
計画については、
直方五つの
地域に分けて
計画を立てておりますが、
植木についてもそういうような
状況で、一番
高速道路に近い、
バスストップも一緒になりました。
インターチェンジも、
直方市ではありませんけども、一番近いところにできております。そういうような形で、
交通結節のやっぱり要衝であるということは理解しているところでございます。
これについて、そしたら、全てこの
マスタープランに書いてあるものを実現ということは、非常にやっぱり体力も要ることでございますので、これについては、一歩一歩きちっと進めていきたいという気持ちは持っておりますので、先ほどから申しましたように、その機を熟したとき、機を、また来ましたときには、そういうことで
事業に進んでいきたいという考えでおります。よろしくお願いします。
○１３番（
松田 曻）
私、今
質問した中で、これだけしてあるのを全部せえちいうのは一言でも言いましたか。そんな開き直ったような
答弁されるんやったら、一つ細かく全部聞かないけんごとなりますよ。そうじゃなくて、こういうふうなことがあって、私、今
メカトロビジネスタウンのことで聞きよんですから、それに関連した中でこういうようなこともあるのに、それに対して何かされましたかち言うただけで、それはもちろん
マスタープランですから、それを全部しようちいうこと、でき上がらんちいうことぐらいわかってますよ、それは。それに近づくための努力はするべきでしょ。書くだけのためじゃないでしょ、これは。ただ、格好いいことだけ書いとったら済むちいうことで書いたんですか、これ。
これ
ダイジェスト版ですけど、本誌もあるんですけど。そんなんは、みんな納得させる、美辞麗句並べるためだけの冊子ですか。そうじゃないでしょうも。そんな言い方はしてもろうたら困りますよ。この中で、
まちづくりの方向の中にも書いてあります。鞍手町との一体的な開発により
計画的な
土地利用の実現について検討に取り組むエリアであるちいうことまで書いてあるんですよ。そんなことも書いてあるのに、これはこの地図の中に書いてあります。こう地図載っとん、ちょっとここに。そういうようなことがあって聞いておるのに、そんなものは全部できんことがあるとかいうのは、そんなこと、そんなばかげたこと言わんでください。
それと、もういいです。あと、これは、これちょっとあれですけど、市長、済みませんが、今これはこの中にいろいろあるんですけど、
直方駅周辺と感田、下境の３拠点は、開発の拠点
地域になっとんですね、とりあえずこの中、
ダイジェスト版の中で。それで、それとあと、
植木の
メカトロビジネスタウンちいうのは、
直方のある程度大きい
事業計画の中に入っとると思うんですよ。今考えたら、その
直方駅周辺、感田、下境については、もうあらかためどがついたんじゃないかなと
思います。いまだそういうふうな
状況で、
植木にめどがつかんちいうのは、まだ
植木のまちは昭和３０年に
直方、なったと、３０年と思うんですが、まだ、
植木は
直方市になってないんですか。お願いします。
○市長（向野敏昭）
植木メカトロビジネスタウンに関してのこれからの
取り組みというか、今の
思いをどうかということで
答弁させていただきたいと
思います。
先ほど担当部長が
答弁しましたとおり、私どももできるだけ早く取りかかれるようにしなければという
思いはあります。しかし、今のこの日本全体の経済
状況を見るときに、今すぐつくっていいものかどうなのかという問題があります。今、
上頓野産業団地も１区画残っておりまして、私どもがずっと言い続けてきたのは、まずこれの完売を目指して頑張っていくと。その次に、また経済
状況を見ながらではありますけれども、
植木メカトロビジネスタウンに着手していくんだということをずっと言い続けてきましたけれども、そのことをもっと、現在は情勢が正直言って厳しくなってきていると言わざるを得ないところがあります。やはりよほど慎重に見きわめて造成に踏み込まないと、また大きなものを抱え込んでしまうということにもなるわけでありますんで、そこら辺は情勢の分析、そこら辺をしっかりした上で
取り組みを進めていかなければと思っているところでございます。
ただ、いたずらにそれを先延ばしをするという気持ちはありません。できるだけ早くやるという中で、しかも情勢をよく見てということで、
取り組みを進めてまいりたい、そういうことでございます。
○１３番（
松田 曻）
市長に
質問したら、もう少し前向きな答えが出てくるかなと思って期待してましたけど、余り変わらんやったですね。一応この件は、さっきも言いましたように、何もかも終わってしもうて、する仕事がのうなったきじゃあ
植木にいこうかちいうようなことでは、行政ちいうのはとまってしまうんですよ。
まず、お金の使い道は、今言われたように、私も何回も言います。お金の使い道２種類あるんよ。投資と浪費ですよ。
植木メカトロビジネスタウン構想、多分、これは、もう
インター目の前にできてですよ、今言いました、鞍手もあれだけもう開けてます。それに続いて一応小竹もできております。なのに
直方だけは全部終わってしもうて、しまえてしもうて、初めて次の準備にかかろうかねちいうことじゃあね、これは投資でも何でもありません。投資するちいうことは、そのときにはもうけはないですよ。子供の教育でも一緒ですよ。教育でもうけろうなんち思うたら、これは大変なこと。やっぱり、教育とか何とかちいう、もちろん人間の将来に対する投資ですから、ということで、次の教育ちいうことで、
植木の保育園の民営化について入らせてもらいます。
まず、これ
民営化計画なんですけど、これはもう
決定事項なんですかね。有無を言わさず決定しようちいうことで、
決定事項になっているのか。よろしく。
○
教育部長（川原精二）
植木保育園の民営化については方向性は決まっております。昨年５月の
議員報告会の中におきまして、
植木保育園については、民営化の方向で保護者等の関係者の方々との協議を始めますと御報告をいたしました。そして、これまで保護者総会並びに役員会等での説明、並びに市主催の説明会等を行い、保護者の皆様の御理解をいただけるよう努めておりますが、御理解を得るには至っておりません。ただ、保護者代表の方との話し合いができる
状況になりつつございまして、保護者の皆様の民営化についての不安、心配や要望等について十分協議を行い、一定の御理解は得ていきたいと考えております。以上です。
○１３番（
松田 曻）
いろいろ部長初め課長さん、
教育長と話をさせてもらう中で、もう決定しているような感じの話もあるんですけど。ただ、事前に、当初に説明されよった中に、赤字だから、何千万円の赤字です、赤字です、赤字やからしなくちゃいけないちいうような市の財政
