直方市議会 2006-09-13
平成18年 9月定例会 (第3日 9月13日)
平成18年 9月定例会 (第3日 9月13日)
平成１８年９月１３日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時３０分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 田 中 秀 孝
２番 堀 勝 彦
３番 今 定 正
４番 （欠 員）
５番 橋 本 長
６番 有 田 忠 之
７番 田 代 誠 一
８番 石 田 一 人
９番 友 原 春 雄
１０番 田 代 文 也
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 國 輝
１３番 安 武 俊 次
１４番 貝 島 悠 翼
１５番 太 田 信 幸
１６番 澄 田 和 昭
１７番 藤 永 勝 巳
１８番 中 西 省 三
１９番 竹 松 房 子
２０番 香 原 勝 司
２１番 松 田 英 雄
２２番 松 田 曻
２３番 松 尾 大 策
２４番 村 上 圭 吾
２５番 宮 近 義 人
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 岡 島 洋 二
次 長 川 原 精 二
係 長 宮 近 博 之
書 記 藤 木 孝 一
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 向 野 敏 昭
助 役 其 田 浩 和
教育長 舟 越 裕 喜
企画財政部長 大 塚 進 弘
総務部長 則 松 正 年
市民福祉部長 青 柳 公 一
生活経済部長 山 上 浩
建設部長 永 冨 義 隆
教育部長 柴 田 ムツ子
消防長 岡 本 義 次
上下水道局長 塩 川 和 之
環境整備室長 竹 内 剛
都市整備室長 植 野 拓 一
消防本部次長 森 川 幸 勝
各課長省略
１．会議事件
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 貝島
悠翼 │１．市財政に関わる諸案件とこれからの
市政運営について
│
│ │（１）
行革実施計画の
予想成果を数字で
│
│ │（２）
普通交付税決定後の本
年度見通しは
│
│ │（３）
土地開発公社の市財政への影響は
│
│ │（４）
実質公債費比率はどうなるか
│
│ │（５）
財政状況と
市政運営の方向性について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．
障害者自立支援法の問題点について
│
│ │（１）
障害者福祉計画について
│
│ │（２）直方市「長期計画」の進捗状況について
│
│ │２．
子育て支援（すくすくプラン）の具体化について
│
│ │（１）つどいの広場（公園等）の確保について
│
│ │（２）
ファミリーサポートセンターについて
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田
英雄 │１．市民の生命と財産を守る防災計画の実効性の取り組みについて
│
│ │２．
主要地方道路「直方・
水巻線小野牟田橋交差点」の改良につい
│
│ │ て
│
│ │３．非営利組織、団体に対する交通支援について
│
│ │４．市管理の公園、歩道の除草について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田
曻 │１．弱者に優しい街づくりについて
│
│ │（１）
知的障害児通園施設設置について
│
│ │２．水道本管の維持管理について
│
│ │（１）
老朽管管理等について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（宮近義人）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
１４番
貝島議員の質問を求めます。
（１４番
貝島議員 登壇）
○１４番（
貝島悠翼）
おはようございます。１４番 貝島です。
市財政にかかわる諸案件とこれからの
市政運営について、５点ほどお届けいたしておりますので、伺います。
北海道夕張市の
財政破綻に端を発しました地方自治体の深刻な財政実態が相次いで表面化する今日、直方市の台所事情の苦しさも、昨年７月の２１年度までの
財政見通しにより明らかにされました。もとはと言えば、膨大な国の借金が根源となり、その対応策としての
市町村合併や
三位一体改革が実は有効な手だてでもなかったとして、いまや
財政危機に陥った自治体の再建に向けて、自治体の破綻法制の整備すら総務省を中心に取り組まれているという実際です。
本
議会開会日、８日の向野市長による決算説明におきましても、国による
三位一体改革での
交付税等の抑制や
国庫負担金の削減という外的要因により、直方市財政の硬直化に改善の兆しも見えないとの率直な告白もありました。そんな中で私自身、
行革大綱策定に微力を申し上げた一人であるにもかかわらず、市長の言われる、現在取り組んでいる
行革実施計画を職員一丸となって、さらに積極的に推進し、財政の健全化に努めるとの御決意で、どの程度の
財政効果を持ち得ると踏んでおられるのか、そして、見通しとして、危機脱却という展望が開けているのか、さらには、この実情での
市政運営についてなどを５点についてお尋ねするものであります。
１点目、
行革実施計画の１７年度実績が２億８,５００万円の
財政効果となったまでは伺っていますが、これから平成２１年度までの予測は数字上どうなるのか、
アクションプラン効果と、その予測により市財政の
決定的事態を回避できるとの見通しを持ち得たのかどうか、あわせてお答え願います。
２点目、本年度の交付税及び
臨時財政対策債の直方市への配分は、７月２５日の政府発表によりますと、合計で５２億６,４００万円で、これは２１年度末までの例の見通しに比べ、本年度１１億５００万円の減となりました。そして、同じ見通しでは、本年度の単
年度実質収支が５億４,４００万円の赤字予定ですので、既に、ことしの政府配分だけでも２倍以上の
マイナス要因拡大となります。
行革実施効果ももちろん加味した本年度の
財政見通しをお示し願います。
３点目、６月議会でいただきました、直方市
土地開発公社決算書によりますと、現在の公社用地が６件、３４万７,０００坪、１５億９,０００万円、その
支払利息残高だけでも３億３００万円を超えています。このうち、明らかに塩漬けと言えそうな土地が３件、４万５,５００坪、４億４,５００万円にも上ります。この塩漬けとも言えそうな３件分の
支払利息残高は１億９,３００万円となっています。急迫する市財政への影響は、私が申し上げるまでもなく甚大であることは明らかでしょう。当局の認識と方針を市民にわかりやすく御説明願います。
４点目、自治体の
財政健全度をはかる新しい指標として、
実質公債費比率というのが２００６年度から導入されました。
自治体収入全体に占める借金返済の割合であるわけですが、公営企業、公社なども含む自治体の
実質的債務負担あるいは、いわゆる隠れ借金も加味、算入されますだけに自治体の正確な借金の実態がわかるという意味で注目されるところです。直方市の２００６年度
実質公債費比率をお示し願います。
５番目、最後５点目はいきなり市長で恐縮ですがお尋ねします。
三位一体改革と称する国の政策において、税源移譲も国はうまく進めきれていないのに、
地方交付税の総額削減だけが大きく影響する中で、職員一丸となっての行革遂行というかけ声がむなしく響く感さえあります。面倒を見るはずの国が頼りにならないのなら、体力以上の起債に耐えるのもできないでしょう。むしろ、財政的に自立できる健全体質に徐々に時間をかけて持っていくモードチェンジが不可欠ではないでしょうか。そのためには、まず市民への徹底した情報開示が第一と考えます。市長のこの点での御認識をお示し願います。以上、第１回目を終わります。
○
企画財政部長（大塚進弘）
１４番
貝島議員の市財政にかかわる案件の中で、４点目まで私の方から御答弁申し上げたいと思います。
平成２１年度までの、１８年度の実績等を踏まえて今後の行政改革の効果での見通し、そのことで
財政破綻の回避ができるのかという御質問だと思います。平成１８年度につきましては、当初予算の中に、平成１７年度の当初予算と比較いたしまして２億１,４８２万１,０００円の
財政健全化額というところを盛り込んでおりまして、内容としては、議員も御承知のように、収入役の廃止、それから、職員の削減等で１億３,２６４万円、それから、
投資的経費の
一般財源の削減等により５,５７８万円等々を盛り込んでおります。
したがいまして、年度途中でございますんで、これからいろんな意味での１８年度の行革の
取り組み等も進めないといけないというふうに考えておりますけれども、実質そのことで計画にございます、１９年度、２０年度、２１年度についてはですね、あくまで計画でございますので、私どもは、最終年度の到達目標というのを定めておりますので、それに向けた努力を今から毎年、チェックをしながら進めていくということにしていかないといけないというふうに考えています。
そういう意味では、目標に向けた取り組みを強化していくという意味で、回避できるかという見通しについては、回避をしないといけないという思いでございますので御理解をいただきたいと思います。
それから、
普通交付税につきましては、今、議員御案内のとおり、平成１８年度につきましては、
普通交付税で４７億２,５２２万６,０００円ということで、前年に比べまして３,４６６万円の減となったところでございます。
三位一体改革による
国庫補助負担金の
一般財源化などにより、
基準財政需要額そのものは増加しておりますけれども、市税等の
基準財政収入額も需要額の増を上回る増加で見込まれておりますことから、結果として交付税が減額になったということでございますし、さらに、
臨時財政対策債においても、前年度比で８,３９０万円の減と、
普通交付税と合わせまして１億１,８５６万円の減となったというところが１８年度のところでございます。
これに対して、市税等の増加要因もございますので、
一般財源総額では２,５００万円程度の減になるのではないかというふうな想定をいたしております。また、一方では、国の
三位一体改革によります
国庫補助負担金の減、
所得譲与税などの増、あるいは
児童手当拡充に伴う
一般財源の増などを合わせまして、直方市の負担としては６,６００万円程度の増になるのではないかというふうに考えております。そういたしますと、
三位一体改革、それから、
普通交付税、市税等、収支への影響といたしまして、全体として９,１００万円程度の減になるのではないかと、そういう意味での収支悪化が予想されるということでございます。
また、特別会計の繰出金など、その経費が大幅に増加しておりますことから、当初予算では３億円を超えておるというようなことでございます。こういったことから、歳入歳出ともですね、１７年度の決算と比較いたしますと、悪化していくというのは確実ではないかというふうに予測をいたしております。
それから、公社の土地の件でございますけれども、議員御案内のように、
土地開発公社、直方市が債務保証をいたしておりまして、その範囲の中で、今６件という話がございました。土地を先行取得していただいていると、債務負担を起こしてしていただいているわけでございますけれども、この公社の土地につきましては、議員御案内のように、先ほど、次の質問にございますので、
実質公債費比率等も含めてなんですけれども、今、国の考え方としては、公社であるとか第三セクターであるとか、いろんな意味での債務を明らかにするという意味では、連結決算というような考え方を表に出せということで、８月末の総務省の新たな行革の指針の中でも、新しい公会計制度ということで、３万以上の市等については３年以内にそういった連結諸表といいますか、そういったものを作成しなさいというような指針も示されたやに私も聞き及んでおりますので、そういった意味では、公社に私どもが債務保証をしている範囲の中で、今、公社の
保有地残高といいますか、それは１７億８,７００万円ほどございます。
これは、ある意味では、直方市が債務として負っているということと、イコールかと思っておりますけれども、こういった土地の中でも、当初１８年度には福地地区の
幹線道路用地については特開事業で行っておりますけれども、これとあわせて、工芸村の用地について当初予算では買い戻すことを計上いたしておりまして、計画的な買い戻しを今進めているということでございます。
その中で今３件ほど塩漬けの土地があると、こういったものについての認識っていいますか、方針はどうかと、こういったものについても、過ぐる議会でも申し上げておりますように、私ども、できるだけ有利な補助金だとか、起債ということを想定をいたしまして、活用してですね、買い戻しについては計画的に進めていって、私どもの
一般会計のできるだけ負担が少なくなるような事業手法を導入しながら買い戻しを進めていきたいというふうに考えております。
それから、
実質公債費比率につきまして、２００６年度の比率をということで、議員御案内のように、従来、
起債制限比率といったことから、今回、許可制から協議制に移ったということから、１８年度から新たな手法として
実質公債費比率が用いられるようになったわけですけれども、これは
地方交付税に算入されるものを除きまして、公債費と準公債費、つまり、
普通会計分と
特別会計分等を合わせた市全体の
公債費負担が
一般財源に占める割合ということでなっております。
その中では、私どもの１６年度の
一般会計、
一般会計といいますか、
実質公債費比率でございますね、これにつきましては、実質ですね、１５年度から１７年度の３カ年平均で１５.５％ということでございます。実質としては、１５年度から１７年度の３カ年平均ということで１５.５％ということで御理解をいただければというふうに思います。以上です。
