直方市議会 2010-03-10
平成22年 3月定例会 (第6日 3月10日)
平成22年 3月定例会 (第6日 3月10日)
平成２２年３月１０日（水）
１．会議の開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １３時５９分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 田 代 文 也
２番 友 原 春 雄
３番 宮 近 義 人
４番 石 田 一 人
５番 田 代 誠 一
６番 橋 本 長
７番 太 田 信 幸
８番 澄 田 和 昭
９番 村 田 武 久
１０番 松 田 英 雄
１１番 （欠席） 松 田 曻
１２番 香 原 勝 司
１３番 中 西 省 三
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより議案第１号、４号、５号の討論を行います。
なお、議案第９号 平成２１年度直方市
一般会計補正予算について討論のある場合は、
最終常任委員長報告後にお願いします。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結します。
これより議案第１号、４号、５号の採決を行います。
議案第１号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第４号 福岡県
自治振興組合を組織する
地方公共団体の数の増減については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第４号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第５号 福岡県
市町村災害共済基金組合を組織する
地方公共団体の数の増減については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第５号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第 ２号 直方市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例につい
て
議案第 ３号
直方市立学校設置条例の一部を改正する条例について
議案第１０号 平成２１年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算
議案第１１号 平成２１年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算
議案第１２号 平成２１年度直方市
介護保険特別会計補正予算
議案第１３号 平成２１年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算
を
一括議題とします。
議案第２号、３号、並びに第議案第９号第１条中、歳出２款２項、３款、１０款１項から３項及び４項１９目、並びに第２条中、３款及び１０款、並びに第３条中、中学校パソコン借上料、並びに議案第１０号、１１号、１２号、１３号について審査されました経過並びに結果の報告を
教育民生常任委員長にお願いします。
（２番 友原議員 登壇）
○２番（友原春雄）
おはようございます。
去る５日の本会議におきまして、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第２号 直方市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例について外６議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第２号についてであります。
本案は、福岡県の組織改正に伴う条例改正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第３号
直方市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、条文中に記載された小学校の地番に錯誤があり、これを改めるとともに、
学校教育法の一部改正に伴う文言の整理を行うもので、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第９号 平成２１年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出２款２項、３款、１０款１項から３項及び４項１９目、並びに第２条中、３款及び１０款、並びに第３条中、中学校パソコン借上料についてであります。
本案について、当局より詳細な説明を聴取する中、
慎重審査を行ったのでありますが、いずれも必要な
予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１０号 平成２１年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算についてであります。
本案は、
決算見込み及び
共同事業拠出金の額の確定に伴う減額補正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１１号 平成２１年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算についてであります。
本案は、貸付金の一括繰り上げ償還に伴い、市債の一部繰り上げ償還を行うための
予算措置であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１２号 平成２１年度直方市
介護保険特別会計補正予算についてであります。
本案について要望した点は、
保険事業勘定の４款１項１目
介護予防特定高齢者施策事業費についてであります。
本予算は、市内に居住する６５歳以上の在宅の
虚弱高齢者で、
生活機能評価等により要
介護状態等になるおそれがある
特定高齢者を把握し、
介護予防事業を実施するため措置されたにもかかわらず、今回、大幅な減額が補正計上されているところであります。
我々委員会といたしましては、この減額の理由として、
介護予防検診の受診率が低く、
特定高齢者の把握が困難となり、事業への参加者が予定を下回ったとの説明があったことから、この実態をどうとらえ、今後どのように事業を推進していくのかただしたのであります。
これに対して当局より、
対象年齢層を絞り込んだ中で
基本チェックリストの郵送を行い、返送された
チェック項目から、今後、
特定高齢者に移行するおそれがあると思われる方を抽出し、
介護予防検診を経て、
特定高齢者に該当となれば、
介護予防の対象者として
通所型事業を行うことになっている。しかし、この事業の入口となる
基本チェックリストの返送が少なく、市報等による広報も行ったものの、余り効果があらわれていないのが実態であり、所管課として、来年度以降も事業を継続していく以上は、何らかの方策を考える必要があるとの答弁に接したのであります。
我々委員会といたしましては、当局の答弁を了とするものの、
介護予防事業は、今後想定される
介護給付費の増加を抑制し、
介護保険事業の健全運営に資する有効な事業であることから、老人会や自治会を含めたさまざまなネットワークを通じて事業の推進を図るよう要望を付し、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第１３号 平成２１年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算についてであります。
本案は、主として
保険料収入の減に伴い、
後期高齢者医療広域連合への
保険料等負担金を減額補正するものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（
松尾大策）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより議案第２号、３号、１０号、１１号、１２号、１３号の討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結します。
これより議案第２号、３号、１０号、１１号、１２号、１３号の採決を行います。
議案第２号 直方市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第３号
直方市立学校設置条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１０号 平成２１年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１０号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１１号 平成２１年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１１号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１２号 平成２１年度直方市
介護保険特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１２号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１３号 平成２１年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１３号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第 ６号
市道路線の認定について
議案第 ７号
市道路線の変更について
議案第１４号 平成２１年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算
議案第１５号 平成２１年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
を
一括議題とします。
議案第６号、７号、並びに議案第９号第１条中、歳出４款、５款、６款、７款、８款及び１１款、並びに第２条中、６款、８款及び１１款、並びに第３条中、
農業経営基盤強化資金利子補給額、並びに議案第１４号、１５号について審査されました経過並びに結果の報告を
産業建設常任委員長にお願いします。
（８番 澄田議員 登壇）
○８番（澄田和昭）
おはようございます。
去る５日の本会議におきまして、我々
産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第６号
市道路線の認定について外４議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第６号及び議案第７号
市道路線の変更についてであります。
この２議案については、
市道路線に係る議案であることから、
一括議題に付し、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、
市道路線の認定については、４路線の認定のうちｌ路線は、
境界協議書の
電子データ化を進めていく中で道路台帳の不備が判明したもので、ほかの３路線は
住宅団地開発に伴う寄附によるものを認定しようとするものであり、
市道路線の変更についても、
境界協議書の
電子データ化を進めていく中で道路台帳の不備が判明したものと須崎町
土地区画整理事業に伴うものの２路線の変更であることから、それぞれ異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第９号 平成２１年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出４款、５款、６款、７款、８款及び１１款、並びに第２条中、６款、８款及び１１款、並びに第３条中、
農業経営基盤強化資金利子補給額についてであります。
本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、７款１項２目
商工業振興費についてであります。
直方コンピュータ・
カレッジ運営費補助金及び直
鞍産業振興センター運営費補助金については、当局より事業収入の減など赤字が見込まれるためとの説明を受けたことから、それぞれの施設における赤字補てんの内容についてただしたのであります。
これに対して当局より、
直方コンピュータ・カレッジについては、少子化などにより学生の募集が当初と比較し思うに任せないという厳しい状況の中、
授業料収入を補うための自主事業を行っているが、そのうち、受託した国の
職業訓練事業が定員不足から実施することができなくなり、収入が見込めなくなった。また、直
鞍産業振興センターについては、過去最高の
売り上げ実績を記録したものの、ＥＭＣの機器に関連するソフトの購入やＥＭＣの認証を受けるための委託料など臨時的な支出があり、さらには消費税等も必然的に大きくなったことなどにより、運営費に不足を生じてしまったとの答弁に接したのであります。
次に、それぞれの経営努力についてただしたのであります。
これに対して当局より、
直方コンピュータ・カレッジについては、収入として、
パソコン教室や
職業訓練事業を積極的に受託するとともに、職員数の適正化や光熱費等の節約を行い、経費の節減に努力している。また、直
鞍産業振興センターについては、収入の確保に努め、収益の安定を図っているとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、収益性のある事業展開が見込まれる直
鞍産業振興センターについては、
指定管理者制度の導入の経過を踏まえ、今後一層
地場企業振興の中核的な機能を果たすとともに、経営基盤の安定を図るための自助努力をさらに重ねられるよう、当局は指導、助言に努められるよう要望を付し、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１４号 平成２１年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算についてであります。
本案についても、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、主として、昨年からの景気低迷で、特に誘致のための県外企業訪問が減ったことによる旅費や当初予定をしていた市債の借り入れが翌年度になったことによる市債利子償還金の減額などで、いずれも必要な
予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後に、議案第１５号 平成２１年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。
本案についても、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、主として同和地区排水設備等改造工事の申請件数の減少に伴う補助金の減であることから、いずれも必要な
予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（
松尾大策）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより議案第６号、７号、９号、１４号、１５号の討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結します。
これより議案第６号、７号、９号、１４号、１５号の採決を行います。
議案第６号
市道路線の認定については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第６号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第７号
市道路線の変更については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第７号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第９号 平成２１年度直方市
一般会計補正予算については、各
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第９号は、各
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１４号 平成２１年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１４号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１５号 平成２１年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１５号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第８号 直方市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。
議案第８号について、当局の説明を求めます。
○市長（向野敏昭）
議案第８号 直方市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
直方市
固定資産評価審査委員会委員３名のうち、谷明憲氏が平成２２年３月１７日で任期満了となります。谷氏は、９年間、
固定資産評価審査委員会委員として大変な御尽力をいただきましたが、退任されることとなりました。
今回、後任として、人格高潔で、広い知識を有されております吉田祐司氏を選任していただきたく提案させていただくものでございます。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
松尾大策）
これより議案第８号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
議案第８号は、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第８号は、委員会付託を省略することに決定しました。
これより議案第８号の討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結します。
