議案第２６号
直方市働く婦人の
家条例の一部を改正する
条例について
議案第２７号 直
鞍産業振興センター指定管理者の指定について
議案第２８号
直方・
鞍手広域市町村圏事務組合規約の変更について
議案第２９号 福岡県
市町村災害共済基金組合規約の変更について
議案第３０号 福岡県
自治振興組合規約の変更について
議案第３１号
直方市・
北九州市岡森用水組合規約の変更について
議案第３２号 平成１９年度
直方市
一般会計予算
議案第３３号 平成１９年度
直方市
国民健康保険特別会計予算
議案第３４号 平成１９年度
直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
議案第３５号 平成１９年度
直方市
老人保健特別会計予算
議案第３６号 平成１９年度
直方市
介護保険特別会計予算
議案第３７号 平成１９年度
直方市
公共下水道事業特別会計予算
議案第３８号 平成１９年度
直方市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第３９号 平成１９年度
直方市
水道事業会計予算
を
一括議題と
します。
これより各
議案について質疑を行います。質疑はありませんか。
（７番
田代誠一議員 自席より）
○７番（
田代誠一）
議案第３７号についてお尋ねしたいと思います。
中で、４１８ページ、
地方債についてお尋ねしたいと思います。
これにかかわる分で、中身としては４３８ページ、
公共下水道事業特別会計予算の中で、３款１項の
公債費に対する
市債元金償還金及び
市債利子償還金について中身をもう少し知りたいと思います。
市債の
元金償還は当然のことで計上されておりますけども、この
市債利子償還金の内訳といいますか、中身をわかりましたらもう少し教えてほしいと思います。以上です。
○
上下水道局長（
塩川和之）
７番
田代誠一議員の
議案第３７号
公共下水道事業の予算のうち、３款１項２目の利子の中身ということでございます。
この利子につきましては、今まで
公共下水道事業で実施をしました元金についてはわかるというお話でございましたけれども、
公共下水道事業につきましては、ほとんど
地方債で財源を賄っております。その
地方債に対する利子でございますけども、その中身ということは、何年に借りてどういう利率でというお話でしょうか。
この利子でございますけども、元金といたしまして平成５年の５月から
借り入れを毎年行っております。利率でございますけども、平成５年の利率が、それと資金といたしまして
財務省資金と
郵政公社の二つの資金がございます。そこで平成５年の５月に
借り入れをいたしました
地方債の総額でございますけども、この一番当初でございましたんで、４４０万円
借り入れをいたしております。利子でございますけども、
年利率が４.４％、その後平成７年に
借り入れをいたしております
財務省資金でございます。これが４.６５％、このときが一番高い利率でございます。それから金利が低くなっております。年々低くなっておりますけども、それから毎年
借り入れを行っております。その後３.１５％から現在が２.３％で
借り入れをいたしております。一番低いときでございますけども、平成１５年の
借り入れで１.１５％ということがあります。これは
公営企業金融公庫からの
借り入れでございます。そういう内容でよろしいでしょうか。
借り入れ総額でございますけども、平成５年から平成１８年度まででございますけども、１１７億９,０００万円程度の
借り入れを行っております。以上でございます。
○７番（
田代誠一）
ここに計上されておる金額だけを見ると、市債の元金の
償還金よりも
利払いの方が金額的には上回るというようなことで、現在は低金利の時期ですけども、過去の
借入利率は高いときもあったということで、この
地方債の利率の分で見ますと、
借り入れを起こすときの利率を
見直しを行った後においては、
当該見直し後の利率ということで、これ一たん
借り入れしたら、いわゆる
元利均等払いでやられるのか、借りかえで低利になったときにはそういった低金利で借りかえができないものか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思うんですけども、この中で、
政府系金融機関からの
借り入れと同時に民間の銀行その他からの
借り入れもできるというようなことで、ゼロ
金利政策が解かれて先月もレートが０.２５％上がりましたけども、それでもなお、
貸し出し金利が日銀では０.５％という非常に超低
金利時代が長く続いた中において、借入金の返済の
おもしというのが、やっぱりのしかかっておるというふうに感じるわけです。
下水道事業の場合は
特別会計ではありますけども、
一般財源からの
繰り入れも行われておるということで、
大変行財政改革で厳しい
財政運営をされるときに、こういった
元利支払、借りたお金は利息をつけて返すのは当然のことですけども、少しでも安く
借り入れすることが方法としてできないものかというふうに単純にこう感じるところもあるわけで、この中身としては、もしくは
繰上償還または定期的に借りかえることができるというふうにもうたってありますので、こういった
地方債なりの
借り入れの手段として現行の
金利水準に少しでも近づけるといいますか、金利が圧縮するような方法でもとれないものかなというふうに単純に感じるものですけども、こういった
借り入れを起こす手段として、現行の手法以外には考えられないものかどうかをもう一度お尋ねしたいと思います。
○
上下水道局長（
塩川和之）
地方債の
借り入れしている金利の高いといいますか、今申し上げましたように、平成５年で４.４％ということでございます。この
借り入れにつきましては、
一般会計の方も同じような状況でございますけども、いわゆる
政府資金でございます。今申し上げました
財務省資金、いわゆる旧
大蔵省資金でございますけども、それから
郵政公社資金、それから
公営企業金融公庫の資金がございます。この資金の運用につきましては、いわゆる
下水道、まあ水道もそうですけども、長期の
貸し付け、３０年ぐらいで
貸し付けをやるわけでございます。その中で途中の金利の変更によりまして低金利が続いているということで、借りかえ要望を各
市町村やるわけでございますけども、国の方におきましてもその資金の運用と申
しますか、郵政でございましたら
郵便貯金等を元資として
市町村、そういう
地方公共団体に
貸し付けをやるということで、その資金の運用の利益といいますか、その確保もしなきゃならんということで、
繰上償還は基本的には認めていないと、ただ、
一般会計でもそうですけども、ある一定の条件と申
しますか、最近でございますけども、一定の例えば
経常収支比率が高いだとか、そういう一定の条件であった場合に限ってですね、一部
繰上償還を認めるケースが最近出てきておるということでございます。ただ、
下水道につきましては、条件、全くできないということじゃございませんけども、非常に
資本費が高いというような条件のもとでは一部
繰上償還を認める傾向になっておりますけども、
直方市の場合はまだ
供用開始したばっかりでございます。それから非常に
資本費が高いという高さのレベルが非常に高い位置に限定をしてありますので、そこまで
繰上償還の条件を達するような収入の高さではないということで、現実的には
繰上償還は許可をもらうということは難しいというふうに考えております。以上でございます。
○７番（
田代誠一）
中身についてはある程度わかりましたけども、一般の
経営感覚で、これはまあ、尺度としてはかるには、いささか異なる部分があると思うんですけども、年々膨れていくこの
事業債に対しての元利の払いということになってくると、当然それに見合った
利用料といいますか、それが入って償還がなされるということになろうかと思うんですけども、先だってもお尋ねしましたけども、
供用開始をしてまだ日が浅いということで今からということに
下水道の場合はなろうかと思いますけども、非常に
借入額が年々増大して、負担が
おもしになってくる、それに見合って収入の方が伴えばですね、
事業計画としても成り立っていこうかと思うんですけども、この利用が順調に、
予定通りにいけばということを前提で計画をなされておると思うんですけども、その辺も含めて今後の見通しで、この債務の負担が
おもしにならないようにやっていただけるものと期待したいわけですけども、単純に見たときに、
先ほども申し上げましたように、今の低金利の時代において元金の償還よりも
利払いが上回るというのは、ちょっと感覚的に負担が重いなあというふうに感じるもんですから、こういった手法としてうたってあるように、借りかえなりができることであれば、市中の
金融機関等も入札といいますか、
借り入れの際の手法として、少しでも安く貸していただけるところがあれば、そういったのも検討されるのも一つの手段ではないかなというふうに思うんですけども、その辺がありましたらもう一度教えていただきたいと思います。
○
上下水道局長（
塩川和之）
先ほども答弁申し上げましたように、
公共下水道事業の財源、
建設費の財源でございますけども、ほとんどが
地方債の
借り入れということで、今、
公共下水道事業費、今回の予算でも計上いたしておりますように、約１０億円の事業を行っております。そのほとんどといいますか、１００％が