○市長（向野敏昭）
直方市の厳しい
財政状況を市民の皆さんに情報開示をする考え方はないのかということでございます。ただいま
企画財政部長が申し上げましたように、平成２１年度におきましては、単年度で
収支バランスをとるように
財政目標を掲げまして、現在全力で取り組んでいるところであります。
今後の見通しという点につきましては、交付税の改革でありますとか、税源移譲など、長年の仕組みが今大きく変わろうとしているところでもございます。余りにも不確定要素が多いということもありまして、なかなかきちんと把握するのが難しいような状況にあることも事実でございます。
しかしながら、現時点で想定される見通しを立てるということは、これは大事なことでございますし、できるだけ速やかに議員の皆さん方に報告をするとともに、市民の皆様にも御理解をいただかなければと思っております。
そういう意味も含めまして、行革の
実施計画にも掲げておりますけれども、
移動市長室を実施することといたしております。１０月１０日をスタートの日として、各小学校区単位で実施をしていくわけでございますけれども、その中で、現在の
財政状況あるいは行政改革とあわせて説明をさせていただく中で御意見も賜りながら、御理解を深めさせて、求めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○１４番（
貝島悠翼）
２回目のお尋ねを申し上げます。
１点目の
実施計画の
予想成果について、今、大塚部長は、要するに
財政改革を強化していって黒字化するように努力をすると、それはもう当然のことなんですけども、私が申し上げているのは、これは２点目との関係も出てくるんですけども、昨年に、私ども議員の皆さんにも、こうして、昨年の７月１９日付で、平成２１年度までの
財政見通しをお配りになったわけですね。これで数字がこうしてきちっと、それは全部予定ですので、どのように変化するかわからないっていうのは当然なんですがね、お出しになっているわけなんですね。
それで、去年ぐらいから、今度行革が、この
実施計画が実際に決まって、決められて、完璧でないにしましてもある程度進められてきているわけですね、そうすることによって行革の成果というのが出てきているところもあれば、思うようにいっていないところもあるかもしれませんけども、そうすることによって、この計画を立てたときよりも、少なくとも材料は整ってきているんではないか。その意味で、平成２１年度までにはこのようになるんじゃないかなということが、どうして出せないのかなと。これ実は、私は６月議会でもそのお尋ねをしているわけです。そのことをお願いしているんですが、どうなんでしょうか。
というのは、私はたしか３月議会でも、平成２１年度までにひょっとしたら直方市、下手したらまずくなるということもあるんじゃないかなということを申し上げたら、それを大塚部長は否定されなかったわけですね。だから、そういうある意味では、この２１年度までの
財政見通しというのは、直方市の財政に関する非常事態の宣言でもあろうかと思うんですね、公に明らかにされた。
そうすると、最も注目しやす
いちゅうか、この表を見てしやすいのは
実質収支ですね、あれが
標準財政規模の２０％に達すると、一応
再建団体指定ということになる取り決めがありますね。そうすると、
標準財政規模っていうのは、大体どれぐらいなのか、直方市の
標準財政規模が、私は私なりに出してみたんですが、
標準財政規模は１１７億１,０００万円で、その２０％が２３億４,０００万円くらいなんですよ。
そうすると、この計画表によりますとね、平成１９年度で
実質収支の累計で２１億３,８７０云々という、そういうそのオーバーをするような数字までいっているわけです、これ１９年度。そうすると、こういうのを拝見していますとね、大体どうなっていくんだろうと、しかも、今、市長のお話にもありましたように、国からの助けっていうか、国からのお金の回ってくるのがどんどん狭められているじゃありませんか。つまり、状況としては、今いみじくもおっしゃったように、悪化、悪化の傾向にあるわけですね。だから、なおさら、じゃあ、数字としてはどのようになるんでしょうかっていう、その平成２１年度までの、これをつくられたんですから同じようなことができるんじゃないかなと思ってお尋ねしているわけです。その点について、もう一度何かおわかりになりましたら、ぜひお答え願いたいと思います。
それから、今ので大体１番目と２番目の
行革実施計画の
予想成果と、それから、
普通交付税決定後の、これは決定というのは、さっき、この計画に比べて倍ぐらい減っているわけなんです、国からのが、この計画に比べて、このプラン２１年度までの見通し、だから、大体同時にお尋ねしたつもりでおりますので、その点御理解願います。
それから、
土地開発公社の件なんですけどね、今、今後も計画的に進めていくというお答えなんですけれども、それは今までもずっとそうおっしゃっているんですよ。それで積もり積もって３０年を超えた財産もありますね。
福智山ダム建設用地、３２年たっています。つまりそういうのがですね、これは多分塩漬けじゃないかなと思うんですけども、有効になるようにします、しますということをずっとおっしゃっているんですけれども、ことは今こんな苦しい状態になってきているんですから、もうちょっと、まじめにはおやりになっているんでしょうけど、抜本的にお考えになる必要があるんじゃないかと。
例えばですね、これ直方市の場合、行政と公社との間に、例えば北九州でいうと、公社が土地を買い入れる場合は、行政との間で行政が５年以内にこれは必ず買い取ります、そういう取り決めを持っているんですよ。直方市は何かありますか。何にもないとすれば、その辺も少し、口だけでただどうかしましょう、どうかしましょうと言われているにすぎないんではないかと思わざるを得ないんですね。それで、もしなければ、今後直方市はその辺を考える必要があるんではないかということを含めて、この開発公社のことについての一つ、それをお答え願いたいと思います。
それと、さっき部長も少しおっしゃったんですけど、今１７億８,７００万円、６月にいただいた資料では１７億３,５００万円の借入金、若干違いますけども、これは直方市のどこにもないんですよね、決算で出てこないんですね、つまり、次の
実質公債費比率と関連するんですけれども、直方では今現在、連結のバランスシートはおつくりになっていないわけでしょう。それで、さっきおっしゃったように、３年ぐらいまでの間にどうかしろというのが総務省の指導であると、だから、それをそのようにおやりになるのか、もう少し早くできないのかちゅうことについてもお尋ねいたします。
それから、これも非常に初歩的なお尋ねをするんですけども、１７年度末、つまり、６月いただいた資料によりますと、１７年度末での公社の借金、長期借り入れが１１億４,０００万円、短期借り入れが５億９,５００万円、大体短期借り入れというのは、たしか私の乏しい知識では１年以内に返さなくちゃいけないというようなものだと思うんですがね、短期借り入れちゅうのは何に使われるのか。つまり、ひょっとしたら、普通あるのは自転車操業で利息を返すのに、公社はもともと財を持ってないじゃないですか、お金を。そのためかなと想像するんですけど、この５億９,５００万円も今現在、今現在というのは、前年度末現在で短期借入額、これについての御説明を願います。
それと、本当にこれは、さっきの連結バランスシートをつくるという意味は、そうすることによって本当の姿をつかまないといけないということだと思うんですね。これも新聞で拝見したんですけど、赤池町が再建団体に指定になりましたけれども、あれのきっかけは、この公社による資産が不良化してしまったと、要するに、先行取得用地が不良資産化したというのが引き金になって、御存じかと思うんですけども、そうすると今、直方は、これだけ、１７、８億あるということを考えまして、またこの状態を考えますときに、もう少しやっぱり今のただ有効利用しますだけではなくて、お考えになる必要があるのではないかと思いますが、もう一度御見解をお願いします。
それと、市長に、どうもありがとうございました。
大体国の方が定まらないんで地方自治体の財政のやりくりがなかなか大変だというふうな御認識をお持ちになることは、よくわかったんですけれども、この事態をやっぱり市民の皆さんによく知っていただくというのは、下手なことをするとこのしわ寄せ、実は全部市民にいっちゃうわけですね。サービスの低下もそうでしょうし、いろんな市税を含めまして、そうすると、それを市民の皆さんが許せるのか許せないかということを含めまして、やっぱり行政と市民との知識の共有、情報の共有が非常に大切なことではないかと。
また、国の方も、もうだんだんお金が出せなくなったんで、地方分権という言葉に籍口しながら、もうあんまりやらないから市中銀行からどうぞ勝手にという、つまり、起債を自由にしようという方向もあるわけですね。そうなったら、もうなおさら、これは市民の皆さんの御理解も必要になってくるわけです。その一環というわけでもないんでしょうけど、ただいまの市長の御答弁で、
移動市長室のお話があったんですけども、ことは今こういう事態の中での
移動市長室とおっしゃるわけでしょう。
ところが、私はちょっと９月１日の直方市報を見て驚いたんですけどね、今持ってきていますがね、「聞かせてください、あなたの声、開催します
移動市長室」、市では、市民の皆さんの市政に関する生の声を将来の市の施策に反映するために
移動市長室を開催しますと、これ何でも言っていいわけですね、それじゃあ。つまり、６月時点でもおやりになるというような話のあったことありましたですね、あのときもたしか、これは行
財政改革はやっぱり御理解いただかないことにはいけないからというような背景があったように思うんですけども、その意味では、今回のこれは非常に不親切というか、能天気というか。これ何でも言っていいんだと、これはとり方によっては、じゃあ、我々議員はどうなんだと、我々議員というのは、きのうから今回もずっと、市民の皆さんの声をできるだけ行政に聞いていただこうということで議員の役割も一つあるわけですね。これだったら、ただあなたの声を聞かせてくださいと、そうじゃなくてやっぱり今後の直方市の行く末、あり方を左右するような大問題が起こったときは、それはやっぱり合併問題のときもありましたけども、そういうときは、広く市民の皆さんにお聞かせいただく必要もあるなというのはわかるんですね。
それで、飯塚市も今これをやっていまして、飯塚市は、これをやるときに非常事態宣言を出しているんですね、同じ市報で。「この苦しい財政の中でどのようにまちづくりを進めていくのか市民の皆さん御意見をお聞かせください」と、きちっとテーマを絞って、わかりやすくしているんですけども、ちょっとその点、直方はえらい大ざっぱな感じがどうしても私はぬぐえません。
飯塚の場合は、もう何カ所か、相当なっていまして、１カ所２００人程度お見えになっているそうです。御担当の方もびっくりするほどに関心が高いと、これはやっぱりあちらは合併後のことでもありまして、財政がかなりいろいろ問題を噴き出しているちゅうこともあるのかもしれませんけれども、直方市の場合でも、やっぱりこの今の状態をよくお知りいただくという意味からしましても、そういうテーマを決めた形の
移動市長室という打ち出し方は、ぜひ必要ではないかと思いますが、もう一度その辺。これは市長でなくて結構ですが、よろしくお願いします。以上、２回目終わります。
○
企画財政部長（大塚進弘）
数点あったと思いますが、順次お答えしたいと思います。
財政見通しについては、もう何度も御質問いただいて、昨年のお話からすると、出してしかるべきではないかということでございます。私ども、過ぐる議会でも御答弁申し上げましたように、交付税の確定後にということの中でも、まだ、その後の定員管理計画そのものが確定をいたしておりませんので、また出してもですね、我々としてはできるだけ正確を期したところで出したいという思いで、今
財政見通しについては作成をしておりますので、でき次第速やかに議員の皆さん方にも御報告を差し上げたいと。その上で、また御意見等も賜れればというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、公社の問題でございますけれども、塩漬けの中でも福智山ダムという先ほどお話がございましたけれども、私ども、こもれびの森等で事業化できるものについてですね、その用地の一部については計画的に買い戻しを進めておりますので、全く福智山ダム用地がずっと塩漬けになっていたということではございません。
先ほど申し上げたような形で、計画的に買い戻せる事業手法を編み出しながら買い戻しを進めているということでございますので、御理解をいただきたいと思いますし、あわせて、私どもが今公社に対して北九州のように、例えば債務負担を起こして先行取得を依頼した場合にですね、５年をめどに買い戻すというような、例えばケアっていいますか、そういったものがないのか、私ども本市にはございません。そういう意味では、そのことによって借り入れをすると、当然、今低金利ですから、そう金利が膨らむということはございませんけれども、従前の古いものについては高金利の時代がございましたから、確かに金利で大分膨らんだという部分はございます。
その中で、国の方も、議員が御指摘のように、
土地開発公社の財政の健全化という意味では、公社に対する指導等もあっております、県の方からですね。そういった中で、私どもは計画的に、先ほど申し上げたような形で、何とか計画的に買い戻せるような段取りをつくっていかないかんというふうに思っていますが、ただ、今全体的な財政事情からいきますと、それをその一挙に買い戻すという話にもございませんので、例えば工芸の村のように計画的にと言えば、例えば５,０００万円なら５,０００万円ずつ、そういう計画のもとに買い戻しを進めているということで、