これより議案第８号の採決を行います。
議案第８号 直方市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案どおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第８号は、原案どおり同意されました。
議案第１６号 直方市
公告式条例の全部を改正する条例について
議案第１７号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１８号 直方市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１９号 直方市
暴力団等追放推進条例の一部を改正する条例について
議案第２０号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第２１号 直方市
美術館条例の一部を改正する条例について
議案第２２号 直方市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について
議案第２３号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について
議案第２４号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第２５号 平成２２年度直方市
一般会計予算
議案第２６号 平成２２年度直方市
国民健康保険特別会計予算
議案第２７号 平成２２年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
議案第２８号 平成２２年度直方市
老人保健特別会計予算
議案第２９号 平成２２年度直方市
介護保険特別会計予算
議案第３０号 平成２２年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第３１号 平成２２年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
議案第３２号 平成２２年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
議案第３３号 平成２２年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第３４号 平成２２年度直方市
水道事業会計予算
を
一括議題とします。
市長より平成２２年度予算に関する説明を受けます。
（向野市長 登壇）
○市長（向野敏昭）
平成２２年３月定例市議会におきまして、平成２２年度予算案並びに関係議案を提案し、御審議を煩わすに当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私の２期目の任期も残すところあと１年余りとなり、マニフェストに掲げた事業などの着実な達成に向けた仕上げを行わなければならない大事な年となりました。財政事情の許す限り、これに向かって邁進したいとの決意をまず冒頭に申し上げたいと思います。
さて、私たちは、今、激しい変革の時代の真っただ中におります。昨年は、その年を代表する言葉であるチェンジのように大きな変化が起こり、新たな政治体制が生まれるという、戦後政治の大きな節目となったところであります。政権交代がなされる中で、予算配分のあり方など大きな変化が起ころうとしているところでもあります。また、社会経済環境においても、少子高齢化の急速な進展、驚くほど厳しく長い経済不況、また複雑多様化する地域の諸課題など、従来の画一的な制度、手法では解決できないことが多いことから、新たな仕組みづくりや地域独自の取り組みが求められる時代となっております。
その一方、地方財政は逼迫し、厳しい行政改革の取り組みをさらに進化させなければなりません。政府においては地域主権を掲げられており、まさしく時代の潮流はそこにあると存じますが、その具体策はいまだ不透明であります。しかしながら、押し寄せてくる時代の変革の波にのみ込まれることなく、新しい時代に対応できる持続可能なまちづくりを進めていくために、我々地方自治体はさらに変わらなければなりません。地方自治体にとってピンチとも言える状況下ではありますが、これを変革のチャンスととらえ、この時代を果敢に乗り切っていきたいと考えております。
そこで、平成２２年度の市政運営の基本となる部分では、最大の課題である行政改革をさらに強力に進めていかなければならないと考えております。行政改革の目標であります平成２４年度単年度収支黒字化に向けた財政構造へと転換を図るため、改革の手綱を緩めることなく取り組んでまいります。特に、今までの取り組みは歳出削減を中心に行ってまいりましたが、ことしは、１月早々に歳入確保対策本部を設置し、税はもちろん、使用料、手数料を初め、いろいろな形で歳入確保に努めてまいりたいと考えております。無駄の排除など積極的に取り組んだ上で、使用料、手数料などについても便益と負担の均衡の観点から見直しを進めなければならないと考えております。また、繰出金の増加など本市の財政構造を硬直化させている要因についても解決策を探ってまいります。その上で、次の時代のために必要となる事業や施策を推進してまいりたいと考えております。
自治体経営の基本的な考え方といたしましては、人、物、金、情報といった経営資源を有効に生かしていかなければなりません。特に、そのかなめとなります時代の変革に対応できる人材の育成が大変重要になってくると考えております。職員一人一人が知恵を出し、従来の方法を踏襲するのではなく、どうしたら最小の経費で最大の効果を生み出せるのか、勇気と情熱、そして市民目線とスピード感を持って業務に取り組む人材の育成が必要であります。
また、今年度が、これから１０年、直方市が向かうべき方向性を定める第５次総合計画策定という重要な年に当ることから、総合計画の実現に向け、官民の人材育成を進めてまいりたいと考えております。事業の推進と成果を確実なものにするためには、官民の力の結集が欠かせません。そして力の結集には、市民の理解はもちろん、市民との協働が重要であることから、市民協働を柱に施策を進めてまいります。そして、市民協働を進める中で、望まれる人材の育成も進めてまいりたいと考えております。
次に、事業への投資であります。何事も事業の投資時期を誤ると、その効果は半減いたします。行政改革を進めていくその一方で、市民に夢を与える行政も進めていかなければなりません。将来の直方市のあるべき姿に向けて、今、投資しなければならないこと、必ずやらなければならないことは、投資の機会を失することなく実施することを心がけてまいりたいと考えております。
以上、人づくりと力の結集のための協働、事業の投資時期を基本として施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、主要施策の概要について御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりの推進についてであります。
本市においては、大雨による浸水被害がたびたび発生しているところであります。そこで、水害対策については、昨年７月の豪雨への対応の反省に立って、自主防災組織の立ち上げを急ぐとともに、関係資機材の充実や現場における迅速な対応を可能とするような防災体制の整備を進めてまいります。さらに、今年度は、須崎町地区を初め、中心市街地の浸水対策として待ち望まれておりました居立川の新たな排水機場が完成し、稼働可能な体制となります。年々脅威となっております豪雨に対し、施設の完成が大きく寄与するものと期待しているところであり、ポンプの稼働など遺漏のないよう対応してまいります。また、このような水害対策だけではなく、地震対策についても、避難所として指定されております学校施設の耐震化を年次計画で着実に進めるとともに、学校施設以外でも地域ごとの状況等を見ながら、避難所となる公共施設の耐震化を進めてまいります。また、ライフラインにつきましても、老朽水道管の布設がえを推進するとともに、廃棄物やし尿処理を初め下水道事業の効果的かつ効率的な整備を図り、安全で安心できる生活環境を構築してまいります。
ソフト面では、今議会でも条例改正をお願いいたしておりますが、本市が先行して制定しておりました
暴力団等追放推進条例についても、県の条例制定を受け、さらなる強化に向けた取り組みを進めることといたしております。
次に、子育て支援及び教育の充実についてであります。
子供を産み育てる環境の充実は、市民の要望の中でも極めて高いものがあり、直方市の発展には欠かせない重要な課題と考えております。このたび、次世代育成支援行動計画推進協議会の提言を受け、平成２２年度から２６年度までの子育て支援施策等の方向性や具体的な事業を総合的にまとめた次世代育成支援行動計画後期計画の策定を進めており、２２年度以降は、この計画にのっとり優先順位等を考慮した中で、直方市の将来を担う子供たちが心身ともに健やかに、また幸せに暮らせるための子育て環境の充実に積極的に取り組んでまいります。マニフェストに掲げておりましたファミリーサポート事業も、２２年度予算に計上させていただいております。また、現在大きな問題となっております発達に特別な支援を必要とする子供への支援体制についても、今後の大きな課題ととらえ、２２年度中にはその道筋を示してまいりたいと考えております。
さらに、子供を育てる上で、縦割り行政の垣根を越え、かつワンストップサービスを可能とする組織体制が極めて重要であるとの指摘から、子ども課の設置が推進協議会の提言に含まれているところでもあります。このため、その具体化のための検討委員会を設置し、子ども課設置のあり方を検討、協議していただいた上で、速やかに子育て支援体制の整備を図ってまいります。
また、子育て環境の充実策として、就学前児童に対する医療費の無料化を実施することにより、子育て中の親の経済的な負担の軽減を図るとともに、国が進めております子ども手当についても、２２年度実施するための関連予算を計上させていただいております。
さらに、２２年度から学校給食の調理委託が一部の小学校において始まることから、保護者の皆様に安心していただけるように注意を払いながら事業を進めてまいります。そして、給食にも地産地消を進め、食育を通じて子供たちを育てることとあわせて、その中で確かな学力と生きる力が身につくよう子供たちを育ててまいります。
また、昨年度から通学区域審議会で御議論いただいております学校規模の適正化については、本市の小学校区の基本的なことにかかわることから、審議会の結論を待って、これまでの経過などを踏まえた中で、教育委員会とも協議を行い、長期的な視野に立って、子供の教育環境の整備に向けて慎重に取り組んでまいります。
次に、産業振興についてであります。
産業の振興は、活力あるまちとして直方市が自立し、発展していくための基本となるものであります。産業振興を通じて、市民所得の向上はもちろん、雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
まず、工業では、本市の伝統であり特徴でもあります物づくりを代表する鉄工業界の技術や経営の高度化支援に努めるとともに、自動車産業参入を一層促進するための取り組みも引き続き行ってまいります。また、新たな成長分野を初め、中国など拡大する市場に参入するための研究も進めてまいります。あわせて、経済環境は大変厳しいものがありますが、上頓野産業団地への企業誘致を一日も早く成功に結びつけ、雇用機会の創出はもちろん、税収の増につながるなど、投資効果があらわれるように取り組んでまいります。
次に、商業振興についてであります。
商業の振興については、中心市街地を初めとする商業集積の再生に向け、基盤整備と相まったソフト事業の取り組みを関係者との連携のもとで積極的に進めてまいります。そのため、賑わいまちづくり推進協議会などを活用し、事業化に向けて関係者の力の結集を図ってまいります。
次に、農業振興についてであります。
農業の振興については、まずは地産地消を進めるとともに、農産物の特産化を目指してまいりたいと考えております。特に、戸別所得補償制度の創設など、米農業を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、農業者の理解を得ながら、後継者にも夢の持てる農業施策の推進を図ってまいります。また、環境問題の視点から、除伐、間伐など森林の適正な管理を進めてまいります。
次に、観光振興についてであります。
観光の振興については、歴史ある直方の多数の観光資源や資産を発掘し、充実させるとともに、ネットワーク化や効果的な情報発信などの研究を進め、観光振興の基本方針を立ててまいりたいと考えております。
次に、雇用対策についてであります。
現下の厳しい雇用情勢の当面の改善として、国が進めております緊急雇用対策による緊急地域雇用創出基金事業等の補助金の制度活用を通じて、雇用機会の提供も進めてまいりたいと考えております。
最後に、ことしは、来るべき次の１０年のために、平成２３年から始まる直方市総合計画の策定を通じて、直方市の目指すべき方向性を示していきたいと考えております。
以上、２２年度の市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要をお示しいたしました。
これを受けました財政運営では、平成２２年度の
一般会計予算においても、平成２１年度に引き続き、財政調整基金の取り崩しにより収支の均衡を図っておりますが、このような状況が続きますと、財政調整基金が枯渇し、予算編成ができない危機的な状況になることが予想されます。
このような状況から脱却し、持続可能な財政構造の確立を図る必要があります。特に今年度は、昨年の政権交代により地方自治体の予算編成もその影響を受けることとなり、歳出においては、事業仕分け結果により廃止、削減となった予算もございますが、子ども手当の新設など大幅な増となった予算もございます。
歳入においては、国の地方財政計画により地方交付税及び地方交付税の代替措置である臨時財政対策債がかなりの伸びを示しております。国の三位一体改革により大きく削減された地方交付税が、その一部ではありますが復元されたことは歓迎できるところであります。しかしながら、長引く景気の低迷により、市税収入などの自主財源においては大幅な減額が想定され、全く予断を許さない状況であることに変わりはありません。
このような状況の中で、２２年度におきましては、行政改革実施計画の見直しによる平成２４年度の単年度収支黒字化のための第２年次の予算編成となりますことから、今日まで実施してまいりました事務事業の見直しを継続していくとともに、さらなる経費の節減、合理化を図っていくことを基本に編成を行ったところでございます。
本定例市議会に提案いたしております平成２２年度一般会計歳出予算総額は２３１億２,０００万円で、前年度比１１億３００万円、５.０％の増となっております。本市が計画的に進めております中心市街地活性化事業費や社会保障関係費及び特別会計への繰出金などの増、子ども手当の新設などにより、予算総額は増加しておりますが、人件費総額の抑制や事務事業の見直しに努めたところであります。
歳入予算では、市税において法人市民税などの減を見込み、対前年度比１億４,５２３万円、２.３％の減で、総額６１億３,８５９万円を、普通交付税では３億７,７７６万円、９.１％の増で、４５億７３２万円を見込んでおります。さらに、臨時財政対策債では２億７,９００万円、３９.２％の増で、９億９,０００万円を見込んでおります。市税の減を普通交付税と臨時財政対策債で補い、一般財源総額の確保を行っており、収支といたしましては２１年度比２億８,７０５万円の改善を見ておりますが、２２年度当初予算においても５億９２９万円の財源不足を生じており、財政調整基金により財源調整をいたしております。
先ほど述べました主要施策のほか、市政全般にわたりまして、各分野のバランスを考慮しながら、可能な限り
予算措置をいたしたところであります。厳しい財政状況の中ではありますが、創意工夫を重ね、激動する時代の変化に対応できる自治体経営に取り組んでまいりたいと考えております。
予算の詳細につきましては、担当部長より御説明いたしますので、議員各位の御指導や市民の皆様の御支援と御協力をお願いいたしまして、平成２２年度の施政方針といたします。
○議長（
松尾大策）
当局の説明を保留し、１０分間程度休憩します。
１０時５５分 休 憩
１１時０４分 再 開
○副議長（貝島悠翼）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより各議案について、当局の説明を求めます。
議案第１６号について、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案第１６号 直方市
公告式条例の全部を改正する条例について御説明をいたします。
本案の主な改正内容は、今まで市役所前を含め市内６カ所の掲示場に掲示することにより公告を行ってきたところを、市役所前の掲示場のみに掲示して公告を行うように改正をしようとするものであります。現在、本市では、行政改革の一環として事務の効率化を進めているところでございますけれども、本案は、事務的負担の大きい公告について、掲示場を市役所前のみにすることで事務コストを大幅に削減し、効率化を図ろうとするものでございます。また、廃止する掲示場の機能補完につきましては、直方市ホームページに公告の件名を掲載する方向で行うことを検討いたしております。
なお、県内で６カ所以上の掲示場で公告を行っているのは、本市を含めて４市のみでございまして、６割以上の市が市役所前掲示場で公告を行っているという状況でございます。
また、昭和２５年に制定をして以来、所要の改正を重ね、適正な運用に努めてきたところではございますけれども、今回は、文言の全面的な見直しを行ったために、全部改正としての御提案をさせていただいております。
それでは、改正内容について御説明をいたしますので、議案書の３４ページをお願いいたします。
新条例は本則７条と附則１項で構成をされております。全部改正条例ですので、主な改正点を中心に御説明をさせていただきます。
まず、第２条第２項では、条例の公布は、市役所前の掲示場に掲示して行うことを定めております。本項については、今までは市役所前掲示板を含め、市内６カ所の掲示場に掲示して条例の公布を行う旨の定めがございました。