状況を考えてちいうようなこと多いかったんですよね、話が。ところが、その前の
議員に対する報告会のときにも、ある程度それはもう解消、赤字の分に関しては解消されたような話があってました。であれば、もしそれ、完全に赤字解消じゃないにしても、許容範囲ちいうのがあると思うんですよ。その中であったら、その赤字やからちいうことだけの理由にはならんのじゃないかなと思うんですけど、そのほかにどうしてもせにゃならん理由があるんですか。
○
教育部長（川原精二）
民営化が赤字解消のための説明であったがと。それだけの理由とはならなくなったんではないかという御
質問だと
思います。
議員御承知のとおり、
直方市では
平成１７年８月に行政改革大綱の策定を行いまして、その目標、最終目標を
平成２４年度での単年度収支黒字におきまして、これまで市を挙げての行革に取り組んできております。
その中で、これまでも御
答弁させていただきましたが、これまでの行政の活動範囲とされてきた分野においても、
民間でできるものは
民間にを原則に、市が行っている事務
事業につきまして、
民間委託等により行政運営の効率化、市民サービスの向上、経費の低減が図れるものについては民営化等を推進するといたしております。
その実施
計画の中で、
植木保育園につきましては、少子化対策の中で公立保育園のあり方について検討した結果、民営化という結論に至った次第でございます。
議員が言われますように、本市の財政
状況は、単年度で見ますと確かに
平成２２年度、２３年度は大幅な黒字になっておりますが、これは交付税の増額とスポット的な要因でなったものでございまして、本市の財政
状況は依然として厳しいものがございます。
そのような中で、
植木保育園につきましても、超過負担、言いかえれば市からの持ち出しが相当な額になっているという
現状を御理解いただければと考えております。以上です。
○１３番（
松田 曻）
今言いました、教育は投資ですよって。人間、こうつくり上げていくためには投資なんですよ。これが、ほかのものと一緒にして、これが赤字を解消するためのちいうようなことでは、これ私は行政を担当する人間としては、私は本来の余り薦められた姿じゃないのかなと
思います。
また、民営化を進めていいのか、決してそうじゃないと思うんですよ。民営化したから絶対よくなるかち、決してそうじゃありません。きょうもこうして
皆さん保護者の方も見えてありますよ、心配してから。結局ね、
皆さん、もうちょっと頑張っていただいて、保育園の民営化を反対するための市立としての存続を求める署名ちいうのをいただきまして、それは６,３７８人分集まっております。これ、そういうふうなことをされた気持ちちいうのは、どういうふうに受けとられてますか。
○
教育部長（川原精二）
署名につきましては、全部で６,３７８名の署名をいただいております。この署名につきましては、保護者の代表の方から市長へ受け渡しがなされております。対応ということでございますけれども、保護者の皆様の
植木保育園に対する熱い
思いは受けとめておりまして、丁寧な対応を心がけて今後ともまいりたいと考えております。以上です。
○１３番（
松田 曻）
これ６,３７８名、これは実際触れ合われた方の中からしていただいた数であって、実際それは市民の
皆さんの気持ちちいうのはわからんと
思います。ただ、そういうふうな、結構
事業としては大きい
事業になると思うんですよ。そういうような市立のものを民営化してしまおうちいうんやったらね。そういうふうなことで、これは市民の意識調査なり、アンケート調査なりをやろうと言われる気はありますか。
○
教育部長（川原精二）
アンケート調査ということでございます。市民の方への意向調査という意味では、さきの下境保育園の民営化の際にも行っておりませんし、今回の
植木保育園についても市としては行っておりません。以上です。
○１３番（
松田 曻）
前回行わんやったから今回もしない。そういうことですね。結局前にしたことやったらするけど、前にしてないのに、今回だけそういうことできないちいうことあるんやったら、もうあんたたちは何も先はないよね。先見る目ちいうのはね、でしょう。やはり前はそうやったかもしれんけど、今回これだけの人、
皆さん頑張っておられる、じゃあ、ほんなら実際、あとたった一つしか残ってないんですよ。一つしか残ってない市立の保育園を民営化してしまおうかちいうのに、市民の意向ちいうのは関係ない。１７年から決めたんやからもうそげなふうにいきますよち。何で市民の言うこと聞かないかんかち、決めるの俺たちやちいうような、そんな気持ちじゃいかんのじゃないですかね。前されてないでも、今回たった一つ残ったものを民営化してしまおうと
思います。民営化したほうが市は楽になります。危ないものはさわらんほうがいいです。それで民営化させてくださいちいうて聞きます、聞けます、そういうことは。前せんやったからちいうことじゃないと思うんですよ。
それで、もう少し前回の下境のときはどうやったかちいうのは、私も、それはそこまではどういうふうないきさつどうのちいうことは調べてません。けど、今、こんなに下境のときより
植木のほうは息の長い運動されていると思うんですよ。それに対する、何かこう、受けてやらんないかんのじゃないかなち思うんですよ。どう思われますかね。やはり、いや、これは前せんとに、今度に限ってそんなもんできませんよち言いよったら、前は、今もう何回も言います。前は二つあった、三つあったんです。それで、最後の一つしか残ってないんですよ。一つでしょうが、残りは。その一つを民営化しようち言われるのに、もう結局教育の、結局、そういう幼児教育の放棄ですよ。私に言わせたら。極端に言えば。これは極論ですけど。それをするのに、それでいいのかどうかちいうことの意識調査なりをされても、私は決しておかしくないと思うんですけど。それはやっぱりできんのですか。
○
教育部長（川原精二）
決して下境のときやってないんで今回やってないということではございません。それで、先ほども申しましたように、いわゆる市の行革の中で、
平成１７年から今日まで７年経過しております。そういった中で、先ほども申しましたように、少子高齢化の中で、公立保育園のあり方をずっと検討する中で、市としての考え方を最終的に決めたわけですけれども、確かに１４ある中の１園ということで言えば、
直方市民全体のという意味でのアンケート調査というのは、
議員ちょっと今御提案でございますけれども、我々としましては、一番直接な保育園の保護者の方というのが一番
植木保育園について一番関心もある方々だと思っております。そういった方々の御意見を聞かせていただく中で、署名だけでなく、要望書等もいただいております。