一般会計を一挙に圧迫するようなことのないようにですね、一方で配慮しながら買い戻しをしていかないかんというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと。
それから、先ほど申し上げた、いろんな意味での特別会計等も含めた連結のバランスシート等も含めまして、そういったものについては、先ほど申し上げましたように、総務省の方からの新行革の新しい意味での指針が出されておると聞いておりますので、それに基づいて、私どもできるだけ速やかに、ある意味では、実態を市民の皆さん方含めて御理解いただくために、できるだけ早い時期にですね、３年なら３年というめどということではなくて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、公社の短期借り入れの話が５億数千万円あるやないかという、この中身についてはですね、公社運営の中身そのものになろうかと思いますので、ちょっと御答弁については差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
それから、
移動市長室につきましては、確かに議員御指摘のように、
移動市長室のフレームといいますか、スキームだけを提示したということで、何をするのかということをきちっと提示しなかったのは、ちょっといかがなもんかと。私どもの思いとしては、さきの全協でも申し上げましたように、この非常事態のところでいえば、行革を市民にきちっと理解していただくということを当然打ち出さないといけないし、御理解いただかないといけない、それが
移動市長室の今回の主な役割だろうというふうに考えておりますので、次の市報等も含めてですね、私どもの今の思いといいますか、テーマについては市民に御理解いただけるように打ち出してですね、
移動市長室の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１４番（
貝島悠翼）
ちょっと後先になりますけども、
移動市長室の件については、わかりました。
ただ、何せですね、直方はこれどうですかね、市民に対する情報の開示というか、開示たって特に市報のおがたをお使いになってやっているのは、一般にはこれが主になっているんではないかと思うんですけどね、下手と思うんですね。例えばことしの春から、これは税務の関係になりますけども、税金の制度、これは直方がじゃなくて、直方もなんですけども、個人市民税に適用される税制改正、いっぱいになったわけですね、御存じでしょう。
実は私も市民の方から尋ねられましてね、えらいとにかく税金から年金から、年金は違うかな、何倍にもなったと、お年寄りの場合は年金生活をされているわけで、非常にわずかな金額でも非常にナーバスになられておられるのに、わずかどころか何倍という、そうすると、これをずっとちょっと聞いて調べてみましたらね、生計同一の妻に対する均等割の軽減措置の廃止、これは平成１６年度の税制改正、直方は関係ないわけです、関係ないことはない、国がやっていることなんですね、あるいは老年者控除の廃止、それから、公的年金控除の見直し、それから、定率減税の見直しなど、こういうのがたくさんあるわけなんですね。
そうすると、こういうことについて市民の皆さんに何らかの形でやっぱり知らせるちゅうので、国から地方へ住民税がかわります、こういうのが出ているわけですね。出ているんですけれども、おわかりにならない方はたくさんおられるわけですね。そうすると、一人直方市は悪者になっていますよ。どっかよそへ行こうと、直方は高過ぎるなんちゅう話にすぐなっていくんですが、こういうことを含めましてですね、これは
移動市長室も関係ありますけども、やっぱりきっちりどこかで、本当にお困りになっている方はどういう方々なのか、そういうことまでよくお考えになって、すりゃいいというもんじゃないということを肝に銘じていただきたいと思います。それが今の
移動市長室におきましても、何か無用な、混乱のもとになるような気がしないでもないんですけれども、次の市報あたりでもお書きになるということですので、ぜひはっきりとこういうことなんだと。
というのは、さっきも申しましたように、今後の
財政状況の推移からいきまして、これは本当に大変だと私は思っているんですけども、そこはどっちみち御協力いただかなくちゃいけないわけですので、心してそういう方向に進められていただきたいと思います。
それから、後の数字による見通しの件ですけどね、ちょっとまだ私は、今の大塚部長のお話と、ちょっとかみ合わないなという気がするんですが、それはできるだけ正確に、大体こうおっしゃるんですよ、こういう資料を出してほしいと、それが出せなかったとき、まだまだ正確にできないからと、正確にできないことは承知していますよ。だって、これは正確じゃないじゃないですか、もう大体が。
だけどね、さっきも言いましたように、もう情勢としては、これだけあそこの毛利課長のところでも一生懸命行革のために汗を流しておられるじゃないですか。つまり、今、職員の皆さんも含めましてね、流される汗がむだになるようなことになっちゃいけないという思いも一方でするわけですから、だから、こうなっている、こうなっている、こうなっていると、実は国もこうだから、ひょっとしたら、そうもいかんのじゃないかとかいうことを含めましてね、そうしたら、じゃあ、それにどう対応するかっていうことも考えなくちゃいけないじゃないですか、いう意味で申し上げているわけです。
そういう２１年度までの、これ２１年度まで出されていますので、そういう経緯がわかった方が難しい場合も、安心できる場合も、安心できる場合はあんまり考えられないんですけども、ですけども、我々も考える材料になろうかと思いますので、情報はひとり占めにされずに、ぜひ、うなずいておられるんで大丈夫ですね、よろしくお願いしたいと思います、２１年度までの
財政見通しですね。
それから、
土地開発公社の、徐々に買い戻しもしなくちゃいけないということなんですけど、これも全然かみ合いませんよ、何とかかんとか言ったって、３２年もかかっているあの土地どうするんですか、しかし、どうしてたんですか。
それと、そういうことになると、今中身がちょっと言えないなんちゅうことを言われていますけどね、前年度に買い戻された工芸の村、そのさき、じゃあ、あの工芸の村の見通しはどうなっているんですか。これも何回も今までに一般質問でも上げられておりますね。まだ、あれあと４分の１ぐらい残っているじゃないですかね、本当に、じゃあ、あれ、買い戻した、つまり、こういう計画があるので買い戻すんだという行政の方針です。ところが、それを先行取得するのが
土地開発公社の役割であると、当然そういう方向になっていくというのが普通でしょうけども、何らかの事情でそううまくいかないということから、こういうことになってくるわけでしょう。だから、そのときにどう対応するのか。それで、県の方も、たしか、これさっきちらっとおっしゃったんですけども、指導があるでしょう、おざなりでない対処をしないと、さっき申しましたように、とんでもないことになりますよ、何か聞いたような話ですけども、いうことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（宮近義人）
進行いたします。
１６番 澄田議員の質問を求めます。
（１６番 澄田議員 登壇）
○１６番（澄田和昭）
おはようございます。２点ほど通告しておりますので、一つは、
障害者自立支援法の問題点についてでございます。
障害があっても住みなれた地域で自分らしく生きたい、これは障害のある人あるいは親の共通の願いです。障害者市民の自立を支援し、豊かな社会生活を送るためには、障害者市民の置かれている現状と社会情勢を見据えた、よりきめ細かな温かい政策が求められています。
直方市は、これらを踏まえ、人が真ん中のスローガンのもと、平成１９年までの長期計画を策定し、障害者本人はもとより、障害者団体の方たちとも連携を密にとりながら、障害のある人もない人もともに安心して暮らせるまちづくりを目指して施策を進めているところです。
このような状況の中、国において、
障害者自立支援法なるものが制定をされました。支援法には、確かに障害者が普通に暮らせる社会あるいはもっと働くことができる社会などの一定の方向性は書いてありますが、また、一方では、サービスの利用に応じた定率負担としての１割負担あるいは施設利用者には、食費、居住費などの自己負担など、障害が重い人ほど大幅な自己負担を強いられる内容となっています。法の趣旨とは全く異なるような状況が各地区で指摘されており、早くも、制度そのものが妥当だったのか検証が求められています。
そこで、まず第１の質問ですが、今回の自立支援法について、担当部署としてどのような感想を持たれていますか。次に、直方市の長期計画について、その進捗状況についてお答え願います。最後に、支援法では、新たな障害福祉計画なるものを策定するように市町村が義務づけられています。当局としてどのような趣旨と計画で臨まれるのか、お答え願いたいと思います。
２点目に、
子育て支援（すくすくプラン）の具体化についてです。
内閣府の調査によりますと、世界の主要５カ国の中では、日本は国内総生産費でこの少子化対策の支出額は０.６％となっております。ちなみに、アメリカでは０.４％、欧州の３カ国、イギリスでは２.２％、フランスでは２.８％、デンマークに至っては３.８％と欧州各国は大きく上回っています。７０年代から、先ほど言いました、これらの国は共通して出生率が２.０を下回る現象が起こりました。しかし、欧州各国では、積極的に少子化対策を続けた結果、先ほど言いました、フランスでは２.０％まで復活するまでになっています。このことは、早くより地域社会の育児支援が充実されたからであります。
日本もやっと重い腰を上げて、専任の担当大臣を置くなどして本格的に少子化対策に取り組み始めていますが、大変遅い速度になっています。ちなみに、今回の少子化関連対策概算要求は１兆６,７４５億円で、前年度比１０.４％の増額ともなっております。
昨年、直方市は、直方子どもすくすくプランを策定し、
子育て支援センターを中心に今施策を進めているところでございます。策定から約１年経過し、方針の具体化が望まれています。今、最も若いお母さんたちの要望の強い項目について質問いたします。
まず１点目に、つどいの広場の確保についてでございます。二つ目に、
ファミリーサポートセンターについて、当局としてどのように具体化していくのか方針をお願いして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
市民福祉部長（青柳公一）
１６番 澄田議員の御質問に御答弁申し上げます。
１番目の
障害者自立支援法の問題点についてということで、まず今回実施された支援法について、現場での感想ということでございます。
今回、身体障害、知的障害、精神障害の３障害が一元化されることによって、利用者にとって身近な市町村でサービスを受けられるという点で、非常に利便性の高い仕組みということで支援法ができております。そして、地域の社会資源を活用する必要があり、その核となるのは市町村であり、市町村が主体的に取り組むということが障害者の地域の生活の支えとなるということ。そういった中で、今回この実施を４月から実施をし、そして、１０月から本格的な実施ということで、現在、現場ではいろんな作業に追われております。そういった中で、感想ということでございますけども、現在与えられております自立支援給付、そして、それから地域生活支援事業、そういったことに一生懸命取り組んでおるというところでございます。
そこで２点目の直方市長期計画の進捗状況ということでございます。
平成１０年３月に策定をいたしました直方市障害者福祉基本計画の施策を総合的に推進するために、障害者関係の事業を体系的にまとめました、直方市障害者福祉長期行動計画を平成１０年度に策定をいたしまして、八つの施策分野に区分して、障害者市民の方々に対しましてさまざまな事業を行っております。
例を申し上げますと、今回の自立支援法で市町村の事業として取り組まなければならない地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業で手話通訳者の設置や派遣に早くから直方市の方は取り組んでおります。また、視覚障害者市民への情報提供として、声の広報や点字の広報を発行し、福祉教育の取り組みとして、障害児との交流事業などを実施しまして、福祉ボランティアの育成や人権啓発の推進を実施してまいりました。
そして、また、平成１５年１０月に開設をいたしました障害者生活支援センターでは、当事者によりますピアカウンセリングや精神保健福祉士による精神障害者の方々への支援を行うなど、障害者市民が地域で生活できるように在宅福祉サービスの利用援助や社会資源の活用支援などを行い、障害者市民及びその家族の生活を支援してまいりました。
そこで、障害者福祉長期行動計画の八つの分野、２５６事業につきまして進捗状況をまとめましたところ、事業完了が８事業、事業継続中が１９３事業、事業未実施や検討中が５４事業となっております。八つの分野の中で啓発の推進や保健医療の充実、人づくりの推進の分野は９割近く取り組んでおりましたが、取り組みが進んでいない分野といたしましては、雇用、就業の促進、まちづくりの推進ということがわかりました。
そしてまた、障害福祉計画についてということでございます。この計画は、
障害者自立支援法第８８条に基づきまして、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、市町村が各地域の実情において、平成２３年度までの障害者福祉サービス等の数値目標を設定し、障害福祉サービスの基盤整備を図るための
実施計画でございます。平成１８年度から２０年度までを第１期計画期間といたしまして、平成１８年度中に障害福祉計画を策定しなければなりません。
そこで、当市といたしましては、平成１７年度から計画策定の取り組みを進めております。障害者の方々の生活状況やニーズなどの実態を明らかにし、障害者を取り巻く環境や課題などを把握するため、実態調査を実施いたしました。
