直方市議会 2005-03-14
平成17年 3月定例会 (第8日 3月14日)
平成17年 3月定例会 (第8日 3月14日)
平成１７年３月１４日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １５時５１分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 今 定 正
２番 （欠 員）
３番 橋 本 長
４番 有 田 忠 之
５番 田 代 誠 一
６番 石 田 一 人
７番 友 原 春 雄
８番 田 代 文 也
９番 堀 勝 彦
１０番 松 田 英 雄
１１番 竹 松 房 子
１２番 香 原 勝 司
１３番 松 田 曻
議案第２２号 直方市
感田東地区汚水処理施設条例の制定について
議案第２３号 直方市
文化財保護条例の一部を改正する条例について
議案第２４号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第２６号 財産の取得について（直方市
感田東地区汚水処理施設）
議案第２７号 平成１７年度直方市
一般会計予算
議案第２８号 平成１７年度直方市
国民健康保険特別会計予算
議案第２９号 平成１７年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
議案第３０号 平成１７年度直方市
老人保健特別会計予算
議案第３１号 平成１７年度直方市
介護保険特別会計予算
議案第３２号 平成１７年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
議案第３３号 平成１７年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第３４号 平成１７年度直方市
水道事業会計予算を一括議題とします。
これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。
（１番 今定議員 自席より）
○１番（今定 正）
議案第２７号ついてお尋ねをいたします。
今年度の
予算そのものというのはいろいろありますけれども、歳入面においては昨年から
三位一体改革といいますか、それを反映をして、正確ではありませんが概算で言うと３億円から４億円、国の
三位一体改革によって歳入の面では減少をしているんではないかというふうに見ております。
それと一つは、どう歳入をふやすかという面では、昨年の決算のときも申し上げましたように、
同和関係の住宅については、特に
一般住宅については採算は合っておりますが、
地域改善住宅については２億３,８００万円の赤字というようなことになっておりますし、収支を見る場合にそういう決算から見ますと、その辺の歳入の問題をきちんと問題点を解決をするということになれば、直方市の財政も幾らかよくなっていくんではないかなというふうに総括的には考えているわけです。
だから、そういった考え方について、当局の方はどういうふうに考えているのかを大まかに一つ説明をお願いをしたいというふうに思います。
それと、そういう条件で見てみますと、特に歳入面では
三位一体改革ということですから、国の方針に基づいてそういうふうな削減をされているんで、この辺は国の方針を変えてもらうと、従来きちんと
地方交付税はそれぞれが成り立つような計算方式でやっているにもかかわらず、
三位一体改革という名のもとに、そういうふうな基本的な地方自治に対するやり方を変えたというところが一つ大きな問題になっておりますし、それが
一つ特例債なども含めて、合併問題のしりをたたく一つの大きな要因になっていることは間違いないんではないかなというふうに思います。
そういう面で、歳入をどうふやすかという面では、とにかく
地方交付税の見直しをさせるということがこれは政治的にかなり大きな力が要るんで、市だけですぐどうするということにはなかなかならないと思いますが、先ほどから言っておりますように、収入をふやす場合では、結局同和向けの住宅、戸数にしたら
一般住宅が６６４戸、
地域改善向けが９４１戸ということで圧倒的に多いわけですが、それだけで貸してマイナスが、赤字が２億３,８００万円ずっと出ているというような状況は、これは常識では考えられないし、やはり改善の方向をきちっとして、収入をふやす一つのポイントではないか。
そういうことで、家賃の増収を図るということで、前々から
建設部長は全面的に見直しをやりますと、
一般住宅と同じような見直しをやりますというふうに言っております。今度の予算で、見直しがどれだけできたのかというと、金額にすると若干ありますが、約３,０００万円ぐらい今の新しい方針によって、家賃を見直すことによって３,０００万円程度の増収は多分できるんではないかというふうに言っておるわけです。２億３,０００万円の中で３,０００万円の増収があるから、これで見直しをやったということには私は基本的にはならないんじゃないかと思うんです。
どういうことなんかちゅうと、この前の決算のときでも明らかになったわけですが、もともと家賃を決めるその住宅の価格というのが、特に
地域改善住宅については、前回の決算のときも言いましたけれども、その具体的な価格というか家賃の原価、これが予定実際価格よりも４割、５割、６割というふうに建築価格を安く見とんです。それで家賃の設定をしていますから、本来なら新しい住宅ができれば、その住宅については２万円ないし３万円ぐらいの家賃が普通平均的に見ればもらえるのに、家賃の
設定基準そのものが大幅にダウンしたそういった設定基準になっているために、基本的に見直すと言うけども、見直しても家賃の
原価そのものから見直しをするということにはなってないわけです。
だから所得水準による見直しだけですから、３,０００万円ぐらいしか
見直し価格が出てこないというようなことになっておりますし、これは今の財政から考えて、やはりこの実態を市民に明らかにすれば、本当に多くの市民の皆さん方が納得できることにはならないんじゃないか。
今度の議会でもその家賃が高いし、一般の人たちが
公営住宅に入りたいから何とかならないかという一般質問も出ておりました。その場合どういう答弁があったのかちゅうと、「そういう
一般住宅は６６４戸しかありませんよ」ということの答弁です。全体でいうと１,５００何戸
公営住宅あるわけです。
地域改善住宅は一般の
公営住宅と別に分けて、入居の場合も本来なら
家賃そのものというんですか、入居する場合には市が入居権限をもって困った人に入居させると、抽選でも何でも含めてさせるというのが常識ですけども、
地域改善向けの住宅については、住宅に入居する場合はそこの団体、団体の
解放同盟なり同和会のその地域の団体の責任者が入居権限をもっている。市は全くタッチをしていないというのが、直方市のやり方なんです。だから、そういう市としてはそういうきちっとしたこの住宅の扱いを全くしていない。団体任せの扱いというようなことが、いまだにもうこの同和の改善の
一般行政に移行するというのが決められて約１０年近くなろうかとするわけですが、そういう中でやり方としてはまだそういうやり方を続けている。だからそういうことについては、やはり基本的に見直して
一般住宅と同じようなことで、きちんと市としては市民に納得できるということなら改善をするということが今求められているんではなかろうかというふうに思います。
一つは、そういうことも含めて昨年度も資料要求をいたしましたが、同じような立場で資料の要求をいたしました。驚いたことには、この
同和関係の
地域改善対策関連予算ということで資料を配っていただきましたが、昨年から比べますと
地域改善対策で３,６３６万２,０００円節約をしているということになってます。
具体的に中身もありますけれども、例えば
同和地区保育所入所支度金など１２０万円あったのが全部全廃した。保育料の減免を
特別同和地区の方にしていたのが、これも全面的に見直しをして、１,２７９万３,０００円節約したということは一つの方向としては、まともに近づけるようにしたということにはなるわけです。
ところが、中身を見てふえたところが、
同和団体の助成金１,１０１万８,０００円から１,７６０万円各
団体当たりにいたしますと約３３０万円ぐらいですか、
解放同盟、同和会にふやしているわけです。だから、一般的にはこういった
団体助成金ちゅうのは、基本的にはなくすというようなところが多い中、直方市は特別に今の時点でこういう状況の予算を、片一方では予算がきついからと、大変だと合併しなければならないというようなことを言いながら、そういうものはそのままにしている。
だから先ほど言いましたように、今の国の
同和対策ちゅうのは、もう長年やって来たんだから
一般対策に移行するというのが、結局平成９年３月で
同和対策は
一般対策に移行しますよということになったわけです。それから先ほど言いますように、かなり７年ぐらい経っているんですね。しかし特に全国的にみるなら、大阪・京都・福岡というのが、こういう問題について国の指導はそういうふうにきちっと
一般行政に移行するんだというような指導が強力にされておりますけども、この３つの自治体については、やはり従来どおりというような形のものがかなり強く残っている。だから、そういう今の状況の中で先ほど言いますように、団体助成などをふやすなんていうのは常識から考えても、もう廃止をするということにしなければならないのにふやす。
なぜ、私がこだわるかというと、私が議員になって初めて議会に出たときに、同和の
団体助成金はその前の年は５００万円でした。団体が
解放同盟一つです。ちょうど３０年ちょっと前です、５００万円。ところが、その年に、私が議員になる前の年に、それが一挙に３,０００万円にふえとんです。１１月ぐらいに分裂をして、５００万円で済んだものが、
解放同盟、同和会に分かれて１,５００万円ずつ３,０００万円にふえるいう状況がありました。
これはおかしいということで、議会でいろいろ、なぜそんなことになったんかということをめぐって答弁をしきらないという状況になって、何遍も議会を開くけど、暫時休憩、暫時休憩と。議会超満員になって、私はその団体の人たちが共産党の
議員控え室になだれ込んで「今定おらんか」ということで、そこでたたかれたり、踏まれたりして１時間以上監禁されるというような状況が起こりました。だから、普通常識で考えたらね考えられんようなことが議会の中で起こって、それでやっぱりそういうあり方というのは問題じゃないか。それから３期１２年間は、議会の傍聴席はいつも私が出るときは超満員、団体からの弁当持ち、資金持ちの運動で本会議いつも満員と。場合によっては２階から議場の中に飛びおりるというような状況などがあってね、まともに物が言えんのだというような雰囲気が１２年間続きました。
そして、基本的に有馬市長の３期目から、やはりこういうやり方はいかんということで基本的に改善をするべきだということで、それから
団体補助金の１,５００万円ずつ、当時で１,５００万円ずつを毎年１割ずつ、一遍で減らすのは大変だか
らちゅうことで１割ずつカットをしてきた。そして有吉市長になってから、カットをしたのをいろいろあって、その現在の状況からもうそのままに据え置くというのがやられて、今日に来ているわけです。だから、本来ならそういう考えに基づけば、今ごろはもう
団体助成金というのは、ほぼなくなっているような状況になってこなければ、歴史的に見たらおかしいわけです。
ところが、今度はほかの分は見直しをしたということで、先ほど言いました。減ってますが、この
団体助成金については、反対に７００万円ぐらいふえているんです。だから過去の歴史、この同和問題に対する歴史的な考え方から、また
一般行政に移行しなければならないというのが平成９年に国が決めたということから考えても、私はこういうやり方というのは、やっぱ市政の常識からいって、市民の納得からいって、当然これは納得できるものではないんじゃないかなというふうに思うんです。
一般的に、部長などに何かおかしいんじゃないかというふうにちょっと聞いてみれば、何かその私が思うほどに、全体的に減っとるからいいじゃないかというぐらいの感覚しか持たないというのが残念ながら今の市の実態ではないかというふうに思います。行政改革やらなければならない、市民の納得する市政をやらなければならないという立場から考えるなら、この問題一つを取ってみても、特に私は歴史的にいうと、この問題で３０年間ここでまともな行政にするために体を張って頑張ってきたと言っても私は言い過ぎでないと思うんですが、最後になってね、自分ではもう最後ぐらいなろうかと思いますが、そういうようなことになって、今ごろ突然こういう予算の組み方をされるというのは、やはりこれは今からの直方市政考えた場合に、大変ではないかなという気がしてならんわけです。
質疑が長くなりますからこの辺でやめますが、そういうふうなことも踏まえて、どういうことでこういう予算の組み方になったのか、その辺できれば市長の方から明解な答弁を、納得させる明解な答弁をお願いをしたいと思います。
○
建設部長（森 定行）
１番 今定議員の
同和住宅関係の家賃の考え方、それから赤字の改善方法、それから入居に際しての支部長等との権限の改善この３点につきまして、私から御答弁申し上げます。
まず、第１点目の
住宅家賃でございますが、これは既に
決算議会の中でも私が御答弁申し上げましたように、１７年度より改定いたしまして、先ほど議員申されました３,１００万円程度の増収になります。
それから、２点目でございますが、
同和住宅家賃に対しては
政策的家賃であったと、こういうとこを踏まえて、改善云々かんぬんという御質問もあったかと思いますが、これは議員御承知のように
特定目的住宅で政策家賃としておりました。それが今回の改定で、
一般住宅と同様の
応益応能方式ということで家賃を算定してまいります。
それから３点目の収支の改善でございますが、２億３,０００万円程度の赤字になっとるやないかと、この３,０００万円程度でこれが解消できるのかということでございますが、私この件につきましても、その
決算議会のときに議員の御質疑に答弁いたしましたように、現在これは３,０００万円程度確かに改善はできます。しかし、公債費が大きな
ウエイト部分を占めております。過
ぐる議会で申し上げましたように、１８年度より公債費が大幅に減ってまいります。それで２０年、２１年度には、確実に黒字になるというような過
ぐる議会でも答弁をいたしております。
それから、３点目の入居についての御質疑でございますが、これにつきましては
決算委員会のときにも申しましたように、現在両団体と協議を行っております。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
１番 今定議員の歳入におきます交付税のこの
三位一体改革によって、これは実際上は減少してるんじゃないかということでございますが、これにつきましては、確かに本年度の交付税につきましては、全体で７.６％の増ということで
普通交付税だけを見ますと１２％の増になっております。これは対前年比ということでございます。昨年度三位一体の影響で６億円程度減少いたしておりまして、その点でいきますとその分は続いているということでございまして、今年度１２％に伸びた理由というのは、簡単に
提案説明の際も言いましたけども、
特定地域開発就労事業、それから生活保護、それから
国庫補助負担金の削減分の代替、そして
臨時財政対策債の
振り替え分が交付税の方に回ってきた分があると、そういった形の中で１２％程度上がっておりますが、三位一体の影響を受けまして、１５年に比較いたしまして３億円ほど下がっているというのは変わらないということはそのとおりでございます。
今後の歳入の確保対策の一般的な考え方ということでございます。今回も使用料、