それ以外にも役員の方、保護者の役員の方を中心に協議ということでは何度もさせていただく中で、どういった御意見があるということはきちっと把握はしているつもりでございます。以上です。
○１３番（
松田 曻）
部長、ありがとうございます。非常に気持ちのいい
答弁いただきました。保護者の方は、一番身近と言われました。保護者の方はみんな反対です。保護者の方で賛成された人は１人もいません。それでも、どっか、何となく、どうにかおたくの意向と、話し合いながらでも交わるところがあればちいうことで今されとるのに、一番わかっているのは保護者の方ですち言われるんやったら保護者の方の意見聞いてんなっせ。皆やめます。それはせんほうがいいです。きちっとおいてくださいち言いますよ。それでいいんですね。
じゃあ、そういうことで、一応それはそのままで一応預けます。後でゆっくり話します。
それと、前回にも言いました障がい
児保育に対する、障がい
児保育どこかできんのか、障がい者用の、例えば保育所なり保育園なりちいうのはできんのかちいうような相談しました。１市４町なり何なりちいうようなことも、いや２市２町ちいう話もしましたけど、広域圏で、これは多分難しいと思うんですけど。ただ、今までお
たくたちのほうから説明されました障がい児に対するほかの保育園の対応がそんなんでいいんですよち言われたけど、実際、その保護者の方に言わせたら、実際、もう会うたら違うんですよ。やっぱりいろいろ裏じゃ厳しいことが多いんですよちいうことなんですよ。お
たくたちの前では、そういうことは決してないと言うけど、そういうことがありますので、やっぱりそういうふうな北九州市の「ひまわり」とか、そういうふうな感じのものができないものか、検討はされんものかどうかちいうのを、やっぱり弱者に優しい、本当の意味の弱者ですよ、生活弱者に優しい行政を期待して、もう最後の
質問にしますので、ひとつよろしくお願いします。
○
教育部長（川原精二）
いわゆる２市２町でとか、広域的に北九州でいう「ひまわり」みたいなそういう施設ができないのかということだと
思いますけれども、これにつきましては、まだ、そういった広域的での展開というのは、まだ現在のところは、市としては考えておりません。
ただ、まずは
直方市内に住まれる方、いわゆる市長の子育てに対する、いわゆるポリシーであります「子育てするなら
直方で」というのを、まずは
直方市できちっと実践できるよう、先ほど
議員おっしゃいました障がい
児保育も含めて、現在の
直方市にある１４の園の中できちっとできるように、今後とも行政として指導なり、そういったものをして検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
友原春雄）
進行します。
１０番 阪根
議員の
質問を求めます。
（１０番 阪根
議員 登壇）
○１０番（阪根泰臣）
おはようございます。今回は、
消防団員の
健康診断の推進について
質問をさせていただきます。
消防団は、本業を持ちながら
自分たちの町は
自分たちで守るという精神に基づき、
地域の安全と安心を守るために活躍されています。出動要請があると、昼夜にかかわらず現場に急行し、任務を遂行されていることは誰もが認識していることと
思います。
地域の
事情に明るく、防災活動においてとても重要な役割を果たしています。
地域の実情に通じているので、地震や風水害などの大規模災害が起こったときには、被災者の救助、救出、避難誘導などに大きな力を発揮します。
平常時においても、訓練のほか応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事し、
地域における消防力、防災力の向上や、
地域コミュニティーの維持、振興において重要な役割を担っています。
また、近年は、さらなる消防団の充実強化、
地域の安全確保という消防団の役割を果たしていくため、
地域に密着して生活し、
地域コミュニティーに結びつきの強い女性の消防団への参加も増加しており、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、応急手当ての普及指導などにおいて、女性の優しさや細やかな配慮を生かして活躍されています。
そこで、
質問をいたします。
消防団員の人数と
平成２３年度の災害等出動件数及び訓練回数をお尋ねいたします。続く
質問は、自席からいたします。
○
消防長（毛利正史）
議員お尋ねの
質問に答えさせていただきます。
消防団員の人数は１１月１日現在でございますけども、２６３人でございます。条例定数２８５人に対する充足率は約９３％となっております。
平成２３年度におきます災害出動件数につきましては、２２件でございます。活動人員は延べ８１４人でございまして、その内容につきましては、火災の消火活動を初め風水害等の水防活動や行方不明者の捜索活動などでございます。
また、訓練回数につきましては１１回、延べ３９５人が参加したところでございます。以上でございます。
○１０番（阪根泰臣）
訓練活動が１１回、延べ３９５人との
答弁がございましたけども、これは全体活動であって、これ以外に各分団は個別に訓練されているということでよろしいんでございましょうか。
○
消防長（毛利正史）
そのとおりでございます。
○１０番（阪根泰臣）
激務を担ってくださる
消防団員の、それでは
平成２３年度における公務災害、件数と内容についてお尋ねいたします。
○
消防長（毛利正史）
平成２３年度におきます公務災害の件数につきましては、３件でございます。その内容につきましては、消火活動中の外傷２件と、広報活動終了後の帰宅途上による交通事故における多発外傷の１件でございます。いずれもけがによるものでございます。病気によるものにつきましては、
平成２２年度ではございますけれども、
平成２３年の２月でございます。消火活動中に胸痛を訴えまして急性心筋梗塞を発症した事例が１件発生しております。
さらに、過去を見てみますと、約２０年前ほどにおきましても、同様に消火活動中に急性心筋梗塞を発症したケースが１件記録されており、いずれも公務災害の認定を受け補償の対象となっております。以上でございます。
○１０番（阪根泰臣）
２３年の２月に狭心症を起こされた方がおられるということですね。当然、激務でございます。緊急に呼び出しがあって、いきなり飛び起きて、そして防火活動といいますか、そういう活動に参加されるわけでございます。
それでは、
消防団員の
健康診断の受診
状況を把握されておられますでしょうか。お尋ねいたします。
○
消防長（毛利正史）
消防団員の
健康診断の受診
状況につきましては、９月
議会での総務常任委員会における阪根
議員からの御
質問を受けまして、その後、