地方債ということでございます。
そういうことで毎年１０億円の
借り入れをやって、実際に元金の償還が約２億円切るぐらいの元金の償還しかしておりませんので、現在高がふえていくということで、将来的にこの償還、利子も含めてでございますけども、非常に
公共下水道事業を進める上で負担になってくる、この負担につきましては
一般会計からの
繰り入れということで、非常に
一般会計の
財政赤といいますか、
財政状況が苦しくなる一因でもあるわけでございます。
そこで、そうは言いながら
下水道、今後進めていかなきゃならんという思いもしております。担当としましては、今の１０億円をもう少しふやしてほしいという気持ちはございますけども、今の
一般会計の状況を見ますと、なかなかそういうことにはならないということで、将来の
公債費を含めました経費を見ながら、計画的な事業の推進を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１６番
澄田議員 自席より）
○１６番（
澄田和昭）
私は１点のみ質問させていただきます。
予算書の８４ページ、
女性政策費の中の１３節
市民公募企画講座委託料、それから
市民意識調査委託料について、
プランの
見直しという御説明でございましたが、どういうふうに委託をしていくのかですね、それから
意識調査をどのようにしていくのか、詳しくお答え願いたいと思います。
○
企画財政部長（
大塚進弘）
１６番
澄田議員の
女性施策にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。
まず、私
ども男女共同参画プランというのを議員も御承知のとおり、平成１０年度から１９年度にかけた１０年間ということを想定をいたしました
計画期間として、
男女共同参画プランというのを策定をいたしておりまして、これが最初に策定をいたしましたのが、おおむね５年間、前期５年間ということで、その後１６年の３月に後期という計画を立てております。したがいまして、今度新たにその当初立てました１０年間のおおむねのものをですね、再度見直すということもございまして、改めて今度
審議会等を設けてですね、
男女共同参画プランの
見直しを図ろうと、そのためにはですね、
市民意識調査といいますか、
意識調査を前提としてですね、それをある意味では
プランに反映させる必要があるという考えのもとで、今回それに必要な
費用等を計上いたしております。
特に、
意識調査等につきましてはですね、私
どもコンサル等にも委託をせざるを得ないかなあというふうに思っておりますので、それについては１３節で
委託料として計上いたしておりますし、審議に関係する
報酬等については
男女共同参画審議会委員の報酬ということで、これにつきましては、８回程度必要ではないかということで、審議の
回数等についてもですね、計画をいたしております。
それから、
市民公募の
企画講座委託料につきましては、もう従前行っておりまして、これ
支援室の方でですね、
市民スタッフによるその
市民公募の、市民から公募をいたしまして、例えばどういった講座をやりたいというような
プランをですね、公募いたしまして、その
プランに基づいた講座をやるということで、１８年度についてもいろいろ
支援室の方で行っております。そういったものを再度１９年度についてもですね、引き続き行っていくということで考えております。以上です。
○１６番（
澄田和昭）
今、
市民公募の関係はわかりました。
意識調査の関係ですけど、まず
対象者はどういう方にするのかですね、それからどれぐらいの人数に調査をするのか、それから期間をいつからいつぐらいまでにするのかですね、それと
審議会の
あり方ですが、これ１２人になっておりますけど、私いつも言ってると思うんですが、どうしても
審議会ということになればどっかの代表的なことになりますからですね、これやっぱりですね、確かに
予算措置がいる
審議委員でございますので、こういう人数になるんかと思いますけど、実は１１月にすくすくフェスタをしました折にですね、
実行委員三、四十人だったものが、
口コミで１００人以上になりましてですね、そういうあれ見ますとですね、１２人ぐらいがもちろん意見はまとまりやすいんですけど、やっぱりあのそういうですね、無報酬でですね、お金を出さなくてボランティア的に公募をして手弁当でそういう審議ができるようなですね、行政は特に来ていただくのに
費用弁償ということで払うから予算としてこの１２人という定数ですけどね、やっぱそういうふうにちょっと協働というですね、市長も掲げてありますけど、考えた場合にもう、そろそろこういうですね、
審議会の
あり方というのを変えなければいけないんじゃないかと思います。せっかくですね、恐らくですね、またこれ
審議委員募ったらですね、どっかの代表が来られたらいつも私言ってますように、
金太郎あめですね、
審議会の
金太郎あめになるんですよ、そうすると全くですね、進まないというような状況ですね、やっぱり今から私は市の職員、あるいは我々もそうですけど、やっぱ
コーディネーター役でですね、本当にそういう
活動家というか、そういう地域で活動できる人を育てるという意味ではですね、やっぱり市の財政もこれだけ逼迫している中で、どういろんなものを考えていく中でですね、やっぱり僕は大胆に
審議会の
あり方というのをですね、変えていかなければいけないと思います。
それがですね、すくすく
プランで、この前すくすくフェスタしたときの本当にあれだけの人が
口コミで来るという勉強をですね、行政もして市長も本当に高い評価をしていただいたわけですから、何かこの時点でですね、今までどおり踏襲するんではなくてですね、私はそう思いますけどね、いかがでしょうか。
○
企画財政部長（
大塚進弘）
アンケートについてどういう形でやるのかということでございますけれども、今予定をいたしておりますのは、２０歳以上の男女２,０００名に対してですね、５月の初旬から中旬までを
調査期間として郵送による調査をやりたいというふうに考えております。調査についてはそういうことでございます。
それから
審議会を広く、
市民参加をもう少し広げて議論して
プランをつくったらどうかという御提案だろうと思いますけれども、私
ども直方市
男女共同参画推進条例の中に
審議会についてはもう規定がございまして、１２名以内ということで
条例に規定があるということもございます。ただ、議員が申されますように、いろいろこういう
プランをつくるときにですね、広くそのアンケートだけである程度の形が見えるからということで、それに基づいた
プランだけつくればいいかというふうには私どもも考えてはおりませんので、これは行革の中にもございますように、パブリックコメントというようないろいろな形はあろうかと思いますけども、私どももこの
審議会の中で議論をして素案ができましたら市民の皆さん方にですね、それに対する意見等も聴取をしながらそういった方々の意見もその
プランの中に反映させるという手続きを途中で組み込んでですね、
プランの策定に務めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
○１６番（
澄田和昭）
大体、当局の意見もわかります。それもわかるんですが、私は
プランの段階からね、そういうふうに広げてみたらどうでしょうかと言ってるわけですね、これはあの、見解の違いかもしれませんけど、本当にですね、今から市民協働ということを考えた場合には、やっぱりですね、このどうしても予算の範囲、もちろんさっき言いました
条例の中にあるということですけど、そろそろこの
審議会の
あり方というものをね、考える時期にきているんじゃないかと思います。極端な言い方したら２,０００人の人に、例えばアンケートをするちいうたら、返ってきますよね、何十パーセントか、その人たちを全員委員になってもらうとかですね、呼びかけると、そして無報酬ですよと、とにかく手弁当で来てくださいと、そしてあれやら、これやらしよう間にですね、意見というのはやっぱまとまってきて、その中からリーダーも出てくるんですよね、だからそういうふうにですね、今からやっぱ考えていかなければいけない時期やないかと思うんですよね、だからこれはもう質疑ですから、要望はありませんけど、何か委員会の方でもですね、少し考えていただきたいなと思います。１,０００人がいいかどうかは別にしてもですね、やっぱりこういう本当にこのままだったらこの
審議委員というのはもう形は大体見えてきますからですね、ぜひお願いしたいと思います。終わります。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（２２番 松田曻議員 自席より）
○２２番（松田 曻）
前回、本会議でしてないので、してなかったちいうことでございますので、改めて質問させていただきます。
議案の１７号の
直方市長及び助役の給与に関する
条例等の一部を改正する
条例の中で、交通費の分が出ております。この中にその他の職員ちいうのもありまして、これはちょっと関連することになると思いますのであえて聞かせていただきますが、その他の職員という欄がありまして、市長、副市長、
教育長とその他の職員が車賃は乗合自動車または電車のある路線にあってはその実費、ない路線にあっては１キロメートルに付き２０円という書き込みがあります。でありますが、前回も言いました、