手数料関係さまざま減免見直し等を行っております。今後はこういった減免の見直し、それから使用料、手数料についても今後の見直しの検討という形のものは行ってまいりたいと思いますし、これまでも続けております徴収率の向上に向けまして、具体的な取り組みというのを強めてまいりたいと。また起債関係におきましては、交付税措置のあるこの有利な起債といったものを活用していくというようなことを続けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
１番 今定議員の
団体補助金、地域改善の
団体補助金の件について御答弁いたします。
まず、
団体補助金の見直しについてでございますが、これは１市２町の合併問題から発しましたことで、ただ、いまだに差別事象が後を絶っておりません。まずこの解決のためには、今後しばらく団体との連携や協力はやっぱ不可欠であり、補助金の交付はまだ必要との認識から検討協議に入りました。
その中で、直方市と鞍手町との
団体補助金を１６年度の額で比較しますと、直方市は運動団体として認めております部落
解放同盟直方市協議会と、全日本同和会直方支部にそれぞれ５５０万９,０００円を交付いたしておりました。
鞍手町は、運動団体として認めております部落
解放同盟鞍手町支部と、鞍手地区協議会に３６８万円を交付しております。この交付額を直方市と鞍手町の均衡をとることにしますと、人口で直方市が鞍手町の３倍、同和地区の世帯数では１２倍ほどになりますが、人口の違いを基準にしまして計算いたしまして、鞍手町の補助金が３６０万円、８万円かける３倍ということで１,１０４万円という試算を出しました。
この金額でございますが、飯塚市では今まだ部落
解放同盟飯塚市協議会がありまして、そこに１,３８０万円の交付をいたしております。それと比較いたしまして、妥当な金額じゃないかということで考えております。
それから、個人に対する助成金を減免はすべてを廃止にいたしまして、社会同和学級の講師謝礼を現在の半額程度に減額することを前提にしまして、団体とも協議した結果、合意に達しましたので、１７年度予算に計上したものであります。以上です。
○１番（今定 正）
市長にということだったわけですが、市長からは答弁がありません。それぞれが言ったということで市長にかわったということだと思いますが、私が聞いているのは、今、民生部長が合併の関係で、よそとの比較をして、よそに合わせるためにその辺をしたみたいな話ですけど、合併そのものは要するにできんことになったわけですね。合併を前提にして、よそとの関係で考えたちゅうなら合併がだめになれば、仮に修正をしても構わんということになるわけです。
一つは、私がそれぞれ聞いたときに、「今度は大方減っとるけん、総額で減っとるけん、まあこの程度はいいんじゃないか」ちゅうような感じがね、そこそこの行政関係者は考えているんですよね。そやけ、何か別に大したことを市民のために、これはとんでもないことしたなあというような感じは全くない。そういうことが今度私も感じてびっくりしたわけです。だから、私が歴史的に私の議会生活の一番最初からこの問題でいろいろ苦労をして、今の状況にずっと削減をしてきたわけですから、そういうことを考えた場合、単なる数字の問題だけではなかろうと思うんですよ。
直方市のやっぱ最大の問題ちゅうのが、こういう市が具体的に責任を持ってやるということやなくて、団体言いなりの行政というか、そういうことが私の記憶では、議会の中での感じでは１２年間は、本当本会議で質問するとき何の質問でも議会が超満員でやじが出るというのが常態だったです。激しいときには、私トイレに行くときも、隣の警察署からちゃんと来てトイレまで案内するというようなことがずっと続いたわけですよ。だから皆ね、何とかせないかんと、私的な人たちも影ではいろいろ言っておりましたけれども、表面たってこの問題で議会で論戦をするという人はいなかった。共産党の３人ないし２人の議員以外にはだれもいなかった。そういう状況がずっと続いてきたんです。そして、有馬市政の３期目からね、やはりこういうのは市としても変えないかんということの行政が続いて先ほど有吉市政のときに、それがその時点で一応ストップをするという状況で今日来とるんです。
だから、これが急にこういう形で歴史的に言ってもね、ふえるなんちゅうのは、私認識としては全くなかった。ところが、今度の議案を見て驚いたわけですよ。いろいろ先ほど言うように聞いてみると、「いや、全体で削っておりますから、これだけふえても総額として削っとるからいいじゃないですか」というような感じ、雰囲気です。だから、やっぱ基本的に行政として行わなければならない、筋を通さなければならないということをあいまいにした感じでね、さっき言った「合併があるんで、よそとこう見合わした場合は、もうちょっと上げないかんかな」というようなことで考えたみたような雰囲気ですよ。
直方市がもともとこの問題でどういう対応をしてきたのかと、だから私は非常に政治的には重要な課題だと思いますよ。市民にどう納得してもらうかということも含めて言うなら。それで先ほど私は市長にと言ったわけです。市長は具体的に答弁しません。今度は２回目ですから、もう時間もいうとあんまりないと思いますんでね。
市長が政治的に、どういう立場で今度そういうのを扱ったのか、私のあれでは川原市政のときに１,５００万円ずつ、３,０００万円出した。それから一時有馬市政も２,０００万円ずつ、４,０００万円にしたこともあります。そういうことはいかんじゃないかちゅうことで、下げて結局それからは１割ずつずっと、３期目から１割ずつカットして５００万円台になったわけです。そういうのが今度突然、だから私は同じ金額でも仮にここで全廃をしとる問題がありますよね、保育所入所支度金また保育料の減免と、これで１,３００万円ちょっと１,４００万円近く減らしてますよね。
これもね、当たり前に変えるんですから、減らしているのはやむを得んと思いますけど、その場合はやっぱ保育所に、生活が大変だち預ける人から見れば、それだけしてもろて助かるという感謝の気持ちがそれぞれあるわけです。しかし、そういうのを削ってね団体にポーンと助成をやるということが市民から考えた場合、困った人に何とか手を差し伸べるという考え方じゃないわけでしょ。同じお金を出すにしても、金額同じだからその金額が少ないからちゅうて、市民は納得できんですよ。私はそこを言っとんですよ。
だから、こういう長年の歴史があってこういう経過があるのは、市長も知らんことはないはずだと思いますよ、知っていると思います。知っている市長が、突然ですよ、先ほど言いますように、同和事業が平成９年、国の方針としては一般事業に返るべきだと、いうことでほとんどの自治体は一般事業に返っているわけです。それが、福岡が一番だと思いますが、福岡・大阪・京都というような順番でやはり
一般行政に返らないやり方というのが、県の中で３県。そういう中でこの金額的に団体助成がぽっとふえたというのは、ただ金額が３００何ぼ、７００万円ふえたということやなくて、市政に対する信頼、一般市民から見た場合に、どういう目線で市政をやっているのかと。合併問題についてもそうですよね、名前の問題、その他の問題もいろいろ市民が大変だと、そういうことやめときなさいと言ったら、これは政治としてやめないかんという状況になるわけでしょ。
だから、私はこの問題も一つでは、そういった意味の問題も含んでいると思いますよ。だからそういうことを簡単に戻すというか、いうことは市政の問題からしていかがなもんかなと、私の常識が間違っているのかね、間違っていれば「あなたの常識が間違いだ」ということを言ってほしいと思います。堂々とね、これで市民にこれが正しいということで、市長は自身をもって皆の前で言ってもらいたいと思いますけどね。いかがなもんですか。
○市長（向野敏昭）
今定議員の２回目の質疑にお答えをいたします。
先ほど担当部長が説明をいたしましたが、
同和対策事業を協議します際に、大きく分けまして運動団体に対する補助金と、個人に対する助成事業の問題があります。これは、ずっと議論の対象になってきたところでございます。このうち
団体補助金につきましては、先ほども担当部長から説明いたしましたけれども、直方市と鞍手町の人口、あるいは同和地区の世帯数等を比較をして検討をいたしまして、補助金の均衡を図りましたところ、結果として前年度より補助金は増額になっておるところでございます。
今、議員から指摘されておりますのは、この総額で減少になるからいいではないかという考えを持っておるんではないかという話でもございました。しかしながら、私どもこの同和事業全体を考えますときに、やはり総額を減額するという一つの大きな方向、流れがあるという強い認識を持っております。
この個人助成事業につきましては、一部の事業に経過措置はございますけれども、すべて廃止いたしましたし、同和地区集会所等で開かれております、文化教養講座の講師謝礼の予算も半額にするということなど、１７年度の
同和対策事業の予算は大幅な減額で提案をさせていただいているところでございます。
直方市は今後、
同和対策事業は物的な事業には一定の区切りをつけて、同和問題の最大の課題であります心理的な差別の解消のために、人権教育・人権啓発を積極的に推進をする必要があるという方針を定めておりますが、この推進に当たっては運動団体との連携・協力が必要不可欠になってくると考えております。
なお、
団体補助金につきましては、近い将来減額の方向で見直すということで団体と合意をしておりますし、一時的には
団体補助金は増額となりますけれども、直方市の今後の
同和対策事業を総合的に判断をしてのことであるわけでございまして、ぜひこの点を御理解いただきたいと思っております。以上であります。
○１番（今定 正）
もう時間が７分しかありませんので、今、市長から話がありましたけれども、私なりに考えて市民の立場で考えた場合は、やはりそういう考えはちょっとやっぱいただけんなというふうに私は思います。やはり、一つはいろいろな団体がありますよね、しかし市から補助金をもらうちゅう団体ちゅうのは、特殊な関係が割かし多いわけですが、そういう中で、５００万円近く補助金をもらっているというのは、やはり特別な関係ですよ。だからそういう意味では、普通のいろいろボランティア団体なり、何なりちゅうのはそれぞれが募金をしたりなんかしながら、やっぱ世の中少しでもよくしようというようなことを中心に、それぞれの団体がやはり努力をするというのが基本でなければならんということがありますよね。その辺から考えれば、今度はふやしたけど今の言い方では、またすぐ減らせばいいじゃないかというような考え方だと思いますよ、市長はですね。
しかし、私があえて歴史的に振り返ったのは、直方の場合、ただ、団体が中心なときは、議会の中でまともに物を言いきらんやったんですよ。なぜかというと、圧倒的に議会の中では、委員会も含めて傍聴者がずうっと来ると、日当をもらって傍聴に来るという状況があったわけですよ。だから、ほかのことを言うと大変だということも含めて、保守系の議員は「あんたたちいろいろ言うけど、なして賛成してくれんの」と言うたらもう怖いと言うわけです。そういう状況が、私の議員生活の中で１２年間はそういう状況が続いたわけですよ。これでは民主主義があってもないと同じじゃないかという気はしたですよね。
だからやはり、何とでもその辺を変えて、まともに市民の意見が生きるような、議会でも十分思ったことが言えるような、そういう議会でなければならんというようなことも含めて、この
団体助成金のあり方や、そういうものがそれぞれの、私やったら４人の市長ですよね、その市長の考え方も含めてやはり、有馬市政の３期目ぐらいからはかなり市長とは一致をしております。有吉市政になったらその辺が、ここまで来たけど、もうこれで何とか辛抱してくださいちゅうようなことも含めて、ごく多数的には反対ですけど、多数では押し切られたというようなことも含めて、今までやってきたんです。だからそういうことからすると、職員の皆さんあたりはよく知っていると思いますよ、そういうのが今ごろ突然こういう状況で議会に提案されると、思いもしないことですよ。
そやき私は勘ぐりましたよ、同僚の那須議員が亡くなって、まだあんまりたたないのに、共産党の議員が今まで私が出たときは３人おりましたよ、１人になったのは今度初めてです。そうするとね、そういう歴史的に市政を何とかよくするために、いろいろこっちも大変な状況もあったけど、頑張ってまともな市政にするために頑張ってきた。そういうのが何の相談もなく、下話もなく、突然ぽっとね、こういう形で出てくるなんちゅうのは、本当にこれはね、勘ぐり過ぎかもしらんけども、今までの直方市の同和行政のあり方についてのことから考えるなら、共産党が１議席になったために、もうこれはね、すうっといくやろう、そういう気にもとめないというような状況にもなったんやないかなと、そうでないかもしれんですけど、そういうふうにも勘ぐりたくなる。今までそういうルールちいいますか、その前の有吉市長がそういうことになった場合は、かなり言ってきておりましたから、そういうことも含めて、私は今後の市政の重要な課題ですから、十分心して、また場所があればそれぞれ言いますが、心して行政も取り組むように強く要望いたします。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１６番 澄田議員 自席より）
○１６番（澄田和昭）
ちょっと多岐にわたりますので、今後の一般質問などにも活用したいと思いますので、答弁をお願いいたします。
まず、予算説明の関係ですが、実は今回初めて、おくれて配付をされました。おくれて配付されたので合併の絡みもあるのかなと思いました。ある意味では何か特別な内容かなと思いましたら、余り最初から配ってもいいような予算説明ではなかったかと思うんです。そういう意味では、まず合併に触れていないのが私は不思議でたまらないものですから、その関係について１点お願いいたします。
それと、市長が今口癖のように言われています「夢と希望の持てる」、この厳しい財政の中でもということで、特にこのごろ毎回のように言われておりますが、実は「夢と希望」といえば、私は子供だと思うんです。そう意味では今回、私の所管の委員会でございますけど、次世代育成法案が衆議院で通過して、今回私もそのメンバーとして、ことしの年度末には市長に対して「すくすくプラン」ということで、これは短期間ではございましたが、委員の皆さんが御苦労をされましてプランとして答申をするようになっとります。
その経過については、市長もお聞きになっていると思うんですが、その関係について私はある意味で触れておくべきではないかと思いましたので、この予算の説明書、今、合併の関係をなぜ触れてないのか、あるいは今言いました今後の少子化、高齢化を迎える中で大変厳しい状況ではございますけど、その辺の二つを答弁をお願いしたいと思います。
それから二つ目、土地の有効利用ということで、これも三つぐらいにまたがっておりますけど、まず、土地開発基金の繰出金ということで、予算書の２７号の２３２ページに上がっております。それから、これが私どこに入っているかわかりませんけど、８２ページの総務の管理のとこだと思うんですが、やっぱり問題になりました市民会館の跡地、この有効利用ですね。それから、議案２５号にも掲げてありますように、開発公社により買い戻しの土地、これらの今３点申し上げました有効利用というのを、どのように今後考えてあるのか、ちょっと質問のあれが違うかも知れませんけど、答弁できる範囲でお願いいたします。
それから三つ目公園の関係、１８０ページ予算書。実は公園と言いましても河川の問題ですが、この前、森部長からちょっと説明もございましたけど、今建設省が掘り繰り返して、私にとっては本当に河川を余り扱ってほしくないような状態です。これは私が平成３年に議員になったときから、リバーサイド問題というのはものすごく議論になりまして、毎回のように一般質問なり質疑が出るというような状況の中で、有吉市政になって一時休止ということになりました。
今はチューリップ祭り、あるいは水辺館もこの建設省が建設されて一定の有効利用はされているんですが、一番の問題はやはり水上ステージでございます。この水上ステージをどうするのかというのが、修理しようにもどうしようもない、これを今後の当面の課題ではないかと思います、水上ステージの問題だけ１点お願いしたいと思います。