次に、第３条では、第２条の規定を規則の公布についても準用する旨を規定いたしております。
次に、第４条第２項では、規程、すなわち要綱などの法規的な性質を持つ行政上の決定について、第２条第２項の規定を準用する旨を規定いたしております。
次に、第６条では、条例、規則及び規程以外の告示及び公告に、規程の公表について定めた第４条と、市の機関の規則及び規定の公表について定めた第５条を準用する旨を規定いたしております。
最後に、附則で、この条例は、平成２２年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１６号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第１７号について、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案第１７号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
本案は、直方市職員の給与に関する条例の一部改正であります。現在、通勤手当につきましては、交通機関や交通用具を使用する者であれば、通勤距離が１キロメートル以上２キロメートル未満の職員に対しても支給対象といたしておりますが、過ぐる議会での御指摘を踏まえ、国家公務員や福岡県職員の例に倣い、今回、通勤距離２キロメートル未満の職員に対する通勤手当を廃止しようとするものであります。
それでは、条例改正の内容について御説明申し上げますので、参考資料の条例新旧対照表の４ページをお願いをいたします。
第１０条第１項第１号では、文言の整理を行うとともに、対象となる職員から除くものを「片道１キロメートル未満」から「片道２キロメートル未満」に改正をいたしております。第２号も同様の改正です。第３号では、交通機関と自動車などの両方を使用する職員について新たに規定いたしております。
第２項では、交通機関による１キロメートル以上２キロメートル未満の通勤に対する通勤手当に関する条文を削除しております。また、交通機関と自動車などを併用する場合の規定について、第１項第３号及び第４項に規定し直しをしたため、削除いたしております。
第３項では、「片道１キロメートル以上２キロメートル未満が１,３００円」とあるのを、「片道２キロメートル未満が１,３００円」と改めております。これは、第１項で通勤手当の対象者として、通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、片道２キロメートル未満である職員を除くと規定しているため、実質的には、障害等により徒歩での通勤が困難な職員のみが２キロメートル未満の対象者となるということでございます。
第４項では、第１項、第３項で規定いたしました交通機関と自動車などを併用する職員に対する通勤手当の算定方法について定めております。第１号では、交通機関及び自動車などのそれぞれの使用距離が２キロメートル以上の場合、第２項及び第３項の基準に基づき算定した額を合算した額といたしております。ただし、月額５万５,０００円を上限といたしております。第２号及び第３号では、交通機関及び自動車などの使用距離のどちらかが２キロメートル未満であって、合わせて２キロメートル以上になる場合を規定いたしております。運賃等と自動車などの使用に係る通勤手当を比較して、どちらか高いほうを支給することといたしております。
なお、第４項を追加したために、第４項から第７項までを１項ずつ繰り下げております。
また、附則として、この条例の施行は、平成２２年４月１日からといたしております。
以上、議案第１７号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第１８号につきまして、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案第１８号 直方市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、直方市職員等の旅費に関する条例の一部改正であります。外国旅行における支度料及び旅行雑費の支給について規定するため、本条例を改正するものであります。
外国旅行における支度料については、海外旅行が一般化している現状にはそぐわないとの考え方から見直しをする団体がふえてきている中、国家公務員においても本年度から運用を廃止し、特例を除いて原則出さないこととなりました。なお、内国旅行の場合とは異なる準備、携行品については、旅行命令権者によりその必要性が認められた場合には、領収書などを確認の上、実費支給を行うこととなっています。
本市におきましては、支度料及び旅行雑費などの外国旅行特有の旅費について、平成２０年に廃止をいたしておりますが、実費支給を行うこととはしていないため、内国旅行の場合とは異なる準備、携行品に係る費用を旅行者本人が負担をしなければならない状況にあります。
今回の改正は、旅行命令権者によりその必要性が認められた場合には、領収書などを確認の上、実費支給を行うなど、外国旅行に係る支度料及び旅行雑費について規定をするものであります。
それでは、条例改正の内容について御説明を申し上げますので、参考資料の条例新旧対照表の８ページをお願いいたします。
第２２条「外国旅行の旅費」において、第２項で、通常の旅費の種類に加え、支度料及び旅行雑費を規定いたしております。第３項では、支度料及び旅行雑費に関し必要な事項を規則で定めることといたしております。
以上、議案第１８号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第１９号につきまして、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案第１９号 直方市
暴力団等追放推進条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
平成２１年１０月１９日付で、福岡県におきまして福岡県暴力団排除条例が公布され、平成２２年４月１日施行となることから、県条例を実効性のあるものとするため、県内すべての市町村におきましても暴力団排除のための条例整備について積極的な取り組みをするよう、福岡県及び福岡県警から要望がなされました。
本市におきましては、平成２０年６月議会での議決を経て、暴力団等の根絶と暴力団事務所などの進出防止を目的とした直方市
暴力団等追放推進条例を既に施行いたしておりますが、今回施行されます県条例との整合性を図るため、その一部を改正するものであります。
内容といたしましては、今回の県条例に規定をされております県の事務及び事業における措置及び青少年に対する教育等のための措置について、市町村においても同様のものを規定する必要があることから、従来の市暴追条例に条文を追加するものであります。
改正内容につきましては、参考資料の条例新旧対照表で御説明をいたしますので、９ページをお願いをいたします。
第４条、第５条を今回追加いたしております。
第４条では、市が実施する事務または事業が暴力団を利することとならないように、例えば暴力団・暴力団員や、暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させないなど、市が必要な措置を講ずることを規定し、暴力団の排除を率先して行うべき市の責任を明らかにいたしております。
第５条では、青少年の暴力団への加入防止及び暴力団犯罪からの被害防止のため、第１項において、市が中学校などにおいて生徒に対する教育を行うこと、第２項において、市が私立学校などや青少年の育成に携る者に対して当該教育についての支援等を行うことを規定いたしております。
これらの条項挿入によりまして、以下、条が繰り下げとなっております。
最後に、附則として、この条例は、平成２２年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１９号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第２０号につきまして、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案第２０号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、直方市民球場並びに直方市中泉球場の利用時間におきまして、現行それぞれ、季節に応じた４段階の利用時間を設定いたしておりますが、かねてより、競技だけでなく準備などにも利用時間の配慮をしてほしい旨、多くの利用者から要望があっていることから、今回、利便性とサービスの向上を図るため、１年を通じて６時から１９時まで利用できるように改めようとするものでございます。
改正内容につきましては、参考資料の条例新旧対照表の１１ページで御説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
第５条「利用時間及び休館日」の表中、直方市民球場及び直方市中泉市民球場について、これまで１月から３月まで、４月から９月まで、１０月、１１月から１２月の４区分でそれぞれ利用時間を設定をいたしておりましたが、これを４月から９月までの利用時間にそろえ、６時から１９時までとするといたしております。
附則として、この条例は、平成２２年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２０号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第２１号について、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案第２１号 直方市
美術館条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
直方市美術館は、他の文化・社会教育施設と同様に、平成１８年４月１日から
指定管理者制度によって管理を委託し、さらに、平成１９年度からは、公の施設の利用に係る料金を指定管理者がみずからの収入として収受できる利用料金制度を適用しているところでございます。現在、美術館の展示室を教育委員会が利用するときは無料となっておりますが、利用料金制度の趣旨を踏まえ、今回、教育委員会が利用する際にも利用料金を支払うよう改めようとするものでございます。
それでは、条例の改正内容につきましては、参考資料の条例新旧対照表の１３ページにより御説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
第９条関係、別表第２の展示室利用料金の備考２、「教育委員会が利用するときは、無料とする」を削除いたしております。
最後に、附則におきまして、この条例は、平成２２年４月１日から施行するといたしております。
以上で議案第２１号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第２２号について、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案第２２号 直方市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、スポーツ振興法の規定に基づいて、スポーツ振興に関する重要事項について調査、審議することを目的に、昭和４６年に設置されました直方市スポーツ振興審議会において、現在、毎年定期的に前年の事業報告並びに新年度の事業計画等について審議をしていただいているところでございますけれども、一方で、社会教育法に基づきます社会教育委員設置条例による協議会におきましても、文化・スポーツ・青少年対策など、生涯学習事業全般にわたり総合的に審議をしていただいているところから、これらの重複を避け、効率的に整理をさせていただく観点から、今回、定期的に開催する審議会から、市長が諮問すべく重要案件が生じたときに委員を任命し開催するものとして、任期におきましても、諮問に係る事務が終了したときまでという形に改めようとするものであります。
改正内容につきましては、参考資料の条例新旧対照表の１４ページで御説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
第３条中、「審議会の委員は、」の次に「審議会に諮問すべき事由が生じたときに、」を加えております。
第４条第１項中、委員の任期について「２年とする。」を「第２条に規定する諮問にかかる事務が終了したときまでとする。」に改め、同項ただし書きを削除いたしております。
次に、第６条第１項を「審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が召集する。ただし、会長を定める前に招集する会議は、市長が招集する」と改めております。
次に、第８条中、「事項は、」の次に「市長が」を加えております。
最後に、附則として、この条例は、平成２２年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２２号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第２３号につきまして、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案第２３号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、施設の老朽化などを踏まえ、植木出張所の廃止にあわせまして、地元協議をいたしておりました植木公民館の廃止について、地元との合意に至りましたので提案しようとするもので、経過措置として１年間の開館を継続し、平成２２年度末をもって閉館をしようとするものであります。
内容につきましては、参考資料の条例新旧対照表にて御説明をいたしますので、１５ページをお願いいたします。
第２条の「設置」で、名称では「直方市植木公民館」を、位置では「直方市大字植木４８１番地３」を、対象区域として「大字植木の区域」を削除いたしております。そして植木公民館廃止に伴う中央公民館の第４条「調整」を削除いたしております。このため第５条以下を繰り上げ、第１０条では第３項において、条の繰り上げに伴い引用条文を第７条から第６条といたしております。また、別表についても、植木公民館部分を削除することといたしております。
附則として、この条例は、平成２３年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２３号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第２４号につきまして、当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第２４号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、議案書の５８ページをお願いします。
本案は、
市営住宅の入居に際しましては、連帯保証人の確保が必要とされておりますが、特に、一昨年からの経済不況等によりまして、生活保護の被保護者等が住宅に困窮し、入居希望者本人の努力にもかかわらず、連帯保証人の確保ができない事例が見受けられ、住宅に困窮する被保護者の住居の安定への配慮が求められていることから、連帯保証人の免除規定を加えるものです。
それでは、条文についての御説明をいたしますので、参考資料、条例新旧対照表の１８ページをお願いいたします。
第１２条「入居の手続」では、第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加えております。第３項として、「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」を加え、生活保護の被保護者等で連帯保証人が見つからない場合でも、本人に家賃の支払いその他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、必ずしも連帯保証人を要しないで入居できる措置を講じております。
また、この１項の追加に伴い、第１８条「家賃の納付」では、第１項中「第１２条第４項」を「第１２条第５項」に、第４６条「準用」では、後段中「第１２条第４項」を「第１２条第５項」に改めております。
最後に、附則として、この条例は、平成２２年４月１日から施行することといたしております。
以上、議案第２４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（貝島悠翼）
議案第２５号につきまして、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
議案２５号 平成２２年度直方市
一般会計予算について御説明をいたしますので、予算書をお願いをしたいと思います。
まず、平成２２年度当初予算概要について御説明を申し上げます。
当初予算は２３１億２,０００万円で、前年度当初予算と比較いたしますと１１億３００万円、５.０１％の増となっております。行政改革の推進によりまして、人件費の抑制や事務事業の見直しなどを行っておりますが、中心市街地整備振興事業など計画的に進めております事業の事業量の増や扶助費など義務負担の増嵩、あるいは上頓野産業団地造成事業特別会計の元金返済が始まったことや、公共下水道事業特別会計事業の負担金増等に伴う繰出金の増嵩などとあわせまして、政権交代を反映して子ども手当が支給開始になることから、歳出額では対前年度比で大幅な増となったところであります。
一方、歳入面では、現下の経済情勢を反映して、市税で１億４,５２３万円、２.３％の減となったものの、地方交付税では、地方財政の窮状への対応として増額となり、４億６,３２７万円、９.２％の増、臨時財政対策債で２億７,９００万円、３９.２％の増となるなど、市税の減を地方交付税と臨時財政対策債の増によりカバーし、一般財源総額の確保を行っているところであります。
しかしながら、財源不足額は５億９２９万円と前年度の７億９,６３４万円より２億８,７０５万円の改善をしたとはいえ、２２年度も昨年度に引き続き大幅な財源不足となったところであります。この財源不足額は財政調整基金の取り崩しにより対応いたしており、２２年度末の財政調整基金の残高は、１１億４,７７７万円となる見込みであります。また、市債残高については、返済が借り入れを８億２,０５６万円上回ることから、２２年度末の市債残高は２４４億３,８８４万円から２３６億１,８２８万円へと減少する見込みであります。