直方市職員の給与に関する
条例についてちいうの中に、これ通勤手当をちいうものがありまして、１キロメートル以上２キロメートル未満１,３００円、２キロメートル以上４キロメートル未満３,４００円、４キロメートル以上６キロメートル未満４,１００円というふうにずっとあります。これ普通、市民感情からしまして、１キロメートルから払うちいうのは、今できるだけ歩きなさい、歩け歩け運動でもしようかちいうようなときに、１キロメートルから２キロメートルで通勤費を出すちいうのは市民感情にあわないのじゃないのかなという気がいた
しますが、そこら辺を一つよろしく。
それともう１点、
議案第２２号、
議案書の４７ページになりますが、これの１５条に、換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となるという、その換地及び清算金額というところにつきましては、どういうふうに私、理解していいのかと思っております。清算金額ちいうのは、まあそこ出ていくとか、何とかいう人たちに支払う金額かなと思いますが、私がちらちらっと世間から聞きますことによると、かなりの人が出ていきたいというふうに言われているそうなんですが、その人たちの清算金額はどのような方法で清算されるのかをお尋ねいた
します。
○
総務部長（則松正年）
２２番 松田曻議員の通勤手当につきましての御質疑に御答弁申し上げます。
直方市職員の給与に関する
条例第１０条の中におきまして、通勤手当は次に掲げる職員に支給するということで、１号の中で、通勤のために交通機関または有料の道路、以下交通機関等というとなっておりますが、これを利用してその運賃または料金を負担することを常例とする職員、それと第２号の中では、通勤のために自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの、以下自動車等をいう、を使用することを常例とする職員と、こういった交通機関等利用する職員、それから自動車等を利用する職員に対して通勤手当を支給するとなっております。
まず第１号の、交通機関等利用する職員に対しましてはですね、２キロメートルを超える職員については、その５万５,０００円を最高限度といたしまして、この交通機関等の利用に係る費用を通勤手当として支給するとなっております。
１キロメートルから２キロメートル未満に対しましては１,３００円と、これは交通機関等利用する職員に対しましてもということでございます。
第２号の、いわゆる自動車等ですね、これは自転車、原動機付自転車、それから自動車となっておりますけれども、これを利用する職員につきましては、１キロメートル以上２キロメートルについては１,３００円と、それから２キロメートルごとに金額が定まっております。この
条例改正につきましてはですね、昭和５３年の１２月２０日に
条例第２３号という形で、昭和５３年１２月２０日以前におきましては、この下限が２キロメートルであったものが１キロメートルというふうに変更されております。このときの会議録を見てみますと、この改正前におきましてはですね、２キロメートルを超えて１０キロメートル未満と１０キロメートル以上という二つの区分でありましたところを、最近の交通事情を勘案し通勤の実態に即したものに改めるということで改正されたという形で、当時の提案説明及び総務委員長の説明の中でありまして、可決されたという形でございます。
１キロメートルから２キロメートルにつきましてですね、１,３００円を支給するということについては、市民感情にあわないのではないかということでございました。ただ、確かに交通機関等を利用しております職員に対しましては、２キロメートル超える部分についてはですね、すべて実費を支給いたしております。
一つの例でございますけれども、
直方市役所前のバス停から尾崎の岩鼻までが１.５キロメートルでございまして、西鉄バスの通勤に要
します、まあ定期ですね、定期これを買った場合が７,２００円という形になっております。こういったことから、２キロメートル未満についてもですね、１,３００円に抑えようということで、交通機関を利用する方につきましても現在は１,３００円で抑えているという形でございます。これにあわせて、自動車等の利用者につきましても、１キロメートルから２キロメートル未満については１,３００円を支給しているというような実態がありまして、昭和５３年の１２月の議会におきまして可決いただいたということから、これまでこういうようになっているということでございます。しかしながら、既に３０年を経過いたしておりますので、今後ですね、現在、財政健全化に向けて検討しております中で、行革の一環として再度
見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
○中心市街地整備振興課長（本浪章生）
それでは、松田曻議員の
議案第２２号についての第１５条に挙げる清算金というのは何かということがまず一つですが、換地計画というのはですね、区画整理する前の今の敷地が区画整理後にどのくらいの面積になって、どこにいくかというのを換地計画というので定めるわけですけども、例えば１００平米の分を換地計画で８０平米になりますと、その減歩というのが発生
しますので、じゃあその８０平米を整地でつくるわけですけども、８０平米ちょうどになればその清算金というのは出てきませんが、例えばその道路の側溝をちょっとですね、１センチメートルほどちょっとずれたとか、そういうことで最終的に確定測量というのをやります。現在、感田でも今やってますけども、その中で、例えば１平米足りなかったとか、多かったとかいったことになるとその土地がもう都合がつきませんので、その分をお金で清算するという意味合いの清算金でございます。それで、例えば換地をいらないと、出ていきたいという人がたまにはおられると思いますが、そういう場合にはですね、この２５条にですね、換地を定めないで金銭で清算する場合ということでちょっと書いてありますが、要は従前の権利価格、その人の要するにもってある価値で清算をするというふうにこれで定めております。以上です。
○２２番（松田 曻）
通勤手当の件に関しましては今、再度
見直しをしようちいうことでございますので、それであれば特に、それで市民感情にあうようにしていただければいいのかなと思っておりますが、今言われました須崎町の分なんですが、今減歩等ち言われました、その前私の一般質問の中では減歩はありませんちいうことでしたが、須崎町は減歩はないちいうような話、聞いておりましたけどね。
それとね、何人かおられたらちいうことですけど、私の聞く話では何人かやない、かなりの方がですね、そういうふうに、もう出ていきたいというようなことがあるちいうような巷間のうわさではそういうふうなことがあるんですが、そういう人たちのとは、今多分、須崎町のあそこら辺でも余り安くない金額であろうとは思うんですが、それの清算金額、例えばどういうふうな方法で清算される予定なのかもお尋ねしておかないと、先々ここで今２０億円ですよち言いよったのが土地を市が買い上げるだけで、清算するだけで、また１０億円もかかったなんちいうようなばかげたことがあったら、こらもう最初の予定が狂ってしまうちいうことになると思うんですが、そこら辺を一つよろしくお願い
します。
○中心市街地整備振興課長（本浪章生）
２回目の御質疑で、清算金がかなり莫大な金額になるんではないかという御心配ですが、この区画整理というのは基本的に土地を整理してその持ち主の方にお返しするということで、もしその方がですね、基本的にここをもう出たいと言われたときには、その方法としては、その市が買収するちいう方法もあるかもしれませんが、基本的にはその方がどなたかに売って出られるということで、例えばせっかく区画整理をするんで、高度利用してもらいたいとか、例えば
直方市のまちづくりに貢献できるような建物なんかを建ててほしい、居住人口がふえるようなですね、そういうことをこう考えますとそのときに、市としてはやっぱできるだけ歯抜けになったようなその宅地がいっぱい、ぽつぽつあくようなことはですね、やっぱ余り望ましくないんではないかと、これについては今後、地権者の方と協議をしていくしか方法はないというふうに思っております。以上です。
○２２番（松田 曻）
今、現状で須崎町が、そして出ていこうかなち思われてる方たちが始末して出るように、かわりにまた土地区画整理する前にそれを買って区画整理事業に参画されるような方、そんな奇特な方がおられるんですかね、それより実際問題そういうふうなことが出た場合は、市がどういうふうな対応をされるのかちいうのをお聞きしよんでありまして、虫食い状態になるとか何とか、そういうふうなものを市なりが買い上げたりはしないんですか、するんですか。
○
都市整備室長（
植野拓一）
今、土地の将来の有効利用と申
しますか、例えば出ていかれる云々というお話がございます。確かにアンケート調査をとりますと、かなりの方が出ていかれたい、そういうふうな話もございます。ただ今回の事業については、原価保証金という制度がございます。これについては、例えば今回の事業で事業に充てる保留地がない、感田東については現在イオンがある土地については、みなさんが土地を寄せ合って工事費に充てるために保留地をつくっております。今回の事業については保留地がございません、そのため公共減歩といいますか、区画整理については必ず減歩がございます。その中で土地をお返しするときに、従前の価値と事後の価値の差が出てまいります。その分については原価保証金で土地を、希望者について土地を買い上げて、各自に返すという制度がございます。そういう制度を活用しながら、いろいろな皆様方の御希望を聞いて処理していきたいと考えております。以上です。