それから議案第１７号の三役及び教育長の減額の問題です。これ、金額についてもう一回一つお願いしたいということと、どれぐらいの効果があるのかなというのがちょっと疑問に思うわけです。私は何度も言ってますように、確かに行財政改革の意気込みはわかりますが、やはりこういう報酬なり、給与関係というのは、やっぱり職員あるいはそういう幹部の方たちの士気にもかかわりますし、やっぱり私は下げるべきではないと。もう少し市長部局で努力をすれば、ちょっと金額ははっきり私聞き漏らしたもんですから、１００何万円ぐらいだったと思うんですが、極端な言い方したら、それぐらいのものは市長部局をどこか努力すればできるんではないかと。
なぜこんなことを言うかといいますと、やっぱりそれなりの長あるいはそういう立場になれば、つき合いもあるし、いろんなお金の出ていくこともあります。そういう意味では、ある程度の保障をしないと、一般の人がそういう選挙に出れないというふうな状況が私は起こってくるんではないかと思います。今の金額が妥当かどうかというのは別問題といたしまして、よそよりものすごく高いとかいうのならともかく、そういう意味では私はこの議案に対しては一定疑問を持っております。それぐらいの金額なら市長部局がもっと努力されて、やっぱりそこを保障をしていくと、あるいはこれが職員の、もし今なかなか厳しい状況でございますけど、やはり今後そういう職員の給与にもかかわってくる問題でもありますし、私はそこんとこは決意としてはいいんですけど、やっぱり今後こういう、例えば特に市長なんですけど、市長選に出る方の、やっぱりある程度の保障をしていただきたいということで提案をしたいと思います。
最後に、水道料金、水道の関係です。水道の関係についてはめったに質問しないんですが、局長の方が赤字なので積立金を取り崩すということでごいましたので、一つは水道料金の値上げが今後考えられているんではないかという一つ問題ですね。
それから会計予算書の１２ページに、職員の級別職員数というところを見てみますと、従来これも問題になりましたけど、特に技能労務職が６級、７級に偏っております。これは、前回私が何年か前か質問したときも、職員の人事交流ということでやっぱり若い人を入れれば、その分、なぜこんなこと言うかというと、水道料金というのは、独立採算制でございますので、料金にはね返ってくるわけですね。だから若い人をまず入れるべきではないかと思うんです。それともう一つは、これだけの年齢差があります、平均をみますと５２ということでございますけど、やはり技術断層というのも生じてくるわけですね、だから極端な言い方したら満遍なく１から２、３、４、５までの職員が一人もいないという状況はこれはおかしいと思うんですね。
だから財政の水道料金にはね返るという問題と、技能ちゅうか技術断層を防ぐという意味でもこれはきちっとしておかなければいけない問題やないかと思いますので、その点の御回答をお願いいたします。
○議長（宮近義人）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩します。
１０時５６分 休 憩
１１時０５分 再 開
○副議長（村上圭吾）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
１６番 澄田議員の１点目の予算説明の関係、それから議案第２７号関係での土地の有効利用につきまして、２点について私の方から御答弁申し上げます。
まず、予算説明におきまして、この合併にどうして触れていないのかということでございました。今回この予算説明書がおくれましたのは、２月２８日の本会議におきましてのこの合併議案の結果をみないと、この説明書がつくりにくいということがございましておくれたというところでございまして、残念ながら可決はされましたが成立しないという形になりました。
そういった中で、この合併について触れるか触れないかということを論議いたしましたけれども、行財政改革を推進するということにつきましては、過去４５億円の赤字という関係につきましては、この合併そのものとは関係のないこの４５億円の赤字でございまして、この関係についての誤解を生じることもあるかなということもございました。いずれにいたしましても、今回１７年度予算を組むに当たりましては、この行財政改革の推進という形のものが中心になってまいります。
そういった中で、直ちにこの４月１日からの合併新法についての合併の枠組み等についての記述という形のものは、あえて触れない方がいいんではないかという判断の中で、今回この行財政改革という形のものを前面に出すと、当分の間そういった形の中で、新しい枠組み等合併に関しての取り組みということは考えずに、この行財政改革をまずやろうという形の中で、この予算説明の中では合併に触れていないというところがございます。
次に、次世代育成法案、いわゆる次世代育成支援対策推進法の関係についての記述がどうしてないのかということでございました。これにつきましては、確かに昨年度この計画がつくられておると思いますが、この本年度予算の中で具体的な事業というものがまだ出てまいっておりません。この１７年度におきまして具体的な、何をやるのかという具体的な形が決まってくるかと思います。そういったことで今回
予算そのものの中に、そういった具体的なこの取り組みというのが出てまいらないという形の中で、記述がしていないというところがございます。
それから、２点目の土地の有効利用の関係でございます。まず、土地開発基金の内容ということでございました。土地開発基金につきましては、総務部の方で所管いたしておりますけれども、この予算の関係での説明という形で、私の方から御答弁させていただきますけれども、この土地開発基金については、第２条の中で７億１,０００万円という形のものでの基金がこれまではあったわけでございまして、今回これを改正いたしておりますけれども、今回のこの改正によりまして、これが一定処分の基金で持っておる土地、ないしは土地開発公社で持っておる土地の買い戻しに有効利用できるという形の中で、改正をさせていただこうとしているところでございます。
まず、１３款５項１目１７節の公有財産購入費の中で、土地開発基金が持っております１１カ所の土地についての買い戻しを行うというところがございます。実際７億１,０００万円の基金について、実際運用利息等を入れまして、現在は８億１,０３１万７,９６０円の基金総額となっております。これによりまして、今回この中で、既に基金として持っておりました土地及び土地開発公社の方に貸し付けておりました２億円分の土地についての買い戻しを行うという形の中で、最終的には現金として２億円程度をこの残すという形で今回組んでおります。
内訳といたしましては、今回この公有財産購入費という形の中で、１３款５項１目の中で基金関係の１１カ所と、それから１０款２項１目１７節の中では中泉小学校の土地開発公社の保有地の関係、それから８款２項２目１７節の中では土地開発公社が頓野ニュータウンをつくったときに残っておりました残地、これも土地開発公社の保有地でございますが、これの買い戻しの関係、それからあと商工観光課の方では、７款１項３目１７節の中で
福智山麓工芸の村の用地の買い戻しという形のものを考えております。これによって、基金の有効活用を図りまして、現金が、２億円の基金が残るという形になっております。
２点目に、市民会館の利用でございますが、市民会館の利用につきましては、大ホールという形でこれまで解体にかなりの費用を要するということから、何らかの次の計画の中で、解体費が出るような事業を探そうということが一つございました。そういったことの中で、中心市街地の活性化の中でもこの有効活用という話が出てまいっておりますが、じゃあこれをどういうふうに利用するかということはまだ具体的には決まっておりません。そういったことで、今後全体的な市の今後の中心市街地活性化とのバランス等もみながら、いかにこの用地の、大ホール跡地の活用をしていくのか、そういった中でこの解体費も捻出したいというふうに考えているところでございます。
それから土地開発公社の買い戻しの関係でございますが、今回そういったことでこの土地開発基金の有効活用という中で、３カ所の買い戻しを考えているというところでございます。以上でございます。
○
都市整備室長（植野拓一）
１６番 澄田議員の水上ステージの関係について、御答弁申し上げます。
水上ステージにつきましては、過去議会の中でいろいろ議論がございました。そういう中で、直方市としても現在ステージ検討委員会を設置し、埋めるのがいいのか、それとももとどおり壊すのがいいのか、そういういろいろな面について検討してまいりました。しかし、現在まで最良の方法といいますか、整備方法についてはまだ結論が出ておりません。その中で現在、河川事務所、遠賀川河川事務所と協議会をつくりまして、その中でこの水上ステージについても今後どういうふうにしてやっていくのか検討するようにしております。以上です。
○
上下水道局長（舌間英規）
１６番 澄田議員の御質疑にお答えします。
１点目につきましては、今回の予算の中で８,９００万円程度の不足額が出ておるが、これが水道料金の値上げにつながらないかという御質疑でございました。
これにつきましては、今回の赤字につきましては、今まで１３年から１６年まで４カ年事業で浄水場の改良事業を行いました。その部分が１６年で終了いたしまして、１７年から減価償却というのが入って来まして、この部分が約１億３,０００万円程度１６年度より大きく支出になるということからの不足額でございます。この部分につきましては、説明でも申しましたように、利益積立金現在１６年末で２億３,０００万円程度持っております。この部分で補っていきたいというふうに考えておりますし、この部分は当然これを食っていくわけですが、これがなくなりますと当然これは企業会計で独立採算でございますので、この部分でその時期になりましたら、議会に相談しながら値上げ等についても十分お願いしていきたいというふうに考えております。
続きまして２点目の、人件費が６級、７級に集中して、その部分で高いことが水道料金にはね返らないか、また技術職がいろいろ技量が落ちないかという部分も含めてでございますが、まとめて答弁いたしますと、この部分につきましては、人事交流につきましては当然市長部局と十分人事交流について協議を重ねながら、この年齢層についても改善を図っていきたいというふうに考えております。これについては、当然水道局としましては、独立採算でございますので、職員の給料が安い方が当然企業会計上好ましいわけでございますが、水道局だけのことを考えるわけにはいきませんし、全体的な市長部局との協議の中で、そういう部分について協議を進めていきたいというふうにも考えております。
また、技術的にもです、そういうふうな形の中で専門職の中でキャリアが長い職員が多いわけでございますが、その部分についてはお互いに人事交流があっても新しい職員には先輩職員が指導しながら、きちっと指導を、そういうふうなことの技術低下が起こらないような形の中での取り組みも行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○総務部長（塩川和之）
１６番 澄田議員の御質疑のうち、議案第１７号四役の給料の削減の条例に関します質疑に御答弁申し上げます。
金額はどうなるのかと、それから効果額はどうかという話でございました。
提案説明の中に金額まで入れておりませんでしたので、説明させていただきますけども、市長につきましては、現行８９万５,０００円でございます。今回の提案で１０％削減ということで、８０万５,５００円になります。それから助役でございますけども、現行７３万円の給料でございますけども、５％削減いたしまして６９万３,５００円、それから収入役でございますけども、現行６５万２,０００円でございます。５％削減いたしまして、６１万９,４００円。教育長でございますけども、現行６４万８,０００円を５％削減いたしまして、６１万５,６００円でございます。それから効果額でございますけども、
提案説明の中で申し上げましたように、年間になりますけども、２２９万２,０００円でございます。
それから下げるべきではないんじゃないかということでございます。今回、合併が白紙ということになります。四役みずからの判断におきまして削減すること、政策的に決められて今回の条例提案ということにいたしております。以上でございます。
○１６番（澄田和昭）
答弁ありがとうございました。
まず、予算説明の方ですが、次世代の問題というのは１７年度ということで了解いたしました。ただ、たしかこの予算説明書は２５日に配付したと思うんですが、そうなると、部長が言われます２８日の合併のこれを見ないとわからないというのは全然理論と現実と合ってないんですが。配付はたしか、これいつ配りましたかね。そうですね、合併を見ないとわからない、まあいいです、それは後で答えてください。
わからないと言いながらも合併とは関係なしに、考えずに行革だけを盛り入れたちゅうことなんですよね。それやったら最初から配ればよかったことやないかと、これはまあ理屈かもしれませんけど。合併を見ないとわからないと言いながら、合併のことは一言も触れてないで、これ言うことが矛盾してるんですね。合併とは関係なしに、考えずにこの予算説明書をつくったということのお答えでしたので。まあ日にちもありますけど、前段言った合併を見ないとこれは配れないということと、後から言われた合併とは関係なし考えずにつくったということは、ものすごく矛盾しますのでその辺の回答をお願いいたします。
次、土地の利用の問題でございますが、特に土地開発基金の問題というのは、先ほど聞きましたらいろんな残地が含まれているようでございますけど、もちろん土地開発公社に貸し付けとか今回の
福智山麓工芸の村の買い戻しにも利用されているようでございますけど、こういう残地というのは利用価値があるんでしょうかね。１１カ所と言われましたけど、その辺の関係をお願いしたいと思います。それは早く処分することができるのかどうか、それから土地開発公社の土地の買い戻しにつきましても、早急にやられて早く処分してほしいということでございます。
それから、市民会館は、これは当初この議会の中でも問題になりまして、今の建設省が来る予定でございました。来れば解体費もただになるしということで我々も賛成しようと思いましたら、いろんな反対運動が起こりまして、それから宙に浮いたままでございます。これは、私、行政のあれをちょっと勉強不足かもしれませんけど、建物と土地には税金はかかってないんでしょうか。それと管理は今どうされているんでしょうか、その辺とどこまでやっていこうという話し合いがされているのか、もう一回お願いしたいと思います。
基本的にはこの今三つ申し上げましたほかにも、この前から一般質問であってますような金剛山の土地とか、県有地でございますけど筑豊工業、筑豊高校、それから保健所跡などはもう決まったようでございますけど、職業訓練校跡地もあるわけですね、県の土地でございますが、それから中泉工業団地を初めとするそういう工業団地の問題とか、まだまだ直方市にはいろんな土地がございますが、それも含めて早く処分してもらいたいというのが気持ちでございますので、回答をお願いします。
続きまして、水上ステージでございますが、私はなぜこういう質疑を出したかというのは、当時そういう議論がありましての延長線でございます。確かにチューリップ祭りやら今有効利用されておりますが、どうも河川敷を扱うと抗議が殺到しますので、確かに建設省が今しておりますけど、本当にちぐはぐな掘り返して、何かごみだけたまるような感じがしております、何であんなとこにむだな金使うんだろうかというのが、率直なこれ市民の気持ちでございます。