消防団員の
健康診断の受診
状況について調査を実施いたしました。現有団員数２６２人に対しまして２０４人の受診
状況にありました。約７７.６％の受診率であります。その内容につきましては、会社に勤められております給与所得者が１４３人に対し１３０人の受診で、約９１％の受診率となっております。
しかし、この中には国民健康保険の加入の方も含まれております。また、給与所得者以外の方、自営業者等にありましては１２０人に対し７４人の受診で、約６１.７％の受診率となっております。以上でございます。
○１０番（阪根泰臣）
今
答弁がありましたけど、非常にサラリーマンの方といいますか、そういう方たちが９１％、これも少しグレー
ゾーンの方もいらっしゃるのかなと。サラリーマンでありながら
健康診断をやってない
企業かもしれないというところもあると
思います。また、明らかに自営業者といいますか、などといいますか、社会保険、もしくは共済保険ではない方たちの中には６１％の方しかお受けになってない。
こういう方たち、こういう健康状態の方たちに、緊急の場合に、いざっていって呼び出しがあって、もう本当、今寒いんですけども、布団を、もう蹴って、そして起き上がって、そして何も口にせずに走り回るわけですよね。そういう光景も、私、消防活動の
状況をかいま見ることも多々あります。多分そういう
思いで、
皆さんもう全てを捨てて消防活動に参加されているなという気がいたします。そこで
消防団員、これは非常にハードな仕事もございます。消防活動の中で、私もホースを抱えて走っている姿も何度もお見受けいたしました。大変な激務であります。
そういう消防団の方たちの、特に注意すべき疾患と、その防止対策についてどのように考えておられますでしょうか。
○
消防長（毛利正史）
特に注意すべき疾患と防止対策との御
質問でございます。
全国の
消防団員の公務災害
状況を確認してみましても、脳卒中、心筋梗塞などの循環器系疾患による公務災害の発生が後を絶っておりません。過去の殉職者数の中でも大きな割合を占めているところでございます。したがいまして、私ども消防職員と同様に、消防活動の現場を預かる消防団の幹部の
皆さんにも、
消防団員の健康状態につきましては常に把握し、消防活動によって発症させたり、悪化させたりしないよう配慮が求められているところでございます。
このようなことから、
消防団員の日常の健康管理や生活習慣病等のリスクを抱えた
消防団員に対しまして、意識啓発を図るとともに、
健康診断等の受診の推進や体力錬成を可能とする機会を与えるなど、
消防団員の健康状態の把握と健康指導を継続していくことが重要であると考えております。以上でございます。
○１０番（阪根泰臣）
それでは、多少重複するかもしれませんけども、
消防団員として必要な検査項目というのはどのようなものがあるでしょうか。お尋ねいたします。
○
消防長（毛利正史）
消防団員として必要な
健康診断の項目という
質問でございますが、先ほど申し上げましたように、
消防団員の公務災害の
状況から脳卒中や心筋梗塞などの循環器系疾患による発生が多いことから、これらを勘案いたしますと、脳血管疾患、虚血性疾患、心疾患を主体とする
健康診断の項目が必要ではないかと思われます。
消防団員に対しまして、
健康診断を実施している他市の
状況を確認いたしました。市町村によってまちまちでございますけれども、私ども消防職員が実施しております労働安全衛生法に基づく
健康診断と同様の項目を実施しているところや、現在、
直方市が実施しております市民向けの特定健診と同様の検査をしているところ、さらに、それにその特定健診に加えまして、心電図検査や胸部Ｘ線を含めて実施しているところもあるようでございます。以上でございます。
○１０番（阪根泰臣）
非常に激務ですので、今述べられた健診が必要であろうというふうに述べられました。本当に
健康診断の必要性を述べられたと
思いますけども、なかなか市が関与して
健康診断が実施できてないという
状況であろうというように
思います。
特に
直方市は特定健診、がん検診も含めまして、この間、前回
質問させていただきましたように、非常に県下でも下のほうに位置している
状況でございます。こういう本当に市を挙げて、やはり一つ一つのものにやっぱり真剣に取り組むことによって、健診率も上がるし、また、消防団の方も健診で、当然、特定健診でございましたら、がん検診も一緒にくっつけれますので、本当に健診で早期発見、仮にできたとしたら、また早期予防できたとしたら、本当に喜ばれることではないかなというように
思います。
今後、
消防団員の
健康診断についてどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○
消防長（毛利正史）
今後の
消防団員の
健康診断をどのように考えているかとの御
質問でございますけども、東日本大震災以降、
消防団員に対するいろんな面での処遇等の改善が課題として上げられております。危険な災害現場で緊張を伴う活動を行う
消防団員のため、
健康診断もその改善の一つであると思っております。総務省消防庁から通知されております
消防団員の活動環境の整備について等の健康管理に対する指導に基づき進めていかねばならないと思っております。
しかしながら、
健康診断を実施する
取り組みによりまして、その診断結果の取り扱いや、個人情報等を含む内容に慎重を期さねばならないなどの新たな問題も出てきております。今回、
議員提案の
健康診断の推進としての市が実施しております特定健診の受診促進を消防団に呼びかけ案内しておりますので、当面、これを継続させていただき、その後の受診
状況の調査もあわせて実施することで、
健康診断を受けてない
消防団員の
皆さんに対する意識づけを行っていきたいと思っております
新たな
問題点を含めた具体的な方法につきましては、今後さらに関係機関と連携を図り、情報を収集し、調査、検討を行い、最終的には消防団と協議しながら
消防団員が安心して活動できる環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○１０番（阪根泰臣）
まあ、そういう
答弁でございますので、特に特定健診には、例えば心電図だとか、視力とか聴力とか、そういう健診入っておりません。やはり消防に携わる以上は、やはりそういうものをきちっと把握していただいて、やっぱり皆様の健康を守らせていただく、皆様に御負担をおかけするんですから、ぜひ、
直方市としても公費で
健康診断を実施していただいて、
消防団員の方が厳しい任務に対応できる健康、環境づくりを実施していただきたいことを要望いたしまして、私の
