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平成24年 6月定例会 (第1日 6月15日)

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  1. 直方市議会 2012-06-15
    平成24年 6月定例会 (第1日 6月15日)


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    平成24年 6月定例会 (第1日 6月15日)                  平成24年6月15日(金) 1.会議の開閉時刻  開会 10時00分            散会 11時09分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       澄 田 和 昭           2番       渡 辺 克 也           3番       安 武 俊 次           4番 (欠席)  貝 島 悠 翼           5番       渡 辺 幸 一           6番       安 永   治           7番       髙 宮   誠           8番       岡 松 誠 二           9番       田 中 秀 孝          10番       阪 根 泰 臣          11番       村 田 武 久          12番       石 田 一 人          13番       松 田   曻
             14番       松 田 英 雄          15番       渡 辺 和 幸          16番       那 須 和 也          17番       佐 藤 信 勝          18番       中 西 省 三          19番 (欠席)  友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    安 部 武 志          次長        宮 近 博 之          係長        河 面 恒一郎          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        向 野 敏 昭          副市長       大 塚 進 弘          教育長       能 間 瀧 次          総合政策部長    毛 利 良 幸          市民部長      田 村 光 男          産業建設部長    須 藤 公 二          教育部長      川 原 精 二          上下水道・環境部長 篠 原 和 弥          消防長       毛 利 正 史          消防本部次長    田 畑 修 二                    各課長省略 1.会議に付した事件   諸報告   1 欠席の届出について  日程第1 会期の決定  日程第2 議案第42号から  日程第11 議案第52号まで  日程第12 報告第5号から  日程第24 報告第17号まで   第1 会期の決定   第2 議案第42号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)   第3 議案第43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条            例の一部改正)   第4 議案第44号 専決処分事項の承認について(平成23年度直方市一般会計補正            予算)   第5 議案第45号 専決処分事項の承認について(平成24年度直方市一般会計補正            予算)   第6 議案第46号 専決処分事項の承認について(平成24年度直方市国民健康保険            特別会計補正予算)   第7 議案第47号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について   第8 議案第48号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について   第9 議案第49号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について   第10 議案第51号 平成24年度直方市一般会計補正予算   第11 議案第52号 平成24年度直方市介護保険特別会計補正予算   第12 報告第5号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調            停)   第13 報告第6号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調            停)   第14 報告第7号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定            めることについて)   第15 報告第8号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調            停)   第16 報告第9号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定            めることについて)   第17 報告第10号 直方市土地開発公社経営状況について   第18 報告第11号 公益財団法人直方文化青少年協会経営状況について   第19 報告第12号 財団法人直方児童福祉会経営状況について   第20 報告第13号 財団法人直方市福祉会の経営状況について   第21 報告第14号 株式会社まちづくり直方経営状況について   第22 報告第15号 繰越明許費繰越計算書について(直方市一般会計)   第23 報告第16号 繰越明許費繰越計算書について(直方市公共下水道事業特別会計            )   第24 報告第17号 予算繰越計算書について(直方市水道事業会計)            ───── 10時00分 開会 ───── ○副議長(中西省三)  おはようございます。本日の本会議において議長は葬儀に出席のため欠席でございます。よって、私が議事を進行させていただきます。  ただいまから平成24年6月直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  日程に入る前に諸報告を行います。  4番 貝島議員から診断書の提出があり、病気療養のため本定例会を欠席したい旨の届け出がありましたので報告します。  日程第1 会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、議会運営委員会で協議のとおり、6月15日から6月28日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、会期は本日から6月28日までの14日間に決定しました。  日程第2 議案第42号から日程第11 議案第52号までの10件を一括して議題とします。  これより各議案について当局の説明を求めます。  議案第42号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長毛利良幸)  議案第42号 専決処分事項の承認について御説明をします。  議案書の23ページをお開き願います。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日、法律第117号により公布され、4月1日から施行されることに伴い、直方市税条例の一部の改正が必要となったことから、3月31日、専決第7号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。  今回の条例改正につきましては、地方税及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行に伴い、直方市税条例の一部を改正するものでございます。  今回の主な改正点は3点ございます。  1点目は、個人市民税における申告書の提出不要要件の追加でございます。  2点目は、東日本大震災に係る特例に関する改正でございます。  3点目は、固定資産税及び都市計画税に関する3年に1度の評価がえと非課税措置の追加による改正でございます。