そこで、この検討委員会はいつ始まって今何回ぐらい会議したのか、そして私はもうもとどおりにあれを修復するということは考えられません。もうはっきり言いまして悪いとこは壊して埋めるしかないんじゃないかと思っています、個人的には。そこで、埋めるについても、ちょうど今建設省がやってますから、ついでに埋めてもろたらどうでしょうかという気持ちがあるんです。これ予算のあれが違いますけど、検討されるなら、それぐらい注文つけてもいいんやないかなと。私は前どっか、新橋の隣を物見やぐらが出て、あれが１億円ぐらいかかって掘り返したときに言ったら、建設省のことで直方市は関知しませんていうような感じでしたけど、そうやなくてこういうときぐらい、ついでにこういうものも一緒にやってもらって、さっき河川事務所とも相談ということでございましたので、そこでこれあの森部長、答弁お願いいたします。
ということで、いつから始まって何回ぐらい会議をして、大体どっちの方向に今結論がいきようのかぐらいは答えていただきたいと思います。
市長、助役、収入役、教育長の給与の問題は、２２９万円ということでございます。何回も言いますように、２２９万円ぐらいと言ったらあれかもしれませんけど、何とか市長部局、あるいはいろんなとこのものを節約すれば、何も下げなくてもいいんじゃないかなと思います。何回も言いますように、やっぱり一般の人でも出れるような体制というのは、私は残しておくべきではないかと思います。これ以上質疑はしませんけど、これは今回限りということで考えていいんでしょうか。市長がかわれば、もとに戻すとかいうことでいいんでしょうか。
そしたら、最後の質疑ですが、水道の問題です。これは先ほど局長が言われました利益剰余金ということで理解してよろしいんでしょうか、補てんをするとこは。そうなると１９ページにあります減債積立金、あるいは利益積立金というところでよろしいんですか。これを大体総合しますとどれぐらいもつんでしょうかね、というところを大体でいいんで、難しいですか。
それと先ほどの人事交流の問題ですが、たしか何年か前には若い人も何人か入ってたんで、それが繰り上がったということだと思うんですけど、今後市長部局と本当に真剣に協議していただいて、人事交流をやっぱりきちっとしていただいて、いろんな等級のところにやっぱり職員が配置できるように、ぜひ市長部局との協議を本当にやって、特に技能労務職の方も人事交流をぜひしていただきたいと思いますので、これは一応要望にかえさせていただきます。さっきのあの時期は、いつごろまで大体もちそうかなというのはお願いいたします。
○
企画財政部長（則松正年）
１６番 澄田議員の２回目の御質疑に、私の方から御答弁申し上げます。
まず、予算説明書の方でございますが、配付は３月の２日ということでございます。この合併協議会が立ち上がるという形になった場合は、合併関連でどういったことでいきたいという形の説明書になろうということで考えておりました。この合併協議会が設置できないという形になりましたので、当面単独市としてやっていくという形の中で説明書をつくったということでございます。
それから次に２点目の土地の活用の関係で、残地が非常に多いようだがということでございましたが、先ほど私たまたま申しました中に、土地開発公社の今回買い戻しますところといたしましては中泉小学校の用地ということと、それからこれまで毎年ずっと買い戻してきております
福智山麓工芸の村の用地、こういったものございますが、あと８款の関係で、頓野ニュータウン関係の残地が若干あるわけでございますが、これについては、今後普通財産として活用するのか、普通財産に落として売却するのかそういったことについては、今後早急に考えてまいりたいということで考えております。以上でございます。
○
建設部長（森 定行）
１６番 澄田議員御指名いただきまして、ありがとうございます。
水上ステージの関係につきまして、私から御答弁申し上げます。質疑の要旨としましては、検討委員会なり検討協議会いつから始めて何回ぐらい開催したかと。それから、２点目が建設省が今工事をやっておると、これにひっくるめて埋めるなり何なりしたらどうかという御質疑であったと思います。
これにつきまして１点目でございますが、検討委員会は役所の部内でつくっております。これは９回程度開催しております。それからその後に、国土交通省を含めた検討協議会これは４回開催しております。
それで、２点目の国交省の工事にあわせてどうかということでございますが、今まさに議員が言われましたように、私どもも、これは議員の中には有効利用せえと、使いやすいようにしてくれという声もありますし、それから１６番議員申されますように、全くもう埋めたらどうかという意見もございます。そういう意見を踏まえながら、今、交通省が工事をやってきておりますし、あれがずうっと下におりてきます、毎年。それに含めてどうするかと、国交省にお願いする、こういう形で埋めてくれ、生かすとしたらこういう形でできんかという形を今協議しておりますので、結論的には現在私が答弁できるのは以上のようなことでございます。それで、より良い方向に決めてまいりたいというふうに考えておりますので、そういう点で御了解をお願いいたします。以上です。
○総務部長（塩川和之）
１６番 澄田議員の御質疑のうち、４点目の議案１７号に関します質疑でございますけども、市長がかわれば、もとに戻すのかといったような内容でございました。
今回の特例条例につきましては、それぞれ四役の任期中ということにいたしております。市長がかわればということでございますけども、新たな市長が判断されるということになろうかと思います。
それから、市民会館の関係で、現在税金がかかっておるのかどうか、それから管理をどうしているのか、いつまでこのまましとくのかといった内容でございます。
まず、税金の関係でございますけども、地方公共団体が所有する土地建物につきましては非課税ということでございます。それから、管理でございますけども、現在本館につきましては総務課の方で管轄しておりますけども、現在閉鎖をいたしております。
それから、いつまでこのままにほっとくのかという内容でございますけども、具体的な市民会館の活用の計画ができるまでは、現状のままでというふうに考えております。以上でございます。
○
上下水道局長（舌間英規）
１６番 澄田議員の御質疑で、今、利益積立金からやっておるが、今の状況でいつぐらいまでもつかというようなことでございました。
先ほども説明いたしましたように、利益積立金は２億３,０００万円程度持っております。今回、８,９００万円の不足額をこの中から埋めていくということになるわけでございますが、当然それから積算しますと２、３年かなというような形になるわけでございますが、今から我々といたしましても、徹底した経費の節減を含めて、１年でも長く現在の水道料金を値上げしないような形、コストに転嫁しないような形の中で、これを長く現状の水道料金を引っ張っていきたいというふうにも考えております。非常に経営状況は厳しいわけではございますが、これを即値上げということにはなかなか、やはり市民の感情からしますと非常によろしくないと思いますので、徹底したコスト削減、内部での合理化等も含めた中で、いろんな形の中で協議しながら、これを１年でも長く現状料金を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○１６番（澄田和昭）
ある程度答弁いただきましたので、特に土地の有効利用に関しましては、早急に処分をしていただきたい。特に土地開発公社も今から必要なのかどうかも含めて、建設の中で早急に買い戻しもいろいろ早めて、やっていただきたいということです。
それから総務になりますけど、市民会館の有効利用については、これは最も今直方市の一番メインになる土地でございますので、いろんな団体からも要望もありますし、立ち消えになっている分もありますけど、これは早急に検討をお願いしたいということにしておきます。
それから水上ステージでございますが、どうも答弁ありがとうございます。今度退職される部長さんにみんなと思いましたけど、消防長だけはちょっと手が届きませんで、今の答弁でよしとしますけど、できる限りこれも早く回答をお願いしたいと思います。なぜなら、やっぱりあそこ何回も言いますように、水上ステージ本当危のうございますので、あれひっくり返って足の骨を折ったりしないように、安全対策はもちろんですけど、早急な結論をぜひお願いしたいと思います。
あと、市長以下給料の問題ですが、これあの今の回答で了解いたしました。ただし、何回も言いますように、もう少しどうにかならないのかなというのは私の率直な気持ちでございますけど、今回限りということでございますので、了解したいと思います。
水道料金の方ですが、これは何回も言いますように値上げのないように、これも建設の方でございますけど、ぜひ検討していただきたいと思います。以上で、終わります。
（１３番 松田議員 自席より）
○１３番（松田 曻）
２点お尋ねさせていただきます。
議案第１５号のこの調整手当の件なんですが、調整手当ちゅうのは、そもそも私も勉強不足で申しわけないんですが、そもそも何に調整していくのか、それと支給する理由は何なのかということです。
それともう一つ、やはりこれ給料の方になりますが、２３９ページに載っております特殊勤務手当ちゅう欄があります。これ大阪で火がつきまして、各地でこの特殊勤務手当ちゅうのが、かなり問題になっておりますが、この特殊勤務手当の支給される、どういうものに対して支給されておるのか、それと大体何人ぐらいになるのかちゅうこと、この２点をお願いいたします。
○総務部長（塩川和之）
１３番 松田曻議員の質疑のうち、調整手当の関係でございます。
調整手当につきましては、国、これは国の方で一つの基準をもっております。国の方の給与法におきましては、民間におきます賃金、それから物価、それから生計費が特に高い地域に対しまして調整手当を支給しております。具体的に言いますと、例えば行政職でありますと給料表が一本でございますんで、いわゆる全国で異動されるといったことから、そういう物価生計費が特に高い地域に対して支給されるということになっております。国においては、東京都の特別区では１２％を支給地域にしておると。あるいは全国都市ごとに、１０％、６％、３％というふうな支給地域をしております。そこで、直方市でございますけども、平成１１年の４月から支給地域でなくなったというのがございます。福岡県では福岡市、北九州市、それから久留米、飯塚市が支給地域で残っているというのが現状でございます。
そこで、国においては調整手当の支給については、昨年の人勧でもございましたけども、また国会でもいろいろ問題がございました。異動補償というのが一つございました。例えば支給地域から、直方の無支給地域に来られると、３年間の異動補償といいますか、例えば東京におられたら１２％がそのまま３年間直方市に勤務しておってもあるとかいうようなこと、それが昨年の人勧では２年間に減らされたというようなことがございます。そういうことで、現在、私ども３.２５％から今回条例で２.７５％に引き下げようということにしております。
この問題につきましては、いろいろ過去からいろんな協議をしてまいりました。県下の状況でございますけども、２２市の支給率の状況でございますけども、６％支給しているところが４市ございます。それから、４％支給しているところが５市ございます。それから３％から３.５％支給しているところが１市ございます。２％未満が２市でございます。そういうことで、全体としては真ん中ぐらいの支給でございますけども、これを今回組合とも協議をいたしまして、０.５％削減するということで、提案しているところでございます。そういった調整手当の内容につきましては、そういう内容でございます。
それから、特殊勤務手当でございます。これにつきましては、大阪市等でいろいろ問題があってるようでございますけども、もともと国の特殊勤務手当の考え方ですけども、職員の勤務が著しく危険あるいは不快だとか、それとか不健康、そういった困難な勤務についてある方について、特殊勤務手当を支給するといった内容でございます。
そこで直方市の場合どういった内容、それから人数がどうかという話でございます。この特殊勤務手当につきましては、平成１０年の５月に一部見直しをしております。現在、区分としましては７つの区分が規則の中にうたわれております。その中で対象人員でございますけども、１３７名の支給をいたしております。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
調整手当の方ですが、今、国の方からいろいろパーセンテージが出た中で、その手当の支給地域から外れたちゅうことなんですが、それで組合と話し合うてそれで決めたちゅうことですけど。今、国の方も、私も私のあれが知っとうのが国におります。それは転勤したときにへき地手当とかいろいろあるのはわかります。それでもですよ、ここで言うように地域でないのに、大体０.５％で２,１００万円下がるちゅうことですよね。そしたらこれで言うたら、大体今度は２.７５％になるとでしょ。２.７５％にしたら、私ざっと計算したとですけど、９,５００万円ぐらいになるはずなんやけど、これちょっと大分違うとですけどね。
それと、こういうふうに決めてしまうんやったら、別に条例にせんでも本給の中に入れてしまうっちゅうわけにいかんとですか。第一、今の民間の著しくその生活費用が高いところ等々ちゅうことですけど、今、民間の人たちが、じゃあ生活皆できんで直方から出ていかんないかんのやないかちゅうくらい、そんなに市の職員の方の給与は低い基準じゃないと思うんですよ。これ私の認識不足やったら訂正してもらって結構なんですけど、決して、こういう調整手当を出さんと市の職員は生活できんのですよというような問題は全然ないと思うんですけど、何の意味の調整かと、それも組合の方と話し合ってそういうところで落ちつかせてもらいました、国の方はもうその地域から外れたのに、それだけで１億円からの金ですよ。行財政改革やっていかなならんちゅうときにですよ。今、市長さん初め皆さんね、四役の方が、自分たちの手当下げますよち言われるときに、そういうふうなものを払う必要があるのか。
それから特殊勤務この３Ｋですな、その不快とか、危険とかそういうふうなものを１３７人の方がそれに従事されとるちゅうことですが、何課のどういうところですかね。そういう方たちはそういうところで働くと、例えば大阪でありましたように、給食をする人たちはその人たちには調理手当を出すとか、市営バスの運転手さんには運転手当をつけるとか、そんなね、それをするちわかった者に対しての、また不当な手当なんかいっぱいあるんですよね、特殊手当ちゅうのは。直方、結局大阪ばっかり言うてあれなんですけど、私の中ではまだ大阪しかそんな話が入ってないもんですから、大阪は役人天国もいいとこちゅうような話もあっておる中で、１３７名の方がそんなに危険であったり、不快であったり、そのするような劣悪な状態の中で、業務をされてるちゅうのは何課のどういうところですか、よろしくお願いいたします。
○総務部長（塩川和之）
まず、調整手当の問題でございます。県下の中で公務員の給料は調整をしなければならないほど低いのかという話でございます。もちろん国と同じ給料表を使っております。各市町村も使っておるわけでございます。その中で、さっき県下の状況だけを言いましたけども、町の中でも４％を支給しているところはたくさんございます。
そこで直方市が、国が支給されてない中で、幾ら支給すべきか、あるいは全く廃止すべきやないかという議論があろうかと思います。職員組合等との協議の中でも、私どもも削減の方向で協議をしております。どうしても他市町村の状況とかそういったところの話が中心になって、今日まで来てるというのが事実でございます。この辺についても今回０.５％という、もともと０.２５％という話はついておったんでございますけども、今回職員組合の方もこれからの行革という部分で理解をいただいて、０.５％という削減ということで話がついたところでございます。いずれにしましても、今後職員組合とも協議を続けていきたいというふうに考えております。それから、特殊勤務手当の関係でございますけども、どういう職場についておるのかというところです。一つが消防の関係がございます。消防の職員が救急あるいは災害等の業務をした場合、１回につき２００円とかあるいは潜水器具を装着して潜水作業を行った場合は、１回につき３５０円とそういう規定をいたしております。それから、消防の関係ですけども、夜間業務手当というのがございます。いわゆる１０時以降朝５時までに勤務した場合について、２時間以上勤務した場合は４００円と、それから２時間以内の場合は３００円、そういう手当でございます。