質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
６番 安永
議員の
質問を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １０時５５分 休憩 ─────
───── １１時０３分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 安永
議員の
質問を求めます。
（６番 安永
議員 登壇）
○６番（安永 治）
６番 安永治です。通告に従いまして
質問をさせていただきます。
まず初めに、９月
議会でもお尋ねしました
平成２３年、
平成２４年、
下水道展実行委員会について再度お伺いをいたします。
さきの９月
議会では、市と別の組織であるため
答弁ができないと繰り返し
答弁をされています。しかしながら、この
下水道展実行委員会には市より２名の委員を選出されていますので、９月
議会でお尋ねした次第です。そこで、再度お尋ねします。
下水道展実行委員会とはどのような組織になっていますか。
後の
質問は自席で行いますので、よろしくお願いをいたします。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
お答えします。
下水道展実行委員会は、遠賀川中流流域
下水道展実行委員会規約に基づいて同実行委員会を組織しています。その構成委員は、財団法人福岡県下水道公社、遠賀川中流流域下水道促進協
議会、
直方市、宮若市、小竹町の５者で構成しています。組織員の構成人員は、下水道公社から２名、福岡県１名、
直方市２名、宮若市２名、小竹町２名の９名で、その事務局は福岡県下水道公社が行っております。以上でございます。
○６番（安永 治）
今、
答弁ありましたように、組織人員で、今言われたような方々を合計しますと、大体９名になるんじゃないかと
思いますけども、一応私が実行委員会規約にのっとっていけば、組織としては、市町、要するに
直方市、宮若市、小竹町から届け出られた職員が２名ずつで計６名、それと浄化センター所長及び同管理課長の２名で合計８名で組織するとなってます。これ、今言われたように、福岡県から１名に、この委員として入れるんであれば、この規約自体がちょっと
現状と一致しないんじゃないかと
思いますので、その点ちょっといかがでしょうか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
規約のところの構成人員の中で、福岡県からオブザーバーとしての１名という欄がございますので、お答えとしては、それを１名加えたところで今お答えさせていただいた次第でございます。以上でございます。
○６番（安永 治）
それでは、今言われたオブザーバーだから、はっきり言いまして、その委員の発言とか、そういうことはもうないで、要するに発言を求められたときにオブザーバーが発言するというふうな捉え方をさせていただきたいと
思います。
先ほど言いましたように、この実行委員会の規約の中に、一応ここで代理出席を認めるというふうになってます。実際、これ実行委員会を組織されたときには、先ほど私述べましたように、届けられた２名の職員の方がこの委員になられるんですよね。それで、その代理出席を認めるという捉え方はいかがなものなのかと
思いますけど、その点いかがですかね。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
代理出席を認めるかどうかというのは、下水道展の実行委員会の
決定事項でありますものですから、先ほど申し上げましたとおり、福岡県下水道公社なので、私が答える立場ではないと思っております。以上でございます。
○６番（安永 治）
それでは、今部長がおっしゃるように、御回答なさったように、立場じゃない。そんなら逆に私のほうからお聞きしたいのは、その委員である森本課長のほうに再度同じ
質問をお願いいたします。
○下水道課長（森本裕次）
私も先ほど部長申し上げましたとおり、下水道実行委員会の私もその中の１名でございます。別組織であるため、私がお答えする立場にはございません。以上でございます。
○６番（安永 治）
とすれば、今言われたように、８名の中の課長が１名になっておって、その規約上、権限的に言えば８分の１のものを有するというような形になりますけども、内容的には言われないということですね。はい。
それなら続いて、そうすれば、その
下水道展実行委員会は何を決定する組織というか、委員会になりますかね。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
委員会は、下水道展の円滑な運営を図ることを目的とし、住民への周知や来場者が下水道展に親しむためのイベントや下水道に関する知識の普及啓発に関する催し物の開催でございます。以上でございます。
○６番（安永 治）
そうすれば、私が
直方市なり福岡県に情報開示を求めた資料に基づいて、再度
質問させていただきたいと
思います。
平成２３年７月７日に第２回
下水道展実行委員会の開催がされております。その通知書と開催日が同日になっているんですよね。これは大体どういったことでしょうかね。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
開催日、開催場所については、第１回の実行委員会で決定いたしておりますけれども、再度、日程調整等で通知がおくれ、当日の案内になったと聞いております。以上でございます。
○６番（安永 治）
今言われたように、要するに、例えば、第１回目終わった時点で第２回目を決定するというような捉え方でこの委員会は動いているということで捉えていいということになりますね。
続きまして、やはり
平成２３年度の１２月５日に第５回の
下水道展実行委員会が開催されてます。その中の資料の中に、私がちょっと気になる記載がありましたので、ちょっとお聞きするわけなんですけども、業者選定のあり方についてということで、「きょう決めるには大きな問題ですが、来年の協議までに検討したい」という記載があるのですけど、この点についてはどのようなことでしょうか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
協議内容については、事務局の問題ですので、私は答える立場ではないと思っております。以上でございます。
○６番（安永 治）
そしたら、その後検討されたかどうかというのはおわかりになりますか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
２３年度中には検討はなされてない模様ですけれども、２４年度の第１回の