それでは、
一般会計予算の内容について御説明いたしますので、予算書の４ページをお願いをいたします。
第１条から御説明をいたします。
第１条では、第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２３１億２,０００万円と定めております。第２項では、歳入歳出予算の款項の区分および当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書により御説明をいたしますが、まず、人件費から御説明をいたしますので、２１８ページをお願いいたします。人件費につきましては、給与費明細書により一括説明をいたしまして、各款にわたる人件費につきましては説明を省略させていただきますので、お断りをしておきたいと思います。
まず、ここでは特別職について上げております。長等におきましては、昨年同様、市長にあっては１０％、副市長にあっては７％の給料のカットを継続いたしておりまして、変更はございませんが、昨年の人事院勧告を受け、期末手当のカットを行ったことから、昨年に比べ４２万７,０００円の減額となりましたが、共済費の値上げにより、合計で２９万９,０００円の増となったところであります。議員においては、期末手当の減により、昨年に比べ２５３万円の減となったところであります。一方、その他の特別職につきましては、２２年度に国勢調査の実施があることなどから、前年度に比べ４０１人の増で、１,３６３人分の報酬を計上いたしておりますが、前年度に比べ合計で７２万円の減となったところであります。特別職全体では、合計で２９５万１,０００円の減額となっております。
次のページをお願いいたします。ここでは一般職について上げております。組織機構の見直し等により、職員数では前年度に比べ１人の減で、３７４人となっております。再任用につきましては、昨年同様１３名となったところであります。
給与費の内訳で申し上げますと、給料では、定期昇給による増はあるものの、給料表の改定による減額や１名の減員を含む職員構成の変動による減額により、４,２１１万９,０００円の減となっております。職員手当では、下欄の職員手当の内訳のとおり、主なものとして、人勧による期末・勤勉手当のカットや退職者の減による退職手当などの減でありますが、今年度、県に職員を研修派遣することから、県に準じた地域手当を支給する分１９万１,０００円を計上いたしております。これらにより、職員手当で１億２５６万８,０００円の減、合計で１億４,４６８万７,０００円の減となり、共済費の値上げによる６,７５５万６,０００円の負担増はあるものの、７,７１３万１,０００円の減となっております。
給料及び職員手当の増減額の明細は次のページに記載のとおりで、給料の増減については、普通昇給による増が２,３１４万４,０００円、給料表の改定に伴う減額が２９２万２,０００円、職員構成の変動に伴うものが６,２３４万１,０００円の減となったところであります。職員手当の増減については、給与改定に伴う減が５,０３１万３,０００円、退職者の増はあるものの、在職期間の変動による退職手当の減が２,４７２万４,０００円、その他職員構成の変動に伴います減が２,７５３万１,０００円で、合計で１億２５６万８,０００円の減となっております。
次に、給料及び職員手当の状況については、２２１ページのアの職員１人当たりの給与から２２４ページ、ク、その他の手当まで記載のとおりであります。
以上で給与費明細についての御説明を終わり、次に、歳出について御説明をいたしますので、６９ページをお願いいたします。
１款１項議会費では、議会運営上の経費として２億１,１５２万７,０００円を計上いたしております。前年度に比べ８１７万６,０００円の減となっております。主に議員の期末手当を初め、職員の期末勤勉手当の減による減額であります。その他は昨年度とほぼ同額を計上いたしております。
７２ページをお願いいたします。２款１項総務管理費の１目一般管理費では、９億５,８６５万２,０００円を計上いたしております。総務課、財政課などにかかわる一般的な事務執行経費で、主なものは市長、副市長を初め職員の給料、手当及び職員の資質向上のための各種研修、講習等の負担金でございます。昨年度比１,６９０万６,０００円の増となっております。主な増の要因は、休職者などの増により総務管理費に配当した職員がふえたことや共済費の増によるものであります。
７５ページをお願いいたします。２目文書広報費では、５,２２６万６,０００円を計上いたしております。広報及び文書の発送、自治会等にかかわる経費が主なもので、１２万９,０００円の減となっております。今年度は官民共同事業として市民便利帳を作成していることから、この配布業務について緊急雇用創出事業を活用して実施するための委託料を新たに計上いたしておりますが、減の主な要因は、消耗品費の減や、２１年度から自治会への交付金について、市報配布手当から自治活動に対する交付金に変更したことによりまして、これまで市報配布のみのグループへ配布していた交付金を減額したことによるものであります。
３目財政管理費では、１０１万１,０００円を計上いたしております。ほぼ前年度並みで計上いたしております。
４目会計管理費では、３７２万３,０００円を計上いたしております。前年度より１１３万７,０００円の増となっております。主な要因は、市金庫の窓口事務につきまして、現在３名体制で福岡銀行に対応していただいておりますが、昨年度よりこの手数料として１名分の１００万円の計上をいたしておりましたが、今年度よりさらに１名分の１００万円を増額して手数料を計上したことによるものであります。
７７ページをお願いいたします。５目財産管理費では、１億５,４５７万２,０００円を計上いたしております。主に庁舎や公用車などの財産管理に伴う費用で、昨年度に比べ１,０１８万４,０００円の減額となっております。新たにＰＣＢ廃棄物処分のための委託料を計上するとともに、庁舎各所の駐車場ほか漏水補修工事に要する費用を計上いたしておりますが、８款１項１目への配当がえによる非常勤職員の減や放送設備更新の終了などによる減額計上となったところでございます。
７９ページをお願いいたします。６目企画費では、１,５０４万５,０００円を計上いたしております。増額の主な内容といたしましては、２２年度は第５次総合計画策定をしなければなりませんので、そのための審議会など関係経費を計上いたしております。また、県の呼びかけを受けまして、直鞍地域の広域連携推進のための協議会を設置し、連携事業について調査研究することといたしておりますので、そのための負担金を新たに計上いたしております。
８０ページをお願いいたします。７目支所及び出張所費は、植木出張所の廃止に伴い廃目といたしております。
８目公平委員会費及び次のページの９目恩給及び退職年金費は、前年度並みを計上いたしております。
１０目女性政策費では、３６３万４,０００円を計上いたしております。これまで女性政策で「えみくる」に２名の非常勤職員がいましたが、新年度より執務室を働く婦人の家に移すこととあわせまして、職員１名を新たに配置し、女性政策で配置いたしております非常勤職員の１名減員に伴う減額などにより、７３万１,０００円の減額となっております。
１１目防犯対策費では、１,１７４万円を計上いたしております。１７４万５,０００円の減額となっております。２１年度より暴追担当の非常勤特別職職員を配置することとし、
予算措置をいたしておりましたけれども、新年度より補助事業活用のため、
予算措置は３款３項１目生活保護総務費に配当がえを行ったことにより減額といたしておりますが、新たなものといたしましては、緊急雇用創出事業を活用いたしまして昨年度後半から始めました防犯灯、街路灯の台帳データベース化事業を実施するための２名、２カ月分の賃金を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。１３目財政調整基金費は座取りでございます。
１４目平和関係事業費では、前年度並みで計上いたしております。
１５目電子計算機費では、１億４,３８０万５,０００円の計上をいたしております。６０７万４,０００円を減額いたしております。減の主な要因といたしましては、パソコンやサーバーの切りかえを１年延伸したことによる機器借上料の減によるものであります。
１６目諸費では、税などの還付金として、昨年度同様３,０１３万円を計上いたしております。
２１目減債基金費は座取りでございます。
８５ページをお願いいたします。２３目防災諸費では、前年度に比べ３２１万８,０００円を増額して、１,１０７万３,０００円を計上いたしております。増額の主な内容といたしましては、新年度より自主防災組織の育成支援として、自主防災組織が行います資機材の整備に対しまして９割の補助を行おうとするもので、校区単位では５０万円、自治会単位では１０万円を上限として補助することといたしております。
８７ページをお願いいたします。２款２項１目税務総務費では、１億６,９８９万５,０００円を計上いたしております。増額の主な要因は、職員構成の変動によるものであります。
２目賦課徴収費では、２,６５３万１,０００円を計上いたしております。新たに地方税電子化協議会への負担金を計上いたしておりますが、減額の主な要因は、地番対応図修正委託料の減などによるものでございます。
９０ページをお願いいたします。２款３項１目選挙管理委員会費では、選挙管理委員会にかかわる人件費など経常経費で、パソコン保守点検委託料等の減によりまして、１０５万５,０００円を減額して、８６３万９,０００円を計上いたしております。
９１ページをお願いいたします。２目選挙常時啓発費については、前年度並みで計上いたしております。
６目参議院議員通常選挙費では、ことし行われます参議院議員選挙に係る経費として２,３０８万２,０００円を計上いたしております。
９３ページをお願いいたします。７目
衆議院議員総選挙費は廃目といたしております。
２款４項統計調査費の１目統計調査総務費では、統計調査に係る人件費など経常経費として６１２万８,０００円を計上いたしております。減額の主な要因は、人員構成の変動に伴う人件費の減であります。
２目委託統計調査費では、各種統計調査に伴う費用として３,０８０万７,０００円を計上いたしております。２２年度は５年に１回実施をされます国勢調査の年に当たります。そのため前年度に比べ２,５５３万６,０００円の増となっております。増の主なものは調査員手当でございます。
９６ページをお願いいたします。２款５項監査委員費の１目監査委員費では、人件費など経常経費としてほぼ前年度並みの２,４５４万６,０００円を計上いたしております。
９８ページをお願いいたします。３款１項社会福祉費の１目社会福祉総務費では、１４億８,６３５万円を計上いたしております。ここでは、人件費、補助金及び特別会計への繰出金が主なもので、前年度比で３,２１９万６,０００円の増となっております。同和団体への補助金などの減を行っておりますが、国民健康保険特別会計など各特別会計への繰出金の増などにより増額となっております。また、ここでは、昨年度９月議会で補正いたしておりました住宅手当緊急特別措置事業費を４０３万２,０００円を計上するとともに、国民健康保険特別会計基準超過費用繰出金１,０８０万９,０００円といった新たな費用も計上いたしております。
１００ページをお願いいたします。２目高齢者福祉費では、１億７,５３６万２,０００円を計上いたしております。ほぼ前年度並みで計上いたしております。国の事業仕分けでシルバー人材センター運営費補助金の見直しが取り上げられておりますが、本市といたしましては、高齢者の就業支援の立場から、前年度並みの補助金を計上いたしております。
１０２ページをお願いいたします。３目身体障害者福祉費では、２億１,６８６万６,０００円を計上いたしております。１,６３８万８,０００円の増となっております。増額の主な要因は、２０節扶助費の重度障害者医療費の増によるものであります。
４目知的障害者福祉費では、ほぼ前年度並みを計上いたしております。
次のページをお願いいたします。５目母子福祉費では、７,９８８万６,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２,１５０万７,０００円の減となっております。母子家庭自立支援給付費はふえておりますが、ひとり親家庭等医療費の見込みの減によるものであります。
７目中央隣保館費では、２,７９８万４,０００円を計上いたしております。２２年度から配置職員を嘱託職員から非常勤職員に変えたことによる減額はございますものの、１８節備品購入費で、県補助を受けて隣保館空調機器の更新を行うこととしていることから、９０３万１,０００円の増となったところでございます。
次の１０５ページをお願いをいたします。８目老人センター費において、空調機器の更新を行うことから、前年度比７５万３,０００円の増額の１,４４６万５,０００円となったところでございます。
９目精神障害者福祉費では、非常勤職員を１名減員したことにより、前年度に比べ２２６万５,０００円の減額の３０７万６,０００円の計上となったところでございます。
１１目障害者自立支援福祉費では、９億６,６７２万円を計上いたしております。前年度に比べ８,６５８万３,０００円の増となっております。増の主な要因は、２０節扶助費の生活介護費の増などによるものであります。
１０８ページをお願いいたします。１２目後期高齢者医療費では、８億４,０４８万５,０００円を計上いたしております。後期高齢者医療療養給付費負担金や後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金の増によりまして、前年度に比べ２,９６２万８,０００円の増となっております。
１３目社会労働福祉費では、前年度と同額の１,４６０万１,０００円を計上いたしております。
１０９ページをお願いいたします。１６目同和教育推進費では、３９０万９,０００円を計上いたしております。教育集会所工事費の減等によりまして、４７０万８,０００円の減となっております。
１７目社会同和学級費では、学級教材補助金の見直し等により、前年度に比べ１３０万円を減額し、１,３４５万３,０００円を計上いたしております。
１１２ページをお願いいたします。３款２項児童福祉費の１目児童福祉総務費では、２億２,４７７万２,０００円を計上いたしております。前年度に比べ３,５２７万６,０００円の減となっております。１３節委託料で、２１年度行っておりました次世代育成支援行動計画策定業務がなくなりましたけれども、市内４小学校の調理業務の委託にあわせまして、学童保育分についても新たに学童保育給食調理業務の委託が必要となったことから、委託料を計上いたしております。また、１９節負担金補助及び交付金では、県補助を受けまして、感田保育園ほか１園が行います保育所の施設整備に対する補助金を計上するとともに、２０節扶助費で、乳幼児医療費の減を見込み、５,６２０万円の減額をいたしております。
１１３ページをお願いいたします。２目児童措置費では、２８億５,７６３万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ８億１,３４９万円の増額となっております。２２年度より子ども手当の支給が始まることから、児童手当分とあわせまして必要経費を計上いたしております。
３目児童福祉施設費では、１億２,７８５万２,０００円を計上いたしております。植木保育園ほか子育て支援センターにかかわります人件費や運営経費で、前年度に比べ１,９２７万５,０００円の増となっております。増額の主な要因は、子育て支援センターへの職員配置により再任用を減らすとともに、植木保育園の非常勤職員の１名減員とあわせて、ゼロ歳児の増に伴います臨時職員４名分を２款１項１目総務管理費から配当がえを行ったことなどによります人件費の増や、２２年度より子育て支援センターを旧勤労青少年ホームに移設することから、これに伴います施設の維持管理費などの増額ほか、新たにファミリーサポートセンター事業を実施するために必要な臨時職員賃金を初めとして、保険料など必要経費の計上によるものであります。
１１５ページをお願いいたします。５目児童センター費では、隣保館同様空調機器の更新に伴います備品購入などによりまして、前年度に比べ７８９万６,０００円の増額で、１,９３８万２,０００円となったところであります。
１１７ページをお願いいたします。３款３項生活保護費の１目生活保護総務費では、生活保護にかかわる人件費など経常経費として１億７,７６１万７,０００円を計上いたしております。主に、生活保護人員の増加に伴います１名の職員の増員を行ったことを初め、新たに面接相談員１名を補助事業を活用して２款１項１１目防犯対策費から配当がえをしたことなど、人員構成の変動等に伴います人件費の増により増額となっております。
２目扶助費では、現下の厳しい経済情勢を反映をいたしまして生活保護受給者がふえており、それぞれ説明欄記載の扶助費において、前年度に比べ１億６,０１１万８,０００円の増となっており、合計で２６億９,５３３万３,０００円を計上いたしております。
１１９ページをお願いいたします。３款４項災害救助費の１目災害救助費では、前年度同様７５０万７,０００円を計上いたしております。
３款５項戸籍住民基本台帳費の１目戸籍住民基本台帳費では、９,２２１万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２１９万円の増となっておりますが、主な増減で申しますと、窓口業務の民間委託を２２年度より始めるため、職員及び臨時職員を減員して人件費を減額するとともに、これにかわり住民票等発行窓口業務委託料ほかを計上いたしております。なお、この委託事業については、緊急雇用創出事業を活用いたしております。
１２２ページをお願いいたします。３款６項国民年金費の１目国民年金総務費では、年金担当係の人件費で、人員構成の変動等により、前年度に比べ１２０万６,０００円の増の１,６５２万６,０００円を計上いたしております。
２目国民年金事務費については、ほぼ前年並みの１３６万５,０００円を計上いたしております。