○２２番（松田 曻）
済みません、最後はわかっております、私、余り頭がよくないものですから、もう一度詳しくお教えください。一応、買い上げてそして返すということは、どういうことですかね、一遍市が買い上げとってそれを出ていった人に、じゃあ、やっぱこれ使ってくださいち言うてまた売るちいうことですか、そういうようなことやったら買わないのやないですかね、市が買い上げるんであれば市が単費で買うのとか、例えば市の土地開発公社が買うとかちいうような方法が何かあるんやないかと思うんですけど、そういうふうなこともお尋ねしようつもりなんですけど、市が買ってからまたその先、もしそれやったら買う必要ないとやないですか、そこら辺もう一つよろしく。
○
都市整備室長（
植野拓一）
原価保証金の制度についてちょっと詳しく説明
します。
従前の土地が１００坪あって、仮に１００万円しました、そして今回の事業で減歩になります、例えば従前の土地の価値を確保するために、価値です、面積じゃありません、１００万円の土地にして返すということじゃありません。例えば８０坪しか返さない、じゃあ８０坪やったら金額的に幾らになるか、例えば９０万円にしかならない、その１０万円の差について希望者の中から土地を市が買い上げて、皆さん方に従前の価値のある面積をつけてやる制度です。以上です。
○２２番（松田 曻）
私がお尋ねしよったのはそういうことじゃなくて、出ていく人、そこにいないちいう方の分の土地をどうするのかちいうのを聞きよるんですけど、そこを売り渡していくちいうこと話、聞きよるんですけど、全然そっちの方の話じゃない方向さいいってしまっとるんですが。
○議長（宮近義人）
わかる人が答弁してください、明確に。
○
建設部長（永冨義隆）
松田曻議員の御質疑に御答弁いた
します。
元来区画整理事業そのものは一般の土地造成事業等とは違いましてね、それぞれの所有者が同じ目的をもって土地の区画形質を変えていくと、そのためには事業に充てる減歩が出てくると、これはもう御承知のことだと思います。市が買い上げてすべてを造成して売るという事業ではございません。基本的には土地の区画を形質を変え、最終的には地権者の皆様に減歩した上でお返しをするという趣旨の事業でございますので、基本的に市が出ていく人の土地をすべて買うといったことにはなりません。ただ、今回の須崎町の土地区画整理事業の中の大きな目的としてはですね、公益的施設の核になるような造成をすると、要は商業あるいは居住あるいは教育、医療といったような施設を誘導するような形のものをつくり上げるといったことでございますので、そういった公共施設等を設置する場合の敷地については市が買うといったこともありますが、基本的には形状を変えた土地をもとの所有者に換地してお返しするといったことでございます。以上でございます。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１５番 太田議員 自席より）
○１５番（太田信幸）
１点だけ、お尋ねをいた
します。歳入の中の基金繰替ですかね、基金繰替運用されてますが、６５ページの基金繰替金の内容について少し詳しく説明してください。
○
企画財政部長（
大塚進弘）
６５ページ、基金繰りかえの内容といいますか、概要についてということでございますけれども、基金繰りかえにつきましては、予算説明の中でも申し上げましたように、当該年度財調あるいは減債基金等の取り崩しを行っておりますけれども、１９年度ですね、それでもなおかつ財源調整、財源不足が生じるということから、その不足分に充てるためにですね、昨年に引き続きここでは１３億円程度の基金繰りかえと、特目基金からの繰りかえ運用ということで、借りて収入として見込み計上いたしておるというのが中身でございます。特に具体的に、なぜかというのは私ども１９年度予算を立てるに当たりまして、基本的に歳入、税と伸びておりますけれども、現実的には交付税等いろんな形の中で相殺される中でですね、財源不足が大きく見込まれるということもございまして、本来で言えばこういった基金の繰りかえをせずにですね、
財政運営ができれば一番望ましいんですけれども、説明でも申し上げましたように、財調ももう底をつくという現状がございます。そういった中で、資金手当てとして私どもこういった基金繰りかえということで昨年に引き続きですね、不足分について充当させていただいているということでございます。以上です。
○１５番（太田信幸）
それは十分にわかるんですが、問題は、これはあくまでも繰りかえをして一時的に市が借りるという形だと思うんですね、これは戻さないかんわけでしょ。戻すためには、例えばそのままの額で借りた分をそのままの額で返すのか、一応借りてるんだから少し色をつけて返すのかというのが当然出てくるんだと思うんですが、そこら辺の関係をお尋ねしたいと思っております。
○
企画財政部長（
大塚進弘）
繰りかえにつきましては、基金
条例で繰りかえ運用はできるということは定められてるということを踏まえて、私ども行ってるわけですけれども、この基金繰りかえにつきましてはですね、基本的に３年をめどに返還をすると、３年間で元金を返還するという考え方のもとに繰りかえをしております。
そしてまた利子につきましては、一定定期預金利子相当の利子をつけて基金に繰り戻すということですから、通常で言えば基金を別の形で定期預金しているというものを
直方市が一時的に借りて、それを３年間でそういう定期預金利子に相当する利子をつけて返していくということでございます。現時点では、今年間で言えば０.３％程度の利息をつけて返していくというような想定をいたしております。以上です。
○１５番（太田信幸）
だとするなら、私はもっとわかりやすくしてもらった方がいいと思うんです。例えば、３年間で返
しますよということですから、例えばどの基金を今回は幾ら借りましたと、利率は３年間で０.３％で元金を戻
しますということでしょ、だからいずれにしても３年間という期間がありますのでね、そういうので厳密に言えばこれは市の借金と同じような性格ですから、これだけのものをその基金として繰りかえて
直方市は借りてますよというような中身をですね、もう少し細かく示してもらった方がわかりやすいと思うんですが、そこら辺のどうでしょう、繰替金、中身の記述の仕方ですね。
○
企画財政部長（
大塚進弘）
今、予算段階でございまして、実際に基金繰りかえをするかどうかっていうのはわかっておりませんので、どの基金からどうこうということではございませんで、今のところ収支を合わせるために基金繰りかえということで予算を計上しているということでございます。最終的に、今後事業が進んだり、税収とか伸ばしていきますので、その中で最終的に年度末の時点でですね、決算収支の中でどれだけ基金繰りかえをどれからするかということで対応するという形になりますので、現時点ではですね、どの基金からなんぼということにはちょっと説明がつきかねますので、よろしくお願い
します。
○１５番（太田信幸）
前年度からこれ繰りかえもしているわけですから、これから先はそういうのが出てきますよね、具体的にどこから借りてきたちいうのは、そういう具体的に、これから先の分で、取り扱いで結構ですから、どの基金からどれだけ借りてこれだけありますというような一覧表でも結構ですからね、示していただければわかりやすいと思います。これはもういいです。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１７番 藤永議員 自席より）
○１７番（藤永勝巳）
議案の２７号ですけれども、直鞍産業振興センターの指定管理者の指定ですが、前回からいろいろお聞きしたこともあるんですけども、もう一度簡潔にですね、産業振興センターの範囲部分と、それとこの指定管理者制度なられる直鞍情報・産業振興協会、これらの関係ということはないんですけども、意図する活動的な部分がどこら辺が同じなのか、また係るに財務的な問題ですね、要は直鞍産業振興センターで図らずしも収益事業ということになっておりますので、その辺の関係等がもう一度簡潔にちょっと御説明していただければ、うれしいなと思うんですけども。
○商工観光課長（小林康雄）
１７番 藤永議員の
議案第２７号の関係について御説明申し上げます。
直鞍産業振興センターは、平成１４年４月に直鞍地域に集積する機械金属関連産業を初めとする製造業の支援事業として電源の補助金をもらって建設をしております。この施設につきましては、平成１６年度より指定管理者制度を導入し、財団法人直鞍情報・産業振興協会を指定管理者として運営を行わせてきております。このセンターの行う業務は、大きく分けてまして二つほどあります。まず、今言いました製造業関係、地域産業の振興業務、２番目にＥＭＣ電磁両立性と言いますけれども、試験研究施設の運営業務、大きく二つのものに分類されております。
地域産業の振興につきましては、今現在この財団が主催をしております、直鞍自動車産業研究会に代表されるような地場産業との密接なつながりが必要となっております。