     それでは、内容につきまして、参考資料の条例新旧対照表により御説明いたしますので、条例新旧対照表の1ページをお開き願います。  第36条の2、市民税の申告では、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とするものであります。  第54条、固定資産税納税義務者等の第7項は、地方税法施行規則の改正に伴う条文の整備でございます。  2ページをお開き願います。  附則第10条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の第7項及び8項は、地方税法施行規則の改正に伴う条文の整備でございます。  附則第11条、土地に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義から、9ページの第15条、特別土地保有税の課税の特例までは、3年に1度の固定資産評価がえに伴う年度の改正及び条文の整備でございます。  第21条の2は、特定移行一般社団法人等が設置している図書館、博物館、幼稚園に係る固定資産税非課税措置を追加する条文でございます。(1)から(5)までは、固定資産税を非課税とする特例の適用を受けるため、市長に提出する書類について定めたものであります。  10ページをお開き願います。  第24条の2は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例であり、その有していた家屋でその居住の用に供していたものが、東日本大震災により滅失したことによって、その居住の用に供することができなくなった方について、その居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合の譲渡所得の要件が、災害のあった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までの間となったもので、住まなくなって7年経過前に譲渡すれば、課税の特例が受けられるということでございます。  第25条は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除適用期間等の特例であり、大震災により住宅借入金等特別税額控除適用対象となっていた住宅に居住できなくなった場合でも、その住宅に係る住宅借入金等特別控除の残りの期間について、引き続き適用するものでございます。住宅借入金等特別控除は、本来ならばその年の12月31日まで引き続いて自己の居住の用に供していない分については適用できませんが、今回の改正で引き続き適用できることとなっております。  12ページをお開き願います。  附則第1条、施行期日では、この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第36条の2第1項ただし書きの改正規定及び次条第1項の規定は、平成26年1月1日から施行するといたしております。  第2条、市民税に関する経過措置では、この条例による改正後の直方市税条例(以下「新条例」という。)第36条の2第1項の規定は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるといたしております。  第2項、新条例附則第25条の規定は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるといたしております。  第3条、固定資産税に関する経過措置では、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中、固定資産税に関する部分は、平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成23年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるといたしております。  第4条、都市計画税に関する経過措置では、新条例の規定中、都市計画税に関する部分は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例によるといたしております。  以上、議案第42号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第43号について当局の説明を求めます。 ○市民部長田村光男)  議案第43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正)について御説明をいたします。  議案書につきましては、31ページから33ページ、条例新旧対照表につきましては、14ページに記載をいたしております。  本案は、先ほど議案第42号で説明がありましたものと同様で、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、4月1日から施行されたことに伴いまして、直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じましたことから、3月31日、専決第8号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し、承認を求めるものでございます。  内容につきましては、条例新旧対照表により御説明をいたしますので、14ページをお願いをいたします。  附則に第17項を追加いたしまして、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の規定を新たに設けようとするものでございます。  具体的には、居住のために所有していた家屋が東日本大震災によって滅失したために居住できなくなった場合で、さらにその家屋が建っていた敷地を譲渡した場合が対象となります。この条件を満たす物件の譲渡所得に対する特別控除につきましては、通常の適用年数3年を7年に延長する改正でございまして、平成30年12月31日までに譲渡した場合が対象となります。  以上のような条件をもとに、国民健康保険税の所得割額を算定するという特例措置を設けようとするものでございます。  また、附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第43号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第44号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長毛利良幸)  議案第44号 専決処分事項の承認について御説明をいたします。  平成23年度の補正予算書の1ページをお願いいたします。  本案は、平成23年度直方市一般会計補正予算において、地方自治法第179条第1項の規定により3月29日付で、専決第6号をもちまして、専決処分をいたしておりますので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。  今回の補正予算は、当初見込みよりも退職者が増加したことから、その退職手当が不足したことに伴う予算措置でございます。  