また、障害者や市民の方々の意見を計画に反映させるため、直方市障害者施策推進協議会を設置し、現在、計画策定の審議をお願いいたしております。そしてまた、庁内でも、直方市障害福祉施策推進本部や障害者福祉施策推進委員会を設置しまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。今後は、障害者団体のヒアリングを行うなど、広く皆様の御意見をいただきながら、平成１９年３月までには策定してまいりたいと考えております。
次に、２番目の
子育て支援の具体化についてという中で、１点目のつどいの広場の確保についてでございます。
直方市次世代育成支援行動計画「直方子どもすくすくプラン」は、急速な少子化の進行と核家族化、共働き家庭の増加を受けまして、安心して子供を産み育てることのできる支援策、環境づくりに計画的に取り組むため、平成２１年度までの５年間を計画期間として、平成１７年３月に策定されました。
つどいの広場事業と申しますのは、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や近隣との人間関係の希薄化によって、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近にいないなど、家庭や地域における
子育て支援機能の低下が問題となっています。その影響で子育てへの不安や精神的負担感を増大させておりまして、我が子を虐待するなどのケースにもつながりかねないということ、子育ての負担感の解消に向けまして、３歳未満児を持つ子育て中の親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで精神的な安心感をもたらして、子育て不安の軽減や仲間づくりの支援を行う事業のことでございます。
本市におきましても、平成２１年度までに１カ所の実施をすべき目標として掲げております。現在、
子育て支援センターにおいては、子育て相談、遊びの広場、子育てサークルの育成支援等を行っておりますが、この
子育て支援センターが核になりまして、市民との協働でつどいの広場事業の実施を目指しております。
２点目の
ファミリーサポートセンターについてでございますが、
ファミリーサポートセンター事業とは、地域の子育てと仕事と介護の両立を応援する事業でありまして、具体的には子育ての支援を受けたい人と、支援を行いたい有償ボランティアが会員登録をしまして、保育所までの送迎、保育所終了後や買い物などの外出時の一時預かり等、子育てについての助け合いを行う事業であります。行政だけでなく地域の活力を生かしながら事業を展開していくという視点に立った事業であり、本市においても推進していく必要があると考えております。
直方子どもすくすくプランにおきましても、平成２１年度までに１カ所の実施を目標に掲げている項目の一つでございます。この
ファミリーサポートセンターを設立するためには、提供会員、依頼会員の数が合計１００人以上であることなどの条件を満たす必要がありますが、当市といたしましても、実現に向けて研究を進めていきたいと考えております。以上です。
○都市計画課長（佐藤雅通）
１６番 澄田議員の御質問のうち、つどいの広場に係る公園について御答弁させていただきます。
子育て支援に関します公園の整備要望に対します市の基本的な方向性といたしましては、新規に公園を建設するのではなく、予算等に考慮しながら既存の公園を活用し、ニーズに合った遊具を配備するなど、少しでも子供と子育てに配慮した公園の整備に努めていきたいと考えております。
このような基本的な考え方の中、平成１７年度におきまして、地域
子育て支援センターを通して保護者や関係者の方の御意見を伺える機会をつくっていただきました。その中で多くの御意見を聞かせていただきました。例えば小さな子供が遊べる公園をつくってほしいとか、公園内に新しい遊具やあずまやなどの休憩所が欲しいとか、公共交通機関で行けるような公園はないかなどの御要望がございました。
現在、これらの御意見、御要望を整理いたしておりますが、比較的早期にできるもの、または、今後十分な調査検討が必要となるものを調整しており、再度
子育て支援センターやお母さん方の御意見をお伺いすることになるのではないかと考えております。
なお、比較的早期にできるものとしましては、幼児用の遊具を設置することではないかと考えておりまして、現在設置条件の整っております感田東土地区画整理事業内の公園に幼児用の遊具が置けないか、施行者である組合と調整を行っておるところでございます。以上です。
○議長（宮近義人）
１６番 澄田議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１０時５６分 休 憩
１１時０５分 再 開
○議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１６番 澄田議員の質問を求めます。
○１６番（澄田和昭）
まず、
障害者自立支援法の問題点で長期計画の進捗状況ですね、今、部長が言われましたように、例えば例で言われました、コミュニケーションに関する手話あるいはガイドヘルパーなどの施策については、かなりこの報告書を見ても進んでおりますけど、私ちょっと気になるのは、当然お金がそんなにかからんところでですね、バツになっているところがあるんですね、先ほどちょっと雇用の問題が出ましたけど、例えば一般雇用の項で、関係機関との連携で、近年は会議が開催されてないというのが３カ所ほどあるんですよね。それから、福祉的就労のところでは、製品の販路拡大ですね、それから、医療の関係では、医療機関への啓発ができてない、バツになっています。そういうですね、当然あんまりお金のかからん、会議をするとかですね、ところは、これはバツじゃなくて、せめて三角かマルにしてきていただきたいというのが、この内容を見た私の感想です。それをお願いいたします。
それから、一番私が気になったのはまちづくりの推進という２０項目で、先ほど部長が言われましたように、実施済みがゼロとなっておるんですね。これはですね、やはり障害を持たれている方がいかに普通の人と一緒に住み、豊かな暮らしができるかという観点からもですね、この辺というのがですね、やっぱり今度新しく障害者の計画というのは何かいっぱいあって、どれが、名前も変わってわからないんですが、私も間違って、障害者と書きましたけど、これは正確には障害福祉計画なんですが、新たにできる障害福祉計画については、今言いました、余りお金のかからないところのバツについては直していただくと。
そして、一番私が気になるのは、このまちづくりの推進が実施済みがゼロというところをやっぱりひとつの当局のですね、比較的これは全体として本当に障害者団体とよく連携を密にされて、本当に担当部課はよくやられているというのは、私が教民でおりますので、それは十分承知した上で、新たにやっぱりこういうところの問題点というのを指摘していきたいと思います。
それから、ちょっと残念やったのは部長の感想が、一生懸命やられているのはわかっておりますので、この支援法に対する、なかなか議会で言えないかもしれませんけど、私は、今から地方が自立していくためには、余り国、お上の達しをやっぱり少しは抵抗してほしいんですね。それはやっぱり当事者のためにもですね、そうなると、私は別に率直な感想というのは、それをとってどうのこうの言うわけではありませんので、言ってほしいのは、言えれば言っていただきたいと思います。
さて、支援法の問題ですがね、まずこの１割負担、これはですね、この前調べますと、障害者を持たれてある家族の収入の３００万円以下というのが４２％ですね、これ国が調べています。本人の収入が大体１０万円未満が９５.１％あるんですね。つまり、たった５％ぐらいの人しかまともな収入を得てないということです。この９５％の内訳というのは、障害者年金、大体８万３,０００円ぐらいですか、または、このうちの１８％が生活保護という実態ですね。つまり、この中から１割取るという、これはむちゃくちゃな方針ですよね。
しかも、通所施設の食事は、モデル額１食６５０円、６５０円ちゅうのはどっから出てくるんやろかと、これはやっぱり通産官僚の東京での昼飯か何かの金額かもしれません。この辺じゃですね、とても１食ですからね、６５０円もかけていませんよね。入所施設での食事モデル額、１カ月４万８,０００円、これ８万円の中から４万８,０００円ですよ。やっぱり生活実態を知らないですね、やっぱり当事者無視の私は支援法の問題があると思う。
そこで、第１点目の再質問ですが、直方市独自でどれぐらいのですね、まず助成ができるかということをお尋ねしたいと思います、これらに対してですね。それから、二つ目は、この審査会というのができるわけですが、そのメンバーはどうなっているのかですね。私は障害を持たれてある方、特に知的あるいは精神障害者の方というのは、できるできないでは判断できないものがあります。そういう意味では、審査会のメンバーは、当然その方たちとともに過ごされて、あるいはその方たちのことをよく知っている方にやっぱり入っていただきたいと思っておりますが、そのメンバーについてはどうなっているのか。
３点目に、直方市の裁量で決まる項目が全部ですね、実は国はお金のかかるやつは全部地方に落としとるんですね、例えば障害者の方で一番人気のあるガイドヘルパー事業、それから、コミュニケーション事業、これは手話通訳も含みますが、こういうのが各地方自治体では、既に有料にしようという動きも出てきているわけです。それから、日用生活用具ですね、例えばベッドなども大変高額でですね、こんな形を全部地方の裁量に任せようとしておるんですね。そういう意味では、直方市としては、今後この障害者たちが困らないような方針をどのようにですね、裁量権で決まる、直方の裁量で決まるやつの方針をお聞かせ願いたいと思います。以上が
障害者自立支援法の問題でございます。
続きまして、
子育て支援の具体化です。
実は私も少し勘違いした分がありまして、つどいの広場というのは公園も含んでしまいましてですね、実はすくすくプランの中ではつどいの広場は、先ほど部長が言われたとおりなんですが、私はある意味で少し広げまして公園もということで要望しておりましたので、イオン九州の方にそういう土地があるということでございますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。あそこは駐車場もあるしですね、何か我々で加勢できることがあれば協力を惜しみませんので、ぜひ早急に具体化をお願いしたいと思います。
それから、つどいの広場あるいは
ファミリーサポートセンターについてでございますけど、親同士の交流が図られ、気楽にやっぱり子供を預けられるというのが、なぜならば、なかなか仕事の都合で保育所の送り迎えができないとか、例えばお兄ちゃん、お姉ちゃんの授業参観に行きたいが下の子がいて行けないとか、これはぜいたくかもしれませんけど、育児に疲れぎみで気分転換をしたいとか、そういうですね、親元、自分の両親も共働きという家庭もあって、また、親や親戚がいない、子供を預けられないですね、やっぱりそういう場というのが今一番ですね、３歳ぐらいまでのお子さんを持たれているお母さんの大変な要望です。
これは
子育て支援センターに私も何回か行っておりますけど、大変強い要望でございまして、今、部長の答弁では、２１年が最終年度ですけど、大体この二つ、
ファミリーサポートセンターは１００人の会員をちょっと募らなければいけないので難しいと思いますが、つどいの広場、今現在、全国で５００カ所あるんですね。１カ所当たり５００万円の予算措置がされて、政府は、今年度、１万カ所にふやそうとしておりますので、何らかの助成措置が図られると思います。
そこで、まずつどいの広場をですね、私は、
ファミリーサポートセンター、これは助成金は２分の１、労働省４分の１、県４分の１、直方ということで、５万人以上の自治体にできるわけですけど、１００人以上の会員というのがかなり難しいと思いますが、どちらかやっぱり早い段階で。
そこで２回目の質問ですけど、大体、２１年はだめですよ、いつごろぐらいまでにつどいの広場あるいはファミリーサポートについて検討して今いかれているのかをお答え願いたいと思います。
○
市民福祉部長（青柳公一）
１６番 澄田議員の２回目の御質問に御答弁申し上げます。
最初、進捗状況の中で金のかからない会議、これは回数が少ないよということでございます。これにつきましては努力をしてまいりたいと思っております。
それで、御質問が３点ほどありまして、独自でどれぐらいの助成ができるかと、それと、審査会のメンバー、それと、市の裁量で決まるということの方針、この１点と３点目は同じような質問と考えております。
現在４月から始まりました、この自立支援法、先ほど感想でもちょっと言うことが失敗いたしておりますが、一番の感想は、国の法律が非常に遅く、そして、それが地方に同時進行のような形で持ってこられましたので、現場であります市町村は、非常に時間的な余裕がないということで苦しんだということが一番の大きな感想でございます。
そこで、今回この市町村の財源にいろいろ格差がありますので、全国一様なサービスの提供ができるかということは、今実施しておる中で不安に思っているところでございます。その
障害者自立支援法におきましては、自立支援給付と地域生活支援事業によるサービスがありまして、自立支援給付につきましては、義務的経費として財源確保ができますけども、市町村が取り組むべき地域生活支援事業は裁量的経費であります。人口割合、実績割合においた統合補助金となって市町村に補助金がまいりまして、それで、市町村が実施するわけですけども、そういった中で、補助金等の額が我々希望するよりも少ないということから、サービスの低下を生まないような施策を講じるのに、現在苦慮しておるというのが現状でございます。これで御答弁ということでお願いいたします。