また、２番目につきましては、電子、電気に欠かせない研究開発ということで、九州では唯一の公設の施設であります。一般の施設につきましても、九州でありますけれども、なかなかこういう公設での施設は本財団だけしかありません。こういうセンターにつきましては、ノウハウを蓄積をいたしておりまして運営をいたしております。財団につきましては、今ＥＭＣの関係で収益事業を行っております。非常にこの収益事業が設立当初から比べまして認知度が広がってきましたんで、非常に稼働率が今１２０％に近い状況で運営をいたしております。したがいまして、今回補正でもお願いをしておりましたけども、減額という形になっております。将来的にも増益が見込まれております。これをまた
先ほどの地場産業の育成という形で運営をしていきたいということに考えております。したがいまして、こういう特殊性を有しておりますので、指定管理者として今後もこの財団にお願いをしたいというふうに考えております。以上です。
○１７番（藤永勝巳）
もともと指定管理者の対象についてはですね、また物、事業についてはいろんな見方があると思うんですけども、私が一番聞きたかったのは、財団法人直鞍情報・産業振興協会というものが、どこを意図してもともとやられているところなのかというのを明確にこの際すべきではないかというのがありまして、今お答えの中に、ここで出た増益を地域振興であるここの直鞍産業振興センターという名前で地域振興を図っていくのに使いたい、運用していきたいということがあるんであれば、かなり行政色が非常に強い、もともと行政の事業ですからそら強いと思うんですけども、行政色が非常に強い事業であり産業振興センターでは、地域も広いし、言われるように特殊または専門的な知識も要したり、それと逆に言うと背景には、また国や県ですとかね、そういうつながりとも非常に、ほかの施設と比べるといういい方は大変失礼で、比べ物にはならないんですけども、特異性が逆に非常にあって背景も広いというところをちょっと御理解、私はしていただいたら直鞍情報・産業振興協会というものの自体の
あり方だとか運営の仕方というのをもう少し明確、もしくはその趣旨がわかるような部分が今後も行政の
直方市のですね、この事業として反映が必ずかかってくると思いますので、その辺の線引きをどう考えられてるのか、その辺の延長、これからの施策ですね、をどういうふうになっていくべきなのかというのを、ちょっともう一度整理して、お金が増収・増益ということもあったもんですから、その辺も含めまして、どういうふうにこの地域社会と市民経済に反映させていくつもりなのかというのを、本来であれば直鞍情報・産業振興協会の方の運営の方に聞くべきですけれども、管理している担当の所管ですけども、その辺をお伺いしたいなというのが本来の質疑の意見です。よろしくお願い
します。
○
生活経済部長（山上 浩）
１７番 藤永議員の産業振興センターと協会との関係といいますか、今御質疑のとおり、この協会そのものも本来コンピュータ・カレッジの方の財団と一体化といいますか、そういうことで協会を統合いたしておりまして、そういう関係で今不透明と言われる分、それは私どもも今後この財団の
あり方、特にカレッジは収益事業、基本的にはありません、収益事業一部ありますけども、そういうものとこの指定管理者として収益事業を行っておりますアドックス福岡の運営また産業振興センターですね、そういうものとのこの区分けといいますか、すみ分けといいますか、そこを今後の課題としてきちっとしなきゃいけないというのは私どもとしても思っております。特に、片方は好調で片方は不調というアンバランスな面ももっておりますので、ただ協会そのものは基本元資としてはカレッジの設立時点の基本元資あたりを使っておりますので、その経費の処理といいますか、協会の経費の処理、この辺のことも今後大きな課題になってくる問題があります。片方は収益事業でございますので、収益出たものに関しては税金も払うとかそういう面でも、経理の面においてもきちんと整理をしなきゃいけないと思いながら、多々ございます。それは明らかにありますので、違法ということではないんですけども、今後皆さんにわかりやすいように整理をする、またよき運営をするためにも整理をしていかなきゃいけないということで、今後整理する分はあると思います。ただ、今は両方の分を一つの協会でやっておりまして、ただそれがどういう形、例えばの話ですけども、収益が上がってるから上がってない方に補てんすればいいじゃないかと、こういう理屈もあるんですけども、そういうことは一般的にはできないということもありますので、じゃあその辺はどうするのかということで、今後内部としてもまた市とも絡んで協議していきたいと、課題があるということだけは私どもも認識しておりますので、御指摘の点は十分協議したいと思います。以上です。
○１７番（藤永勝巳）
はい、今のところなんですけども、私も前回も言ったように、じゃあそこで収益が上がったから市長さんが理事長されてて変な誤解を生むんじゃないかとか、助役さんが理事長されてて誤解を生むんじゃないかということを非常にね、申してきた背景があって、なぜこれを今申し上げたかと申
しますと、その誤解よりもですね、一番本来趣旨であるところのその上がった収益を基本的には間接的にでも市民経済や、やはり工業、もしくは生活向上、まあ子供たちのサービス向上、そういったところに非常にやっぱり出していっていただきたいと、多分にその収益が上がったとなると直接的にこの
一般財源がふえたですとか、そういうふうな発想では今後は違うだろうと思ってるから申し上げてるんですね。そういうところで市長や助役さんが誤解されるというところの言い方ではなくて、それをうまくやっぱり循環をさせて基本的に市民経済、それから市民生活を向上させるそういったことによる市税や法人税等、
一般財源が間接的にふえるというふうな役割を非常にもってますので、その辺を皆さんに誤解されないような事業をこれからもやっていただきたいと、それだけを思ってるんです。ですから、もっともっと循環できやすい法律ですとか
条例の改正があればですね、やっていただいて
一般財源に全部入れるとかそういう問題ではなくて、やっぱりその指定管理者としたところが任せられる財団等がですね、かなり行政色が強いというのがもともとありますので、行政と意向と沿ったそして間接的に市民経済が上がるような活動の指定管理者の運営をやっていただきたい。ただ一つ指定管理者になるということは、かかる費用は直接的に削減していただいて、利益については間接的に市民経済に反映できるような、そういうふうなものを今後も求められていくと思いますので、どうか行政の方々には今から厳しい行政改革進んでいく中でその本来の趣旨というのをですね、ぜひとも忘れずに頑張っていただきたいなと思っております。以上です。ありがとうございました。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
３番 今定議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩
します。
１１時０１分 休 憩
１１時１２分 再 開
○副議長（村上圭吾）
休憩前に引き続き会議を再開
します。
２２番 松田曻議員より、質疑の中で訂正の申し出があっておりますので、これを許可
します。
○２２番（松田 曻）
私がさっきの質疑の中の、
議案第１７号の件なんですが、これは
議案３２号の、一般予算の中の通勤手当の件なんですが、２３１ページの件でございましたので、一応変更させていただきます。よろしくお願い
します。
○副議長（村上圭吾）
３番 今定議員の質疑を求めます。
（３番 今定議員 自席より）
○３番（今定 正）
国民健康保険の資格証明、短期保険の交付などについてお尋ねをしたいと思います。
直方の場合はですね、よそと違って、短期保険証が３１３件、資格証明が４０２件、いうような状況になっておりますし、飯塚市ではですね、資格証明が８７３件で短期保険証が１,８８２件ということになっておりますし、同じような状況で言うと、田川市では資格証明が１７７件、短期保険証が７２０件、中間市では資格証明が２５４件で、短期保険証が３１６件、嘉麻市では資格証明が１７６件で、短期保険証が５０３件、豊前市では１５１件が資格証明、１５６件が短期保険証、行橋では４５０件が資格証明で、６１１件が短期保険証、宮若市では１９０件が資格証明で３３６件が短期保険証、鞍手町では２１件が資格証明で、短期保険証が２２３件、小竹町では２８件が資格証明で７０件が短期保険証、筑豊地区といいますか、付近のあれと筑豊地区の状況なんです。これで見るとですね、
直方市の場合はよそと違って短期保険証が少なくて資格証明証の方が多いと、資格証明証は全額お金も払わないかんということにもなりますし、短期保険証の場合はですね、短期に当たり前払えばですね、医者にかかれるというような状況です。だから一般的に言えばですね、困る困らないということで考えれば、短期保険証なら当たり前に払えばお医者にかかれる、しかし資格証明の場合は、なかなかそうはいかない、
直方市は非常にそうはいかないという方が多いというようなことで、これは全体の筑豊全体から見てもですね、
直方市の一つ特徴が出ているんではないか。一般的に言うと
直方市はですね、保険の収納率ですか、それは今言った筑豊に比べるとかなり状況がいいというふうに私自身は認識をしとるわけですが、その辺も含めてどうかなというふうに思います。