１２４ページをお願いいたします。３款７項健康づくり費の１目母子保健事業費では、７,３６３万７,０００円を計上いたしております。前年度に比べ５６１万７,０００円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、非常勤職員の増及び緊急雇用創出事業を活用して乳児家庭全戸訪問事業を実施するための報償費の増によるものであります。
１２５ページをお願いいたします。２目健康増進事業費では、３,６４４万３,０００円を計上いたしております。女性特有のがん検診委託料や検診受診率向上のためのポスター作成委託料などにより、７０２万４,０００円の増額となっております。
３目予防費では、８,４９８万８,０００円を計上いたしております。２１８万１,０００円の増額の主な要因といたしましては、個別予防接種の増を見込み増額いたしております。
１２８ページをお願いいたします。４款１項保健衛生費の１目保健衛生総務費では、人件費など保健衛生にかかわる経常経費として１,１５２万円を計上いたしております。３３９万７,０００円の増額の主な要因といたしましては、人件費の調整ほか納骨堂のり面保護工事などの修繕料の増によるものであります。
５目火葬場費については、火葬場に係る経費として、制御盤の取りかえや燃焼炉の耐火セラミック補修など修繕料の増額を見込み、前年度に比べ２６４万３,０００円増の３,３３５万４,０００円を計上いたしております。
１３０ページをお願いいたします。４款２項環境費の１目環境総務費では、４億７,９７６万６,０００円を計上いたしております。職員の減や職員構成の変動によりまして、７５９万５,０００円の減額となっております。
２目ごみ処理費では、５億６,２３１万４,０００円を計上いたしております。減額の主な要因は、パッカー車の購入以外に資源回収車の購入がなくなったことや、リサイクル推進などにより可燃ごみの減量などを見込み、４,００１万５,０００円の減額をいたしております。新たなものとしては、パッカー車などの洗浄に伴うオイル流出防止のためのオイルトラップ設置のための整備を行うことといたしております。
１３２ページをお願いいたします。３目可燃物中継所費では、７,９３９万５,０００円を計上いたしております。前年度に比べ３９３万６,０００円の増となっております。増の主な要因は、施設修繕料及び新たに中継施設機能検査などの業務の増によるものであります。
１３４ページをお願いいたします。４目し尿処理費では、し尿処理場の維持管理に係る経費として、５億２,１３４万５,０００円を計上いたしております。５８２万８,０００円の増額の主な要因は、修繕料などの増によるものであります。新たなものといたしましては、昨年度設置いたしました仮受槽の防食塗装工事やＰＣＢ廃棄物の処分に伴う委託料などであります。
１３５ページをお願いいたします。５目下水処理費では、昨年度に比べ４１２万２,０００円減の５４９万６,０００円を計上いたしております。車両購入費がなくなったことによる減額であります。
６目リサイクル推進費では、ほぼ前年度並みの１,３３４万６,０００円を計上いたしております。
１３７ページをお願いいたします。７目環境衛生対策費では、前年度並みの８５１万１,０００円を計上いたしております。
１３９ページをお願いいたします。５款１項失業対策費の６目旧特開事業従事者暫定就労事業費では、５億８２２万４,０００円を計上いたしております。工事費の減が減額の主な要因であります。工事箇所は、箇所表の２３６ページのとおり、上頓野産業団地周辺整備工事ほか５件の工事であります。
１４１ページをお願いいたします。６款１項農業費の１目農業委員会費では、農業委員会にかかわる経常経費で１,４１５万４,０００円を計上いたしております。１６７万６,０００円の増の主な要因は、農地法の改正などに伴いまして、農業委員会の業務が拡大されたことによりまして、臨時職員の配置をしたことによるものでございます。
２目農業総務費では、農業振興にかかわる人件費など経常経費として６,９０９万９,０００円を計上いたしております。３４３万２,０００円の増となっております。増額の主な要因といたしましては、今年度から農業振興地域の見直しに入ることから、農業振興地域整備計画策定業務委託料ほか、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、農業振興地域整備計画策定業務の事務補助として非常勤職員の報酬を新たに計上したところでございます。
１４３ページをお願いいたします。３目農業振興費では、２５８万１,０００円を計上いたしております。ほぼ前年度並みで計上いたしております。
４目畜産業費では、前年度同様の９万６,０００円を計上いたしております。
５目農地費では、１億３,３３１万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１,２７７万６,０００円の減となっております。減の主な要因といたしましては、１５節工事請負費で、２３６ページ、工事箇所表のとおり、近津幹線用水路改修工事ほか４件の工事を行うことといたしておりますが、これらの工事量の減及び、１９節負担金補助及び交付金で、県営中の田地区ため池等整備事業の事業量の減や、岡森用水組合負担金の減などによる負担金の減によるものであります。なお、昨年度より継続して行っております農業用施設管理台帳データベース化事業実施のため、緊急雇用創出事業を活用して、臨時職員２名を約３カ月雇用のための賃金も計上いたしております。
１４６ページをお願いいたします。６目米生産調整対策及び稲作転換対策費では、３６７万円を計上いたしております。昨年と同額を計上いたしております。
１４７ページをお願いいたします。７目農業振興地域整備促進費及び８目の地域農政推進対策事業費は、前年並みを計上いたしております。
１３目農業集落排水事業費では、前年度に比べ１,０８３万５,０００円の減額の７,９０４万４,０００円を計上いたしております。減額の主な要因といたしましては、特別会計において、上頓野地区及び下境地区の浄化センター機械点検業務がなくなったことや償還金の減によるものであります。
１４９ページをお願いいたします。６款２項林業費の１目林業振興費では、１,６２５万７,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１５２万２,０００円の増額となっております。昨年度同様、森林環境税の交付を受けて、１３節委託料では、荒廃森林再生にかかわる間伐等の費用を計上いたしておりますが、今年度、新たに森林整備加速化・林業再生事業として、上頓野産業団地付近の９ヘクタールにつきまして、侵入竹除伐を行うことといたしております。
７款１項商工費の１目商工総務費では、２億３,９６８万９,０００円を計上いたしております。ここでは、商工振興にかかわる人件費などの経常経費ほか交通関係各種負担金などを主に計上いたしております。前年度に比べ９,８１４万５,０００円の大幅な増となっております。増の主な要因は、路線バス維持負担金を初め、新たに筑豊電鉄沿線地域活性化連絡会、筑豊・京築地域公共交通活性化協議会の負担金が増となったほか、上頓野産業団地造成事業特別会計への繰出金について、地方債の元金返済が始まったことによる増であります。
１５１ページをお願いいたします。２目
商工業振興費では、１億７,４０３万３,０００円を計上いたしております。昨年度に比べ３,８５８万７,０００円の増となっております。増額の主なものといたしましては、消費者行政活性化事業として、啓発パンフレット作成や啓発講演会開催関連経費２５５万円を計上したことや、１８節備品費で、直
鞍産業振興センターで行っておりますＥＭＣの計測事業において、試験規格の変更により計測機器の更新が必要となったことから、サージ試験機などの更新を行うための費用を新たに２,４２０万円を計上したこと、１９節負担金補助及び交付金において、昨年度補正計上して実施してまいりました福岡県筑豊フェア開催負担金を計上するとともに、経済産業省の支援を受け、中心市街地活性化のための事業として、商工会議所が行いますもち吉ビルへのテナント誘致のための戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金９００万円を計上したことによるものであります。この戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の総事業費は２,７００万円を予定いたしております。なお、ここでは、緊急雇用創出事業を活用して、雇用や経営等にかかわる相談窓口事業実施のため、臨時職員の賃金をあわせて計上いたしております。
３目観光費では、４,２０１万１,０００円を計上いたしております。１,０３１万９,０００円の減となっております。昨年度補正計上いたしました観光・物産振興事業委託料の増や、レトロタウン回遊促進事業に伴います費用などの増はございますものの、直方いこいの村からの貸付金の積み立てについて、貸付料の見直しをすることとして、当初予算に計上していないことにより、減額となっております。
１５５ページをお願いいたします。８款１項土木管理費の１目土木総務費では、２,１４９万６,０００円を計上いたしております。ほぼ前年度並みを計上いたしております。新たなものといたしましては、新年度から実施いたします簡易工事の入札に伴います事務補助として、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、臨時職員を配置するための経費を計上いたしております。
１５７ページをお願いいたします。８款２項道路橋りょう費の１目道路橋りょう総務費では、土木課にかかわる人件費など１億２,８４２万３,０００円を計上いたしております。３,４１１万８,０００円の減額となっております。減額の主な要因は、人件費の配当がえなどにより６人分を減額したことによるものなどであります。なお、緊急雇用創出事業を活用して、道路管理事績のデータベース化を行うための臨時職員の賃金を９名分を計上いたしております。
２目道路維持費では、ほぼ前年度並みの１億１,０８６万１,０００円を計上いたしております。１,２５３万６,０００円の増となっております。増額の主な要因は、２３６ページ、工事箇所表のとおり、上老良・我孫子線道路整備工事ほか４件の工事を行うことといたしておりますが、工事量の増に伴うものであります。
１５９ページをお願いいたします。３目橋りょう維持費では、５３０万円を計上いたしております。ほぼ前年度並みであります。昨年度から始めました橋梁の長寿命化調査を引き続き実施することとあわせまして、直方駅自由通路エレベータの修繕を行うことといたしております。
６目道路新設改良費では、４億３,１１３万円と、前年度比３億３,３１３万円の大幅な減額予算を計上いたしております。減額の主な要因は、上頓野１２５号線道路新設に伴います工場移転の建物補償費などの減でございます。道路新設改良工事としては、工事箇所表２３７ページのとおり、溝堀１丁目８号線道路改良工事及び武谷線道路改良工事であります。
８目交通対策費では、前年度並みの２,１７８万円を計上いたしております。新たなものといたしましては、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、昨年度から実施しておりますカーブミラー台帳のデータベース化事業について、３カ月分の臨時職員の賃金を計上いたしております。
９目駐車場維持費は、前年度と同額を計上いたしております。
１６２ページをお願いいたします。８款３項河川費の１目河川総務費では、河川の通常管理にかかわる経常経費として４,１８３万８,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１億９,９８５万５,０００円の大幅な減額となっております。減額の主な要因は、居立川放水路築造工事の減額で、工事箇所については、箇所表２３７ページのとおり、居立川放水路築造附帯工事であります。
１６３ページをお願いいたします。３目砂防費では、６,１６８万９,０００円を計上いたしております。前年度比１,６３０万円の減額をいたしております。減額の主な要因といたしましては、今年度は、工事箇所表２３７ページのとおり、工事予定箇所が２カ所となり、箇所数の減などによります工事量の減によるものであります。なお、新たに山部泉地区の測量を行うことといたしております。
１６５ページをお願いいたします。８款４項都市計画費の１目都市計画総務費では、１億７,０４７万６,０００円を計上いたしております。ここでは、都市計画課を初め中心市街地整備振興課などにかかわります人件費を主に計上いたしております。１,５９７万円の増額となっております。増の主な要因といたしましては、中心市街地整備振興課への職員配置の増などによります職員数の増及び職員構成の変動による人件費の増であります。２２年度は都市計画基本図作成業務が終わりましたが、新たなものといたしまして、直方市のサインの安全点検を行うことといたしております。また、昨年度から実施いたしております緊急雇用創出事業を活用した市有建物図面データベース化事業を行うための臨時職員２名、９カ月分の予算も計上いたしております。
４目中心市街地整備費では、１２億４,８００万５,０００円を計上いたしております。前年度に比べ４億７,５７６万２,０００円の大幅増となっております。須崎町
土地区画整理事業では、工事箇所表のとおり、直方駅我孫子線などの道路改良工事に伴う工事費ほか移転補償費などを、直方駅地区交通結節点改善事業関係では、南自由通路整備工事ほか直方駅山部高木線道路工事などを予定するとともに、これらに関連する用地費や駅前広場の用地費、補償費などを計上いたしております。
１６９ページをお願いいたします。８款５項下水路費の１目下水路整備費では、１億１,１６２万１,０００円を計上いたしております。ここでは下水路の維持管理にかかわる経費を計上いたしております。前年度に比べ２,２８１万５,０００円の増額となっております。増額の主な要因は、工事量の増によるもので、２３７ページ工事箇所表のとおり、居立川ポンプ場整備工事ほか５件の工事費を計上いたしております。
３目地方改善施設整備費では、前年度と同額を計上し、感田地区の下水排水路の改良工事を行う予定であります。
１７２ページをお願いいたします。８款６項住宅費の１目住宅管理費では、１億４,９１２万２,０００円を計上いたしております。ここでは住宅管理にかかわる経常経費を計上いたしておりますけれども、前年度とほぼ同額を計上いたしております。通常の公営住宅の整備分に加えまして、平成２０年度火災に遭いました日焼市住の復旧工事について、２１年度工事の残りの分を計上いたしております。
１７４ページをお願いいたします。８款７項公園費の１目公園管理費では、公園施設の維持管理にかかわる経費として７,８９２万２,０００円を計上いたしております。２９６万９,０００円の増となっております。パークゴルフ場の運営の見直しを図りまして、非常勤職員を１名削減いたしておりますが、今年度は新たに、工事箇所表２３７ページのとおり、パークゴルフ場のティーグラウンドの改修工事を行うことといたしております。
１７７ページをお願いいたします。８款８項下水道費の１目下水道整備費では、１億７,５４７万円を計上いたしております。前年度に比べ１,６３１万円の増額となっております。２３８ページの工事箇所表のとおり、王子団地汚水管渠更生工事の工事費計上に伴いまして増となっております。
２目公共下水道費では、公共下水道事業特別会計への繰出金として６億９,３１６万１,０００円を計上いたしております。地方債償還金の増等によりまして、前年度比６,２２９万８,０００円の増となっております。
９款１項消防費の１目常備消防費では、４億４,４６９万３,０００円を計上いたしております。人件費などの減により、前年度に比べまして７９３万５,０００円の減となっております。新たなものとしては、携帯電話、ＩＰ電話など簡易型位置情報システムの保守料を計上いたしております。
１８１ページをお願いいたします。２目非常備消防費では、消防団にかかわる経費として４,５２８万７,０００円を計上いたしております。増額の主なものとして、平成１７年度貸与いたしました消防団員の制服更新のための費用を計上したことによるものであります。
１８３ページをお願いいたします。３目消防施設費では、７,９８１万１,０００円を計上いたしております。１,９３１万８,０００円の増額となっております。主な要因といたしましては、第２分団第１部消防格納庫新築工事等の工事が終わったことによりまして、工事請負費は減額となっておりますものの、輸送車及び高規格救急車の更新を行ったこととあわせまして、電話番号や住所、地図情報などの自動表示のための高機能消防指令センター更新のための費用を計上したことによりまして増額となっております。
４目水防費及び次のページの６目災害応急対策費については、ほぼ前年度並みで計上いたしております。
１８５ページをお願いいたします。１０款１項教育総務費の１目教育委員会費では、教育委員会にかかわる経常経費として４４３万４,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１０６万８,０００円の増額となっておりますのは、昨年度立ち上げました通学区域審議会が２２年度まで継続審議をするための関係経費などを計上したことによるものであります。
１８６ページをお願いいたします。２目事務局費では、１億３,８０１万５,０００円を計上いたしております。今年度より非常勤職員として指導主事補助員を配置し、学校運営を支援することによる増とあわせまして、人員構成の変動等による人件費の減との相殺で、前年度に比べ１００万９,０００円の増となっております。
１８７ページをお願いいたします。４目幼児教育振興費では、５,６５４万１,０００円を計上いたしております。増額の要因は、私立幼稚園就園奨励費において、補助対象となる人員や補助単価の増などによりまして、６８２万３,０００円の増となっております。
５目奨学金費では、高校、大学など同和対策就学奨励金が終了したことによりまして、前年度に比べ減額の６４万１,０００円を計上いたしております。
７目心身障害児就学指導委員会費も前年度並みの５万１,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。９目教育研究所費では、４６３万３,０００円を計上いたしております。今年度より子育て支援センターを併設することとなったことから、維持管理費を３款２項３目児童福祉施設費に計上したことなどによりまして、２０８万２,０００円の減額となっております。なお、全国学力・学習状況調査については、３割の対象校以外についても実施することとして関係経費を計上いたしたところでございます。