それからもう一つが、生活保護の現業員手当というものがございます。いわゆるケースワーカーでございますけれども、これにつきまして月額４,５００円の手当がつきます。それから、最後になりますけども、汚物処理作業員手当いわゆるごみ等の処理、それから公衆便所の清掃、下水のしゅんせつ作業等に従事する職員については月額６,８００円、それから、し尿ごみ処理場の作業に従事する職員については月額４,５００円ということで、今申し上げました大きく三つの種類の作業に従事する職員に対しまして、特殊勤務手当を支給しているというのが現状でございます。以上でございます。
○１３番（松田 曻）
あんまり納得しづらい答弁でございますが、今言われましたように、夜間勤務手当とか時間外になったときの手当等が特殊勤務手当ちゅうのは、それはもう全然うそもいいとこです。といいますのは、２３９ページちょっと見てもらえます。管理職手当の下の段、２段目の中に、時間外勤務手当ちゅうのと、三つ目には夜間勤務手当と別にあるんですよ。それを払った上に特殊勤務手当で出すんですかね、二重払いされよんですかね。
それから、今やっと、さっき澄田議員が消防長からだけは聞き損なったちゅうことでございます。今、話が出てましたように消防で、出たときのちゅうのわかりますけど、そんなん消防の夜間勤務手当とかいうことありますけど、消防は普通の給料とちょっと消防と違ったんやないかなちゅう気がありますし、それでそういうのでそこに来るちゅうのわかっとってね、例えば現業の方たちもそれに入るちわかった現業の方たちに、また特殊勤務手当つけることあれば、最初からそれは本給に入れるべきじゃないかと思うんですよ。極端に言えば、１号俸上げりゃあ済むことでもあろうし、そうせんとね何かね手当、手当ちゅうのは今、はやってますけどね、あんまり今一般の方の受けはよくないんですよね。
それと調整手当の方も、調整手当はよそも払ってますよっち、行財政改革やっていこうかちゅうときに、よそを見よったら、例えば景気のいいところもあれば悪いところもあるんですよ。いいところどんどんしようとやき、うちもそれについていくわけにいかんでしょ。やっぱ行財政改革をやっていこうと言えば、それなりのよそ並みじゃなくて、よそより身を削るのが行財政改革じゃないですか。その中で地域から外れとるんやけど、まあ話し合うてから０.２５％にしましたけど０.５％まで頑張りましたということやったらね、何となく市民感情としたら皆さん納得されると思います。
もし、あなたたちが一般市民の立場としてその話を聞かれたときに、皆ね市民の方は、役所の人たちの給料がそんなに安いとは思ってませんよ、今。今、民間の方が厳しいでね、賞与も出てこない給料も下げられようちゅうときにね、そんなんね、削られるところは削るべきじゃないか、国の方ももう直方はそういうふうな地域でないんですよちゅうことやったらそれなりに考えて、一遍に削ろうちゅうのは無理にしてもね、もう少し１億円からの金をですよ、削って、少しでも削っていくちゅう方向性は考えられんのですか。やっぱりよそについていくだけですかね。
○総務部長（塩川和之）
調整手当の削減の問題でございますけども、調整手当につきましても今年度それから来年度削減をしております。それから、特殊勤務手当も先ほど平成１０年に見直したということもございますけども、それぞれの社会情勢等変わってまいります。それぞれ市民の見方もその時代によって変わってくるわけでございますので、当然見直すべきところは見直さなきゃならんというふうなことで考えておりますし、今後もそういうスタンスで協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○消防長（田村耕造）
１３番 松田議員の３回目のお尋ねに対してお答えいたします。
特殊勤務手当の、先ほど塩川部長からお答えになられました特殊勤務手当の中には、消防といたしましては、まず救急出動手当、これが１回１５０円ということでございます。次がこれ一般隊員は前に申しましたように１５０円ですけども、これに付随しまして救命士分がございます。救命士は出動した場合には５１０円ということでなっております。
それから、水難救助業務手当これにつきましては３５０円、それから夜間勤務手当につきましては、いわゆる２時間未満である場合には３００円、２時間以上については４００円ということで、この消防の場合の特殊勤務手当の内容につきましては、いわゆる危険性が伴うと、それから夜間について非常に疲労を伴うというようなところから夜間勤務手当が出されてるというふうに理解しております。以上です。
○１３番（松田 曻）
もうこれあんまり聞いても多分動かす気はないんでしょうけどね、もう少し考える余地はいっぱいあるんやないかと思うんですよ。どうせ多分これは予算ちゅうのは、これ組んでから全部否決するしかない状態になりますのであれですけど、もう少し今言いなったように、消防の場合はいつ火事があるかわからんし、いつ事故もあるかわからんきそういうのがあるとやろうけど、１３７名ちゅうのは消防はそげおんなれんし、何か全然数が合わんことになってしまうとやけど、一般の方にも時間外手当とか夜間勤務手当ちゅうのは別にそんなん出しようとですか。
そしたら、今言われたように消防長が言われたように、ほんなら夜間勤務手当と時間外勤務手当ちゅうのは、これは消防だけの分ですかね、それやったら特殊勤務手当に入らんとですよ。この項がないんであればわかりますけど、今さっき総務部長その説明された中に特殊勤務手当、夜間勤務手当とか時間外勤務手当２時間以内やったら何ぼですとかいうようなね、答弁があったんですけど。じゃあ、ほんならこの項目の９,６００万、３６０万ちゅうのはいらんわけですね。もう、その２点だけ教えてもろたら結構です。
○消防長（田村耕造）
松田議員の４回目の特勤の関係でございますけれども、予算書の２３９ページの関係につきましては一般職、あくまでも市の職員を対象にされておりますので、消防の費用としては、入っておりません。今お尋ねの時間外、夜間勤務手当については、特殊勤務手当の中には入ってないというふうに、私は入ってないというふうに理解しています。失礼しました、時間外手当は入ってませんけれども、休日勤務と夜間勤務の中は入っております。以上です。
○総務部長（塩川和之）
今、特殊勤務手当、ページの２３９ページでございますけれども、１,０８７万９,０００円、これはさっき言いました４項目ですか、それの特殊勤務手当でございます。
それから、夜間勤務手当でございますけども、これ３６０万円上がっております。これについては、正規の勤務時間として午後１０時から翌朝５時までの間に勤務する職員、これは消防署の職員でございますけども、これにつきましては１時間当たりの給与額の１００分の２５を支給するということで、夜間勤務手当を支給をいたしております。
時間外勤務手当でございますけども、時間外勤務手当と夜間勤務手当は別でございます。今申し上げましたように、夜間勤務手当は正規の勤務時間として夜間に１０時から朝の５時まで勤務するということですから、この手当だけしかないということでございます。以上です。
（「議事進行について。」と声あり）
○１３番（松田 曻）
私の聞いたことをよく理解してもらいたいとです。全然ね、私あのう時間外勤務手当とか夜間勤務手当がどうなっとんのかと聞いたつもりは全然ないんですよ。この特殊勤務手当ちゅうものは一体どうなっとるんですかちゅうてお尋ねしたんですけど、その中に部長の方から、それは特殊勤務手当は時間外したとか夜間でしたとかいうのが入ってますよちゅうふうな答弁でしたので、じゃあこれが要らんのやないかちゅうただけで、そこをね私が言うたわけやないんですから、そこら辺をはっきり整理してもらえんですかね。
○副議長（村上圭吾）
ただいま１３番 松田曻議員から出ました件については、当局は質問者の内容をよく把握して答弁していただきたいと思います。ちょっとかみ違っているような気も私もしておりますので。
答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５８分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開します。
当局の答弁を求めます。
○総務部長（塩川和之）
１３番 松田曻議員の御質疑に対しまして、答弁にずれがあったことに対しますおわびを申し上げます。
予算書の２３９ページの中で、特殊勤務手当それから夜間勤務手当、それから時間外勤務手当等の答弁になったことが、非常に誤解を招いたという部分がございます。時間外勤務手当につきましては、正規の勤務時間以外に支給する手当でございます。それから夜間勤務手当でございますけども、先ほど答弁申し上げましたように、正規の勤務時間として午後１０時から翌日の５時までに勤務する職員に対しまして支給する手当でございます。それから、特殊勤務手当は先ほど申し上げました、いわゆる業務に対する手当それぞれの勤務形態と申しますか、業務の内容に対して支給する手当でございます。それぞれ別物でございます。
そこで、先ほど特殊勤務手当につきまして、どうなのかということがございました。先ほど答弁申し上げましたように、それぞれの時代によって市民の皆さんの見方も変わってまいりますんで、今後理解が得られるように、この手当についても見直しを図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○消防長（田村耕造）
特殊勤務手当並びに夜間勤務手当につきまして、説明がちょっと不十分で御理解いただけないで申しわけなく思ってます。
ただいま塩川部長の方から、ほぼ内容的には御説明ございましたけれども、消防の場合で申し上げますと、いわゆる夜間勤務手当これは１０時から５時までにその日当務する者がいわゆる通信勤務等がございますので、１時間半なり２時間交代で勤務します。これについては、いわゆる本俸にいずれかの率をかけた時間外単価でもって１時間何ぼということで支給されるのが夜間勤務手当でございまして、もう一方の特殊勤務手当の中に、先ほど私申し上げましたように、消防の場合で言いますと火災、救急、水難救助等々ございます。その中で、夜間業務手当というのも確かに入っております。こういうことで非常に紛らわしいような感じになられますけども、あくまでも夜間勤務手当につきましては、労働基準法の中で定めてありますし、それから夜間業務手当につきましては人事規則でそれぞれ行われている内容でございますので、時間はダブりますけれども、内容的には別物でございます。以上でございます。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１７番 貝島議員 自席より）
○１７番（貝島悠翼）
３点ほどお尋ねいたします。
最初は、２７号議案、全部２７号議案なんですが、どこここじゃなくて、１款から１０款まで全款にわたりまして委託料というのがあります。例えば議会費で言いますと３４８万５,０００円、これ予算書の私の計算間違ってなければそうだと思うんですが、それから多いところでは衛生費が９億２,０７９万７,０００円というふうに委託料というのがあるわけですが、今、政府におきましても各省庁での委託料についての契約の仕方、かなり随意契約が多いというようなことに基づきまして、その辺の財務省あたりでは監視を強化したいという意向のようなんです。
したがいまして、直方市におきましてもトータルで２０億円を超える委託料があるわけですが、この委託料の委託の仕方、これは今から先のことではありますけれども、今までにもずっと随意契約もありましたでしょうし、その他いろんな手法があったかと思うんですが、直方における今回のこの２０億円を超えます委託料について、アバウトで結構ですので、大体どういうふうな形の契約と申しますか委託が想定されるのか、お答えいただきたいと思います。
次が、８５ページ２款１項、ちょっと見ていただきたいんですが、これは総務なんでちょっと私は総務に属しております関係上、私のところですが、今回財政が厳しいという折がらの御意見皆さん方から出ておりまして、それとの関連もありますのであえて申し上げるんですが、８５ページの一番上に第４次総合計画後期基本計画作成委託料というのが出ております。これは、委託料全部この１３節の委託料の中の１項になっておりますので、いかほどのものなのかわからないんですが、その数字と大体このどこに委託されるのか、この総合後期基本計画の作成は、どこに委託されるのかということですね、これを教えていただきたいと思います。
次が、２０４ページ教育委員会にかかわるんですが、２０４ページの一番上になるんですが、負担金及び交付金のところの一番下ごろに、総合的な学習時間推進補助金、特色ある学校づくり推進補助金、これは小・中学校合わせますと総合的学習のが１５０万円ほど、特色ある学校づくり推進補助金が小・中合わせますと６００万円ほどになっておるわけですが、一般質問でも特色ある学校づくりというのは、通学区自由化の際の導入、それから総合的な学習づくりというのは、ゆとり教育との関連であるわけなんですが、この方につきまして先日の一般質問で大変中途半端になってしまったこともあるんですが、実際の成果がどうなっているのか、何か顕著な結果が見えるものがあれば、その辺の御説明をお願いいたします。以上です、１回目終わります。
○
企画財政部長（則松正年）
１７番 貝島議員の議案第２７号の関係で、１款から１０款まで委託料がいろいろあるわけでございますが、このざっと言ってどういった契約になるのかということでございます。
非常に委託料の中の対応でございますが、設計関係であるとか調査であるとか、こういった関係で大きな関係については入札に近いような形でやる場合もございます。見積もりを取りましてやると、それからプロポーザル方式というような形でいろんな提案を受けましてそれを審査会で審査するというやり方もございます。また、建物の維持管理でございますとか、今回長期契約等で上げておりますけれども、そういった毎年更新していくという形のものについては一定の初期投資が伴うものがございますので、そういったものにつきましては、一定の期間については随意契約のことがかなりあるというところはございます。ただ、一定の期間ごとにやはり見直しを行うという形の中で、それぞれやはり見積もりを取りながら随意契約という形が多いかろうかと思っております。
それから、２款１項６目の１３節の中の第４次総合計画の後期基本計画の内容でございます。
これは基本的には、前回この基本構想をつくりますときにも職員の手でつくっていこうという形の中で、市民等の委員会をつくりましてつくってまいりました。今回につきましても、そういった内容でつくっていこうという形で、基本的にはそういった作成そのものを業者に委託するという形はとらずに、アンケート関係につきましては役務費の中でそういった通信関係の費用を上げております。
お尋ねの１３節の関係につきましては、金額どれくらいかということでございました。こういった作成関係で２５２万円程度を考えております。基本的にはダイジェスト版等の印刷費ということで、印刷業者に入札させることになろうかと、その場合にプロポーザル方式みたいな形で、一定のそういったデザイン関係がございますので、何社かを選びましてそういった審査会をつくりまして、それをプロポーザル方式という形でデザインを審査会で決めていくという形になろうかと思っております。以上でございます。
○教育長（舟越裕喜）
１７番 貝島議員の、総合的な学習の時間推進補助金及び特色ある学校づくり推進補助金について、お答えいたします。