だから、一つはですね、なぜまあこういうことなのかと言うと、これは国会の質問の中でもですね、主に資格証明証がかなり出されるということで、お医者にかかろうとしてもですね、お金もって行かないとかかれないから、なかなか診療してもらえないというようなことでですね、北九州あたりではそういう状況の中で、いつの間にか亡くなったままでかなりの期間ですね、放置をされているというようなことも新聞などでも報道されております。だからやはり、今の状況というのは非常にそういう給与水準そのものもですね、一般的には若い人たちが働いてもまともにですね、この給与をもらえないというような状況がかなり正規の職員であってもですね、なかなか今までと違ったやり方というのもありますし、非常に世の中世知辛くなっておりますので、厳しいというのが一般的に言えると思います。
だからそういう意味ではですね、
直方の場合、今の
直方流のよそとは若干ですね、違うようなやり方ということで本当にいいのかなというのを一つ考えるわけです。だからこういった短期保険証、資格証明という選び方自体もですね、そういう実際に、やっぱ苦しいといいますか、そういうことでなかなか払えないという状況を勘案をして考えれば短期保険証がかなりの数があって資格証明証が少ないということがですね、いわば常識的ではないだろうかなというふうに、このよその状況も踏まえたら考えるわけです。だからそういう非常に今の給与の実態というか、一般にきちっとした給与でまともな給与をもらうという状況が非常に少なくなっとるというのは、いろいろですね、世間でも相当知られているわけ、そういう中でこういった形の実際取り扱い方というのが本当にですね、正しいやり方なのかなということでは若干のですね、そらよそに比べれば
直方の場合ですね、成績ちいうんですか、規模からいって非常にね、担当当局が一生懸命努力をしてこういう状況をつくっているとは思いますけれども、そういう今度は反対に市民の立場で立つならばですね、やっぱこれはちょっとやり方も含めて言うなら、厳し過ぎるんではないかというふうに考えるわけです。
だからこの問題について市当局はですね、どのように考えているのか、またそういう状況は今の条件でいく方が正しいというようなことで、今後のこの国民健康保険の資格証明や短期保険証の
あり方などについてですね、従来どおりのやり方を踏襲をするのか、いう点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○
市民福祉部長（青柳公一）
３番 今定議員の国保の資格証明及び短期保険証のことでの御質疑でございます。
資格証明書につきましては、平成１２年度ですね、国保の改正によりまして保険税の滞納が一定の要件に該当する場合は、特別な事情がある場合を除きまして、資格証明書の交付が義務づけられております。そこで本市の場合ですが、公平な税負担、それから国保財政の安定運営といった観点から、国民健康保険法及び
直方市国民健康保険資格証明書交付取扱要綱に基づきまして資格証明書の交付をいたしております。この取扱要綱は資格証明書の交付が目的ではなく、滞納した税を分納等で計画的に納めていただくことが目的でありまして、滞納したから即資格証明書ではなく、督促、催告、電話連絡、納税指導、完納のお願いの通知をしてもなおかつ誠意がみられない方に、やむを得ず資格証明書を交付をいたしております。
そこで
先ほど、短期保険証の件でございますが、これは滞納されておられる方につきまして、我々いろんな相談を受ける中、納税相談を受ける中で、その方が一括払いは難しいけども、分納していきますといった、そういったふうな誠意をみせられた場合にこういった短期保険証を出しております。国民健康保険には低所得者や高齢者が多く加入しておられますが、多くの被保険者は懸命に納税をされておられます。そういったことから、
先ほど納税相談等に応じない被保険者の方にはこういった資格証明書の措置も必要だと考えております。以上です。
○３番（今定 正）
今言ったようなことはですね、もちろん
直方だけがやっているわけではないで、どこの市や町村もですね、同じような形、やり方でね、私はやられよるんじゃないかと思いますよ、行政との執行としてはね、だから私は数の問題から考えたらね、やはり
直方の場合はちょっとね、考え方が非常に厳しいのかですね、何かそういう考えで見ると、なかなか自分が理解に苦しむというふうに思うんですよ。やはり、きちんとこう手だてをして分割して払いますよと、そやけこうさせてくださいと言う人にしてあげるというならどこの
市町村もですね、
直方だけがそうしよるわけじゃなくて、同じような形でね、これは資格証明書にするか短期保険証にするかね、そういうことで、やっぱ事務をやっているとしか私は思われないわけ。特にですね、最近では非常に働く者の条件が厳しくなってきよんですね、だんだんね、特に若手や何かあたりはなかなかですね、正規のこのきちっとした状況であっても、この給与がまともに払われないというのは統計の中からでもですね、いろいろ出てますよね。だからそういう厳しい中ではあるわけですから、やっぱこのような状況になっている。だから
直方市がこれで泳いでいっているけども、中身の問題としてはですね、やはりかなり資格証明書をもらうことによって、大変な状況ちいうのが出てくるだろうと思うし、北九州あたりでもいろいろ問題になっている事例もありますんでね、だから私は率直に言ってですね、今のやり方というのはですね、若干よその状況も見るならば、少し改善をする必要があるんではないかなと、払わんでいいということじゃない、そら払わないかんですけどね、やはりそういう取り扱いの問題としてはね、もう全く現金を払わんといけませんよという資格証明書だけぐらいをもろうてですね、やる以外にない、それが多数だというようなことが、やはり今のよその自治体も含めて考える場合にはですね、今の条件でいかがなものかなというふうに考えるわけです。
だから当局としてですね、本当に困った人を、やはりどうか救っていかないかんという関係、そういうのがですね、この実態から見ればちょっと厳し過ぎるんじゃないかなと、過去そういうことをしよったにしろ、それによってかなり収納率がね、県全体でどれぐらいか知りませんけど、多分
直方は県全体としてもですね、収納率はかなりいい方じゃないかと思います。私、どれぐらいの収納率かきちっとまだ聞いてないんですけども、そやけ、いい方の中でこういうことがやられるちいうのが、やはり今のこの世間の状況や、そういう客観的な条件を見るならね、余り正しいやり方ではないんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりについての答弁をお願い
します。
○
市民福祉部長（青柳公一）
２回目の御質疑に御答弁申し上げます。まず、収納率ですね、収納率は１７年度の決算でいきますと、
直方市は現年度で９３.６８％、これはもう筑豊地域では一番でございます。県下でも上位におります。そこで厳しいのではないかという御質疑でございますが、法的にですね、これは滞納をされた方は、資格証明書の発行というのは義務づけられまして、その取り扱いにつきましては、各市で要綱をつくって取り扱っております。それも法に基づいた中での取り扱いで、じゃあ
直方市がよそと、筑豊のよそと違うのはどっかあるかということでございましたら、
直方市の場合は、やはり滞納をですね、されますと非常にその滞納額がふえますと、その被保険者の方のそれを今後払っていくのにいろいろ苦労されるということから、
直方市の場合は、早目早目の対応といいますか、基本的には半年程度滞納されたら、まずその方と納税相談、いろんな相談をしながら対応しておるというところです。
そこで、困った方いろんな新聞等でも出ておりますが、
直方市におきましては個々の対応といいますか、納税相談をされましたときに、いろんな相談をさせていただいて、その結果このような要因になるような収納率ですか、そういったふうなのも上げております。現在のやり方としては、私は適正なやり方だと思っております。以上です。
○３番（今定 正）
いろいろ言うても、お互いに意見が違うということになるんじゃないかと思うんですよ。そやけ、私は今の状況、世間の状況やそういう状況から見るならばね、やはり
直方方式というのは若干
見直しながら、仮に言うなら資格証明書の中からですね、そういう今の状況で言うたら４０２件で、片一方の短期証明が３００件で、１００件ぐらい違うんですね、やっぱそれがね、逆転するぐらいのことがね、やっぱそういう中身の問題も十分配慮する中でね、考え方としては、よその筑豊が主にあれしとんですが、よその市やそういうところから考えてもね、やっぱちょっと目立ち過ぎるちいうか、一つだけそういう、ほかもそういうことがかなりあればそうでもないんですが、やはり
直方市は一つね、そういう状況が非常に強いということははっきりしとるんでね、やはり、そら市の運営そのもので考えればそちらの方がいいと思いますよ、市の運営そのもので考えればね、成績もよくなるし、中身もいいわけですから、そっちにこしたことはない。しかし、そうむちゃくちゃに
直方が、景気がいいちいう、よそに比べて景気がいいということでもないと思うんです、私はね。だから、内部で努力をしよるという、よそよりも努力をしているということはわかりますよね、しかし、そんだけ