補正予算の内容につきまして御説明をいたしますので、3ページをお開き願います。  第1条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,218万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ239億547万3,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、19ページをお開き願います。  歳出2款1項1目一般管理費では、3節職員手当等において4,218万8,000円を計上いたしております。  退職者2名の増加に伴う退職手当の不足分として計上いたしております。  次に、歳入について御説明をいたしますので、7ページをお開き願います。  歳入では、2款1項1目地方揮発油譲与税から17ページの14款1項8目消防費国庫負担金まで各種交付金特別交付税交付額決定に伴い、それぞれ説明欄記載のとおり増減を計上いたしております。  18ページをお開き願います。  18款1項1目基金繰入金で財源調整をいたしております。なお、16ページの10款1項1目地方交付税特別交付税につきましては、今回の歳入に計上いたしております1億6,699万9,000円を追加いたしまして、最終的に10億5,240万3,000円となり、23年度と比較いたしますと、3,502万5,000円の減額となったところでございます。  以上、議案第44号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第45号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長毛利良幸)  議案第45号 専決処分事項の承認について御説明をいたします。  平成24年度補正予算書の1ページをお願いいたします。  本案は、平成24年度直方市一般会計補正予算において、地方自治法第179条第1項の規定により4月13日付で、専決第10号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。  今回の補正予算は、新たに頓野地区に特殊地下壕が発見されたことから、梅雨までにその対策工事を実施するための予算措置でございます。  補正予算の内容につきまして御説明をいたしますので、3ページをお願いいたします。  第1条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ189万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ228億3,089万7,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、7ページをお開き願います。  歳出2款1項23目防災諸費では、15節工事請負費において189万7,000円を計上いたしております。8ページの工事箇所表のとおり、頓野地区における特殊地下壕対策工事に伴う経費でございます。  次に、歳入について御説明をいたしますので、6ページをお願いいたします。  18款1項1目基金繰入金で189万7,000円を計上いたしております。歳出の特殊地下壕対策工事の財源として、財政調整基金から充当するようにいたしております。  以上、議案第45号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第46号について当局の説明を求めます。 ○市民部長田村光男)  議案第46号 専決処分事項の承認について(平成24年度直方市国民健康保険特別会計補正予算)につきまして御説明を申し上げます。  24年度補正予算書の10ページをお願いをいたします。  去る5月31日、地方自治法第179条第1項の規定により、専決第15号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し承認を求めるものでございます。  今回の補正は、前期高齢者交付金の過大交付に対する精算等の影響によりまして、平成23年度の国民健康保険特別会計収支不足を生じております。24年度予算に財源を計上し、23年度の国保会計に繰り上げ充用することで、収支不足を補てんし、赤字決算を回避しようとするものであります。  なお、23年度の収支不足の要因として申し上げました前期高齢者交付金の精算還付は23年度で終了いたしております。24年度以降は黒字基調に転じるものと考えております。  それでは、補正の内容について御説明をいたします。  11ページをお願いをいたします。  まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,618万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億2,858万4,000円に改めようとするものでございます。  第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げますので、15ページをお願いをいたします。  歳出12款1項1目前年度繰上充用金で6,618万4,000円を計上いたしております。この予算を23年度の国保会計へ繰り上げ充用することにより、23年度決算の結果生じました収支不足を補てんしようとするものでございます。  14ページをお願いをいたします。  歳入11款3項7目歳入欠かん補填収入で、歳出12款の財源として6,618万4,000円を計上いたしております。  以上、議案第46号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第47号について当局の説明を求めます。 ○消防長(毛利正史)  議案第47号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  議案書の35ページから37ページをお願いいたします。  本案は、近年の電気自動車の普及に伴い設置が進められております電気自動車用急速充電設備に関してでございまして、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」が平成24年3月27日に公布され、電気自動車用急速充電設備対象火気設備等の種類として追加されるとともに、その特殊性を踏まえて、設置する際の位置、構造及び管理に関する基準が新たに定められたことに伴い、直方市火災予防条例の一部を改正しようとするものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の15ページをお願いいたします。  第11条の変電設備の次に、第11条の2として急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準を追加するものでございます。  また、17ページまでのそれ以外の改正箇所につきましては、第11条の2を追加したことに伴います文言の整理でございます。  附則としまして、第1項では、この条例は、平成24年12月1日から施行するとし、第2項では、施行期日以前に設置または設置工事している急速充電設備に対する経過措置を定めております。  以上、議案第47号について説明しました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第48号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長(須藤公二)  議案第48号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書の39ページをお願いいたします。  本案は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、外国人住民住民基本台帳法適用対象とされるとともに、外国人登録法に基づく現行の外国人登録制度が廃止されることとなり、これに伴って外国人登録原票も廃止されることによる改正でございます。  今後、外国人の入居希望者にかかわる直方市営住宅条例第6条第1項第5号の要件については、他の入居希望者と同様に、市内に1年以上居住し、住民基本台帳に登載されている者として取り扱うことになります。  それでは、条文について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の18ページをお願いいたします。  第6条第1項第5号中の「(外国人の場合は、市内に1年以上居住し、外国人登録原票に登録されている者)」を削除いたします。  最後に、附則として、この条例は、平成24年7月9日から施行するものといたしております。