この特色ある学校づくりにつきましては、先ほど御質疑の中で、昨年弾力化に伴ってということでございましたけど、それ以前からございまして、通学区を弾力化したことによって倍増したものでございます。
それぞれの内容につきましては、各学校ごとに総合学習あるいは特色ある学校づくりを推進する上で、それぞれの教育課程におきまして、例えばゲストティーチャーをお招きしてその謝金であるとか、総合学習の課程でいろんなところに出かける交通費の補助にする、あるいは教材費、印刷費に充てるといった内容で、それぞれの学校で裁量に応じて使用しているところでございます。
その成果ということでございますけれども、教育がこの１０万円、２０万円かけたからこういう成果が上がりましたということは、残念ながら直ちにお答えはいたしかねるところでございまして、ただそういった形の中で、それぞれの学校、苦しい財政運営の中ですけれども、有効に活用していただいているということでございます。
○１７番（貝島悠翼）
一応お聞きいたしました。まず、委託料の関係なんですけども、実はこれは備品購入費だとか、それから使用料及び賃借料のところにあります借上料だとか、行政が調達をされる場合のもろもろについて全部言えるかと思うんですね。こういう時期でもありますし、先ほど来、四役の給料２００何十万円か減らすというような涙ぐましいことをおっしゃってる割に、この辺のところがきちっと行き届いているかどうかということを知りたかったと。今の御答弁でその一般的なものはわかるんですけれども、一番いいのは、何もかんも随意契約じゃなくて競争入札がいいんでしょうが、そうはいかない部分もちろん承知しております。この中で、随意契約でいけるのがどれぐらいあるのか、市民の皆さんにも「いえ、これはこういう形でちゃんと公正な契約やっているんですよ」ということが言えるように、あれかしということが思いの基盤にありますのでその辺についてどの程度どうなのか、ちょっともう一回教えていただきたいと思います。
それから、総合計画は、これも委託してるということなんですけども、実は、実施計画はどうなるんでしょうか。これはここに上がってるのは基本計画ですね、基本計画。実施計画がないと絵にかいたもちで、ほとんど意味をなさないというのが、実はもう全国的に言われているところなんですね。思い出しますに、今のユメニティができます前に、ちょうど私どもが議員になりましたときにマスタープランをいただいて、あの中に大々的にその複合文化施設の建設というのが打ち上げられてて、ところが実際にはほとんど何にもなかった、進んでいなかった。結局こういうようなことの中から「あれ、ちょっとおかしいんじゃないの、アドバルーンだけじゃしょうがないんじゃないか」というようなことからの議論の展開があったことを思い出すんですけれども、基本計画だけではなくて実際の実施計画、この策定は大体どういうふうになってるんでしょうか。
これが実は、財政危機との兼ね合いもあるということはこの前の一般質問でも私申し上げたんですけども、財政破綻がしないためにも計画行政が必要ではないかという意味がそこになってくるわけですけれども、今回こうして上げられておる基本計画にかかわって実施計画、財政の裏づけの計画になるわけですけども、それについてはどのようなふうにお考えになっているのかお尋ねいたします。
それから、教育長、今の簡単に成果が出ないってのは当たり前なんですけれども、むしろ総合的な学習の中で、この前もちらっと申し上げたんですけども、先生方が戸惑ってるんですねと思われますか、思われませんか。随分現場は、これは直方だけじゃなくて全国的にも、このゆとり、文科省の方の姿勢がいろいろいろいろ揺ら揺らしている関係もありまして、地方の教育委員会も振り回されているという実際がありそうなことも想像できるんですけれども、何しろ直方は、しかし通学区の問題では九州で２番目にちゃんと導入されたんですから、やはりこの総合的学習、つまりゆとり教育との関係になるわけですが、現場が大体どんなふうに困っているのか、本当に子供たちにとってみましたら、はい、自習、それから文化祭の用意とか、そんなことにしかなっていないというのが、私の聞き得る範囲で調べられる範囲で、お尋ねしたところ、そういうのが出てるんです。これでは、ゆとりもへったくれも総合的学習なんて名前ばかりで、実は直方もお困りになっている、現場の先生方が。その辺について、どのように把握されているのか、されていなければ今後どのように把握されようとするのかしないのか、その辺までもう一つ突っ込んでお答えをいただければ幸いです。２回目終わります。
○
企画財政部長（則松正年）
１７番 貝島議員の２点目のまず１点目でございますが、随意契約がどれぐらいあるのかということでございます。金額的に随契だけで幾らというふうな形のものはちょっと把握できておりません。この随意契約につきましては、地方自治法施行令の中で規定がございます。この規定に沿った形でしか行いません。基本的に見積もり合わせをするという形で、必ず複数の業者の見積もりを取ります。そして、あくまでも随契する場合は、随契のその自治法施行令の形に沿って、どれに該当するという形のものを明らかにした上で決裁をとりまして、そしてその複数の業者を呼びまして見積もりを取る、その中で契約を行っていくというのが随意契約でございますので、特定の業者とずっと結んでいくということではございませんので、はい、そういったことで、ちょっと金額的なものが今把握できておりませんので申しわけございません。
それから、２点目の実施計画、いわゆる基本後期計画を、基本計画の後期計画をつくるわけでございますが、実施計画はどうなるのかということでございます。確かにこれまで実施計画という形のものではつくらずに、いわゆる事業計画という形の中で、いわゆる予算査定の前段で各担当課からこの一定の事業につきまして、通常１億円以上超すような事業でございますけれども、物によってちょっと変わってまいりますけども、例えば工事費関係であれば１億円以上といったような事業については必ず出させるというような形で、委託料関係になるとちょっと金額は下がってまいります。
そういった形の中での事業計画という形のものを行っております。これの中で、財政見通しを先日から申し上げておりますように、大体５年程度で財政見通しを出してまいりますので、この財政見通しの中で、投資的経費等に向けられる限度を決めまして、その中で事業計画の中での各課の配分といったようなものの調整をしていくということで、そういった事業計画の中でこのやっていくという形を現在私ども行政回していく上でやっております。そういったことで財政見通しに合わせまして、この事業計画を調整しているという形でございます。そういった意味では、確かにこの基本計画をつくった後に実施計画というものは、今の段階では考えておりません。以上でございます。
○教育長（舟越裕喜）
総合的な学習の時間につきましては、議員の方がお詳しいかと思います。ちょうど３年を経過いたしまして、さまざまな試行錯誤もあったかと思うけれども、しかし直方市の中でこの３年間をどう集約するのか、今後の方向性を出すためにということで、例の文部科学大臣の発言以前に、今年の当初から校長会議でも各学校ごとに集約をして、今後の方向性を定めるようにという指示はいたしておりますし、また学校教育課を通じて指導しているところでございます。
この総合的な学習というのは、もともと合課的といいますか課目を合わせるという字を書きますけれども、一つの教材をとってそれによって数学的な考え方、算数的な考え方をする場合もあれば、そのものが例えば製造物であれば、でき上がる過程を通じて社会活動ということを考える機会にもある。いろんな教材その他を多面的にとらえて、どうそういった仕組みに気づいていく考える力を育てていくかということが、そもそもの眼目であったろうかと思っております。その中で、直方市は特にいろんな地域のゲストティーチャー等のお力もいただきながら、大変地域が協力的でございますし、高齢者との取り組みあるいは自然環境との取り組み等を通じて、さまざまな多彩な活動をやっているところでございます。
学力とゆとりということに関しまして、さまざまな議論がある中で、これをどうとらえていくかと大変難しい問題でございますけれども、いずれにしても、そういういろんな機会に触れて物事の仕組みをとらえる、自分の頭で考える、体験して肌で考える、そういった力が一番基本的な学力というものの最も基礎になる部分であろうと思っておりますし、そういう意味で、そういった方向でもう一度総合学習の時間を直方市のあり方というのを各学校ごとに集約したものを、もう一度集約しながら点検してまいりたいと思っております。以上でございます。
○１７番（貝島悠翼）
今、トレンディな例のライブドアのホリエモンさんがテレビのインタビューで答えたのを思い出すんですけども。あのライブドア急成長しました、あそこは何か消しゴム１個を買うのにも、消しゴム１個９０円か１３０円か１５０円か、そんなところまでチェックする部門があるわけですね。１個買うにもそういうふうにしてる。
それから、これは一般質問の際に松田英雄議員からも出されていたんですけども、会計検査院が２億４,０００万円だったＩＴの委託に関して、それが７３０万円に落ちたというようなことも顕著にありますので、焦点としてはやはりいかにしてコストを削っていくかということに基づいた質問でもありますので、ぜひその辺を、もちろんおわかりのことかと思いますけども、おざなりでなくやっていただきますよう、申し述べておきます。
それから、教育長、今の総合的学習についての考え方もそれはもうそのとおりなんですけども、私が今特にお尋ねしたいのは、現場の先生方が、そのようにきちっと理解されていて、あるいは「いや、それはそうじゃないよ、現場にはこういう事情もあるよ」というのがありそうなんです。いや、あると言いますか、私も何人かの先生にお目にかかってるんですけども。だからその辺は把握されているのですかということをお尋ねしているわけです。
それはやはり非常に大事なことだと思いますんで、何しろ先生方が理念としての学習か生きる力かっていうのはもうそういうところは大体おわかりになってるんですけども、これが取り入れられたことによって現場に動揺があるという、これ私がそう思ってるんですけども、いろいろな先生方にお目にかかって、だからその辺を教育長としては把握されているのですかっていう、もし把握されていなければ現場とよくお話し合いもいただきたいし、取材というか、情報というか、収集をきちっと図っていただきたいと、べきではないかと、そういうものの中から予算は当然出てきてしかるべきでしょうし、いうことをお尋ねしてるわけです。もう一度その３点目お願いします。３回目は終わります。
○教育長（舟越裕喜）
把握ということに関しまして、先ほど申し上げましたように、ちょうど３年を経過して、ことしの当初の校長会議等で各学校にその成果を集約して、改めて方向性を出すようにという指示はいたしておりますし、学校教育課を通じて、またそういう指導をいたしておるところでございます。
個々のことにつきまして、自習時間ということも耳に入らなくはございませんけども、一方で先ほど申し上げたような非常に有効な活動もしておるというふうには認識はいたしております。以上でございます。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１０番 松田議員 自席より）
○１０番（松田英雄）
何点か御質問、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、最初に議案第１３号 直方市
長期継続契約の条例ですか、この制定についてお尋ねをしたいと思います。
まず、基本的なことをお尋ねいたしますけども、今日まで議会でたくさんの条例の制定や改正が提案されました。条例であるということから私どもも賛同してまいりましたが、今回は一般質問でも電算システムに関するお尋ねをいたしております。そういうことで、少し関連があるのかなと思って勉強させていただきたいと思います。
法律の改正とはいえ、この時期にあえてこの
長期継続契約の条例をなぜ制定しようとされるのか、あわせて必ずこれはつくらなければいけない条例なのか。内容をちょっと見ますと、今までと同じように債務負担行為これでも行える内容と同じではないかというふうに考えておりますので、その辺の御説明をいただきたいと思います。
さらに、法令集の解説を見ますと、この中に
長期継続契約の場合は、債務負担行為として議会の議決を得る必要はないというふうにあります。これにつきましては、我々の見えないところで、いろいろな契約行為、契約を自由に行えるという条例のようにも思えます。行革の大綱の中にもありますように、開かれた行政運営に逆行するのではないかと思います。このことについて、お尋ねもいたしたいと思います。
それから、既に新年度予算の中に今回条例を制定されようとする
長期継続契約によるものが含まれているのであれば、どこの部分か教えていただきたいと思います。
それから、次に条例の第２条の中の（１）（２）の中に、いろいろ電算機器等書いてありますけども、この電算機器等々の具体的にはどういうものを指されて載せてあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから次に、２７号議案、予算書の中からでございますが、２款１項６目、ページ数で８４ページの中に、１節の中、報酬で行政改革推進委員会委員報酬ということで予算が計上されておりますが、これは今多くの方が提唱といいますか、申しておりますように、直方市の行財政改革を検討する委員会であろうと思います。これを新たに設置されようとしておるんじゃないかなと思っておりますが、一般質問でもちょっと出しておりました直方市行政改革の大綱の中の直方市行政改革推進本部設置要綱、この中の２条に行政改革大綱の見直し、そして実施に関することというふうに条項載っております、だからこれが１４年度まで実施された分ですか。
それで一般質問のときもちょっとお尋ね出しておりましたけども、この期限内の大綱の改革が推進された中で、非常に実施できてこなかった部分がたくさんあったと思います。それで次の１５年あるいは今年度新たに改革の見直しをされて実施に向けて御提案があるのかなというふうに思っておりましたけども、そういう動きが全然なかったというふうにも感じております。
それともう１点は、昨年の１２月議会の松田曻議員の答弁の中で、これいわゆる１市４町、１市２町の合併協議が破綻したということで、今後は財政改革、行政改革やっていかなきゃいけないという流れの中の質問の答弁の中で、「１２月１日には行革推進本部会議を開催いたしまして、この中で承認したところでございます」。何を承認されたか私ちょっとわかりませんけども、「本年度中には実施計画の策定に取りかかってまいりたいと考えている」。ということは、あともう数日で今年度終わるわけですけども、こういうふうに実施計画の段階に入ってきておるという中で、あえてまた行革の推進委員会を設置されるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○
企画財政部長（則松正年）
１０番 松田英雄議員の１３号それから２７号に関します御質疑に御答弁申し上げます。
まず、今回この議案第１３号の中で
長期継続契約とする契約を定める条例を制定する、どうして今しなくちゃいけないのかということでございました。これにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律が、昨年の５月２６日に公布されました。そしてその後、この法律につきましては同年１１月１０日に施行されております。その後、施行令の一部を改正する政令及び省令という形で政令・省令が公布されまして、１１月１０日から施行されたところでございます。これにつきまして、総務省自治行政局長から関係の都道府県知事、そして市町村へという形で通知がまいっております。この中におきまして、この自治法改正いろいろございますが、この中の