それから、審査会のメンバーということでございます。
自立支援給付をするための障害者程度区分を認定する介護保険と同じような、障害者自立支援審査会を７月に設置をいたしました。審査会は６名の委員を１合議体としまして、２合議体、１２名で構成をされております。精神科の医師や身体障害者の指定医、それから、保健師、看護師、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、そしてまた、障害者で資格をお持ちの方にも参加をしていただいております。以上がメンバーでございます。
それから、２番目のつどいの広場、これは２１年度までの予定でありますが、いつぐらいまでということの御質問でございます。まず、このつどいの広場をつくっていく、そしてまた、
ファミリーサポートセンターをつくっていくということで、実は今回、１１月２３日にのおがた子どもすくすくフェスタを計画いたしております。
これは子育て中の母親を中心に子育てサークルを立ち上げてまいりましたけども、地域におけるボランティア活動をしている方々と広域的な交流と地域に根差した子育てネットワーク化を進めていくということで、今回この開催を予定いたしております。これは世代間の交流を促進しまして、子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びや楽しみが持てる、直方に住んでみたい、直方に住んでよかった、住み続けたいという直方市をつくりたいということで計画をいたしております。この子育て中の親や、
子育て支援団体みずからが企画会議に参画いたしまして、相互に運営協力をすることで民間組織が育ちまして、活性化し、自立することを目的として計画をいたしております。
そして、この次世代育成支援行動計画に基づきまして、１７年度からスタートしたすくすくプランの実現を受けまして、行政と市民組織が育ち、市民、地域が生き生きと協働して子育てボランティア、ファミリーサポート、つどいの広場などの事業の実現に向かっていくということで、今回この事業を計画いたしておりますので、それを基礎にいたしまして、こういうつどいの広場等をつくっていきたいと思っております。以上です。
○１６番（澄田和昭）
３回目の質問です。
これも国の統計でございますけど、今、障害者に認定されている方だけでも６００万人いると言われております。つまり、おおよそ２０人に１人が、つまり、我々も何らかの形で、人生のいずれかのタイミングで障害者になるという可能性があるという数字ですね。そういう意味では、これは２０年前の国連の国際障害者年の行動計画の冒頭に、「一部の構成員を排除する社会は貧しく、もろい」という宣言をしました。２０年前にですね。
私どもはやっぱり今回新しくできる障害福祉計画あるいは自立支援法ですね、今年間６０人もの餓死者が出るというですね、この豊かな日本では考えられないような、３万人もの自殺者が出るというですね、そういう今回の私は自立支援法は、部長は先ほどあんまりお答えにならなかったんですが、ある意味で根こそぎのこれは福祉切り捨てにつながっていくんではないかと思います。
そこで、やはり私はこういう国のある意味で悪法に対して、今後やっぱり地方自治体も、ある程度当事者の皆さんと闘う姿勢というものはですね、私は見せていただきたいと思います。こういう取り組みの中でやっぱりそういう弱い立場におられる人に思いをはせて、やっぱり一緒に行動していくということが大切だと思います。
冒頭言いましたように、本当に、今、課長さんを中心によく、それこそ２、３０年前から比べたらですね、障害者団体の皆さんとは本当に連携をとられて、そういう観点を持たれてあるのは、私わかっております。ただし、やっぱりどうしても行政の壁というのは、国が上意下達式なものに対して、どうしてもそのまんま、それから、周囲を見ながら横並びしていくというですね、やっぱりその辺を破るというのは、やっぱり行革はただ人を減らすだけじゃないと思うんですよ。だから、そういう気持ちの問題というのは本当に大切なんですね。
これはまた、あとのすくすくプランの項でも、この前、皆さんともお話しましたけどね、小さい子供を抱えて不安に思ってですね、暴れだしたらですね、ちょっと年寄りから、かわいいお子さんやねち言われたらですね、物すごい安心するち言うんですよね。それと同じように、障害者皆さんもちょっと手を貸しましょうかとかですね、行政が少しそういう配慮をしていただければ、やっぱり自分たちも、さっき部長も言われましたようにね、国がどんどんそういうのを同時進行してきたり、持ってきて困っておりますという率直な気持ちの通じ合いが、私はひとつこの障害者の問題にしろ、子供の問題にしろ、私は根本にぜひ持っていただきたいと思います。
それで、３回目の質問ですが、もう時間ありませんけど、最低でも、例えばガイドヘルパー、手話通訳などを有料化などにはしないようにですね、それから、生活用具というのも大変高いんですね、今パソコンもあるそうですけど、ベッドとかですね、かなり高い部分もありますので、そういう市町村の裁量のやつは最低ですね、今までの水準を守っていただきたいと思います。
今後、今からこういうまた方針ができるわけですから、それ以上の、先ほど言いました、１割負担の軽減あるいは食事ですね、そういうモデルは高いところに設定されていますけど、そういうものが軽減できないか、あるいは施設に対してですね、今かなり厳しい状況で、もうこれじゃ施設が運営できんのやないかちゅう声も聞きますけど、そういうものをもう一度検討をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それから、審査会はですね、今の答弁では、かなり内容については、そういうよく経験のされてある方を入れてあるということなんで、これはもう私は言いませんけど、本当に障害のことがわかるメンバーによるですね、いい方針にしていただきたいと思っております。以上、
障害者自立支援法の関係ですね。
それから、
ファミリーサポートセンターとつどいの広場ですが、部長がそう言われていますので、それはよしといたしまして、先ほど部長から言われました、１１・２３のすくすくフェスタですね、これは手づくりの取り組みで、ユメニティ大ホールということでございますので、これ、取り組んでおられるリーダーの方からこの前聞きましたけど、やはり取り組みの中から若いお母さんがリーダーに育つような取り組みをしたいということでございますので、ぜひ全面的に直方市としても全市を挙げて応援していただきたいと思います。
そして、将来的には、こういう
子育て支援の輪が広がってですね、本当にこの少子化対策がいくようにですね、ぜひしていただきたいと思います。
それでは、先ほどの
障害者自立支援法の中の問題点について１点のみ最後の質問とさせていただきます。
○
市民福祉部長（青柳公一）
１６番 澄田議員の３回目の御質問に御答弁申し上げます。
サービスの低下の内容にということで市の考え方ということでございます。
今回、この地域生活支援事業、これは今から、１０月から始まってまいります。そういった中で、サービスの低下を生まないように施策を講じるということで苦慮しておるということが事実でございます。そういった中で、私どもといたしましても、いろんな事業を計画する中でいろんな不足等が見込まれますので、そういった中では、問題点を市長会を通じまして、国や県との要望等もしていきたいと思っております。以上です。
○議長（宮近義人）
進行いたします。
２１番 松田英雄議員の質問を求めます。
（２１番 松田英雄議員 登壇）
○２１番（松田英雄）
２１番の松田英雄でございます。通告いたしております、４点についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず１点目、市民の生命と財産を守る防災計画の実効性の取り組みについて、この件につきましては、過ぐる３月議会の一般質問でお尋ねをいたしております。御答弁では、災害弱者対策として自主防災の組織化、要援護者の把握を行うための環境整備に努める、そして、課題は多くあるが、消防本部、市民、自治会の方々との連携を強化し、地域防災計画の実効性を高めてまいりたいとの御回答をいただいておりますが、その後、半年の間、どのような環境整備と連携強化策をとってこられたのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
２点目、直方・水巻線の小野牟田橋交差点の改良についてであります。
この交差点は、前直方中央病院が小野牟田池の縁にあるころ、よく利用された交差点であります。新しく２００号バイパスができ、旧バイパスの通行量が少なくなり、新しくできました中央病院へ行くのも容易になったこととはいえ、この路線を利用される方は、今も多く、時間帯によっては数回信号待ちをしなければならない状態であり、日の出橋の東交差点のように右折レーンの増設ができれば、渋滞も解消できるのではないかと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
３点目、非営利組織・団体に対する交通支援についてのお尋ねであります。
非営利組織というのが適当な表現かわかりませんが、過去１０年ぐらい前になりますが、組織、組合と申しますか、団体、グループの皆様が市内外への活動に市所有のマイクロバスを運行していただいておりました。この制度が廃止になり、社会福祉協議会による代替運行によるサービスが行われてまいりました。このように代替された理由と経緯を御存じであれば教えていただきたい。
終わりに、４点目として、市管理の公園、歩道の除草についてお尋ねをいたします。
市内には、市民の憩いの場として多くの公園があり、市内一円には歩道が網羅されております。公園と名がつけば、多少の雑草はどこでもございますが、歩道上の雑草はいただけません。歩道が雑草だらけでは見た目も悪く、市内はもとより市外の方々からも、管理はどのようになっているのかと尋ねられる始末であります。
特に、知古感田線の菜の花大橋東側から旧２００号バイパスの間の歩道はインターロッキングで整備されておりますが、他の同じような歩道と比較いたしましても、ここだけは大変ひどい状態であります。私が感じただけではなく、沿線の皆様も同じ思いではないかと存じます。このような状況を解消できる手だてはないのでしょうか。
もし、解消できれば、市街地のど真ん中にあります須崎公園に敷き詰められているインターロッキング広場と申しますか、この公園の雑草対策も解決できるのではないかと存じますが、以上４点についてお尋ねし、１回目の質問といたします。
○総務課長（田代雅俊）
２１番 松田英雄議員の御質問のうち、１点目の市民の生命と財産を守る防災計画の実効性の取り組みについて御答弁申し上げます。
本年４月以降の具体的な取り組み内容といたしましては、まず将来、地域において防災の取り組みの主体を担っていただくための自主防災組織については、ことし７月２６日の自治区長を対象にした研修会で、県の消防防災安全課による自主防災組織の必要性についての説明会を開催しまして、御理解いただきました。
その後、市内小学校区ごとに説明会を開催するため、各地域との話し合いを進めてきましたが、９月中には３校区を実施し、１０月には１校区を予定しています。今年度中には、残りの校区の説明会を行うこととし、こういった取り組みの中でモデルとなる地域自主防災組織を実際に立ち上げたいと考えております。
さらに、今年度は、県の自主防災組織設立モデル事業として直方市は実施市町村の指定を受けておりますので、今後もあわせてこの事業を活用し、地域における自主防災組織の構築に向けた取り組みとして、防災の基礎知識や自主防災組織の必要性についての講演を行い、モデル地域設立予定地区では図上訓練の実施等を行っていきたいと考えています。
次に、防災情報の整備については、昨年、県のモデルとして市内１１カ所に設置いたしましたＭＣＡ無線を本市の防災無線として拡充を図るため、年次計画的に設置を進めていきたいと考えています。今年度は市内に１０カ所程度設置するために、現在設置場所の調整を行っています。
また、市民の災害への注意を喚起し、災害時の市民の円滑かつ迅速な避難ができるように、遠賀川水系災害予測図、ハザードマップを作成しまして、６月１日号「市報のおがた」と同時に各世帯に配布させていただきました。
また、地域での防災組織を担うリーダーの育成については、自主防災組織設立にかかる小学校区ごとの説明会等を通じて地域の消防団等と連携する中で、リーダー研修会への参加を要請していきたいと考えています。以上でございます。
○
都市整備室長（植野拓一）
２１番 松田英雄議員の御質問のうち、２点目の直方・水巻線の小野牟田橋交差点の改良と、４点目の市管理の公園、歩道の除草について御答弁申し上げます。
まず２点目の直方・
水巻線小野牟田橋交差点の改良についてです。
議員御指摘の交差点は、堤防道路県道直方・水巻線から市道赤熊・野口線の起点部に当たる小野牟田橋への右折車による渋滞解消のために右折レーンの設置の件です。市といたしましても、現地の渋滞状況については、認識はしております。
本路線は直轄河川の遠賀川右岸と県営河川近津川左岸との間を通る県道で、幅員は６メートル程度と狭隘であり、現状では右折レーンを整備することは、構造上大変厳しいと考えております。例えば右折レーンを設置するとなると、県道直方・水巻線を拡幅しなければなりません。そうなると、遠賀川の方または近津川の方に広げるしかありません。遠賀川へ広げるとすれば、河川断面が不足となり洪水に対応できません。また、近津川の方を拡幅するとなれば、その前後２００メートル程度の河川の振りかえが必要になります。多額の予算が必要で、現状での拡幅は難しいと考えております。
したがいまして、議員も御存じと思いますが、以前にその対策として信号機の時差を１５秒間でありますが設定して、時差式信号による処置を行っております。