     以上、議案第48号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第49号について当局の説明を求めます。 ○市民部長田村光男)  議案第49号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について御説明をいたします。  議案書は41ページから42ページ、条例新旧対照表は19ページに記載をいたしております。  住民基本台帳法の一部を改正する法律が本年7月9日から施行されますが、この改正により外国人住民住民基本台帳法適用対象となるとともに、外国人登録法に基づく現行の外国人登録制度は廃止され、さらに外国人登録原票も廃止されます。  この住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、福岡県後期高齢者医療広域連合に対し、構成市町村が負担する共通経費、いわゆる事務費負担金の人口割の算定に係る規定を改める必要が生じましたことから、福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について議決を得ようとするものであります。  なお、この規約の変更に当たりまして、地方自治法第291条において構成地方公共団体の議会の議決を経て、広域連合議会で協議されることとなります。  それでは、改正の内容につきまして、参考資料の条例新旧対照表により御説明いたしますので、19ページをお願いをいたします。  別表第3の備考2中「及び外国人登録法第4条に規定する外国人登録原票に登録された者の数を合算して得た数」の文言を削るといたしております。このことにより、事務費負担金の人口割は、外国人を含んだ住民基本台帳に記載された数により算定されることになります。  住民基本台帳法の一部を改正する法律が7月9日から施行されることから、附則といたしまして、第1項では、この規約は平成24年7月9日から施行するといたしております。  第2項では、経過措置として、改正後の別表第3の備考2の規定は、平成25年度以降の年度分の共通経費の人口割について適用し、平成24年度分までの共通経費の人口割については、なお従前の例によるといたしております。  以上、議案第49号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第51号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長毛利良幸)  議案第51号 平成24年度直方市一般会計補正予算について御説明いたしますので、平成24年度補正予算書の17ページをお開き願います。  今回の補正予算は、平成24年度の当初予算の編成後に発生いたしましたさまざまな理由により予算対応が必要になったもの、また、国の予算編成の変更に伴う対応といったことから予算編成を行ったところでございます。  それでは、補正予算の内容について御説明をいたします。  第1条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,943万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億32万8,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、27ページをお開き願います。  2款1項5目財産管理費では1,121万円を計上いたしております。11節需用費では、節電対策として、試行的に本庁舎窓の1階、2階部分に遮熱するためのフィルム購入費用として291万1,000円を、13節委託料では、直方いこいの村体育館耐震診断委託料として829万9,000円を計上いたしております。  この予算につきましては、平成23年度の国の3次補正の対象事業になるといったことから、3月議会の23年度補正予算として予算措置していたものでございますが、国において24年度事業になったことから、23年度予算を繰り越さずに不用額として残し、新たに24年度の補正予算として今回計上させていただいたところでございます。  6目企画費では、13節委託料において700万円を計上いたしております。現在、実施いたしておりますJR直方駅地区交通結節点改善事業におけるバスターミナルが駅前広場に完成いたしますと、今の西鉄バスセンターはその役割を終えることから、その跡地を中心に、仮称保健福祉センターを設置したいとの考え方の中で、現在その代表的な地権者である西鉄と勉強会を行っているところでございます。  今後、協議を進めていく上で、市の基本構想等の策定が急がれており、事業手法等事業化の可能性調査もあわせて検討することといたしており、今後、事業化に向けた本格的検討を行うことといたしたことからの委託料でございます。  28ページをお開き願います。  3款1項2目高齢者福祉費では、287万3,000円を計上いたしております。県の地域支え合い体制づくり事業を活用して、高齢者を初め災害時要援護者の詳細情報を把握するための経費であり、4節共済費から11節需用費まで、臨時職員の人件費及び事務費を計上いたしております。全額県補助金でございます。  11目障がい者自立支援福祉費では、13節委託料において314万円を計上いたしております。本年4月から障害者自立支援法が改正されたことに伴う福祉システムの改修に係る経費の計上でございます。  6款1項8目地域農政推進対策事業費では50万円を計上いたしております。県の地域における日本型食生活等の普及促進事業を活用して、地産地消の推進や、地元産米粉の普及促進をしようとするもので、食育講演会や試食会などの食育総合展示会の開催や食育推進リーダの活動推進などのための経費として、8節報償費から14節使用料及び賃借料まで所要の経費を計上いたしております。財源といたしましては、県補助金を25万円予定いたしております。  30ページをお開き願います。  7款1項2目商工業振興費では、700万円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金では、低迷する経済情勢を踏まえ、消費喚起のため、昨年度同様に県の支援を受けて、直方商工会議所が実施を予定いたしております直方市プレミアム商品券発行事業について直方市プレミアム商品券事業補助金交付要綱にのっとって補助しようとするものでございます。  その内容は、県の補助300万円と合わせまして発行予定総額1億円に対し1割のプレミアムをつけようとするもので、販売開始は8月5日とし、利用期間としては、販売開始から来年の1月31日まで利用できるように計画されております。そのほかは、昨年度とほぼ同様の実施内容となっております。  9款1項2目非常備消防費では、5節災害補償費において200万円を計上いたしております。消防団員の交通事故に伴う自賠責保険による後遺障害の等級認定の確定を予定して、本年3月議会の23年度補正予算として計上いたしておりましたが、認定作業がおくれていることから、23年度予算を不用額として残し、今回、新たに予算計上するものでございます。  32ページをお開き願います。  10款4項2目公民館費では、2,079万2,000円を計上いたしております。