下水道展実行委員会では検討されたように聞いております。以上でございます。
○６番（安永 治）
そうですね。私のほうの資料では、
平成２４年５月１５日に第１回の
下水道展実行委員会が開催されています。その中に、先ほど部長
答弁いただきましたように、業者選定について、協議または検討されているということですので、実際そういった検討がなされたかどうかというのは、出席された森本課長のほうから
答弁はできないでしょうか。
○下水道課長（森本裕次）
先ほど申し上げましたとおり、
直方市とは別組織の
下水道展実行委員会でございますので、私のほうから答える立場ではございません。以上でございます。
○６番（安永 治）
私が聞きたいのは、その内容じゃなくって、協議がされたかされなかったかということなんですよね。それだけ、１点どうでしょうか。
○下水道課長（森本裕次）
部長が答えましたとおり、下水道展の実行委員会の事務局においては、財団法人下水道公社のほうでとり行っております。そちらのほうでお聞きになったほうがよろしいんではないでしょうか。以上でございます。
○６番（安永 治）
それでは、私のほうから、今、資料に基づいて、第１回目の
下水道展実行委員会では、きょう資料的には持ってきてますけども、そのいただいた資料の２２ページの資材一般という業者の欄が空欄になっています。また、最終ページの今後の日程について、６月の中旬に各種見積もりの依頼というふうに記載されております。しかしながら、
平成２４年６月５日に第２回の
下水道展実行委員会が開催されております。その日の議題は予算の決定、業者の選定、イベント内容の議題が上がっています。
そういった中で、当然、協議はされたのかどうか、ちょっと私のほうは、先ほどの御回答ですので詳しくわかりません。ただ、その資料のもとに述べますと、業者の見積もりが出てました。見積もりが提出されたのが１社、株式会社デコレ、５月３１日に出てます。もう１社九州レントオール株式会社が６月４日で見積書を提出してます。
だから、６月５日の第２回の
下水道展実行委員会にはこの２社の比較表が提出されてます。ただし、
平成２４年、今年度
事業を請け負ったブースサウンドシステム社の見積もりの提出日が６月の５日ですよ。その実行委員会が開催された日に同日に見積額が出てます。その見積額の金額は、株式会社デコレ８２万７,５０５円、値引き額が７万円、九州レントオール株式会社１０４万４,７５０円、値引きはゼロ、ブースサウンドシステム８１万６,５１３円、値引き額が１０万円となってます。この金額を私見ますと、何か不可思議というか、何か不思議に思われるんですけど、いかがなんでしょうかね。
（「議事進行について。」と声あり）
○１番（澄田和昭）
答えられるんですかね。それで整理してもらえませんかね。今さっきから通告もされてて前回の
議会でも同じような
答弁されてますけど。この問題はどこまで答えられるのか、ちょっと整理してもらえませんか。
○副議長（中西省三）
安永
議員の
質問に関しまして、市の行政に関する内容ではないと思われますので、注意して御発言をお願いします。
○６番（安永 治）
今言われたように、市に関するものじゃなくって、
直方市からこの
事業に対して３０万円の負担金が出てます。これは予算上、計上してあるから市の
事業の一部として捉えてもいいんじゃないでしょうかね。
（「議事進行について。」と声あり）
○１番（澄田和昭）
もう全然かみ合ってないんで、整理してもらえませんか。
○副議長（中西省三）
暫時休憩します。
───── １１時１７分 休憩 ─────
───── １１時２９分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
市から支出する負担金については
質問はできますけれども、別組織の個別事務についての
質問はできません。ただいまの
質問に関しましては、別組織の個別事務と判断されますので
質問はお控えください。
また、以降も個別の事務に関する
質問は控えるよう御注意ください。
それでは、安永
議員の
質問を求めます。
○６番（安永 治）
それでは切りかえまして、今言われたように負担金の関係からお尋ねを切りかえさせていただきたいと
思います。
先ほど私述べましたように、
直方市からこの
事業に対して３０万円の負担金が支出されているということになっていると
思いますので、この
事業の先ほどの続きになりますけども、私の調べるところによりますと、先ほどの金額は別にしまして、これを請け負った業者が、７月の１１日現在の
契約内容は９０万円という金額になってました。この金額から考えますと、先ほどの負担金支出の関係、２市１町で各市町村が３０万円を支出しますので合計９０万円と、何か金額合わせだと
思います。
そういった点に対しまして、この件につきましては、最後になりますけども、遠賀川中流流域下水道促進協
議会の副会長でもある
直方市長、今言いましたように、拠出してます３０万円についても市長のほうの支出ですので、そういった面で、今までの報告が、その推進協
議会のほうに報告がなされているかどうかというのが１点。
それと、今までについての
問題点、そういったものを市長のほうから御
答弁をお願いをいたしたいと
思います。
○市長（向野敏昭）
お答えをいたします。下水道展の結果、成果等については報告があっているところでございます。今の
直方市が負担金を支出をしているという立場から、先ほどからの御
質問に私のほうから答えさせていただきますけども、下水道展につきましては、年々来場者もふえているということでありまして、本年は１,１２３人が来られたと聞いているところでございます。
負担金の目的でありますけれども、下水道の役割でございます排水路からの悪臭をなくして清潔で美しいまちにすること。それから、水洗トイレが使えることで、衛生的で快適な暮らしを送れること。それから、水環境が改善し、河川など美しい自然が守れることなどを下水道展を通じ市民に啓発活動を行っている、そういう大変重要な役割を担った下水道展であると認識をしております。
ところで、その企画立案を行う下水道展の実行委員会ですけども、この実施に当たって、今言われるような誤解を招くことがないように、透明性を持って今後も下水道展を開催することを実行委員会に申し出たいと思っているところであります。以上です。
○６番（安永 治）
今
答弁ありましたように、市長のほうというか、副会長として下水道展の実行委員会にその旨を伝えてもらうことをお願いしまして、この
質問は終わりたいと
思います。
次に、中学校の
完全給食化についてお尋ねをいたします。
平成２３年６月定例
議会でも
質問させていただきましたけども、そのときの政府統計によりますと、