１０目適応指導教室費では、前年並みの４４１万１,０００円を計上いたしております。臨時職員を減員し、非常勤職員として適応指導員の増員を行っております。
１９１ページをお願いいたします。１０款２項小学校費の１目学校管理費では、２億９,８６９万４,０００円を計上いたしております。１３節委託料において、上頓野及び東小学校の耐震診断委託料及び耐震改修実施設計委託料を計上したこと、及び１５節工事請負費で、感田小学校の本館校舎屋根防水工事のための費用などを計上いたしておりますが、一方、市内４小学校において調理業務を委託化することによりまして、調理員の退職不補充や非常勤職員を減員し人件費の削減を図ったため、１,０６３万４,０００円の減額となったところでございます。
１９３ページをお願いいたします。２目教育振興費では、２億３８４万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べまして５,７２１万３,０００円の大幅な増となっております。主な要因といたしましては、教育用コンピューターの無償による再リースなどにより委託料の減額はございますものの、新入、感田、上頓野、東の市内４小学校の学校給食調理業務の委託化によります委託料の増や、２０節扶助費の要保護、準要保護関係費の増などによるものであります。
３目教育指導費では、４,９８３万２,０００円を計上いたしております。ほぼ前年度並みを計上いたしております。
１９７ページをお願いいたします。１０款３項中学校費の１目学校管理費では、５,２９６万円を計上いたしております。前年度に比べまして１,９２９万４,０００円の減額となっております。その主な要因は、避難所となっております屋内運動場について、中学校分の耐震診断を終えたことにより減額となったことによるものであります。
２目教育振興費では、６,７６８万円を計上いたしております。１,４７０万１,０００円の減額の主な要因といたしましては、前年度は地上デジタル波化への対応費用を計上したことによる減や、教育用パソコンリース料の減、また、扶助費において要保護、準要保護関係費の減が見込まれることによるものであります。
１９９ページをお願いいたします。３目教育指導費では、２,０３４万８,０００円を計上いたしております。前年度比１００万１,０００円の増となっております。主な要因といたしましては、障害児介助員の非常勤職員の増によるものであります。
２０２ページをお願いいたします。１０款４項社会教育費の１目社会教育総務費では、５,２７１万８,０００円を計上いたしております。前年度に比べまして３０１万９,０００円の減となっております。主な要因といたしましては、給料の見直しほか、職員構成の変動によるものであります。
２０３ページをお願いいたします。２目公民館費では、公民館の管理運営にかかわる経費として２,２３１万６,０００円を計上いたしております。事務の効率化などによりまして、前年度比１３１万４,０００円の減となっております。
３目社会学級費では、事務事業の見直しなどによりまして１９万１,０００円の減額をして、１０１万８,０００円を計上いたしております。
２０５ページをお願いいたします。１０目働く婦人の家費では、前年度に比べ２６３万５,０００円の減額をいたしまして、５７０万円を計上いたしております。今年度から男女共同参画推進係の執務室を働く婦人の家に移すことから、非常勤職員１名削減したことによるものであります。
１２目文化施設費では、ユメニティのおがたの北側の雨漏り補修工事を行うための工事費を計上したことなどから、前年度に比べまして７６２万８,０００円増の１億５,５１８万１,０００円を計上いたしております。
１３目文化振興費では、昨年度から着手いたしております子どもの読書活動の推進に関する法律を受けました子ども読書活動推進計画を作成することといたしておりますことから、１６９万２,０００円増の３１１万１,０００円を計上いたしております。
２０７ページをお願いいたします。１４目青少年対策費では、ほぼ前年度並みを計上いたしておりますけれども、新たなものといたしましては、県の助成を受けまして実施される小学生を対象とした集団生活を体験させるため行われます通学合宿実施について、直方市分の補助金１０万円を計上いたしております。
１９目文化財費では、今年度新たに伝統的建造物群保存対策事業として、築５０年以上の古い建物群を調査するために必要な関係経費を計上したことなどによりまして、４３１万９,０００円の増額の１,８１４万６,０００円の計上となったところでございます。ここでも昨年度から実施しております緊急地域雇用創出事業を活用いたしまして、直方市出土文化財データベース作成のための臨時職員賃金７カ月分を計上いたしたところでございます。
２１１ページをお願いいたします。１０款５項保健体育費の１目保健体育総務費では、各種スポーツ振興にかかわる経費として７９５万円を計上いたしております。前年度に比べまして５５０万６,０００円の減となっております。主な要因は、直方市体育館の耐震診断が終了し、この耐震改修のための予算計上によるものであります。
２目体育施設費の４,００６万円は、体育施設管理委託料であります。２１年度車上荒らし対策として実施をいたしました防犯カメラ設置経費がなくなったことから減額となっております。
２１３ページをお願いいたします。１２款１項公債費では、１目元金で市債元金償還金として２６億２,９５６万円を計上いたしております。２２年度末残高見込みは２３６億１,８２８万７,０００円となる見込みであります。
２目利子では、繰り上げ償還効果額を見込み、４億２５０万７,０００円を計上いたしております。
１３款２項公営企業費の１目公営企業補助金では、水道事業会計のルール計算分の補助金といたしまして、７５７万７,０００円を計上いたしております。
２１５ページをお願いいたします。１３款３項災害援護資金貸付金、１目貸付金と２目償還金は、それぞれ前年度並みを計上いたしております。
１４款１項予備費として、前年度同様３００万円を計上いたしております。
以上で歳出の説明を終わります。
○副議長（貝島悠翼）
当局の説明を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
１２時０８分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（
松尾大策）
休憩前に引き続き会議を再開します。
当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（大塚進弘）
午後、歳入について御説明をする前に、午前中、私、予算説明の中で、８款２項６目、１５９ページですけれども、道路新設改良費のところで、今年度の予算計上額９,８００万円のところを、２１年度の予算計上額をちょっと間違って御説明いたしましたので、おわびして訂正をしたいというふうに思ってます。
それでは、歳入について御説明をいたしますので、２０ページをお願いいたします。
１款市税では、１項市民税から２５ページの都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で６１億３,８５８万８,０００円を計上いたしております。特に、現下の経済情勢を反映いたしまして、個人、法人とも市民税の減を見込み、市税全体では前年度比１億４,５２３万２,０００円、２.３％の減を見込んでおります。
２６ページをお願いいたします。２款地方譲与税では、１項地方揮発油譲与税から２７ページの３項自動車重量譲与税まで、それぞれ収入を見込み、合計で２億３,９００万円を計上いたしております。
３款１項利子割交付金では、前年度同様３,０００万円の収入を見込み計上いたしております。
２９ページをお願いいたします。４款１項配当割交付金、１目配当割交付金については、経済情勢を反映いたしまして減収を見込み、６００万円を計上いたしております。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金につきましても、同じく減収を見込み、３００万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。６款１項１目地方消費税交付金から７款１項１目ゴルフ場利用税交付金まで、ほぼ前年並みの収入を見込み計上いたしております。
３３ページをお願いいたします。８款１項自動車取得税交付金については、景気対策で自動車取得税の減免が行われておりますことから減額を見込み、８,５００万円を計上いたしております。
９款１項地方特例交付金では、減収補てん特例交付金の増を見込み、８,３００万円を計上いたしております。
３５ページをお願いいたします。１０款１項地方交付税では、５４億９,２８３万４,０００円の収入を見込み計上いたしております。地方交付税では、全国の出口ベースで１兆１,０００億円増額となったことから、直方市の普通交付税では３億７,７７５万９,０００円の大幅な増となったところであります。特別交付税では、昨年度実績などから８,５５１万１,０００円の増を見込んで、９億８,５５１万１,０００円を計上いたしております。交付税全体では、合計で４億６,３２７万円の増を見込んでおるところでございます。
１１款１項１目交通安全対策特別交付金は、前年度同様の収入を見込み計上いたしております。
３７ページをお願いいたします。１２款１項１目民生費負担金では、説明欄記載の収入を見込み、合計で３億５,７８６万６,０００円を計上いたしております。
１３款１項使用料では、１目総務使用料から次のページの７目教育使用料まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で４億３５７万１,０００円を計上いたしております。
１３款２項手数料では、１目総務手数料から次のページの６目土木手数料まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で６億５,２２９万１,０００円を計上いたしております。
４２ページをお願いいたします。１４款１項国庫負担金の１目民生費国庫負担金では、説明欄記載の収入を見込み、３９億１,３３０万７,０００円を計上いたしております。
４４ページをお願いいたします。１４款２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金から７目の教育費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で８億９,３５３万４,０００円を計上いたしております。
４７ページをお願いいたします。１４款３項委託金では、１目民生費委託金から５目農林水産業費委託金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で２,８３７万７,０００円を計上いたしております。
１５款１項県負担金では、１目民生費県負担金で、説明欄記載の収入を見込み、総額で８億７,２８２万４,０００円を計上いたしております。
５０ページをお願いいたします。１５款２項県補助金では、１目総務費県補助金から５３ページの１０目商工費県補助金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で４億５８９万２,０００円を計上いたしております。
５４ページをお願いいたします。１５款３項委託金では、１目総務費委託金から次のページの６目の教育費委託金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１億３,１３７万円を計上いたしております。
１６款１項財産運用収入では、１目財産貸付収入及び２目利子及び配当金で、それぞれ記載の収入を見込み、総額で５２３万２,０００円を計上いたしております。
５７ページをお願いいたします。１６款２項財産売払収入では、１目不動産売払収入及び２目物品売払収入で、昨年と同額の３,５１０万円を計上いたしております。
１７款１項１目寄附金は座取りでございます。
５９ページをお願いいたします。１８款１項基金繰入金では、それぞれ説明欄記載の基金からの収入を見込み、総額で５億１,４１７万９,０００円を計上いたしております。このことによりまして、予算上の２２年度末の財政調整基金の残高は１１億４,７７２万８,０００円となる見込みであります。
１９款１項１目繰越金は座取りであります。
６１ページをお願いいたします。２０款１項延滞金、加算金及び過料では、それぞれ記載の収入を見込み、総額で４００万２,０００円を計上いたしております。
２０款２項市預金利子は、前年と同額を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。２０款３項貸付金元利収入では、１目専修学校等技能習得資金貸付金収入から５目災害援護資金貸付金元利収入まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１億３,５８３万１,０００円を計上いたしております。
２０款６項雑入では、１目滞納処分費から３目小切手未払資金組入れまで座取りで、４目雑入では、説明欄記載の内容によりそれぞれ収入を見込み、３億３,３１９万４,０００円を計上いたしております。
６６ページをお願いいたします。２１款１項市債では、１目民生債から６８ページ１５目の総務債まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１８億９００万円を計上いたしております。地方財政対策のため、臨時財政対策債は３９.２％の伸びとなっております。２２年度末の市債残高につきましては、２３６億１,８２８万７,０００円となる見込みであります。
以上、第１条について御説明をいたしました。
次に、第２条以下について御説明をいたしますので、４ページをお願いいたします。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるといたしております。次に、第３条 地方債では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるといたしておりますので、債務負担行為から御説明をいたしますので、１４ページをお願いいたします。
第２表の債務負担行為では、庁舎ネットワーク関連機器借上料から固定資産税路線価比準表作成委託料まで、期間及び限度額を記載のとおりといたしております。
次のページをお願いいたします。第３表 地方債では、起債の目的として、地方改善施設整備事業から防災無線設備整備事業まで、それぞれ事業ごとの限度額として、総額１８億９００万円といたしております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。
次に、第４条について御説明いたしますので、４ページに戻っていただきまして、まず、第４条 一時借入金では、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３０億円と定めております。
第５条 歳出予算の流用では、地方自治法第２２０条第２項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたしております。
以上、議案第２５号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第２６号について、当局の説明を求めます。
○市民部長（塩川和之）
議案第２６号 平成２２年度直方市
国民健康保険特別会計予算について御説明をいたします。
予算書の２４０ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６７億１,３７０万円に定めるといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。２６２ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費で、人件費など国保事務にかかわる管理的経費として、１億１,２３７万２,０００円を計上いたしております。
２６３ページをお願いいたします。２目連合会負担金では、福岡県国民健康保険団体連合会が広報事業として実施いたします経費の負担分として、３４３万５,０００円を計上いたしております。
３目医療費適正化特別対策事業費では、医療費の適正化など国保事業の安定化を図るための経費として、１,３３７万２,０００円を計上いたしております。
２６５ページをお願いします。２項１目賦課徴収費では、国保税の賦課徴収に要します経費として、５９１万３,０００円を計上いたしております。
２６６ページの３項１目運営協議会費では、委員報酬などの経費として３６万５,０００円を計上いたしております。
２６７ページをお願いします。２款１項１目一般被保険者療養給付費で３８億４,８２０万円を、２目退職被保険者等療養給付費で２億５,０５４万円の支出を見込んでおります。
３目一般被保険者療養費で４,３３６万円を、４目退職被保険者等療養費で、補装具やコルセット等の現金給付に係るものとして２５４万円を、さらに５目審査支払手数料では、レセプト審査の手数料として１,２９５万２,０００円を計上いたしております。
２６９ページをお願いします。２項１目一般被保険者高額療養費として４億８,１９７万円を、２目退職被保険者等高額療養費として３,３３３万円を、３目一般被保険者高額介護合算療養費で５０万円を、４目退職被保険者等高額介護合算療養費では５万円を見込み、計上いたしております。
２７０ページの３項１目及び２目の移送費は座取りでございます。
２７１ページをお願いします。４項１目出産育児一時金では４,２００万円を、２７２ページの５項１目葬祭費では４５０万円を見込み、計上いたしております。
２７３ページをお願いします。３款１項１目後期高齢者支援金として、説明欄記載の支出を見込み、合計で６億６,６２１万４,０００円を計上いたしております。
２７４ページの４款１項１目前期高齢者納付金及び２目事務費拠出金として、合計で１２２万１,０００円を計上いたしております。
２７５ページをお願いします。６款１項１目介護納付金では、２億６,３３５万１,０００円を計上いたしております。
２７６ページの７款１項２目高額医療費