15節工事請負費の1,890万2,000円は、中央公民館耐震改修工事費でありますが、直方いこいの村体育館耐震診断委託料と同様に、平成23年度の国の3次補正の対象事業になるといったことから、3月議会の23年度補正予算として予算措置をしていたものでありますが、国において24年度事業になったことから、23年度予算を繰り越さずに不用額として残し、新たに24年度の補正予算として今回計上させていただいたところでございます。  18節備品購入費の129万円は、中央公民館の4階の図書室及び小会議室の空調機が故障したことから、買いかえの経費を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金の60万円は、3カ所の公民館の施設改修に対して設置助成規則に基づき助成するものでございます。  12目文化施設費では、1,095万9,000円を計上いたしております。11節需用費の606万7,000円は、現在の石炭記念館が展示資料の入れかえや、整備が十分になされてないことから魅力に乏しい記念館となってる現状を踏まえ、飯塚の伊藤伝右衛門邸や田川の山本作兵衛といった石炭遺産、観光資源と連携がとれ、石炭の歴史における直方の役割を情報発信できるような施設にリニューアルするための展示資料の改善と施設の改修に伴う経費でございます。  13節委託料の489万2,000円は、石炭記念館に展示中の2台の蒸気機関車のうち、「コッペル32号」蒸気機関車が全国的にも数が少ない貴重な機関車であることから、その整備のための委託料として309万2,000円を、また直方文化青少年協会が実施したコンサートが財団法人自治総合センターの補助の対象となったことから、その補助金を文化施設管理委託料として支出するために180万円を計上いたしております。  19目文化財費では、82万2,000円を計上いたしております。23年度から上境前屋敷地区の発掘調査をいたしておりますが、その出土品の復元等の作業や報告書の作成に伴う経費で、4節共済費から11節需用費まで臨時職員の人件費及び事務費を計上いたしております。  10款5項2目体育施設費では、15節工事請負費において313万5,000円を計上いたしております。4月14日に発生いたしました火災により、市民プールの管理棟の大部分が焼失していることから、34ページの工事箇所表のとおり解体工事を行うもので、侵入防止さくのフェンス設置も含めて経費を計上いたしております。  なお、この経費につきましては、全額、市有財産損害賠償保険金で補てんできるものでございます。  以上、歳出について御説明をさせていただきました。  次に、歳入について御説明いたしますので、22ページをお開き願います。  14款2項国庫補助金では、1目総務費国庫補助金及び7目教育費国庫補助金を説明欄記載の内容で、合計695万8,000円の収入を見込み計上いたしております。  15款2項県補助金では、2目民生費県補助金及び5目農林水産業費県補助金を説明欄記載の内容で、合計350万2,000円の収入を見込み計上いたしております。  24ページをお開き願います。  18款1項1目基金繰入金で3,943万6,000円を計上いたしております。今回の補正予算の財源のうち、不足分を財政調整基金から充当いたしております。  20款6項4目雑入では、693万5,000円を計上いたしております。8節消防団員等公務災害補償金を200万円、11節雑入で、説明欄記載のとおり合計で493万5,000円の収入を見込み計上いたしております。  26ページをお開き願います。  21款1項市債では、7目教育債で、中央公民館耐震改修事業に関連して1,260万円の借り入れを見込み計上いたしております。内容については、説明欄記載のとおりでございます。  以上、第1条について御説明をいたしました。  17ページにお戻り願います。  第2条、地方債の補正として、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしておりますので、21ページをお開き願います。  地方債の変更として、社会教育施設整備事業では、限度額を1億700万円から1億1,960万円へ変更しようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりといたしております。  以上、議案第51号について御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第52号について当局の説明を求めます。 ○市民部長田村光男)  議案第52号 平成24年度直方市介護保険特別会計補正予算について御説明をいたします。  補正予算書の35ページをお願いをいたします。  第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ75万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億8,814万3,000円に改めようとするものでございます。  第2項におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、39ページをお願いをいたします。  8款1項2目償還金の23節償還金利子及び割引料で75万1,000円を計上いたしております。平成23年度の地域資源事業交付金の精算でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ返還しようとするものでございます。  次に、歳入でございます、38ページをお願いをいたします。  9款1項1目繰越金の1節前年度繰越金で75万1,000円を計上いたしております。先ほど歳出で御説明いたしました社会保険診療報酬支払基金への返還金の財源として計上をいたしております。  以上、議案第52号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(中西省三)  日程第12 報告第5号から日程第24 報告第17号までの13件を一括して議題とします。  これより各報告について当局の説明を求めます。  報告第5号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長(須藤公二)  報告第5号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)について御報告申し上げます。  議案書の3ページをお願いいたします。  この報告は、地方自治法第180条第1項の規定により、市長の専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告を行うものでございます。  それでは、6ページをお願いいたします。  専決番号第4号及び第5号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅使用料を平成23年9月から平成24年1月まで、及び平成23年9月から平成24年1月までの間、滞納し続けているため滞納料金6万2,500円及び滞納料金6万4,000円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。  調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては、4ページから5ページの専決処分書に記載いたしております。  以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第6号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長(須藤公二)  報告第6号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)について御報告申し上げます。  議案書の7ページをお願いいたします。  