平成２１年５月ですけども、福岡県の中学校
完全給食率と申しますか、その率としまして、３５０校に対しまして２２４校、６４.０％、その１年後２２年５月では、福岡県の
完全給食率が、学校数は若干減りましたけど、３４６校に対しまして２４５校、率にしまして７０.８％、完全にこれ実施校がふえています。さきの９月
議会におきましても、渡辺和幸
議員から
質問がありましたように、何か問題が起きて来年の９月の実施が困難になってきたとの
答弁がありました。そこで、お尋ねしますが、具体的にどのような問題が起きたのでしょうか。お伺いします。
○
教育部長（川原精二）
安永
議員の御
質問に御
答弁申し上げます。
本市におきまして、できるだけ速やかに中学校給食を実施するとした場合、近隣の北九州市が実施しているような既存の小学校調理室を活用して中学校へ給食を提供する親子方式であれば、建屋の改修などの大規模な施設工事は伴わず、厨房機器の大型化等で対応可能と思われましたけれども、北九州市への視察などを行い検討してきました結果、本市においては、北九州市と比べて学校規模が総じて小さく、これに伴って調理室も小規模であること。また調理室の老朽化が予想以上に進んでおり、当初予定していたよりもかなり大規模な施設改修が必要だということがわかりました。
大規模改修となりますと、工期的にも当初予定をはるかにオーバーしますし、改修工事は夏休み、冬休み、春休みの３期の休業中しか行えませんので、大規模な施設改修を行うとした場合、現在の小学校給食が一定期間提供できなくなるなど、小学校の給食にも影響を及ぼすことになる可能性や、もともとの施設の老朽化が進行しているため、恒常的な修繕が必要となることが予想され、施設の整備期間や費用、その後の運用経費が当初見込みを大きく上回ることになり、時間的にも、経費的にも当初
計画を抜本的に見直さざるを得ない
状況が生じたためでございます。以上です。
○６番（安永 治）
それでは、検討委員会は、当初から福岡県内ではただ１市、要するに北九州市さんが親子方式をとられると
思います。その方式にとらわれずに、あらゆる方式や問題を考慮しながら検討を重ねていただきたいと私は思っております。
今後、どの程度の期間が必要ですかね、実施するに当たって。その点、お伺いいたします。
○
教育部長（川原精二）
今後の予定でございますけれども、親子方式での実施が当初想定したようにはいかないため、その他の方式も含め、本市においての実施の可能性と、それぞれの方式ごとの条件や経費について精査を行っているところでございます。
現在、ＰＴＡ連合会で保護者の中学校給食に対する意識調査が行われており、その結果を提供していただくことにもなっております。この調査結果を踏まえ、内部検討会議としての策定委員会の報告書という形でまとめる予定でございます。
その素案をもとに、外部委員を加えた会議でさらに検討を加え、その結果を実施方針案として教育委員会にも諮り、市としての最終案として
議会にも御報告を行いたいと考えております。
その後、実際に施設整備に着手することになりますが、これは実施方式や手法によって施設整備期間に大きな開きがあり、現在のところ、実施方針の決定から実際の給食提供の開始まで方法や手法の違いにより、最大で１年半から２カ年程度の違いが生じると見込まれております。
したがいまして、実際の給食提供時期につきましては、最も早い方法、手法で、実施方針の決定からおおむね１年程度、場合によっては２年半から３年程度になることも予想されます。以上です。
○６番（安永 治）
そうしますと、やはり想定していた期間とは大きく後退することになると
思います。今さっき御回答ありましたように、問題が生じた中学校を除いて、やり方によっては早く取りかかれる中学校といいますか、そういったところがあるんじゃないかと
思います。そこで、私の提案ですけども、そういったところをモデルケース的に先に先行して実施することは考えられませんか。
○
教育部長（川原精二）
議員が言われますように、できるところからできる方法で実施するとなりますと、それはそれでさまざまな問題が生じてまいります。中でも大きな問題としましては、公平性の確保という点がございます。給食提供に当たっては、給食費という新たな受益者負担を伴います。生活保護の受給世帯や準要保護の世帯の場合、
完全給食が実施される中学校に通っている生徒であれば、その給食費の実費が生活保護費や就学援助費に加算されますが、
完全給食を実施していない学校では加算はされません。
そうなりますと、中学校によっては、子供の昼食費が加算されるケースと加算されないケースが生じることになりますので、不公平感は否めないと考えております。
本市におきましては、通学区域の弾力化も行っているところであり、このことで一部の学校への偏った希望などが生じますと、本市中学校教育全体へ影響を及ぼすことも懸念されます。そうしたことから、教育委員会としましては、市内４中学校一斉の開始が望ましいというふうに考えております。以上です。
○６番（安永 治）
それでは最後になりますけども、今の中学校に持参弁当以外はパンの注文をとっている生徒が大体２割ぐらいおられるというふうにお聞きしてます。で、今言われたように、期間的にはある程度かかるようにはありますけども、その経過措置として、今のパンの注文以外に、今弁当などを注文をとって提供するようなことを考慮していただきたいということで、この点については、私のほうの要望として終わります。
次に、
直方いこいの村についてお伺いをいたします。
このようなハイツ、いこいの村は協
議会を組織され全国に４３カ所あるとお聞きしております。そこで、
直方いこいの村と
直方市の関係はどのようになっていますか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
６番 安永
議員の御
質問にお答えをいたします。
議員御承知のとおり、
直方いこいの村につきましては、昭和５２年７月に営業開始をされて以来、長年、財団法人
直方勤労者福祉協会が運営を行ってまいりましたけども、当財団が運営ができなくなり解散、撤退といったことから運営会社を公募いたしまして、その結果、現在の株式会社エム・アイ・ケイと
平成２２年１１月１日から
平成２７年１０月３１日まで５年間の賃貸借契約を締結いたしているところでございます。
したがいまして、市との関係でございますが、貸し主と借り主との関係となっており、例えば、施設の改修等にかかる費用負担については、施設の根幹部分は市が負担し、維持管理及び改良等は株式会社エム・アイ・ケイが行うようになってございます。以上でございます。
○６番（安永 治）
そうですね、今言われたように、施設は