直方がやりやすい条件にあるわけではない。だからそういう、一遍にね、そうせえっていうわけじゃないんですが、全体としてはちょっと扱いが厳し過ぎるんじゃないかなというのがよその
市町村の例を見てね、つくづく感じるんです。大きな事件が余り起こらなければいいけどですね、大きな事件などが起こりますと、やっぱ
直方市が余り厳し過ぎるんじゃないかというようなことにもなりかねない、そういう要素もあるというふうに考えてますよ。だから、やはり今の条件の中で、みんな苦しい生活の中でいろいろしとるんですからね、だからそういう意味ではある一定のよその条件まで含めれば、ある一定の考え方、行政のやり方というのも私は若干研究してもいいんじゃないかというふうに思いますけど、いかがですか。
○
市民福祉部長（青柳公一）
３回目の御質疑でございます。
直方市のやり方ということでの御質疑ですが、この
直方市が、滞納されておられる方に対してですね、早目にこう何といいますか、納税相談等の相談を受けながらしていくというやり方、そしてそれは、むげにですね、大変な事態の場合にですね、その資格証明書といったふうなことはありません、それはちゃんと相談をしていただいてそして我々としてその中で措置をいた
しますので、この
直方市の現在の早目早目の対応というのは、私は、これは滞納者にとっても国保の運営上も、これの方がいいんじゃないかと思っております。以上です。
○副議長（村上圭吾）
ほかに質疑はありませんか。
（１４番 貝島議員 自席より）
○１４番（貝島悠翼）
財政問題につきまして、少し大ざっぱになろうかと思いますが、方向性をお尋ねいた
します。
今回の予算編成で、これ新聞にも出ておりましたけども、前年度に引き続き大幅な財源不足が生じたという、これ市長の最初の御説明にもありましたんですが、この財源不足のレベル、程度というのがですね、平成２１年度に大幅な赤字が見込まれたことにより、今一生懸命に行財政改革をやっているさなかなんですが、その予定との兼ね合いで今回のこの予算編成におきます財源不足というのが、レベルで大体どのような状況にあるのか、つまり織り込み済みなのか、あるいはこれ終わってみないとわからないと
先ほどの
企画財政部長の答弁もありましたけども、見込みとして予定、予定どおりという言い方も変ですが、例えば財政調整基金の取り崩しだとか、減債基金の取り崩し、それから基金繰りかえの活用などの見通しがですね、織り込み済みのこととして考えてよろしいのかどうか、その点が１点ですね。
それから市債残高、私、去年度までのを資料としていただいたんですが、４３９億５,０００万円プラス１７、８億円の土地開発公社基金があると、借金ですね、これはどのようにこの予算によって、大体どんなふうに見ておられるのか、その２点についてまずお尋ねしたいと思います。
○
企画財政部長（
大塚進弘）
財政見通しとの乖離といいますか、１９年度予算で大幅な財源不足ということで１５億円ほどの財源不足があるということの中で、行革を進めていく中でその財政見通しとの乖離がどういうふうに考えているのか、私ども
先ほど申し上げましたように、予算ベースでなかなか議論するのが難しいということは御理解いただきたいというふうに思っております。確かに交付税の確定等もいたしておりませんし、税収見込みもある程度、私どもとしては予測をしながら予算を立ててる、ということから
しますと１９年度予算を先に、昨年の１０月に私どもが発表しました財政見通しの
一般財源ベースで収支差額がどうかということと単純に比較するのは難しいというふうに思ってます。財政見通しの中では多分４億円程度の収支差額ぐらいを想定をしてたと思うんですが、現実的に
予算書で見る限りは財源不足１５億円ではないかというような御議論もあろうかと思います。ただ、私ども必死に行財政改革進めておりまして、ちなみに１８年度で申し上げますと、まだ決算が出てませんので正確な数字ではございません、アバウトではございますけれども、約９億８,０００万円ぐらいが財政見通しのたしか収支差額だったと思います。それが現実的にはですね、９億８,０００万円ぐらいですね、財政見通しでは１８年度で９億８,０００万円、現時点ではですね、それにできるだけ近づくようにという意味ではですね、何とかなるんではないかと、ほぼその１８年度の実績でいくと財政見通しのような形のですね、収支差額に落ちつくようになるんじゃないか、ただこれあと残された期間、税の確保だとか不用額を残していくとかそういったことでですね、努力をしないといけないというふうに思っておりますけれども、１８年度までの実績でいくとそういう形に多分なるんではないかと、ただ１９年度はちょっとこの時点でですね、簡単にちょっと申し上げるのは難しいということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、基金につきましてはですね、この
一般会計だけでいきますと多分に他の会計の分もございますけれども、
一般会計だけでいきますと市債の基金ということは、市債に関係しましては２３６ページ、
地方債のところを見ていただくとわかると思うんですけれども、当該年度末の１９年度末の見込みとしては２４５億円と、
一般会計で言いますと、というのは前年度末に比べまして償還、
元金償還が２６億円ほど、
元金償還をするのに比べまして当該年度の
借り入れが１０億円ということでは
一般会計ベースでいくと起債残高といいますか、
地方債の残高としては減る方向にあると、それは投資的事業を抑えてると、いろんなことも要因はございます。ただ、今全体を見ますと、他の
特別会計等も含めますといろんな会計への繰出金等も含めてそれを合算してその残高どうかということになると、先日の御質問にありましたその
公債費比率みたいなものがですね、
一般会計だけだったら減りつつあるんだけども、全体を含めるとまあ横ばいかなあという形ではなるんじゃないかというふうに見ております。以上です。
○１４番（貝島悠翼）
予算、しかも今回は骨格予算ということで、かなり詳細にまで至れないという部分がある中での質疑、私の質疑というのは、なかなかちょっと乱暴かなという思いがしないではないんですが、市民の皆さんが今非常に思っておられるのは、第２の夕張という、これはどこの町でもあるような話ではあるんですけれども、やはり財政の好転に期待をかける思いが多い中からの私の質疑というふうにお受けとめいただきたいと思うんですが、市長にお尋ね
しますけども、今の
企画財政部長のお話にもありましたように、とにかく、どっちみち苦しいのは引き続き続きそうなんですが、その中で行財政改革をとにかくさらに強力に推進していく必要があると、そこの行財政改革もそら当然のことなんですけれども、私どもアクション
プランを拝見していまして、非常に細かなところまで御苦労なさってることは承知するんですけれども、何か追いつかないような部分もありまして、この行財政改革の中で一番特にこの点について強力に、重点的にやろうと、やるべきだというふうなことについて今年度、どのようにお考えになるかありましたらお答え願います。おわかりですか、行財政改革の中のいろんなものがありますけれども、そのいろんなものの中で手っ取り早く、例えばこの今の財政好転を図ろうとするときに、この辺に特に早く重点的にやった方がいいんじゃないかというようなものがありましたら、つまり総花的にただこれは行財政改革を進めていきますだけでは、なかなか私どもあるいは市民の皆さんも手っ取り早くというかわからないような部分もありますので、もしそういうお考えがありましたら､今年度の予算に関して御説明いただければと思います。
○市長（向野敏昭）
行政改革の実施に当たって、手っ取り早く何を重点的に進めていくかということであります。これは非常に答えるのが難しい質問でございます。すべてをアクション
プランに沿ってやっていくことは当然でありますが、効果の一番大きいというのは､やはり職員数の削減ということであろうかと思います。これは各年度予定を立てております。しっかりとこれが達成できるように取り組んでいきたいとこのように思っております。以上です。
○１４番（貝島悠翼）
ちょっと私のお尋ねの仕方についてもどうかなという思いがしたんですが、今の市長のお答えで職員数の削減を重点的にというふうにおっしゃったんですが、なかなか難しいところもおありかと思いますけれども、ぜひしっかりと考えていただきたいと思います。以上で結構です。
○副議長（村上圭吾）
ほかに質疑はありませんか。
（２１番 松田英雄議員 自席より）
○２１番（松田英雄）
大きな全体の予算のあとで、大変細かい予算で申しわけないんですが、２点ほどお尋ねをしたいと思います。
まずですね、
議案書の中の２８号
直方・
鞍手広域市町村圏事務組合規約の改正でございます。この規約の改正の中の
収入役を会計管理者、これはもう理解いたしておりますのでいいんですが、その後に出ておりますところの負担金の負担割合とあわせまして、
議案第３２号の８２ページ２款１項６目１９節ですね、負担金の中に
直方・鞍手広域
市町村圏事務組合負担金として２５３万９,０００円上がっております。そこでですね、この直鞍の中で、今まで
直方市そして鞍手、まあ４町ということで、この
直方・鞍手広域
市町村圏という名称がつけられたんではないかなというふうに思っておりますが、今度の改正のその前の改正のときから出ておりますように、現在この直鞍の中には