この報告は、地方自治法第180条第1項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告を行うものでございます。  それでは8ページをお願いいたします。  専決番号第9号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅使用料を平成23年12月から平成24年3月までの間、滞納し続けているため滞納料金5万400円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。  調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては、8ページから9ページの専決処分書に記載いたしております。  以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第7号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長(須藤公二)  報告第7号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めることについて)御説明いたします。  議案書の12ページをお願いいたします。  位置図と平面図は13ページに位置図、14ページに平面図を記載しておりますので、並行してごらんいただきたいと思います。  事故の概要といたしましては、平成24年4月2日、午後4時45分ごろ、市道中泉68号線を走行中の車両が市道内にあるグレーチングぶたを踏んだところ、ふたが側溝内に落下し、車両が損傷したものでございます。  自動車の修繕料6万9,374円に対し、市の過失割合10割で示談が整いましたので専決処分を行い報告いたすものでございます。  損害賠償の相手方につきましては、12ページに記載のとおりでございます。
     以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第8号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長(須藤公二)  報告第8号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)について御報告申し上げます。  議案書の15ページをお願いいたします。  この報告は、地方自治法第180条第1項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告を行うものでございます。  それでは、18ページをお願いいたします。  専決番号第12号及び第13号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅使用料を平成23年11月から平成24年4月まで、及び平成24年1月から平成24年4月までの間、滞納し続けているため、滞納料金7万3,200円及び滞納料金4万8,000円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。  調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては、16ページから17ページの専決処分書に記載いたしております。  以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第9号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長(須藤公二)  報告第9号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めることについて)御説明いたします。  議案書の20ページをお願いいたします。  位置図等につきましては、位置図は21ページでございます。それから、平面図につきましては22ページに記載しております。  事故の概要といたしましては、平成24年5月2日、午後3時30分ごろ、市道中泉77号線を走行中の車両が市道内にありますグレーチングぶたを踏んだところ、ふたがはね上がり車両が損傷したものでございます。  自動車の修繕料7万2,061円に対し、市の過失割合10割で示談が整いましたので専決処分を行い報告いたすものであります。  損害賠償の相手方につきましては、20ページに記載のとおりでございます。  以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第10号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長毛利良幸)  報告第10号 直方市土地開発公社経営状況について御報告をさせていただきます。  別冊の配付資料であります地方自治法第221条第3項の法人の経営状況についての1ページをお開き願います。  内容といたしましては4ページからになっておりますが、平成23年度の事業といたしましては、土地の取得はなく、過年度事業の支払い利息のみであり、また、土地の売却処分についてもなかったところでございます。  6ページをお開き願います。  予算決算対照表の収益的収入及び支出についてでありますが、収益的収入の事業外収益633万6,725円に対し、収益的支出の販売費及び一般管理費として728万1,686円の支出となっております。  7ページをお開き願います。  資本的収入及び支出では、資本的収入の借入金4億8,900万円に対し、資本的支出で、公有地取得事業費として借入利息853万7,776円、借入金償還金として4億7,900万円、合計で4億8,753万7,776円を支出いたしております。結果として8ページの損益計算書のとおり、23年度は当期損失が94万4,961円となったところでございます。  10ページをお開き願います。  貸借対照表では、資産合計は11億9,540万8,236円で、11ページの負債合計11億3,242万5,654円を差し引きますと、資本合計は6,298万2,582円となったところでございます。  13ページにキャッシュフロー計算書を、また14ページに財産目録を掲載いたしております。  15ページには決算監査報告を、16ページから25ページには附属明細表を添付いたしております。  26ページをお開き願います。  平成24年度の事業計画についてでありますが、27ページに記載とおり、過年度取得費に係る支払い利息のみであり、平成24年度についても用地取得の予定はございません。しかしながら、土地の売却処分を予定していることから、予算といたしましては、30ページから31ページに掲載いたしておりますように、第2条、収益的収入及び支出では、収益的支出の事業原価の公有地取得事業原価4,969万3,000円、販売費及び一般管理費788万5,000円に対し、収益的収入では、市からの土地売却代金5,000万円及び委託金収入等の事業外収益649万2,000円を見込んでおりますことから、収益的収入支出差し引き額は108万6,000円の収入不足となっております。  次に、第3条、資本的収入及び支出では、資本的支出の公有地取得事業費としての支払い利息分900万3,000円を計上するとともに、借りかえ分を借入金償還金として4億8,600万円を計上するほか、資本的支出は4億9,500万3,000円となり、また、資本的収入といたしましては、借入金として運用資金分と借りかえ分を合わせて4億6,588万円を見込んでおりますことから、資本的収入支出差し引き額は2,912万3,000円の収入不足となっております。  以上、報告第12号 直方市土地開発公社経営状況について御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第11号について当局の説明を求めます。 ○教育部長(川原精二)  報告第11号 公益財団法人直方文化青少年協会経営状況について、平成23年度事業報告、決算及び平成24年度事業計画を御報告いたします。  