次に、４点目の市管理の公園、歩道の除草につきまして、御質問の知古感田線、須崎町公園のインターロッキング部分の除草は、現在シルバー人材センターへ年２回程度委託をしております。年間で２回では完璧な管理ができていないことは十分認識しております。しかしながら、既存のレンガ目地部分の構造的な改良を行うことや、除草委託回数をふやすことは、市の
財政状況などから考えますと、非常に厳しいと考えております。以上です。
○総務部長（則松正年）
２１番 松田英雄議員の非営利組織・団体に対する交通支援について御答弁申し上げます。
市の公用マイクロバスの使用につきまして、過去の公共的組織・団体への便宜供与についてということでございますけれども、まず公用車の使用につきましては、直方市車両管理規則の第３条に基づきまして、市の自動車及び原動機付自転車については、重要かつ緊急な公務のとき、市の社交儀礼上必要なとき、その他日常公務に必要なとき以外は使用することができないという形で、使用範囲が限定されております。
平成９年度以前におきましては、市の公用マイクロバスにつきましては、公共的な組織・団体への便宜を図っておりました。しかしながら、平成８年策定の行政改革大綱に基づきまして、事務事業の見直しを行いまして、この中で公用車の使用範囲についても見直しを行ったところでございます。また、一方では、オンブズマンによります、各自治体が行っております地域自治組織への事務事業等における便宜供与に対する訴訟が起こされまして、本市において敗訴したところでございます。
こういった中で、マイクロバスの使用につきまして、当時市内の公共的組織・団体の利用が広範囲になりまして、市の本来業務に支障が出てきたこと、また、公用車の保険につきましては、公務中の事故が原則となっておりまして、市主体の公務でなければ保険の対象にならないといったことがございまして、事故が起きた場合の補償の問題等もありまして、平成８年度からの行革の事務事業の見直しの中で、公共的組織・団体等へのマイクロバス送迎等の便宜供与を平成９年度から取りやめたところでございます。
また、この代替措置といたしまして、社会福祉にかかわります公共的組織・団体への交通支援につきましては、市補助金により社会福祉協議会でバスを購入していただき、これにかわる役割をお願いしたという経緯があるわけでございます。以上でございます。
○２１番（松田英雄）
２回目の質問になりますけども、まず１点目の実効性のある防災計画についてでありますが、今御答弁の中でありましたように自治区長研修会、これには私も参加させていただきました。その中で事例発表がございましたけども、防災活動は行政と市民が一体となった実効性ある計画でなければならないというふうに思っております。御答弁では、やっとといいますか、ここに来まして地域との連携はどういうふうにしたらできるのかということで、校区単位で順次取り組みが始まったということでございます。
本市では、以前のような大きな災害が、ことしはまだ起こっておりませんけれども、気候が大変著しく変化しており、先週も四国あるいは近畿での大雨が大変であったように報道されております。そういったことで、いつ、どこで、大雨あるいは洪水が起こるやもしれません。弱者の要支援者にとりましては、そういった大雨洪水災害時での実効性のある支援を望んでおられます。安心安全を与える意味からいたしましても、計画の確立に向かって、ようやく進み始めたようにお聞きいたしております。そういうことで指定もお受けになっておりますけども、中断されることのないように、実効性のある取り組みに向かって取り組んでいただきたいというふうに願っております。
そこで、これを担当されております総務部長さんにお伺いしたいんですが、実効性のある計画に対する担当部署の気構えと申しますか、意気込みについて再度お尋ねをしたいと思います。
次に２点目でございますが、小野牟田橋の交差点ですね、ここでの右折レーンの増設ですか、一つのといいますか、こちらから行きますと上り線と言うんですかね、直方から木屋瀬の方に向かってまいりますけども、その１車線といいますか、上り線だけの右折レーンを増設できないかということなんですけども、今御答弁がありましたように、非常に両側を河川に挟まれた道路ということで、大変難しいんじゃないかなという答弁でございましたけども、現在、社会の環境も、それから、情勢も速い速度で変化しておりますので、今現在は大変難しいかもわかりませんけども、どこで、どういうふうな好条件が出てくるかもしれませんので、この問題につきましては、ぜひとも記憶に残しておいていただきたいというふうに思っておりますが、もし、それが実行できないんであれば、当面の話として、通行される方々が、一般の皆様ですけども、日の出橋の東側、南北に右折レーンがそれぞれ増設されましたね、やはりあれを皆さん見てありますので、じゃあ、ここも同じ河川に挟まれた道路だからできるんじゃないかなというふうに思って御相談をされたんであろうと思いますので、ぜひとも、その点も記憶に残しておいていただきたいと思います。
そこで、御答弁にもありましたように、過去にも同じような要請があったかどうかは知りませんけども、時差信号にされたということで、その時間帯が１５秒ということではございますけども、実際待たされた側の身になりますと、その１５秒が長いのか、いや、短いんだという声の方が多分に多いんじゃないかなと思っております。
そういうことで、２回目の要請といたしまして、一日じゅうとは申しません、やはり一番渋滞する時間帯で結構でございますけども、１秒でも２秒でも長く時間差ができないのかなと思っておりますので、その辺について、もう一度御答弁いただきたいと思っております。
次に３点目でございますが、御答弁いただきました、そのとおりなんですね、私も一つの団体の中で所属させていただいておりまして、市の職員さんが一緒についてマイクロバスで行動したことがございます。そういうことで、今報告がありましたように、代替の運行のためにマイクロバスまで購入してあげております。
多分それから約１０年までいきませんかね、だから、今使ってある社協のマイクロバスがそうだったと思いますけども、そういうことでマイクロバスまで購入してやり、運営の経費も補助金の中でプールされてはおりますけども、その運行サービスが突然です、事情があって、例えば半年後からとか、次年度からは、これは廃止しますといったような通告もなしに、本当に突然、今度もお願いしますねということで、社協の方にお電話いたしました。そのとき、特別申請団体にはマイクロバスの運行はいたしませんと、しないようになりましたと。そのときに初めて、こういうふうに運行はしないというふうに決まったということを私は知りました。
会員さんを連れて、１０何人あるいは２０人近くのメンバーを連れて行動をしなければいけませんので、毎年お願いしてマイクロバスを運行していただきましたので、突然のこの中止の勧告といいますか、これをお聞きしまして、急遽ですね、それこそ私設のマイクロバスといいますか、個人のマイクロバスをお願いして高いお金を払って福岡を往復いたしましたけども、本当にこういった突然の申し出、私どもが預かっております団体以外にもいらっしゃると思いますけども、本当に今後どうされるのかなというふうな気持ちでおります。
そこで、社協のことでございますので御答弁ができがたいんじゃないかと思いますけども、私が非営利組織・団体と申しておりますが、先ほど申し上げました特別申請団体、この団体がどのような団体があるのか、２回目の質問としてお尋ねしたいと思います。
次に４点目です。雑草の件ですが、もう皆さんもテレビなんかの報道で御承知だと思いますが、根性大根というのがありましたね、本当に根強い大根の話でございましたけども、実際、家庭の庭でもそうなんですけども、雑草をとりますね、とり始めて終わると、先にとったところからまた雑草が生えてきております。そういうことで、根性大根と同じように雑草は本当に強い生き物だと思っておりますけども、この雑草も小さい生え始めといいますか、小さいときにとるのは非常にとりやすいんじゃないかなというふうに思っておりますので、大体毎週毎週とらないと、次から次に追っかけて生えてくるということで、厄介なもんでございますけども、そういうことで、この雑草をですね、生えない歩道であってほしいというのが沿線の皆様の願いでもあります。
そういうことで、現在いろんな材質の、いわゆるインターロッキングの目締めの材料が多分出てきておるとは思いますので、そういうふうな素材なんかも検討材料としていただきまして、目地剤を今使われております砂から、そのような草の生えない目地の材料があれば変えていただくとか、あるいは沿線の皆さんで草取りをされている方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、管理者の市と地元の皆様と一緒になってそういうふうな管理ができるような方策がとれないのか。
例えば考えですけども、市の職員の皆様は非常にサービス精神が旺盛でいらっしゃいますので、みんなでやれば、例えば３０分で菜の花大橋東側から２００号バイパスの間の歩道ぐらいの草はとれるんではないかなというふうに思いますけども、そういったふうな人の手を借りて除草できるような手だてはないのかなと思っておりますので、その辺を含めて２回目お尋ねしたいと思っております。
○総務部長（則松正年）
２１番 松田英雄議員の１点目の御質問につきまして、担当部長としての意気込みということでございました。地域自主防災組織といったものが、いかに重要かといったようなことにつきましてでございますけれども、かねてから御存じのとおり、平成７年の阪神淡路大震災では６,０００人以上の方が亡くなったと、２０万戸以上の家屋が倒壊、半壊したと。こういった中でやはり救助の中心になったのが、御家族、そして、近所の方々ということで、地元消防団というようなことで言われております。いかにこの地域が大切かということでございます。
そういった中で、７月２６日の研修、自治区長さんに対する研修でございますけども、このときに、田川の方で昨年この自主防災組織をつくられました鎮西校区の代表者の方に御講演いただきました。
そういった中で、昨年の６月に校区での洪水の図上訓練を行いまして、一気に機運が高まりまして、８月には自主防災組織をつくったというふうな事例発表があったわけでございますけれども、このときに苦労話ということで、特にこの組織をつくる際に、障害者、それから、高齢者、こういった災害時の弱者対策といったこと、そういった方々をいかに避難場所へ誘導するかと、そして、そういった方をいかに把握するかと。把握する場合には、今個人情報保護の問題もございますので、やはり隣組単位ぐらいでないとわからないということがございます。そういったことで、非常にこれは重要な取り組みであるということがございます。
一方では、地域の自治区に入らない隣組等がかなりあると、こういったところをどうするのかといったことでですね、非常に苦労話ということがございました。しかしながら、災害においては、自治会に入ってない隣組を無視するというわけにいかんというふうな話がございました。
そういった中で、今後この自主防災組織を積極的につくっていかなくてはいけない、また、こういった中で、これまで自治会に入っておられなかった隣組等についても入っていただくという取り組みをしていかなくてはいけないと考えておりますし、私ども１１小学校区でありますけれども、その１１小学校区の中にはそれぞれのまた小さな区がございます。そういったことで、そういった区ごとの細かな説明会、希望があればですね、ぜひやっていく。
その希望があるかないか待っておくだけではなくて、こちらから積極的に働きかけないとなかなか向こうから手を挙げてくれないよということで、担当者等にも私ハッパをかけておりますけれども、そういったことで、土曜とか日曜とか夜とかそういったことはかまわずに、いつでも行くということで取り組んでいくということで、今年度中にモデル地域をつくるという気持ちでおります。以上です。
○
都市整備室長（植野拓一）
２１番 松田英雄議員の２回目御質問のうち、直方・水巻線小野牟田交差点の件について、まず御答弁申し上げます。
議員申されますよう、社会情勢の変化もあり、一つの対策として、小野牟田橋へ右折の信号機の時差を長くすることは考えられます。しかしながら、信号機の時差変更は、公安委員会しかできません。そこで、市から、この件を調査検討していただけるよう、県道管理者である直方土木事務所と協議を行い、公安委員会へ要請していきたいと考えております。
次に４点目の公園、歩道の除草の件についてであります。
現在、インターロッキングやレンガ舗装の施工は、目地材として砂を使用するため、場所によっては草の種子が目地に付着し、草が生える状況になっているのではないかと考えられます。このようなことから、議員御質問のとおり、目地の改良に関しましては、厳しい
財政状況ではありますが、将来の維持管理等も視野に入れ、安価でできるような工法がないのか検討させていただきたいと考えております。
次に、地域との連携につきましては、市といたしましては、地域の皆様方の御理解をいただき、行政と地域の協働による維持管理ができる方策がないのかを今後検討していきたいと考えております。以上です。
○
市民福祉部長（青柳公一）
２１番 松田英雄議員の３点目の御質問に御答弁申し上げます。
社会福祉協議会が所有します福祉バスは、平成９年度、直方市からの補助金交付を受けまして、そして、社会福祉協議会では福祉バス運営規定を設けまして、バス運行を実施してきたところでございます。
この中で、利用者団体等ということで、福祉バスを利用できる福祉団体とその他会長が必要と認めた団体となっております。そこで、その会長が必要と認めた団体ということで、特別申請をして利用している団体が７団体ございます。その７団体とは、市の健康増進課、そして、県の鞍手保健福祉環境事務所、直方市特別支援教育後援会、直方市公民館連絡協議会、直方市遺族連合会、直方市更生保護女性会、直方市子ども会育成会連絡協議会、以上でございます。
○２１番（松田英雄）
３回目でございますが、お昼前ですので簡単にお尋ねしたいと思います。