長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲の拡大の関係につきましては、それの中身という形で具体的な詳しい通知という形のものがまいっております。
当然こういった形で全国に一律のこの自治法の改正という形でございまして、今回の改正がこの翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提携を受ける契約で、その契約の性質上「翌年度以降にわたり契約を提携しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち条例で定めるもの」という形で法律で定められておりまして、これに沿って具体的なこの施行令、省令という形のものが出されたということで、当然法の施行に合わせまして１１月１０日に施行されましたので、早い機会に条例の改正が必要という形で制定をしたというところでございます。
債務負担行為が必要がなくなるという形が確かにこれによってそういう形にはなりますけれども、当然私ども毎年度予算計上するという形でございます。そういった中で当然この議会の御審議をいただくという形になってこようと思っております。
それから、この契約で新年度分があるのかということでございました。今回一部２款１項１５目関係の中で、ちょうど債務負担行為を行っておりましたものの切りかえの部分が出てまいります。債務負担行為につきましては、２４７ページに債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末の支出額、また支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書という形で２４７ページに設けておりますが、こういった中で、電子計算機借上料という形のものがございます。これが今年度切りかえの部分が出てまいりますので、こういった関係が今回予算上に計上いたしております。これにつきましては、ちょっと今金額が、内訳の細かいのがちょっとありませんので、あとで御答弁させてください。
第２条でございますが、電算の何を指しているのかということでございました。電子計算機器という形、それから情報通信機器という形でございます。この内容といたしましては、さまざまあると思いますけれども、いわゆる汎用のコンピューター、それからパソコン関係ＬＡＮ機器、それからプリンター関係、そういった電子計算機にかかわるさまざまな機器ございますので、そういったものがすべて該当するという形で考えております。
次の、議案第２７号の行革の委員さんの報酬の関係でございます、２款１項６目の中の質疑でございますが、この大綱の見直しにつきましては、この１４年度までという形で実際実施計画が、大綱の段階では１３年度となっておりましたが、実施計画では１４年度までという形で、この行革推進委員会につきましては１５年の３月３１日まで存在をいたしました。
あと１２月議会の中で松田曻議員への答弁いたしました中で、実施計画を今年度つくるということを答弁したということでございます。この実施計画につきましては、当初平成８年８月につくりました大綱そして平成９年につくりました実施計画という形のもので、１４年度までに向けてのこの目標という形のもの定めておりましたけれども、それぞれの項目にわたりましての点検を行っております。点検項目の進捗状況につきましては、１５年度分までこの推進委員さんに御報告申し上げたという形で、現在さらに１６年度分についても進捗状況の点検は行っております。
１２月議会で、実施計画を今年度中に一応見直しを行いたいと申しましたのは、これは１４年度までつくっておりました実施計画の中で、まだ未実施のものまた現在推進中のものといったものがたくさんございます。そういった特に推進中関係につきましては、推進中のもの、検討を要するもの、こういった形についての内容の点検と、１７年度４月１日から直ちに取り組めるもの、こういったものがどういったものがあるのかという形での計画の見直しを行ってまいると。大綱につきまして、１７年度４月から見直しを行いまして、９月ごろにはこの大綱の答申を受けて、推進本部会議の中で大綱決まりますので、これを受けた新たな実施計画を１７年度につくるということで、１２月に御答弁申し上げましたこの実施計画については、現在ある実施計画の推進という形の中で、見直しを図りながらこの１７年度直ちに取り組めるものをつくっていこうという意味での答弁でございます。以上でございます。
○１０番（松田英雄）
まず最初の１３号の部分ですが、今御答弁の中で債務負担行為ですか、ページ数２４７ページ電算機器の借上料ということで、これが長期契約だというふうに今おっしゃったと思うんですが。これはここの債務負担行為の中載ってるんで、これは長期契約じゃないでしょ。もう既に債務負担行為でこれ継続的に１５年から使ってる分ですから、これは長期契約とちょっと違うんで、その辺もう一度御答弁いただきたいと思いますね。
そういうことで、法令の改正ということで今回提案されておるようでございますけども、この
長期継続契約は、契約の内容、何の賃貸借であるのか、またその期間あるいはその総額について、議会で議決は要らないわけですけども、今答弁ではその都度年度の予算書の中で載せてこられるでしょうけども、これは見えないんですよね、はっきり言って。予算書の中では単年度の予算として上がってくるかもわかりませんけども、どういう内容で、どういう期間、総額の金額がこれだけだと、今ちょっと言いました債務負担行為であれば何年度から何年度までこういう全体の金額でというふうに僕らにはわかるんですけどもね、この長期契約の場合はそういう表現と言いますか、この中には載せなくても済むわけですので、非常に不親切であるんじゃないかなというふうに思っております。
そういうことで、私ども市民の代表として議会に上げていただいておりますけどもね、我々が知らない、もちろんそうなれば市民の皆さんも内容全然つかめないわけですよね。ということは、市民を欺く行為になるんではないかなと思っております。その辺について御答弁いただきたいと思います。
それから、その条文の中の第３条、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。いつも条例つくられるときはこういう条文でくるんですけども、じゃあどういう規則が使ってこの
長期継続契約ですか、この条例を運用されるのか、その規則の内容がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、これも先ほども言いましたように、電算システムの汎用機ですか、いろんなシステムの機器あるいは管理委託、これが長期契約で今度はどうでもできるようなことになるわけですけども、先ほども言いましたように、本当に年度の予算上では単年度の予算だけしか上がってこないと思いますよね。やはり、これはどなたが見られても長期なら長期契約というような表現をやっぱりするべきじゃないかなというふうに思います。
そういうことで、市長もいつも申されておりますようにね、今後の行財政改革、これ一層の推進が必要な時期でございます。このようなときに、この条例を使っていろんな契約あるいは委託管理を、契約を行うとされておるわけですけども、透明性が絶対保たれないと思いますよ。この辺はどういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思いますね。それで一応２回目は終わりたいと思います。
○
企画財政部長（則松正年）
１０番 松田英雄議員の１３号に対します御答弁申し上げます。
まず１点目で、債務負担行為に上がってる分は
長期継続契約ではないのではないかということでございました。もちろん債務負担行為に上がってる分は
長期継続契約ではございませんけれども、この中で上げております平成１３年度から１７年度までのこのパソコン等の切りかえ、それからＬＡＮ機器の切りかえ、こういったものがございます。今年度これが債務負担行為が終わりますので、この分については、これについては債務負担行為に上がってないわけでございますので、そういったものが今回新年度予算として上がっているということでございます。そういった意味で、債務負担行為に上がっている分については、私先ほど答弁の中で今年度切りかえのある分と申しましたが、その点は、私、答弁間違っておりましたので訂正をさせてください。
したがいまして、今年度いわゆる平成１３年度から１７年度までの債務負担行為という形で上げておりました分で、今年度このパソコン７１台、それからＬＡＮ機器、こういった関係がパソコンについては１７年８月、ＬＡＮ機器については５月という形で債務負担終わりますので、この分の切りかえの分が新年度予算という形で、２款１項１５目の１４節機器借上料の中で今回上がってきております。そういったことで、今回１４節の中で上がっております中に、先ほど御質疑がございました、この新年度の中で長期契約分という形で上がってきているということでございます。
それから、２点目の市民を欺くことにならないかというふうなことでございますが、私ども自治法の改正に沿いまして、これは直方市だけではございません、全国いずれの自治体もこういった形で、今回この自治法に沿った条例の改正を行っているというところでございます。そういった中で、直方市だけがこういった条例を設けているということではございません。そういったことで、私どもはこれによって市民を欺くとか、透明性をなくすとかということはないと考えております。これはもう全国一律自治法の改正に伴っていずれの自治体もこういった形の通達を受けまして、先ほど申しました通知を受けまして、条例の制定を行っているということでございますので、そういったことはないというふうに考えております。
それから、規則の内容ということでございます。規則につきましては、条例の委任を受けまして、制定をしてまいります。こういった中で、当然期間といったような形のものも出てまいりますので、今回条例を制定いただきますと、規則の中でこういった期間等を定めてまいりたいというふうなことで考えているということでございます。以上でございます。
○１０番（松田英雄）
まず、行財政改革の委員会の設置ですけども、ここに一般質問のときも使いました進捗状況これを見ますと、本当にできていない部分がかなりあるんですよね。今回もまたこういうふうな委員会立ち上げられて、委員の方の意見を聞かれて計画立てても、本当に先ほどちょっと質問出てましたけども、計画と実施と全然違うんですよね。やはり実施できる内容の部分を、きちっと計画を立てて一つ一つ、やっぱり改革をしていただきたいと思いますが。
それで、委員会の件なんですけども、今１５年の３月３１日に報告したから、もうそれで委員会解散だというように今おっしゃったんですが、その当時つくられました平成７年６月１５日ですか、これの施行規則の中で第３条の２ですか、「委員の任期は条例第２条に定める任務の終了までとする」というふうに載ってます。この２条の中、事務事業の見直しからずっとありまして、７番目には地方議会の合理化というのが載ってるんですけども、これ一つ一つ見ますとまだ終了していないと思うんですよね。だから私はまだこの委員会が、そのまま残っているんじゃないかなと思いますけども、その点について御答弁いただきたいと思います。
それから、１３号の件ですけども、今回多分法令の改正等々で通達もあったということで、この条例は多分可決されるだろうと思います。そういうことで、先ほど透明性だとかいろいろ申し上げていますけども、本当にやっぱり見えない部分ちゅうのは、たくさん出てくるんではないかと思いますよ。そういうことで、我々議員、市民に行政の中身ちゅうのは、一つ一つやっぱり皆がわかるように伝えるのも行政当局の責務ではないかなというふうに思っております。そういうことで、あんまり無視していくとか使いたくはないんですけども、条例は条例で制定しなければいけないということであれば制定されても結構なんですが、できるだけやはり今までと同じような債務負担行為のシステムで、きちっとこれはこういうふうな契約で何年間かけて借りていきますよというような表現をきちっとやっぱり載せるべきではないかなというふうに思っております。
それでもう１点、この長期契約、もし今後いろんな形で出てくると思いますが、それぞれの項目のあとに長期契約の分であれば（長期）だとか、５年契約の３年目だったら５分の３だとか、いうような表現で載せていただくと、僕らも「あっこれは長期契約で今使っている分だな」というふうに理解もできると思いますが、その辺の表示ができるのかできないのかお尋ねをしたいと思います。
それから、予算書の今の２款１項１５目電子計算機費、この関係で今お話されましたけど、これ今度内容変わってるんですよね。説明の中に、システム運用支援業務委託料、それからもう１項目がシステム維持業務委託料ということで、これ前年度まではここの項目の中ではパンチ委託料、保守委託料、住民税パンチ委託料、要員委託料等々で今まで表現してありましたね。これがなくなって、こういうふうな説明になっておるんですけども、これ変わった理由教えていただきたいと思います。
○
企画財政部長（則松正年）
１０番 松田英雄議員の３回目の御質疑でございますが、最初に行革の絡みで行政改革推進委員会、いわゆる審議会でございますが、この規則の中で答申するまでとするという形で、まだ終わっていないんではないかということでございました。
平成８年に設置されました行政改革推進委員会につきましては、７月９日の日に答申がなされております。実際、この答申までがいわゆる推進委員会、審議会の任期なんでございますが、これの進行管理という形の中で、最終的に第３の行政改革の推進体制と進行管理についてという大綱の９ページでございますが、この中で「行政改革を着実かつ効果的に推進していくために行政改革推進本部による適切な進行管理を行い、さらに直方市行政改革推進委員会に対して定期的に実施状況を報告するとともに、市民へも公表する」ということで、この大綱の最後の第３の中で述べられておりまして、これに沿いまして計画年度であるこの最終的な実施計画が策定されまして１４年度までとなりましたので、１４年度までこの推進委員会を行ってきたということでございます。したがいまして、その時点でこの先に制定されました推進委員会については一応解散をしております。
それから、２点目で長期契約であることを今後予算書の中でこれは長期契約ですよという形を説明欄の中に記載できないかということでございます。これにつきましては、今後そういった長期契約という形のもので説明できる部分はある程度していきたいと思いますが、ただこれまで既に自治法の中で電気・ガス・水道等はそういった形で
長期継続契約という形のもので同じ取り扱いで上げておりまして、そういった電気・ガス・水道、そして通信関係、これはすべての役務費関係であるとかそういった関係では非常にほとんどのものに該当してまいります。そういった形で、これがそういった光熱費関係であるとか通信費関係であるとか、こういった形のものすべてに書くという形のものができるかどうか、ちょっと今後の検討課題という形で考えさせていただきたいと思います。
それから、２款１項１５目の中の１３節の内容の書き方が変わったということでございます。システム運用支援業務委託料、それからシステム維持業務委託料という形でございますが、システム運用支援業務委託料につきましては、このシステムエンジニアそれからＯＡワーカーの関係の委託料関係を上げております。それから、システム維持業務委託料関係につきましては、全体のネットワークの関係の管理という形で、これについても随時やるという形でございますけれども、今回表記を改めたと申しますか、これまでパンチという形のものがＯＡワーカーという形で、ＳＥの補助という形のものがございます。そういったことで、ＳＥとＯＡを一体として説明欄に上げたということでございます。それ以外のこの通常の維持業務という形のものと分けたということで今回分けております。以上でございます。
○１０番（松田英雄）