報告書の36ページをお願いいたします。  事業総括に記載のとおり、平成23年度より27年度までの5年間、直方市の文化施設の2期目の指定管理者として選定され、これまでの実績を踏まえつつ新たな1年目の事業を展開いたしました。  まず、ユメニティのおがたの年間利用状況は、37ページに記載のとおり、前年度より利用件数はふえ6,732件となりましたが、利用者数は減少し8万7,600人となっています。その結果、料金収入は、前年度から微減の2,695万7,523円となっております。  また、自主事業の概要については、38ページから39ページに記載のとおりであり、本年度より立ち上げた「Kidsユメクラブ」で子供たちに本物の芸術に触れる機会を提供いたしました。  次に図書館です。利用状況は40ページに記載のとおり、利用者数は前年度より微減の6万4,701人となりましたが、貸し出し冊数は2,670冊ふえて29万9,447冊となっており、インターネットによる蔵書検索利用件数は大幅に伸びて、29万3,594件となっております。  また、自主事業は、41ページにかけて記載のとおりで、プレママ講座と名づけたこれから母親になる女性を対象にした赤ちゃんへの絵本読みの企画など、新たな取り組みを始めました。  次に、美術館及び別館です。利用状況は42ページに記載のとおり、美術館本館では有料及び無料入館者数の合計で、前年度とほぼ同数の1万3,562人となっています。また、観覧料は41万750円で、前年度より8万7,080円増加しております。別館については、入館者数は7,676人となっています。新館、本館及び別館の展示事業等については、43ページにかけて記載のとおりでございます。  次に歳時館です。利用状況は44ページに記載のとおり、利用者は前年度より831人減の9,590人ですが、料金収入は微増の169万9,340円となっております。自主事業等については、45ページにかけて記載のとおりで、和風生涯学習施設を生かし、特に子供向けの各教室は大変好評を得ております。  次に、石炭記念館です。利用状況は46ページに記載のとおり、有料及び無料入館者の合計は前年度より888人増の8,069人となり、入館料収入は、前年度より4万5,300円増の44万3,560円となっています。自主事業については、同ページに記載のとおりですが、年3回の企画展が新聞紙上に取り上げられ好評でございました。  そこで、当財団の収支決算ですが、47ページに記載のとおり、収入合計2億1,472万6,961円に対し、支出合計が1億9,417万3,719円で、差し引き2,055万3,242円を次年度に繰り越しています。また、貸借対照表では、48ページに記載のとおり、資産合計並びに負債及び正味財産合計それぞれ1億5,417万2,594円となっており、正味財産の増減については、49ページに記載のとおり43万7,659円減の1億3,438万6,448円となっています。  次に、平成24年度の事業計画及び収支予算です。当財団は、本年4月より新たに公益財団法人としてスタートいたしました。基本的な運営方針がかわるわけではございませんが、より公益性が求められる中で一段と質の高い管理運営を目指すことにしております。事業計画については、52ページから57ページにかけて記載のとおりでございます。  また、収支予算は58ページに記載のとおり、当期収入は指定管理料収入1億4,056万3,000円を含め、総額1億9,805万6,000円を見込んでいます。支出も記載の内容のとおりで同額の支出をすることといたしております。  以上、報告第11号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第12号について当局の説明を求めます。 ○教育部長(川原精二)  報告第12号 財団法人直方児童福祉会経営状況について、平成23年度事業報告、決算及び平成24年度事業計画を御報告いたします。  財団法人直方児童福祉会は、若草保育園の指定管理者として平成23年度より27年度までの5年間、2期目の指定管理者として選定され、同保育園の管理運営を行っております。  69ページをお願いいたします。  若草保育園の平成23年度事業報告です。記載のとおりの事業を行っています。  65ページにお戻りください。  若草保育園の平成23年度本部経理区分の資金収支計算書です。経常活動による経常収入計(1)の欄ですが、9万2,591円、次のページで経常支出計(2)の欄ですが、6万950円です。差し引きした経常活動資金収支差額(3)の欄は、3万1,641円で黒字となっております。  次に、74ページをお願いいたします。  施設経理区分の資金収支計算書です。運営費などの経常活動による収入で、75ページの経常収入計(1)の欄ですが、1億4,359万1,468円、77ページの経常支出計(2)の欄ですが、1億1,797万8,320円で、差し引きした経常活動資金収支差額(3)の欄は、2,561万3,148円の黒字となっております。  次に、施設整備等収入計(4)の欄で、15万5,050円、支出は78ページの施設整備等支出計(5)の欄の50万7,329円となっており、差し引きした施設整備等資金収支差額(6)の欄は、マイナスの35万2,279円となっています。  続いて財務活動による収入はなく、支出としては79ページの財務支出計(8)の欄にありますように、2,500万円を積み立てております。最終的に施設経理区分全体の収支としましては、79ページの当期資金収支差額合計(11)の欄ですが、26万869円の黒字となっております。  63ページにお戻りください。  平成23年度の本部経理区分の貸借対照表です。64ページに記載のとおり、資産の部並びに負債及び純資産の部ともに34万9,142円となっております。  次に、72ページをお願いいたします。  施設経理区分の貸借対照表です。73ページに記載のとおり、資産の部並びに負債及び純資産の部とも1億6,712万1,252円となっています。  次に88ページをお願いいたします。  平成24年度の事業計画を記載のとおり行うことといたしております。  戻っていただきまして83ページから85ページに、本部経理区分の平成24年度予算を記載しておりますが、収入及び支出とも12万100円を計上いたしております。  最後に、89ページから94ページまで、施設経理区分の平成24年度予算を記載しています。  収入としては、運営費を主な収入として、90ページの経常収入計(1)の欄、1億2,258万5,288円及び92ページの施設整備等収入計(4)の欄、40万円の合算である1億2,298万5,288円を、支出としては、人件費を主な支出として92ページの経常支出計(2)の欄、1億691万1,800円、93ページの施設整備等支出計(5)の欄40万円及び94ページの予備費(10)の欄1,567万3,488円の合算額である1億2,298万5,288円を見込み、収支同額を予算計上いたしております。  以上、報告第12号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第13号について当局の説明を求めます。 ○教育部長(川原精二)  報告第13号 財団法人直方市福祉会の経営状況について、平成23年度事業報告、決算及び平成24年度事業計画を御報告いたします。  財団法人直方市福祉会は、中央保育園の指定管理者として、平成23年度より27年度までの5年間、2期目の指定管理者として選定され、同保育園の管理運営を行っています。  最初に98ページをお願いいたします。  中央保育園の平成23年度事業報告です。記載のとおりの事業を行っております。  次に、100ページをお願いいたします。  平成23年度の本部経理区分の資金収支決算書です。当期収入計(4)の欄で94万3,000円、101ページの当期支出計(10)の欄は82万6,080円で、差し引きした当期資金収支差額合計(11)の欄は、11万6,920円で黒字となっております。  