共同事業拠出金では、１件８０万円以上の高額医療費に係ります福岡県高額医療費共同事業としての拠出金など、１億２,９７７万６,０００円を計上いたしております。
３目保険財政共同安定化事業拠出金では、県内の市町村間の財政の安定化を図るため、医療費の規模及び被保険者数に応じて市町村から拠出金を徴収し、３０万円を超える医療費について交付金を受ける事業としての拠出金として、７億４,２８２万円を計上いたしております。
２７７ページをお願いします。８款１項１目はり、きゅう施術費として５４６万円を、２目健康教育費では２９８万７,０００円を計上いたしております。
２７８ページの２項１目特定健康診査等事業費として、３,７６７万円を計上いたしております。平成２０年度から実施しております特定健康診査について、平成２２年度は受診率の目標を４０％に設定いたしております。
２７９ページをお願いします。９款１項１目利子では、一時借入金が発生した場合の利子償還金として、３０万円を計上いたしております。
２８０ページの１０款１項１目及び２目では、それぞれ保険税還付金として、合計で３５０万円を計上いたしております。
２８１ページをお願いします。１１款１項１目予備費では、５００万円を計上いたしております。
以上、歳出について御説明をいたしました。
次に、歳入について御説明をいたします。２４８ページをお願いいたします。
歳入１款国民健康保険税は、１目一般被保険者の保険税及び２４９ページの２目退職被保険者等の保険税を合わせて１２億２,２１６万６,０００円の収入を見込み、計上いたしております。
なお、平成２２年度は医療給付費分が３万円と後期高齢者支援金分が１万円、それぞれ賦課限度額の引き上げが予定をされておりますが、根拠法であります地方税法が改正されておりませんので、当初予算は、現行の賦課限度額を適用し、算定をいたしております。
２５０ページの２款１項１目督促手数料で、６０万円を計上しております。
２５１ページをお願いします。３款１項２目療養給付費等負担金から４目特定健康診査等負担金まで、説明欄記載のとおり、合計で１２億３,９１９万５,０００円を計上いたしております。
２５２ページの２項２目財政調整交付金６億９,８０６万８,０００円は、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付される国庫補助金でございます。
４目介護従事者処遇改善臨時特例交付金では２１２万円を、５目出産育児一時金補助金では２００万円の収入を見込み、計上いたしております。
２５３ページをお願いします。４款１項１目療養給付費等交付金では、退職被保険者の保険給付費等に係る支払基金からの交付金として、３億１,５４１万４,０００円を計上いたしております。
２５４ページの５款１項１目前期高齢者交付金では、保険者間における医療費負担の不均衡を調整する交付金として、１４億５,４７１万８,０００円を計上いたしております。前年度に比べて３億円近い大幅な減額となっておりますが、これは、平成２０年度に交付されました前期高齢者交付金が過大交付だったことによります精算の影響等によるものでございます。
６款１項１目高額医療費共同事業負担金及び２目特定健康診査等負担金で、説明欄記載のとおり、合計で４,０８０万円を計上いたしております。
２５６ページの２項２目県財政調整交付金の２億８,７０６万２,０００円は、説明欄記載のとおり、１節で保険給付費等に対する定率分として、また、２節財政健全化交付金として、それぞれ収入を見込み計上いたしております。
２５７ページをお願いします。７款１項２目高額医療費共同事業交付金で１億５,２１１万６,０００円を、３目保険財政共同安定化事業交付金で７億６,５４３万４,０００円を計上いたしております。
２５８ページの８款１項１目一般会計繰入金では、１節保険基盤安定繰入金から５節基準超過費用繰入金まで、合計で５億３,０３５万９,０００円を計上いたしております。
２５９ページをお願いします。９款１項１目繰越金は座取りでございます。
２６０ページの１１款１項１目一般被保険者延滞金から４目退職被保険者等加算金についても座取りでございます。
２６１ページをお願いいたします。３項１目一般被保険者の第三者納付金で３００万円を、３目一般被保険者の返納金では２０万円を、６目雑入では説明欄記載の金額を見込み、計上いたしております。
２目及び４目は座取りでございます。
次に、予算の第２条及び第３条について御説明をいたします。２４０ページをお願いいたします。
第２条 一時借入金では、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、６億円と定めるといたしております。
次に、第３条 歳出予算の流用として、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。
以上、議案第２６号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第２７号について、当局の説明を求めます。
○市民部長（塩川和之）
議案第２７号 平成２２年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。２８８ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５,１３２万９,０００円に定めるといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。３０２ページをお願いします。
歳出１款１項１目一般管理費で１,２２４万９,０００円を計上いたしております。１節から４節は職員の人件費で、９節から１９節までは住宅資金貸付償還事務に要します管理的な経費でございます。
３０３ページをお願いいたします。２目財政調整基金費は座取りでございます。
３０４ページの２款１項１目及び２目は、市債の元金及び利子の償還金として、合計で３,９０７万９,０００円を計上いたしております。
以上、歳出について御説明をいたしました。
次に、歳入について御説明をいたします。２９４ページをお願いいたします。
歳入１款１項１目住宅資金貸付金元利収入では、説明欄記載の元利収入１,９３８万５,０００円を見込み、計上いたしております。
２９５ページをお願いいたします。３款１項１目住宅資金貸付事業利子補給補助金及び２目住宅資金償還推進助成事業費補助金では、それぞれ県からの補助金収入を見込み、合計で５４８万８,０００円を計上いたしております。
２９６ページの４款１項１目利子及び配当金から３００ページの６款３項１目雑入までは座取りでございます。
３０１ページをお願いします。８款１項１目基金繰入金では、財政調整基金２,６４５万１,０００円の繰り入れにより、収支のバランスを図っております。
以上で、歳入の説明を終わります。
次に、予算第２条について御説明をいたします。２８８ページをお願いします。
第２条 一時借入金では、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定めるといたしております。
以上、議案第２７号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第２８号について、当局の説明を求めます。
○市民部長（塩川和之）
議案第２８号 平成２２年度直方市
老人保健特別会計予算について御説明をいたします。
３１４ページをお願いします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６０２万円に定めるといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。３２６ページをお願いします。
歳出１款１項１目一般管理費では、電算共同処理委託料として６,０００円を計上いたしております。
３２７ページをお願いします。２款１項１目医療給付費及び２目医療費支給費では、それぞれ老人医療費の過年度請求を見込み、合計で６００万円を計上いたしております。
３目審査支払手数料では、レセプト審査に係る手数料として１万２,０００円を計上しております。
３２８ページの３款１項１目及び２目は座取りでございます。
以上、歳出について御説明をいたしました。
次に、歳入について御説明をいたします。３２０ページをお願いします。
歳入１款１項１目医療費交付金では、説明欄記載の負担割合により、３００万円を計上いたしております。
２目審査支払手数料交付金１万２,０００円は、レセプト審査手数料に対する交付金でございます。
３２１ページをお願いいたします。２款１項１目医療費国庫負担金では、説明欄記載の負担割合により、２００万円を計上いたしております。
３２２ページの３款１項１目医療費県負担金では、説明欄記載の負担割合により、５０万円を計上いたしております。
３２３ページをお願いいたします。４款１項１目一般会計繰入金では、医療費と事務費に係る繰入金として５０万５,０００円を計上いたしております。
３２４ページの５款１項１目繰越金及び３２５ページの６款３項３目、４目は座取りで、２目は廃目でございます。
以上、議案第２８号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第２９号について、当局の説明を求めます。
○市民部長（塩川和之）
議案第２９号 平成２２年度直方市
介護保険特別会計予算について御説明いたします。３３０ページをお願いいたします。
第１条におきまして、
保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４４億４,７７０万３,０００円に定めようとするものでございます。
第２項では、
保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。３５１ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、
介護保険事業を運営するための人件費を初めとする事務的経費として、９,１７１万２,０００円を計上いたしております。
３５３ページをお願いいたします。２項１目賦課徴収費では、介護保険料の賦課徴収に要します経費として、２３０万１,０００円を計上いたしております。
３５４ページの３項１目介護認定審査会費では、認定審査会委員の報酬等として９６１万７,０００円を計上いたしております。
２目認定調査等費では、認定調査員の報酬や要介護認定にかかわります認定調査委託料など、３,８８２万３,０００円を計上いたしております。
３５６ページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費では、普及用のチラシ作成に要します用紙代など、４万７,０００円を計上いたしております。
３５７ページの５項１目計画策定委員会費では、事業計画推進協議会等の委員報償費として３８万８,０００円を計上いたしております。
３５８ページの２款１項介護サービス等諸費では、要介護１から要介護５までの要介護者に係る保険給付費を計上いたしております。
１目居宅介護サービス費では、訪問介護など在宅サービスに係る費用として、１６億３,０３５万４,０００円を計上いたしております。
３目地域密着型介護サービス費では、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護などに係る費用として、２億８６２万３,０００円を計上いたしております。
５目施設介護サービス費として、介護３施設に係る費用として１５億３,１４９万７,０００円を計上いたしております。
７目居宅介護福祉用具購入費では６１４万６,０００円を、８目居宅介護住宅改修費では１,８９１万９,０００円を計上いたしております。
３５９ページの９目居宅介護サービス計画費では、１億４,５６５万８,０００円を計上いたしております。
３６０ページの２項介護予防サービス等諸費では、要支援１及び要支援２の要支援者に係る保険給付費を計上いたしております。
１目介護予防サービス費では、訪問介護費用など在宅介護予防サービスに係る費用として４億８２９万５,０００円を計上し、３目地域密着型
介護予防サービス費では９１万円を、５目
介護予防福祉用具購入費では１８９万８,０００円、６目
介護予防住宅改修費では１,４０８万８,０００円を、７目
介護予防サービス計画費では４,３４５万５,０００円をそれぞれ見込み、計上いたしております。
３６２ページをお願いいたします。３項１目審査支払手数料では、国保連合会に支払う診療報酬の審査に係る手数料として、５６５万２,０００円を計上いたしております。
３６３ページをお願いいたします。４項１目高額介護サービス費の７,０４１万５,０００円は要介護者に対して、２目高額
介護予防サービス費の２万９,０００円は要支援者に対して、それぞれ利用者の負担軽減を図るため、介護サービスの利用料が自己負担限度額を超える場合に、超えた額を負担するための費用でございます。
３６４ページの５項１目高額医療合算介護サービス費として５００万円を計上いたしております。これは、医療と介護の利用者負担の軽減を図るため、それぞれの利用者負担額を合算して、１年間に自己負担限度額を超えた場合に、超えた額を医療と介護の案分により負担するための費用でございます。
３６５ページをお願いいたします。２款７項特定入所者介護サービス等費では、１目特定入所者介護サービス費から４目特例特定入所者
介護予防サービス費まで、合計で１億２,９５０万円を計上いたしております。施設入所者の居住費や食費の自己負担を低所得者について負担上限額を定め、一定の補足給付を行うものでございます。
３６６ページの４款地域支援事業費につきましては、要支援・要介護状態にならないように
介護予防を推進し、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する事業でございまして、１項１目
介護予防特定高齢者施策事業費として１,７９５万円を計上しております。主な事業としまして、８節の報償費において、
特定高齢者把握事業として、看護師等の派遣により１１校区の公民館で健康相談の実施や、１３節委託料において、運動器機能向上事業や口腔機能向上事業及び
介護予防検診等を実施する経費でございます。
３６７ページにかけまして、２目
介護予防一般高齢者施策事業費では、１,２４２万円を計上いたしております。主な事業として、１節で計上しております保健師２名と８節の報償費により看護師、運動指導員等を派遣しまして、校区での
介護予防の啓発や地域
介護予防活動支援事業の実施、さらに１３節委託料におきまして、生活管理指導員派遣事業及び元気サロン事業を実施するものでございます。
３６８ページをお願いいたします。２項１目
介護予防ケアマネジメント事業費では、把握した
特定高齢者の
介護予防ケアプランを作成し、サービス提供後に事業の評価等を実施するもので、保健師２名の人件費や包括支援センターのシステムに係る保守委託料など、１,２９５万３,０００円を計上いたしております。
３６９ページをお願いいたします。２目総合相談事業費では、地域における高齢者の実態の把握や初期相談対応及び専門的な相談支援等業務の一部を市内４カ所の在宅介護支援センターへ委託する経費として、９２６万９,０００円を計上いたしております。
３目権利擁護事業費では、認知症等により判断能力が不十分で、権利擁護が必要な方への相談窓口を設けるための経費として、７０５万８,０００円を計上いたしております。
３７０ページの４目包括的ケアマネジメント支援事業費では、ケアマネージャーからの相談受け付け、指導研修、困難事例への対応ネットワークを構築するための経費として、２９６万７,０００円を計上いたしております。
次の３７１ページにかけまして、５目任意事業費では、
介護給付費適正化事業に係る２名の非常勤特別職職員の人件費や、１３節委託料では配食サービス事業を、２０節扶助費では紙おむつ給付事業等をそれぞれ実施するための経費として、２,０５５万３,０００円を計上いたしております。
３７２ページの５款１項１目
介護給付費準備基金積立金は座取りでございます。
３７３ページをお願いいたします。８款１項１目第１号被保険者保険料還付金では、１２０万円を計上いたしております。
２目及び４目は座取りでございます。
以上、歳出について御説明をいたしました。
次に、歳入について御説明をいたします。３３８ページをお願いします。
歳入１款１項１目第１号被保険者保険料では、説明欄記載のとおり、収入合計で７億６,４３３万３,０００円の収入を見込み、計上いたしております。
３３９ページをお願いします。３款２項２目督促手数料では、１０万円を計上しております。
３４０ページの４款１項１目
介護給付費国庫負担金では、法定負担分として７億４,３５０万４,０００円を計上いたしております。
３４１ページをお願いします。２項１目調整交付金では、保険者間の財政調整を図るための国庫補助金として、２億６,３８９万５,０００円を計上いたしております。
２目
介護予防事業交付金として７５９万２,０００円を、３目包括的支援事業・任意事業交付金では、地域支援事業に対する国庫交付金分として２,１１２万円を計上いたしております。
３４２ページの５款１項１目
介護給付費交付金で１２億６,６１３万２,０００円を、２目地域支援事業支援交付金で９１１万１,０００円を、それぞれ社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしております。
３４３ページをお願いいたします。６款１項１目
介護給付費負担金では、県からの法定負担分として６億２,８１３万９,０００円を計上いたしております。
３４４ページをお願いいたします。３項１目及び２目は、地域支援事業にかかわる県からの交付金でございます。
３４５ページの７款１項２目利子及び配当金は座取りでございます。
３４６ページの８款１項１目
介護給付費繰入金から４目包括的支援事業・任意事業繰入金まで、ルール計算による一般会計からの繰入金として、合計で６億８,４８１万５,０００円を計上しております。
３４７ページをお願いいたします。２項１目
介護給付費準備基金繰入金では、第４期事業計画におきまして、
介護給付費準備基金を給付費に充てるため、３,３３３万４,０００円を計上いたしております。
２目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金では、１,１２１万６,０００円を計上いたしております。第４期事業計画期間における国の第１号被保険者保険料軽減措置分及び制度周知のための事務費分の繰り入れを行うものでございます。