直方市が所有しているってことなんで、財団法人
直方勤労者福祉協会が解散、撤退された後に、今の業者の方に５年間の賃貸契約をしてあるごとあります。
要するに、私が言いたいのは、財団法人
直方勤労者福祉協会が解散、撤退されました。それで、今の業者の方に借り受けをしていただいて、今運営をされていると
思います。そこで、二度とやないけども、そういった
状況に追い込まれないためには、やはり
直方市としてバックアップというか、そういった努力はどのようにされているんでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
直方いこいの村につきましては、
議員、今述べられたように、株式会社エム・アイ・ケイの経営方針に基づいて運営をされておりまして、集客するための企画等を考えられる中で経営努力されているということは、私どもも承知をいたしております。
本市といたしましては、市が持っている施設といったことから、
直方いこいの村の利用について、平時から職員等への利用の周知をいたしておりますし、特に忘年会や新年会、それから大衆演劇などのイベント等を企画された折には、チラシ等を作成されておりますんで、改めて職員に利用促進を促すとともに、そのチラシ等も庁内のカウンター等に置いて来庁者にも周知を図っているところでございます。以上でございます。
○６番（安永 治）
なるべく努力をしていただきたいと
思います。
最後になりますけども、禁煙の
取り組みについてお伺いをいたします。
平成２４年３月
議会でも私
質問させていただきましたけども、その後の
取り組みについてお聞かせ願いたいと
思います。
○
総合政策部長（毛利良幸）
禁煙の
取り組みについて、その後の
取り組み、
現状といったことでございます。
去る３月
議会におきまして、できるだけ早い時期に全面禁煙をするような時期が来るのではないかという御
答弁もさせていただきました。この背景といいますか、そういう御
答弁をしたというのは、臨時国会、通常国会といったような中で、国にもそういう法案が提案されているといったことも含めまして御
答弁をさせていただきました。
その法案の中身というのが、職場における全面禁煙、もしくは基準を満たした喫煙室設置による分煙を
事業者に義務づけること等が柱になっておりましたことから、そうなるのではということだったんですけども、
皆さん御承知のとおり、継続審査に通常国会、それから次の臨時国会といった形で継続審査になったあげく、最終的には１１月１６日の衆議院の解散といった形で廃案になっております。
内容について、最初は
事業者に義務づけるといったようなことから緩やかな努力義務といった形にも変わってきておったように聞き及んでおりますけども、結果的には、先ほど言いましたように、法律的には廃案になっているんで、また、今後改めてといったことが法の動向でございます。
それで、私どもは受動喫煙防止というのは
事業主の責務であるということは認識しておりますんで、そういった
取り組みもしているわけですけども、先ほど言いました法改正の動向からいたしまして、全面禁煙まで喫煙者等の御理解を得るにはもう少し時間がかかるのではないかなというふうに考えております。
そうした中で、まだまだ喫煙者の方々からの要望もいただく中で、当面はたばこを吸う人も吸わない人も、両者にとって快適な環境づくりができないか現在検討しているところでございます。具体的には、国の通達等で求められている条件をクリアするためにはどのような対策が必要か検討をいたしております。
先日、喫煙所の
状況をデジタル粉じん計器を用いてデータを採取し、現在報告を待っている
状況でございます。報告書が提出されればそれを踏まえ、さらに分煙化の徹底について進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○６番（安永 治）
その報告書を待って取り組む云々の前に、やはり
直方市が福岡県の中で実施してない、そういった立場にあるということを再認識していただき、私としては早急に取り組んでいただきたいと
思いますので、実際、本当にいつごろを大体可能な時期が、部長もさっき言われましたように、「禁煙に対しては、できるだけ早い時期に全面禁煙をする時期が来るのではないだろうかと考えております。」っていうような
答弁をされてます。それは何か他力本願でよそが何かしてくれるんで、
直方市として具体的に来庁者、市民の方を初め職員の方々の理解を得るために、こういった期間が必要、周知期間が例えば１年間必要というような形で、そうしないと、私、３月
議会でも述べましたように、もう小学校の中は敷地内が全部禁煙なんですよ。小中学校、福岡県全部これ一斉にされてます。
そういったところと比べると、やはり
直方市として、はっきり言っておくれてるというように思われますので、そういった期間的なものをちょっと、もしあれやったら教えていただければありがたいんですけど。
○
総合政策部長（毛利良幸）
先ほど御
答弁申し上げましたとおり、県下の
状況等も今言われましたけども、他力本願ということじゃなくて、一つは法の動向といったものも、
直方市としての独自の考え方がないじゃないかと言われる部分も当然認識はしておりますけども、法の動向も一方で見きわめ、一方では、先ほど言いましたように、たばこを吸う人も吸わない人も共存できる方策といったような形で考えております。
なかなか一気に、学校施設のことを言われましたけども、庁内または敷地内の全面禁煙、庁舎の敷地内全面禁煙には移行しがたい
現状があるという中で、当面は分煙の徹底化について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、過
ぐる議会、きょうの
答弁もそうですけども、世界的にも全面禁煙の方向に向かっているということは十分認識しておりますが、
議員御
質問の全面禁煙の具体的な時期については、今のところ具体的に申し上げれるような
状況ではございませんので、その点、御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○６番（安永 治）
私のほうでは、今言われたように、理解をしてくれと言われても理解するには至らないと
思いますので、先ほどから述べてますように、やはり
直方市として早期にこの問題を取り組んでもらうことを要望し、
質問を終わります。以上です。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日６日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時５１分 散会 ─────...