次に、103ページをお願いいたします。  保育所経理区分の資金収支決算書です。運営費収入など当期収入計(4)の欄で、1億2,558万3,272円、104ページの当期支出計(8)の欄で1億2,380万2,239円、差し引きした当期資金収支差額合計(9)の欄は、178万1,033円で黒字となっております。  99ページにお戻りください。  平成23年度の本部経理区分の貸借対照表です。資産の部並びに負債及び純資産の部、それぞれ1,022万4,594円となっております。  102ページをお願いいたします。  保育所経理区分の貸借対照表です。資産の部並びに負債及び純資産の部、それぞれ2億2,596万4,084円となっております。  次に、107ページをお願いいたします。  平成24年度の事業計画を記載のとおり行うことといたしております。  108ページをお願いいたします。  平成24年度の予算でございます。本部経理区分で収入支出とも101万4,500円を計上しております。  次に、109ページをお願いいたします。  保育所経理区分ですが、収入は運営費収入を主な収入としています。支出は110ページに記載のとおり、人件費、事務費、事業費等を計上し、収入支出とも1億621万18円を計上いたしております。
     以上、報告第13号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第14号について当局の説明を求めます。 ○産業建設部長(須藤公二)  報告第14号 株式会社まちづくり直方経営状況について御説明いたします。  別冊の地方自治法第221条第3項の法人の経営状況についての114ページをお願いいたします。  まず、平成23年度の事業報告でございます。  直方市中心市街地活性化協議会の運営のほか、平成21年6月に総理大臣認定を受けました直方市中心市街地活性化基本計画の関連事業についての検討を行っております。  具体的な事業としましては、観光物産振興協会準備局の運営、地域の情報化推進のためのデジタルサイネージ等の管理運営、地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトの事業推進、チューリップフェアに対する支援などを行っております。  次に、決算の状況でございます。  115ページをお願いいたします。  貸借対照表では、資産の部合計は5,644万1,960円で、負債の部合計は619万5,888円、純資産の部合計5,024万6,072円で、負債及び純資産の部合計は5,644万1,960円です。なお、資産の部の未収入金は、ふるさと雇用、緊急雇用補助金等で既に収入済みでございます。また、負債の部の未払い金は、ことし2月に実施した観光関連事業に伴う委託料等で既に支払い済みでございます。  116ページをお願いいたします。  損益計算書では、ふるさと雇用、緊急雇用の補助金、助成金収入が1,923万678円、チューリップフェアに伴う維持管理収入が311万2,789円で、売上総利益は2,234万3,467円です。また、事業実施に伴う人件費及び委託料等の営業費用は2,091万9,598円となりますので、営業利益は142万3,869円、これに営業外収益の16万959円を加え、営業外費用の131万5,000円を引いた経常利益は、26万9,828円となり、さらに、これから法人市民税と事業税18万2,500円を引きました当期利益は8万7,328円となっております。  次に、118ページをお願いいたします。  平成24年度の事業計画についてでございます。直方市がふるさと雇用、緊急雇用を活用し、株式会社まちづくり直方に委託しておりました直方観光物産振興事業が、ことし3月31日をもって委託期間を満了しましたことから、24年度は事業計画に記載しておりますとおり、中心市街地活性化協議会の運営、まちづくり直方が担うべき事業の検討、デジタルサイネージに代表される情報発信機能の運営を主な事業として計画しております。  次のページをお願いいたします。  収入として、デジタルサイネージを活用した広告収入36万円を見込み、支出では、経費の節減に努め、収支バランスがとれるように計画しております。  以上、株式会社まちづくり直方経営状況について御報告いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第15号について当局の説明を求めます。 ○総合政策部長毛利良幸)  報告第15号 繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。  別冊になっております平成23年度繰越明許費繰越計算書及び予算繰越計算書についての1ページをお願いいたします。  地方自治法第213条の規定により、平成23年度の一般会計におきまして、繰り越しいたしました繰越明許費について繰越計算書を調整いたしましたので、地方自治法施行令第146条の第2項の規定により御報告いたします。  2ページをお開き願います。  2款1項総務管理費の旧直方市民会館解体及び整地事業から10款2項小学校費の植木小学校屋内運動場耐震及び大規模改修工事までの10件について、翌年度繰越額のとおり確定し、総額6億4,737万5,000円を繰り越しいたしております。  以上が報告第15号 直方市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第16号について当局の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(篠原和弥)  報告第16号 繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。  地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成23年度直方市公共下水道事業特別会計繰越明許費を報告するものでございます。  繰越計算書の4ページをお願いいたします。  2款1項公共下水道建設費におきまして、総額2億3,200万6,000円を平成23年度から平成24年度へ繰り越したところでございます。  以上、報告第16号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  報告第17号について当局の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(篠原和弥)  報告第17号 予算繰越計算書について御説明いたします。  これは地方公営企業法第26条第3項の規定により、平成23年度直方市水道事業会計の新設改良事業費及び営業費用の繰り越しを報告するものでございます。  予算繰越計算書の6ページをお願いいたします。  上段は、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しでございます。  1款資本的支出1項新設改良事業費におきまして、配水設備新設改良事業として480万3,000円、配水管整備工事事業として1億9,430万7,000円、合計1億9,911万円を平成23年度から平成24年度へ繰り越したところでございます。  下段は、地方公営企業法第26条第2項のただし書きの規定による繰り越しでございます。  1款水道事業費1項営業費用におきまして、配水及び給水事業として1,859万8,000円、受託工事事業として438万7,000円、合計2,298万5,000円を平成23年度から平成24年度へ繰り越したところでございます。  以上、報告第17号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  以上をもって本日の日程は全部終了しました。  16日、17日は休日のため休会。  18日は議案考査のための休会。  6月19日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 11時09分 散会 ─────...