今、１点目の防災につきまして部長の答弁をいただきましたが、先ほどの答弁もありましたように、ＭＣＡの防災無線のモデル事業から指定を受けて今やっておられますし、今年度も指定ということで、全地域にこの防災無線の配置もされていかれるだろうと思いますし、今、部長も申されましたように、いろんなといいますか、事例を含めて、今から各校区ごとではございますけども、実効性のある防災計画といいますか、防災体制をつくっていきたいというふうに申されておりますので、ぜひともですね、市民の生命と財産を守るためにも、早急に実効性のある防災計画の策定に取り組んでいただきたいということで期待し、この件は終わりたいと思います。
次に２点目、大変厳しい提案でございますけども、先ほども申し上げましたように、社会環境も急変しておりますので、どこで、どういうふうないい好条件が出てくるやもしれませんので、それはそれといたしまして、当面そういう期待する時期が来るまでですね、１秒でも２秒でも長くなれば、大変緩和されるというふうに思っておりますので、ぜひとも県を通してでも公安委員会の方に要請していただいて、長く時間差をとれるように努力していただきたいと思います。
次に３点目、最後に御答弁いただきましたけども、今、特別申請団体の団体名をいただきましたけども、ことしいろんな活動の中でそういう団体も多分社協の方にお願いをされるんだろうと思いますけども、そのときに断られたら、後どうするかというふうになりますので、どうか役所の方からもですね、社協の方に早く通達するとか対応をとるように御指導していただきたいというふうに思っておりますし、ただ、どうしても市の方に、社協ができなければですね、市の方に御相談があると思いますので、その辺の対応をどうされるのか、そうなるとまた総務のような話になりますけども、その辺を、もし要請があったときにどういうふうに対応されるのかだけ、最後にお尋ねしたいと思います。
それから、雑草の件ですけども、今御答弁ありましたように、いろんな材料も現在の技術で開発されておると思いますので、ぜひ御検討いただいてですね、できるだけインターロッキングのあの目地から雑草が生えないように、生えても早く取り除くというような体制をつくっていただきたいということで、これはお願いして終わりたいと思います。
○
市民福祉部長（青柳公一）
２１番 松田英雄議員の３回目の御質問でございます。
３点目でございます。これは平成９年度に社会福祉協議会にバス購入費の補助金をつけまして、かわる役割をお願いした経緯がございます。我々、補助金支出の担当課といたしまして、今後のバス運営につきまして協議をしたいと考えております。以上です。
○議長（宮近義人）
２２番 松田曻議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１２時０２分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２２番 松田曻議員の質問を求めます。
（２２番 松田曻議員 登壇）
○２２番（松田 曻）
皆さん、大変お疲れのところ、私の時間をとっていただきましてありがとうございます。２２番の松田曻でございます。
通告いたしております、弱者に優しいまちづくり、水道本管の維持管理の２点について質問いたします。
まず１点目の弱者に優しいまちづくりについてですが、今回は障害児通園施設の設置についてお尋ねいたします。障害児通園等福祉施設につきましては、現在直方市におきましては、のぞみ園、たかみ学園、鷹取学園、直方遊学館、直方リハビリセンター等がありますが、就学前の児童の通園施設は、上境にありますつむぎの里で、毎週金曜日の１０時から１１時４５分までの間、日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう指導するとともに、家族の
子育て支援事業を行うとの児童デイサービス事業が行われていますが、隣の北九州市では、まず市立総合療育センターがあり、この市立総合療育センターは、発達障害のある人たちの医療並びに療育のための病院であり、社会福祉施設でもあります。ここには多くの乳幼児期の早期療育から成人期の機能維持、健康管理に至るまでの方が通所、通院や入所、入院されておられます。
また、就学前の障害児通園施設としては、北九州市立のひまわり学園が市内に４カ所設置され、発達におくれがあったり、障害のある子供たちを対象に、家庭との緊密な連携のもと、一人一人の状態に応じた発達の促進、障害の軽減、豊かな心の成長を目指しますとの目的、目標を掲げられ、弱者に優しいだけでなく、保護者、家族の精神的なサポートもなされております。また、精神障害者の授産施設、福祉ホーム、知的障害児施設等々福祉関係の公的施設が直方に比べ格段に充実しております。それに比べ直方市は、福祉面ではかなりおくれをとっていると思いますが、いかがなものでしょうか。
現在、市立保育園として１カ所だけ残っております植木保育園に就学前の障害児通園施設を併設し、弱者に優しい、福祉に手厚い直方市にすることはできないのでしょうか。
次に、２点目の上水道本管の維持管理についてお尋ねします。
今回、広島県で起きました水道本管といいますか、送水管渠の崩落という事故が起こり、長期間にわたり断水し、呉、江田島両市民の皆様には、本当に御苦労なされたと思い、同情いたしております。本市には、そのような構造の送水管はないと思いますし、あのような長時間にわたる断水事故の起こる可能性はあるのでしょうか。
また、次に、通常の上水道本管につきましては、現在市内各所で行われております公共下水道工事に平行して、老朽化した本管は新しく強度の高い水道管に取りかえられておりますが、まだ下水道工事にとりかかっていない地区、地域、また、１次認定地区以外の老朽化した上水道管につきましては、今後いかなる管理、取りかえ等をされるつもりなのか。
また、近年いろいろ騒がれております石綿管使用の本管については、平静時には何ら健康に影響はないと伺っておりますが、精神的不安はあります。そこで、現在市内にはどのくらいの石綿管が残っているのでしょうか。また、その石綿管の取りかえ予定等はあるのでしょうか、答弁をお願いいたします。以上で１回目の質問を終わります。
○
市民福祉部長（青柳公一）
２２番 松田曻議員の１番目の弱者に優しいまちづくりについての
知的障害児通園施設設置について御答弁申し上げます。
御質問が２点ほどございました。１点目の直方市は福祉の面ではおくれているのではないかという御質問でございます。そこで、直方市内の障害者福祉施設の設置状況を見ますと、知的障害者のための入所型施設が２カ所、通所施設が３カ所、小規模通所授産施設が１カ所、精神障害者生活訓練施設が１カ所、共同作業所が１カ所、その他グループホームなどがあります。また、教育機関といたしましては、養護学校１校、聾学校１校が設置をされております。
障害者の相談援助に関する機関といたしましては、知的障害者生活支援センターの「ファイン」、障害者支援センター「すきっぷ」、ここは障害児地域療育等支援事業、障害児居宅サービス事業なども行っております。そして、障害者生活支援センターの「るーぷる」などがございます。また、地域の
子育て支援のための直方市地域
子育て支援センターなどがあります。
議員の御質問の中にありました、発達障害の方の療育センターは、直方市内にはございませんけども、筑豊地区の当事者の方々は、飯塚市にあります通園施設「まどか園」を利用されておりまして、現在、通園バスが旧市民会館前まで来ておるところでございます。
平成１７年４月１日、発達障害者支援法が施行されまして、児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策が掲げてあります。確かに発達障害に関するハード面では、整備はなされておりませんが、母子保健活動の中での障害の発見、療育、就学など、障害児への支援をいたしております。また、地域での療育支援といたしまして、健康づくり係の保健師が親子あそび教室、こじかクラスなど、さまざまな取り組みをいたしております。
次に２点目の植木保育園についてでございます。
植木保育園に就学前の障害児通園施設を併設できないかとの御質問でございます。
松田議員の御質問にありました、北九州にあります「ひまわり学園」と同じような施設と思いますけども、療育という視点が必要となりまして、臨床心理士や理学療法士、作業療法士の確保が必要となります。現在の段階では、財政的、人材的にも植木保育園との併設は無理かと思われます。
そのような中で、市内にあります保育園におきましては、保育所連盟で障害児部会を設置いたしまして関係者間のケース検討会などをしており、現在も障害児の受け入れはいたしております。また、植木保育園でも、かつて多動性症候群の園児の受け入れをしました際には、マンツーマン等で対応をしております。以上でございます。
○
上下水道局長（塩川和之）
２２番 松田曻議員の２点目の水道本管の維持管理について御答弁申し上げます。
松田曻議員同様、我々同じ水道事業に携わる者として、呉市、江田島市の市民の皆様に対しまして深い同情の念を抱くところでございます。
さて、広島県で今回発生をいたしました事故は、トンネル式の送水管の天井部分が崩落し、送水を遮断したため、この送水管のみに水源を頼っていた地域におきまして、長時間にわたる断水を余儀なくされたものでございます。
本市におきましては、今回発生をいたしました事故のような構造の送水管はございませんし、水源につきましても、遠賀川、力丸ダム、福智山ダムの３カ所がございます。また、多少コストは上がりますけども、複数の浄水場があるため、どこか１カ所の浄水施設で事故等が起きたとしても、長時間の断水がないようバックアップ体制を整備しております。
次に、老朽管の更新でございますけども、現在、公共下水道事業あるいは他の公共事業にあわせまして配水管の布設がえを行っております。お尋ねの下水道工事が、まだ先の地域の配水管の更新についてでございますけども、事故率等を勘案する中で更新計画を立てまして、現在行っております浄水施設の整備が一応終了いたします、平成２０年度以降に経営状況等を勘案しながら計画的な整備を行っていきたいというふうに考えております。
次に、水道事業での石綿セメント管についてでございますけども、この管はセメントに強度を増すために石綿をまぜたもので、施工性がよく、また、安価であったことなどから、昭和３０年代から４０年代を中心に全国的に水道管として多く使用されてきたところでございますし、また、世界じゅうでも使用されてきたところでもあります。
しかし、この石綿セメント管でございますけども、管の強度が非常に弱く、破損率が他の管種よりも高いこともあって、昭和５０年以降は生産・使用量が大幅に減少し、昭和６０年１０月に国内生産が中止をされ、さらには、昭和６３年にＪＩＳ規格が廃止されたところでございます。
なお、このセメント管は漏水防止や、あるいは管路の耐震性の観点から取りかえ作業が現在まで行われてきたところでございます。この石綿セメント管は、昭和５４年度には全国の水道管路延長の２６.５％を占めておりましたけども、国が補助をいたします老朽管更新事業を新設したこと、そういったことから、平成１５年度には、全水道管路延長の３.２％にまで減少をしております。
また、直方市の状況でございます。台帳上ではありますけども、配水管総延長３４５.８キロメートルのうち、石綿セメント管の延長は５.４キロメートル、１.５７％となっております。
次に、石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響についてでございます。
国においては、平成４年に改正をされた水道水質基準の検討時に、石綿の毒性について評価をされたところでございますが、水道水中のアスベストの残存量は、問題となるレベルにないということから、水質基準の設定を行わないというふうにされたところでございますし、また、世界保健機構が策定公表しております、飲料水の水質ガイドラインにおきましても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないというふうに結論づけをされております。
最後に、今後の石綿セメント管の更新予定でございますけども、石綿管は、先ほども申し上げましたように、鋳鉄管に比べまして非常に強度が低く、破損率も高いということから、先ほどの老朽した配水管とあわせまして優先度をつけながら計画的な更新を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○２２番（松田 曻）
２回目になります。最初の弱者に優しいまちづくりについてですが、あんまりおくれてないというような認識があるようでございますけども、これは市立のものは、今、植木にある保育園だけしかないちゅうような状況、皆さん全部いろいろ違うようでございます。
まずこれ、私は何で最初に弱者に優しいまちづくりについてというふうに頭を書きましたかと言わせてもらいますと、本当言うて、これは未就学児童の件が本当いうて一番大きい問題でございます。その中で、小さい子供、生まれて１歳、２歳、３歳、そのときにそういうふうな障害が認められるまで、また、認められてから、非常に保護者、親ちゅうものは心理的にすごい不安の中で一人、ノイローゼぎみになるんじゃなかろうかちゅうぐらいの状況に置かれます。
その中で市立の総合療育センターに紹介されて行きました、ある方、これは私の孫の話でございます、が、行ったときに、初めてそういうふうな、みんなそういうふうな悩みを持った方々の中に親が入ったときに、それまで本当に陰にこもって心配ばっかりした、これ私たち、その母親の親として見たときに、これは大丈夫かいなち思いました。私は子供を慰めるときに、「あのね、子供は産まれるときに親を選んでくるとってよ、あんたやったらかわいがってくれるやろ、育ててくれるやろちゅうて、あんたを選んで来てやったんやから最後までかわいがってやらないけんのよ」と言うのが精いっぱいでした。それが、療育センターへ行ったときに、周りを見たら、皆さんそういう人たちばっかりがおられたときに、本当にみんなからの力添えもいただき、自分もその中に入ったちゅうことで、すごい心が落ちつきましたね。