直方市、宮若市、そして２町の小竹と鞍手があるわけですけども、御存じのように、今宮若市では世界一の企業が進出してきておりまして、財政的にもかなり余裕が出てきておるんではないかなというふうに思っております。そういうことからですね、この
直方・鞍手広域
市町村圏事務組合の中で、どういうふうな協議が年間行われているかわかりませんが、この名称について
直方、宮若、鞍手広域というような名称の変更ということの話がなかったのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
それからもう１点、
議案第３２号の
予算書の中の１５６ページ、７款１項２目これも１９節の負担金の中ですが、この中で補助金として今年度予算計上されております商業振興対策事業費の補助金ということで２２８万８,０００円上がっておりますが、この中の内訳、どういうふうなことでこの金額が設定されたのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○
企画財政部長（
大塚進弘）
議案第２８号
直方・
鞍手広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の中で、負担割合の中を私ども今回暫定的に宮若市が誕生した中でですね、本来構成団体数が５から４にすべきところを暫定的に５でしておりましたと、その中で４という形の中にやっておりますということで、広域の幹事会の中でですね、いろいろ種々議論をいたしてまいりました。したがいましてその名称につきましても、宮若市が誕生の折にですね、私どもこの宮若市という大きな、大きなっていうか、市ができることでですね、旧鞍手郡と
直方市という名称だけでどうなんだろうかということで幹事会の中でも諮り、各首長さん方にもですね、その辺について幹事会の中でどうだろうかという議論をした上でですね、これ将来のことも含めてですね、旧鞍手郡だったということもございまして、名称についてはもうそのままでいいんではないかということで、今日に至っているということでございます。以上です。
○商工観光課長（小林康雄）
２１番 松田英雄議員の
議案第３２号のうち、７款１項２目１９節負担金補助金及び交付金のうち、商業振興対策事業補助金について私の方から御答弁申し上げます。この補助金につきましては、昨年より行革の中で補助金の
見直しを行われております。その報告に基づきまして私ども当課として補助金の計上をいたしております。これにつきましては、昨年まで商店街活性化対策負担金を１９節同じ中に計上しておりましたけれども、これともともとの商業対策の補助金を結合して今回計上いたしております。また、補助金の
見直しの中で、１割カットということで今回１割カットで計上させていただいております。今後のこの事業の補助金の支出につきましては、商工会議所、各商店街、商店連合会それから
直方市と協議をいたしまして、支出をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○２１番（松田英雄）
まず、２８号の件ですが、会合の中で今私がお尋ねした内容についても協議されておるということでございますので、将来的にはあと小竹、鞍手がどういうふうな形になるかわかりませんが、将来はもっと短い名称に変わってくるのか、あるいはこの組合がいらなくなるのかなというふうには思っておりますが、そこで次のお尋ねですが、負担割合、これは変更ということになっておりますが、文言の変更だけじゃないかなというふうに思っております。負担が、例えば第３条の第１号の中ではこれ経費の負担ですが、これも従前と変わらない負担割合であるというふうに思います。今回の予算の２５３万９,０００円は、多分この第１号の中のいわゆる経常経費の負担金だと思います。もし、いろんな広域の中で建設的な事業が出てきたときもこの割合でいかれるんだろうと思っておりますので、今何で
直方、宮若、鞍手広域というふうに申し上げたかと言いますと、負担割合をですね、やはり宮若市も
先ほど申し上げましたように、世界一の企業が進出しておることも含めましてですね、やはり
直方と対等の負担をお願いするべきではないかなというふうに思っております。そうしておかないと、例えば３号の建設的な事業が出てきたときに、負担が、やはり
直方は割合が今のままでは半分を負担しなきゃいけないというような状況になるんではないかと思いますので、その辺のお考えを２回目でお尋ねしたいと思います。
それから次に、商工の関係ですが、この２２８万８,０００円のうちの、多分昨年度まで負担金でありました１００万円の金額がこの中に入っておるというふうに思いますが、今回一般質問の中でも申し上げましたように、今後いわゆる市街地の再生という意味からいたしまして、いろんな勉強といいますか、検討を重ねていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、そういうときのための負担補助金という形でこの負担金が当時お願いし、予算組みをしていただいたというふうに思っておりますが、現在その予算は、その当時現在あります協同組合の
直方商店連合会を通してということで予算設定されたと思いますが、現在その予算が、使い道が少し変わってきておるということでございますが、その辺をはっきりどういうふうに使ったらいいのか、再度お尋ねしたいと思います。
○
企画財政部長（
大塚進弘）
２１番 松田英雄議員の２回目の御質疑にお答えいた
します。
建設的な事業等が出てきたときに、宮若市さんは大企業を抱えてというお話ございますけれども、こういった広域圏の事務組合の負担金の割合について、私どももいろいろ幹事会の中でも種々議論をいたしておりまして、実際に平等割を３割、それから人口割を７割ということでおおむねやっておりますけれども、現実的にそれが他の広域圏の中でどういう取り扱いになっているかといったことについても幹事会の中では議論をしております。ただ、既にこれまでいろいろ事業を行ってきた中で、平等割を３割、それから人口割を７割としてきた経緯ございますので、今後の課題としてですね、今議員申されるような話については、他の広域圏の状況等を踏まえてですね、議論が必要かと思いますが、少なくとも財政が豊かだとかいうことだけでは、なかなか話を調整するのは難しいんではないかというふうに考えております。以上です。
○
生活経済部長（山上 浩）
２１番 松田英雄議員の補助金につきまして、私の方から２回目の答弁をさせていただきます。
今回の補助金は、２２８万８,０００円ということでございますけども、１００万円と、もともとの補助金を１割カットして、１００万円はそのままです、１割カットしたものと合わせて、これは補助金等適正化委員会でいろいろな論議されまして、新たにそういう補助金にして一本化して、また支出の方向も今までと違う形を考えたいとそういうことがございまして、その答申を受けて今回計上しております。その背景には今議員言われましたように、過去からこの１００万円、特に１００万円の問題ですけども、いろいろございます。見解の相違もございまして、今日まで市として、じゃあこれ右とか左とか言える状況ではございません。そういうことも含めて、やはりよりよき商店街というか、市街地活性も含めて、よりよき商業活性化をしていくためにはどうしたらいいかということで、そういう過去のものをぬぐい去って新たな形で何かできないかということが、今回補助金等適正化委員会の中でも論議されたようにお聞きいたしております。その答申を、我々の中に論議に入っているわけじゃございませんけども、そういうことを受けてこの一本化した中で、今後は今まで１００万円にしても、補助金にしても事業補助金という形でございましたけども、その事業補助金ではなく運営補助金という性格で、もっと使いやすい方向にできたらどうかなと、こういう考えももっております。
これにつきましては、答申が出まして予算計上して、その年度内に整理をある程度したいということでございましたけども、窓口であります商店連合会の理事長さんが御病気ということで、私どももその話し合いの場を設けるチャンスを逸しておりまして、お治りになったら話をしたいと、こういう思いでおったんでございますけども、残念なことにお亡くなりになって、そういうことで申しわけない、こういう時期でございますので、年度がかわりましたらこの件については、鋭意、まあ私、いないわけですけども、努力をしてきちっと整理をしていきたいと、そういう下準備はいたしておりますので、とにかく今までのことをぬぐい去って、いい意味で商店街がいけるという方向、何か見出していきたいと、そういう意味で補助金の支出の方法も若干協議をしながら、かえさせていただきたいとこう思っておりますので、これは具体的には新たな年度になりましたらお話をさせていただきたい、まあ新たな年度といっても選挙後ということになるでしょうけども、そういう論議をさせていただきたいとこう思っておりますので、よろしくお願い
します。
○２１番（松田英雄）
まず、広域圏の問題ですが、御答弁いただきましたけども、
先ほど申し上げましたようにね、やはり行財政改革、
直方の財政が本当にきついだろうと思いますので、そういうことも含めてですね、今後も広域圏の中で、宮若市の存在をもっと力強く訴えていただいて、できる限り
直方市の負担を軽減していただくように、お願いしておきたいと思います。