３４８ページの９款１項１目繰越金から３４９ページの１０款１項３目過料までは、それぞれ座取りでございます。
３５０ページの３項５目及び６目は座取りで、７目雑入では４万８,０００円を計上いたしております。
以上、
保険事業勘定について御説明をいたしました。
次に、介護サービス事業勘定について御説明をいたします。３３０ページをお願いいたします。
第１条第３項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４,２８６万９,０００円に定めようとするものでございます。
第４項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第２表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。３８７ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費では、地域包括支援センターを運営する管理経費として、３,０５３万６,０００円を計上いたしております。
３８８ページの２款４項１目
介護予防サービス事業費では、１,２３３万３,０００円を計上しております。一部の支払い事務を国保連に委託した手数料及び新予防給付ケアプランの作成を事業所へ委託する経費でございます。
次に、歳入について御説明をいたします。３８４ページをお願いいたします。
歳入１款２項５目
介護予防サービス計画費収入では、国保連合会からの負担金として、４,２８６万５,０００円を計上しております。
次の６目から３８６ページの１１款２項４目雑入まで、それぞれ座取りでございます。
以上、介護サービス事業勘定について御説明をいたしました。
次に、予算の第２条 歳出予算の流用について御説明をいたします。３３０ページをお願いいたします。
３３０ページ、第２条におきまして、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。
以上、議案第２９号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第３０号について、当局の説明を求めます。
○市民部長（塩川和之）
議案第３０号 平成２２年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
３９２ページをお願いします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ８億１,８８２万６,０００円に定めるといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。４０６ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、後期高齢者医療制度を運営するための職員２名の人件費を初めとする事務的経費として、１,５７６万円を計上いたしております。
４０７ページをお願いします。２項１目徴収費では、保険料の徴収に要します経費として、２０７万１,０００円を計上いたしております。
４０８ページの２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金では、広域連合への事務費及び
保険料等負担金として、７億９,８９９万４,０００円を計上いたしております。
４０９ページをお願いします。３款１項１目保険料還付金では、２００万円を計上いたしております。
２目還付加算金は座取りでございます。
以上、歳出について御説明をいたしました。
次に、歳入について御説明いたします。３９８ページをお願いします。
歳入１款１項１目特別徴収保険料として４億５７２万６,０００円を、２目普通徴収保険料として２億２,５３０万７,０００円の収入を見込み、計上いたしております。平成２２年度は保険料率が改正される予定でございますが、その保険料率について、まだ広域連合議会での議決がなされていないことから、当初予算におきましては、広域連合から指示された見込みの率で計上いたしております。
３９９ページをお願いします。２款１項１目証明手数料は廃目で、２目督促手数料では１０万円を計上いたしております。
４００ページの３款１項１目一般寄附金は廃目でございます。
４０１ページをお願いします。４款１項１目事務費繰入金では、説明欄記載の負担分として、３,５９６万円を計上いたしております。
２目保険基盤安定繰入金では、低所得者に対する保険料軽減分として１億４,９７２万７,０００円を計上いたしております。
４０２ページの５款１項１目繰越金及び次のページの６款１項１目延滞金は座取りでございます。
２目過料は廃目でございます。
４０４ページの２項１目保険料還付金で２００万円を計上しております。
２目還付加算金は座取りでございます。
４０５ページをお願いします。５項１目滞納処分費、２目弁償費及び５目雑入は座取りで、３目及び４目は廃目でございます。
以上、議案第３０号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第３１号について、当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第３１号 平成２２年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算について御説明いたします。
予算書の４１６ページをお願いいたします。
第１条 歳入歳出予算におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億４,０２８万２,０００円と定めるといたしております。
第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、４２５ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費で２,００４万５,０００円計上いたしております。２節給料から４節共済費は職員２名分の人件費でございます。９節旅費から１９節負担金補助及び交付金までは、それぞれ企業誘致に係る事務経費でございます。
４２７ページをお願いいたします。３款１項１目元金で１億５６万１,０００円を計上しております。これは市債元金償還金でございます。
３款１項２目利子で１,９６７万６,０００円を計上しております。これは市債利子償還金でございます。
以上で歳出の説明を終わります。
次に、歳入の説明をいたしますので、４２２ページをお願いいたします。
歳入１款１項１目一般会計繰入金で１億４,０２８万円を計上いたしております。
次に、４２３ページをお願いいたします。２款１項１目繰越金及び、４２４ページになりますが、４款１項１目雑入は、それぞれ座取りでございます。
以上、議案第３１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第３２号について、当局の説明を求めます。
○副市長（梶原公徳）
それでは、議案第３２号 平成２２年度直方市
公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明いたします。予算書の４３６ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億２,８８２万２,０００円と定めております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、４５５ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、３,７９４万円を計上いたしております。ここでは、公共下水道事業の管理事務に要する人件費等の経費の計上をいたしております。８節報償費では、受益者負担金の納付を促進するための一括納付報奨金を計上いたしております。
１３節委託料は、公共下水道台帳システムの更新・保守委託料を、さらに、４５６ページの１９節では、公共下水道にかかわる各種負担金及び同和地区排水設備等改造工事費補助金を計上いたしております。
４５７ページをお願いいたします。１款２項１目雨水費では、感田雨水ポンプ場の通常の維持管理に要する経費といたしまして、７５０万２,０００円を計上いたしております。
２目汚水費では、マンホールポンプや供用開始した管渠及び終末処理場の維持管理に要する経費といたしまして、１億７,３４４万６,０００円を計上いたしております。
次に、４５８ページ、２款１項１目公共下水道建設費では、６億１,１６８万２,０００円を計上いたしております。ここでは、２節から１２節は人件費等の事務経費を計上いたしております。
４５９ページをお願いいたします。１３節では、事業実施に伴います設計委託料や工事箇所に隣接いたします家屋等の工事による被害状況を把握するため、事前事後調査委託料等といたしまして６,５３０万円を計上いたしております。１５節では、別紙箇所表のとおり、４カ所の汚水管渠築造工事といたしまして、３億７,１５２万円を計上いたしております。２２節は工事実施に伴います地下埋設物等の補償費でございます。
次に、２目流域下水道建設費としまして、１億２,６１０万９,０００円を計上いたしております。これは、県の施行となります流域汚水幹線管渠建設費等、県事業に対する負担金でございます。
４６０ページの３款１項公債費では、１目元金、２目利子と、それぞれ市債の償還金といたしまして、総額で４億７,２１４万３,０００円を計上いたしております。
以上、歳出について説明いたしました。
次に、歳入につきまして御説明いたしますので、４４４ページをお願いいたします。
歳入１款１項１目下水道事業費負担金といたしまして、供用開始区域内の受益者からいただきます受益者負担金といたしまして、２,３７２万２,０００円の収入を見込み、計上いたしております。
４４５ページをお願いいたします。２項１目下水道事業分担金は座取りでございます。
４４６ページ、２款１項１目下水道使用料では、６,８３６万円の収入を見込み、計上いたしております。
４４７ページをお願いいたします。２項１目下水道手数料では、指定工事店指定手数料等の収入を見込み、２４万５,０００円を計上いたしております。
４４８ページ、３款１項１目下水道事業費国庫補助金では、説明欄記載のとおり、９,４００万円の収入を見込み、計上いたしております。
４４９ページをお願いいたします。４款１項１目下水道事業費県補助金では、説明欄記載のとおり、３９１万円の収入を見込み、計上いたしております。
４５０ページの５款１項１目一般会計繰入金といたしまして、６億９,３１６万１,０００円を計上いたしております。
４５１ページをお願いいたします。６款１項１目繰越金は座取りでございます。
４５２ページ、７款１項１目延滞金及び３目過料も座取りでございます。
４５３ページをお願いいたします。２項１目雑入では、消費税の還付金等の収入を見込み、８０２万円を計上いたしております。
４５４ページの８款１項１目下水道事業債では４億１,４６０万円を、２目流域下水道事業債では１億２,２８０万円を、説明欄記載のとおり、それぞれを計上いたしております。
以上、第１条について説明いたしました。
次に、第２条について説明いたしますので、４３６ページをお願いいたします。
第２条では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるといたしております。
４４０ページをお願いいたします。「第２表 地方債」では、起債の目的を公共下水道事業及び流域下水道事業とし、限度額をそれぞれ４億１,４６０万円、１億２,２８０万円と定めております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
以上、議案第３２号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第３３号について、当局の説明を求めます。
○副市長（梶原公徳）
それでは、議案第３３号 平成２２年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。
予算書の４７２ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９,８６４万６,０００円と定めております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、４８４ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、管理事務に要する人件費等の経費といたしまして、２節給料から４８５ページの２７節公課費まで、合計で１,００８万４,０００円を計上いたしております。
４８６ページをお願いいたします。２項１目管渠費では、下境及び上頓野地区汚水管渠の維持管理に要します経費といたしまして、３７７万２,０００円を計上いたしております。
２目処理場費では、同じく下境及び上頓野浄化センターの維持管理に要します経費としまして、１,７５５万７,０００円を計上いたしております。
４８７ページをお願いいたします。３款１項公債費では、１目元金及び２目利子で、それぞれ市債の償還金といたしまして、総額６,７２３万３,０００円を計上いたしております。
以上、歳出について説明いたしました。
次に、歳入につきまして説明いたしますので、４７８ページをお願いいたします。
歳入１款２項１目農業集落排水事業分担金は座取りでございます。
４７９ページをお願いいたします。２款１項１目農業集落排水使用料では、排水施設の使用料等といたしまして、１,９５９万８,０００円を計上いたしております。
４８０ページ、５款１項１目一般会計繰入金では、７,９０４万４,０００円を計上いたしております。
４８１ページをお願いいたします。６款１項１目繰越金及び４８２ページの７款２項１目雑入は座取りでございます。
４８３ページをお願いいたします。９款１項１目利子及び配当金も座取りでございます。
以上、議案第３３号について御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第３４号について、当局の説明を求めます。
○副市長（梶原公徳）
それでは、議案第３４号 平成２２年度直方市
水道事業会計予算について説明をさせていただきます。
別冊になっております水道事業の予算書のほうをお開きいただきたいと思います。予算書の１ページをお願いいたします。
第１条 総則では、平成２２年度直方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるといたしております。
第２条では、業務の予定量を定めております。近年の実績や経済状況等を勘案いたしまして、（１）で給水戸数を、（２）で年間総給水量を、（３）で１日平均給水量を、それぞれ記載のとおり定めております。（４）では、主な建設改良事業といたしまして、配水管布設がえ工事として須崎町土地区画整理関連等を、また、配水管布設工事といたしまして、上頓野１２５号線等の工事施工を予定いたしております。
次に、第３条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。収入といたしまして、１款水道事業収益では、前年度比８１８万２,０００円減の１４億８,０９９万３,０００円を、支出といたしまして、１款水道事業費では、前年度比１,９９０万１,０００円減の１４億６,８２８万３,０００円を予定額として計上いたしております。減額となりました主な要因といたしましては、収入では、１款１項営業収益における受託工事収益で２,７５３万９,０００円の減、それと水道加入金での３１５万円の減、支出では、１款１項の営業費用におけます水道メーター費での２,３７６万９,０００円の減、受託工事費での２,７５９万１,０００円の減、１款２項営業外費用における支払い利息での１,４８４万９,０００円の減等によるものでございます。
２ページをお願いいたします。第４条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。収入といたしまして、１款資本的収入では、前年度比５,０５５万１,０００円の減で２億２,３１７万３,０００円を、支出といたしまして、１款資本的支出では、前年度比３,３５７万３,０００円減の５億７,１１８万７,０００円を予定額として計上いたしております。減額となりました主な要因といたしましては、収入では、１款１項企業債で５,２２０万円の減、支出では、１款２項企業債償還金で７,４５４万６,０００円の減等によるものでございます。
この結果、資本的収支差し引きにおきまして、３億４,８０１万４,０００円の資金不足となっております。この不足額につきましては、第４条本文括弧内に記載しておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金等の財源で補てんするものといたしております。
次に、第５条の企業債では、新設改良事業を起債の目的といたしまして、２億１,６５０万円を限度額とした企業債借り入れを予定いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
第６条 一時借入金では、借入限度額を２億円と定めております。
３ページの第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めております。
第８条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費及び交際費の経費の金額をそれぞれ定めております。
第９条では、他会計からの補助金といたしまして、一般会計からの補助金の額を２７６万円と定めております。
第１０条では、たな卸資産の購入限度額を５００万円と定めております。
さらに、４ページ以降に予算実施計画等を、２７ページ以降に収入支出予算説明書、さらに３９ページ以降に工事箇所表をそれぞれ添付いたしております。
以上、議案第３４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
１１日は議案考査のための休日。
１２日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
１３時５９分 散 会...