そして、そこから、さっきも言いました、このひまわり学園に通園させてもらうようになりました。これは、私事で本当に済みません、こういうところで言うのはおかしいかもしれません、これは全体的なこととして言わせていただきますので、少しだけ時間をください。
そこに行かせてもらったときに、５０人ぐらいの子供がおります、３年保育ですから、そこにおった、その父兄の方といいますか、私たちも含めてですけど、その家族みんな行ったときに、みんなその子の親であり家族なんですよ。それで、その中におるもんですごく明るくなりましてね、みんな自分の子供ちゅう感覚、運動会等行ったら、本当にもう周りの人がみんな喜ぶときはみんなで喜ぶ、拍手してやる、涙こぼしてやるというようなことがあって、初めてうちの子供は助かったなち思っております。それで言うんですよ。
私は植木保育園に行きました。植木保育園の先生にそういう話を少しだけしたときに、「松田さん、本当言うたら、そういう子供たちと一緒の保育したかったね」という返事があったんですよ、そのときに。それで私は植木の保育園にそんなのができんのか、直方にはそういうものがね、ないかちゅうことを本当いうと思っておりました。
今回初めてこんなん出させていただきますけど、それで、のぞみ園にも行かせてもらいました。けど、金曜日の１０時から１１時４５分まで、１時間４５分ぐらい、それが週１回ですよ。それじゃね、親御さんもそこでその輪の中に入ることも多分できない。ただ一緒の中だから多少の自分の時間がとれるかもしれません。それで、そういうふうな方々との連携をとるためにも、私は連帯感が生まれるちゅうのが本当に弱い立場、苦しい立場の親が助かるんじゃないかと思います。
今の答弁の中に、財政的にも人材的にも無理ちゅうことでございます。これはいろんな中で、この中にも北九州市とか地域的にいろいろあります、何々園、何々園、光の子学園、北九州市門司区、北九州市立到津ひまわり学園、北方のひまわり学園、総合療育センター、若松のひまわり学園、いろいろありますよ、じゃあ、ほんなら北九州は財政的、人材的に豊富で余っておるのか、私そうやないと思うんですよ。やっぱり今言いました弱者に優しいように、障害者等に優しい手を差し伸べてやるべきじゃないのか、これが人間としての務めじゃないかなちゅうことで、私はできとると思うんですよ。そういうふうに今言われましたようにしましたけど、できません、保育園の先生たちの気持ちの中に、そういうことを一緒にすることによって、普通の子供もそういうふうな子供を助けるようなことちゅうような心も育てられるんじゃないのか。できたら一緒にさせてやりたかったなと言われたんですよ。
それとね、あともう一つ、届け入れがあれば、受け入れることはできますよちゅうことで、私は事前に話したときに言われたんですけど、今度の答弁にはなかったんですけど、今のようなことでは、大体そういうふうなことをどこに持っていっていいかもわかりません。いうのも、これ私の知っただけでも、この何年かだけで、このひまわり学園に直方から何人も行っておられますよ。じゃあ、その人たち、多分福祉の人たちも知らないと思いますよ。でも、みんなそこに行った親は、卒園しても全部その連携がとれていろんな情報交換等々あっていますよ。そういうふうなことが私は弱者に優しいんじゃないかなと思っております。そこら辺、今後の対応等々ひとつよろしく御答弁のほどを。
それから、次に水道管の老朽管の更新の件ですが、ここもやっぱり経営状況を勘案しながらちゅうことが、まず一番に出てきます。国が補助する老朽管更新事業はちゅうことで今答弁にありましたけど、それは現在もまだ使われるのですかね。もし、使われるとすれば、補助率どのくらい出るのか、例えば半分とか３分の１とかちゅうようなことであればね、どんどん進めていくべきじゃないのか、全部で今５.４キロ、全体で１.５７％ぐらいやったら、できるだけ早くしてやらんとですね、特に石綿管のあれはですね、６３年にＪＩＳも廃止になって、もう２０何年ですよ。その管がいまだまだ残ってしとうちゅうのは、私もあえてどことどこですかちゅうことは聞きません。聞いたら、その人たちが物すごい心配するでしょうからね。私、知ちょうところ何カ所もありますけど。
今度地震が来たりとかいうたときに、強度も弱いちゅうことも今答弁に出てきました。もし、折れたときには、何もないときには健康に何も被害ないかもしれません。あの石綿の岩綿の吹きつけしたところも一緒ですよ、普通の状況であれば、別にあんまり影響ないんやけど、それが飛散したとか何とかいうことによって吸引するちゅうこと、管が割れたり、ひびが入ったりしたときに、そっから出てくる石綿ちゅうものが多少影響してくるんじゃないかなちゅうこともあります。それで、その心理的な面とか、強度の面とか考えたら、早急にやっていく方がいいのじゃないかなと私自身思うんですが、行政はどういうふうにお考えになっておられるのか、御答弁。これで２回目の質問を終わります。
○
市民福祉部長（青柳公一）
２２番 松田曻議員の２回目の御質問に御答弁申し上げます。
発達障害者支援法の施行によりまして、国や地方公共団体の責務や児童の発達障害の早期発見等の支援の流れが明確にされたとこでございます。特に発達障害児に対しまして早期発見、保育教育による早期療育が求められております。また、家族に対しましても、支援、施策が講じられる際には、保護者の意思をできる限り尊重されなければならないとあります。御家族、保護者の方の要望として、障害児の療育を図るためには、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができる病院や施設などの確保が必要となりますが、正直、筑豊地区には専門的な発達障害者支援センター等ないため、現在直方市は多くの市と合意を持ちまして、市長会にその整備の促進の要望を提出しているところでございます。
そしてまた、先ほど植木保育園のことで御質問があっております。植木保育園も過去に障害児の受け入れをいたしております、そしてまた、植木保育園におきましても、この障害児の受け入れに対しては意欲を持っておりますので、今後どのようなことができるかを研究、検討してまいりたいと思っております。以上です。
○施設営業課長（向野秀樹）
２２番 松田曻議員の２回目の御質問に、私の方から御答弁申し上げます。
まず２点あったと思います。まず１点目でございます。国の老朽管更新事業の補助事業のメニューはないのか、また、その補助率はどうなっているのかということでございます。
老朽管更新事業に対する国庫補助制度といたしましては、石綿セメント管更新事業、老朽管更新事業、管路近代化事業等がございます。補助率につきましては、３分の１から４分の１となっております。この事業の採択基準はいろいろございますけれども、事業ごとにさまざまでございます。本市水道事業にとりまして、この採択基準のうち、資本単価という項目がございまして、この資本単価が採択基準を下回っておるということから、国庫補助事業での取り組みはできないという状況になっております。したがいまして、本市の水道管更新事業につきましては、起債を主な財源といたします単独事業で取り組むようにいたしております。
それから２点目でございますが、事故及び心理面の不安については、どのように考えるのかということでございます。申されますように、石綿セメント管、ただいま申しましたように、通水する上においての害はないというふうに、これは世界保健機構から言われておるところでございます。
破管したときに、修繕するときには裁断といいますか、切断するということもなりまして、そのようなアスベストの空気中の飛散ということもなり得るというふうに考えます。そういったところの心理面というところも考えますと、やはり早く布設がえをする必要もあろうというふうに考えておりますし、また、最近大きな地震が各地で頻繁に起こっております。その影響によります破損事故も多々あろうかというふうに思っておりますので、耐震対策ということも必要になろうかというふうに思っております。
今後とも、このような事故を防ぎながら安定給水を目指すための布設がえを進めていかなくちゃならんというふうに思っておりますけども、事故率、経営状況等を勘案しながら計画的に整備を進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○２２番（松田 曻）
今、福祉部長の方からもいろいろ御答弁をいただきましたが、実は、私の孫はウイリアムズ症候群といいまして、何万人かに１人とかぐらいの発症例だそうでございます。これはずっと診てもらっていたんですけど、なかなかどこも、産業医大でもわかりませんで、そして、偶然そこの学生さんが、「先生、ひょっとしたらウイリアムズじゃないですか」ちゅうことから、やっとうちの息子はわかったちゅうようなことで。うちの娘もですね、本当言うと、どうしていいかわからんかったんですよ。
もし、私たちが、今ね、部長が言われたように、飯塚のどこがありますよ、ここもありますよちゅうことがわかっておったらですよ、そんなところにすぐ連れて行ったかもしれませんけど、ほんとどうしていいかわからん中で、偶然療育センターに行かれた人から、「松田さん、こういうところがあるばい、そこに連れていってみたらどうですね」って言われて、初めて行って、うちの娘がやっと生気を取り戻したちいいますかね。
「うちの家さいも来なさい、もうみんな連れてきなさいち言うたら、お父さん、直方に行っても何もないき、行かれん」って言う、そこが寂しいじゃないですか。直方に行ったら何もない、直方行ったらね、こうして植木の保育園で一緒に生活させてもらえるんよとか、こういうふうなことをしてやれるんよちゅうようなところがね、私はね、１カ所ぐらいあってもおかしくない、市ですから。町ならですよ、今でも鞍手郡大字直方町ならね、しょうがないかもしれんけども、直方市ですよ。
やっぱりこれはしつこいごと言います、弱者に優しいまちづくり、弱者ちゅうのは、決してそういう人たちだけじゃないと思うんですよ、そういうふうなね、弱者ちゅうものに対するね、心づもり、心がけじゃないですよ、心づもり、自分たちの心の中にそういうふうなことを何かしてやらないかんのかなちゅうような心づもりを持たせるためにも、そういうものが必要じゃないかなち思いますけどね、違うんですかね。
それと、私、あっこの「のぞみ園」ですかね、あそこに行ったときに、「今度福祉の件でいろいろまた変わってですね、今までは、我々、療育のつもりでしよったんが介護サービスのようになってくるんですよ、子供育てるのにサービスやないですよね、療育ですよね」というような声も聞こえるぐらいなんですよ。
これね、さっき澄田議員も言われましたようにね、やっぱり向こうが言うたから、それなりに行くじゃなくてね、やはり直方は直方なりに、うちにはこういうふうなともありますよ、こういうふうな施設もありますよ、このくらいぐらいのことはやっておりますよちゅうような、ある程度誇りの持てるまちっていいますかね、そういうふうな売り物がないからね、誇りもなければ夢もない、売り物も何もないようなまちに今なってきているのじゃないかな。であるから、合併しようちゅうても、どっこも合併にもついてきてもらえません。そうじゃなくて、直方と合併できるんやったら、これが一番いいばいちゅうて言うてもらえるような、話が変わってきて非常にあれですけど、そのくらいぐらいやっぱり夢とか誇りとか持てるまちにしていくためにも、もう少し弱者に手を差し伸べていただきますように、これは要望しかしようがありません。
それから、水道の方もですね、大体その３分の１から４分の１補助金があってですよ、１.５７％、５キロぐらいやったらね、大体その工事費どのくらいぐらい、大体メーター当たりどれくらいかかるかわかるでしょうけど、それを掛けたら、どのくらいぐらい、それから補助金を引いたら大体どのくらいの手出しになるかちゅうことだけ教えてください。石綿管の分だけでいいです、老朽管は結構です。
○施設営業課長（向野秀樹）
２２番 松田曻議員の３回目の御質問でございます。
石綿セメント管の更新費はどれくらいかかるのかということでございます。
石綿管の口径は７５ミリから２５０ミリまで５種類ございます。メーター当たりにつきましては、それぞれ口径別に単価が違いますので、一概に申し上げられませんけれども、平均をいたしますと、約４万５、６千円ぐらい、メーター当たりですね、かかろうかというふうに思っております。それからいきますと、全延長５.４キロを布設がえいたしますと、総額で約２億４、５千万円ぐらいかかるであろうというふうに予定をしております。
それから、この手当てでございますけれども、国庫補助事業は、この採択基準に合いませんので、国庫補助事業としては取り組めないということでございますので、起債事業でやるということです。したがいまして、この起債事業は１００％充当でございますけれども、交付税戻りはない事業というふうになっております。以上でございます。
○２２番（松田 曻）
これは、補助金はないとですか、石綿管は。これが一番健康に害のあるようなもんのごとあります。それにしても、折れたりしたときとか、例えば切るときにアスベストの飛散の危険性があるちゅうぐらいですから、折れたりしたときも同じことじゃないかと思います。健康の面、安全の面を考えたらですね、できるだけ早い時期に切りかえ、交換をしていただきますように、これもあと、要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（宮近義人）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１４日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１３時３０分 散 会...