なかなか難しい理解しにくいちょっと説明だったんですが、それで今の１５目の電子計算機器費の部分なんですが、これ以前ＳＥと言いますかシステムエンジニア２名の委託だったと思うんですが、今回それにつけ加えて名称はちょっと違うかもわかりませんけども、３名ということで委託されておりますが、１名追加の部分については今回の長期契約の条例の中で１名追加されたのか、今までの債務負担行為の中の委託料の中で１名を賄っていかれるのか、その辺お尋ねしたいと思います。
それで、この条例、非常に何度も言いますけども、不透明と言いますか我々に対しても説明が今後不足されるんではないかなというふうに思っております。非常に重要な条例だと思いますので、これ以上お尋ねしてもちょっと回答出てこないんだろうと思いますが、ぜひとも委員会の中で、この条例について十分に御審議をしていただきたいというふうに思っております。
それから、答弁の中で全国それぞれの地方議会でこの条例がつくられて運営されるんでしょうけども、できればわかりやすい債務負担行為で長期契約の場合は取り扱いをしていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
○
企画財政部長（則松正年）
１０番 松田英雄議員の４回目の御質疑の中で、議案第２７号の２款１項１５目の関係で、ＳＥが３人になったということでございます。これは、
長期継続契約ということとは関係ございませんで、今年度電算室の職員が２名退職いたします。非常に長期の在職者で非常に本市の独自開発プログラム関係を持っておりました職員でございます。この職員２名が退職いたしますので、うち１人は再任用といたしますけれども、独自開発システムにつきまして一部パッケージ化いたしますけれども、こういった関係を含めまして独自開発分につきましてもこういったパッケージに移すという形のものに絡みまして、職員２名のうち１人が再任用、１人についてはＳＥという形で、こういった関係で人件費関係ではＳＥ化することによりまして再任用と合わせたという形で、大体６００万円以上の人件費の削減ができたというふうなことでございます。以上でございます。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
１８番 安武議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩します。
１３時５８分 休 憩
１４時０７分 再 開
○副議長（村上圭吾）
休憩前に引き続き会議を再開します。
１８番 安武議員の質疑を求めます。
（１８番 安武議員 自席より）
○１８番（安武俊次）
今日は何か厳しい質疑が続いているようですんで、ちょっと気楽な方でいきます。
７款１項１目１９節、議案２７号ですね、１５７ページ、平成筑豊鉄道運営費補助金ですが、この平成鉄道これは独立した会社ですが、直方市も大口の出資者ですし、私が専務理事してます直方市商店連合会もこれに出資しております。ちょっとお聞きしたいんですが、香春のセメント工場が閉鎖になりまして、貨物の輸送量が減って収入かなり厳しくなったというふうに聞いております。この平成筑豊鉄道の経営についての見通し、平成１６年は決算が出ないとわかりにくいというふうなこともあるかもしれませんけども、平成１６年の見通し、それからできたらこれから先の見通しもどんなふうに大口の出資者として、あるいは経営に参加してる当事者として考えられているかをちょっとお聞きしたいと思います。
それともう一つ、２２４ページ１０款４項１５目歳時館費、この中の修繕料３５万円、そんなに大きな金額じゃないと思いますけど、これの内容についてちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。以上、２項目です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１８番 安武議員の７款１項１目１９節の平成筑豊鉄道の経営の見通し、それから今後どうかということで、議員御指摘のように１６年度の決算見込みってのはまだきちっと出ておりませんけれども、議員御指摘の三井鉱山の閉山、１５年の５月だったと思いますけれども、債務超過に陥ったということで１５年の９月にはその産業再生機構への支援が決まるということの中で、三井鉱山の貨物輸送収入ってのが大体７,０００万円弱、平成筑豊鉄道１４年度決算で約７,０００万円弱の収入がございました。それに伴う支出もございますんで、差し引き影響的には５,０００数百万円の影響が出るんではないかと当時言われておりましたけれども、それに対する対応として、私ども沿線自治体の方でどうやって危機を切り抜けていくかということから、いろいろ種々県を中心とした県の交通対策課長を座長としながら、対策をどういうふうにするかというような議論もなされております。
その中で、議員御承知のようにまくら木のオーナー制度だとかいろんなアイデアを出しながら、その支出といいますか歳出面を抑える、もしくは歳入を確保するっていうか収入を確保するというような取り組みを行われると同時に、先ほど新聞発表ございましたけれども、１７年度から３０円の運賃値上げということをせざるを得ないという状況にまで追い込まれてるのは事実でございます。
ただ、昨年運賃収入が減ったということからダイヤ数を下げるという合理化策を打ったために、若干その乗り継ぎだとか何とかで利用者の不便を囲ったというような反省も含めて、先ほど言いました３０円の値上げと同時に、今度は増便によるその利用者の拡大ということを、そういう意味では３月１日からダイヤの増便を１７１本から１９１本と約２０本増便をしながら利用者の増を図ろうということで行っております。
ただ、長期的には沿線自治体の人口減とか少子化だとかいろんな要因もございまして、旅客の収入そのものは対前年比で９０数パーセントというようなことで、年々厳しい状況におかれてはおります。
そういった意味では、私ども今鉄道経営安定化の補助金というのを１７年度予算にも組まさせていただいておりますように、これは沿線自治体にとって重要な軌道系の柱でもございますので、可能な限り支援をして何とか継続をしていきたいということでお願いをしてると。ただ、将来的な見通しについては、先ほどの３０円の運賃の値上げだとか便数の増便といったことが、どれだけ寄与するかということもちょっとまだ確かなことはございませんので、そういった経営状況を見ながら沿線自治体協議の中で、支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○教育部長（青柳公一）
１８番 安武議員の１０款４項１５目歳時館費におけます修繕料３５万円についての御質疑でございます。歳時館という建物施設がございます。そういった関係から、これは経常的な修繕料ということで、毎年３５万円を計上いたしております。その細節の中身といたしまして、考え方としては施設修繕費、それから建物の性格から木製建具調整費等で計上いたしております。以上です。
○１８番（安武俊次）
平成筑豊鉄道の件ですが、これについては設立のときからいろいろ私も思いがあったんですが、私個人の考えですが、よくまあこれだけ、こっちの言葉で言うしょうもないネーミングをしたんだなというふうに私はかねがね思っております。筑豊だけでもばかばかしいのに、平成をつけて平成筑豊鉄道、これ人が喜んで乗るような名前じゃないんですね、と私はかねがね思っております。今、本当の直接どこどこに行きたいからそれに乗る、それから行くから乗るっていうだけじゃなくて、鉄道にはもう一つの楽しみがあるんですよね、鉄道オタクというふうに言われるような人もおりますし、窓から見える景色を楽しんで、それこそ乗ること自体を楽しむという乗り方がやっぱりあるんですよね。それがこの名前じゃあんまり乗りたくなる鉄道にはならないと思うんですよね。
どうして最初からこんな変な名前をつけたんだろうと、私もずうっと思ってたんですけどね、あるいはもう少し何かあか抜けた、例えば筑豊本線それから篠栗線をつないで福北ゆたか線というような名前をつけて、ちょっと乗りやすくなったちゅうんですか、人から愛称をゆたか線で博多に行くとか、そんなふうに言うと大分違うと思うんですよね。そういった意味で、平成筑豊鉄道も何かそういった面で別な明るいイメージが取れるようなことが考えられないかなというふうに私はかねがね思っております。
今さらその会社の名前を変えるっていうのは大変なことなんで、今言ったように路線の愛称するようなこと、これ考えたら大分イメージが違うと思うんですよね。例えば今から菜の花の季節があります、菜の花線、あるいは例えば１１時、１時決まった時間には菜の花号が行橋まで行きますとか、そんなふうにして乗るのが楽しくなるようなことが考えられないかなというふうに、私はかねがね思ってるんですけども、親しみのあるそういったことが考えられないかちょっとお聞きしたいと思うんですけどね。
それと、次の歳時館ですが、経常的な修繕料と言われてますけれども、この歳時館については、かつて中村幸代議員が歳時館について一般質問されたんですよね。そのときには、中村議員は当局側には木を愛する心がない、これについてどう思うかっていう愛する心についてから質問されたんでね、心について質問されても答えようがないんで、変な一般質問になったような記憶がありますけれども。
この歳時館の今の建てたときからの狂いの量というんですか、これを見ますと、もしこれが普通の個人が自宅として家を建てたレベルで考えると、今あれだけの狂いが出たら、これ訴訟問題だと思いますよ。かもいは下がっている、だから建具の修繕削ったり何回か必要なんですね。それから敷居、敷居の端の方、あれ継ぎ足してますよ。それから壁、かもいが下がったからそれもあるけど、隙間があいとります。悪いけど、これね、まともな製品じゃないというふうに私は思います。
もうこれ経常的な修繕料をずうっと計上していってたら大変なことになるんじゃないかと思うんですよ。本当にこれがまともな建物かどうかを一度抜本的に調べる必要があるんじゃないかと、使われてる材料も含めてですね、と思います。毎日あそこで働いてらっしゃる方の話聞いたら、おわかりになると思いますけど、異口同音、聞いててこっちが本当「どうも済みません」って言いたくなるぐらいいろいろ言われます。
それと、できるだけ前の形を取り入れて復元するという意味合いもあったということで、それはある程度仕方ないところがあるんですけど、例えば雨どいがないもんだから雨と風が一緒に来たときなんかは、屋根から落ちた水が風に吹かれて部屋の方の戸にかかって、その戸を伝って下に落ちて、そして下から部屋の中にしみ込むというようなこともあるんですね。ここら辺でちょっとこれをもっと根本的に調べて、まともな建物なのかどうか、それから今の建物どうかして、日ごろのちょっとした台風が来たときにも被害が出ないようにすることができないのかどうか、本当私は調査する必要があると思うんですが、こういったことについて管理する側として、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思いますが。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１８番 安武議員の２回目の御質疑で、鉄道といいますか、それが単に人を輸送するだけじゃなくてその乗ること自体が楽しくなるようにという意味で、平成筑豊鉄道の方もさまざまなイベントを行っていることは議員も御承知のとおり、車窓からの眺めが田園地帯を通って、そこの中で車中でもいろんなイベントやって、その道程を楽しむといいますか、行程を楽しんでいただこうというようなイベントも企画しながら、通常通勤だとか通学に使うだけでない形の乗降客のその増を何とかねらいたいという思いで取り組みをやってるのは、もう御承知のとおりだと思います。
そういったものも、今後とも強化をしていかないといけない大きな課題だろうと思ってます。その中の一つとして、今平成筑豊鉄道という鉄道の名前を愛称みたいなものを募集して、もう少し親しみの持てるその路線名みたいなものにしたらどうかというご意見につきましては、貴重な御意見として私ども沿線自治体の担当課長会議なりで、こういった意見も出るということを踏まえて、何とかその前向きにそういった議論の中で、例えば乗降のもう少し拡大っていいますか、そういうのができないかという形の議論には、提案として、していきたいというふうに思ってます。以上です。
○教育部長（青柳公一）
１８番 安武議員の２回目の御質疑に御答弁申し上げます。この歳時館につきましては、昨年の８月の台風のときに水が入ったということの報告は受けております。そういった中で、ふき取りということをしております。
この建物についての調査というような御質疑でございます。この歳時館は、鉱害復旧におきまして平成１１年に建設をされております。私ちょっとそこら辺の内容的なこと、技術的なことについては、なかなかわかりづらいところでございますので、建築等との御意見を伺いながら打ち合わせをしてみたいと思います。以上です。
○１８番（安武俊次）
平成筑豊鉄道に関しては、いろいろ対策とられてるのは、こちらも十分承知しております。その中で、例えばいろんな方法があると思いますけども、直接行橋まで行くのは菜の花号、どっか途中でとまるのは例えばコスモス号とか、何かそんなふうなちょっと、本当ちょっとしたきっかけでイメージが変わるような方法もあると思います。例えば、源じいの森駅ですか、あれ名前が非常にいいと思うんですよ。あれが赤村駅だったら多分あんまり行かないと思いますよ。そういったことで、非常に今やっぱりそういったイメージの時代というのが非常にあるんで、そういった面も積極的に取り入れていただきたいと願いましてこれは終わります。
それから歳時館の方ですけども、これについては、できばえについては、いろんな思いがあると思いますけども、平成１１年に建てられて今が平成１７年、５年か６年たったとこだと思いますね。これがさっき言ったみたいに、個人が建ててあれだけ狂いが出たら、それは建てた業者ぼろくそに言われます。建て直せって言われますよ。前からあったとこだから結構な金額あれしたですもんね。それから思うと、多分、今言ったみたいにその敷居は途中で端っこの方は継いであるとか、変な傾き方してるとか、かもいが下がってる、これはね多分行政も知ってると思いますよ。これ知ってなかったら、ちょっとまた反対の意味で大変なことになるけど、いわゆる本当の建物としては、やっちゃいけないとこ、よく今テレビなんかで欠陥住宅の何とかとかゆうてから放送があってますね、柱が下の基礎まで届いてないとか、いろんな放送されてるとこありますけど、それにも匹敵するぐらいの、瑕疵のある建物じゃないかなと私は思ってるんですけども、行政の方そこら辺どんなふうに認識してらっしゃるのか。
これ一度行政が完成検査して受け取った建物ですし、さっき言った中村議員の一般質問の中でも、そのように言われて答弁がいろんなことあってましたけど、これいろんな方があそこを利用されますんで、利用されるたびに、ぽっと見た感じは、それはいい感じだと思いますけど、ちょっと目がある方、例えば自分の家で、ちょっとふぐあいがあったようなことを経験した方は、見たら多分気がつくと思いますよ。これはよその方も、いろんなところから歳時館、今来られて、見てますから、これは考えようによっては、直方の恥を毎日紹介しているみたいなことにもなりかねないですよ。だから今言ったような、かもいが下がるとか、これはもうだれが見てもわかります。それから板の端の方、継いでからやってる、だから本当見たらみっともないとこやってます。こういったこと、行政の方知ってるのかどうか、認識されているのかどうか今の現状をどの程度認識されているのか、３回目の質疑としてお聞きしたいと思いますけども。
○教育部長（青柳公一）
歳時館の建物のこと、どのように認識をしておるかということでございます。
私あまり技術的なことわかりません。そういったことで、これらについては建築等の打ち合わせの中で、お話をしていきたいと思っております。以上です。
○１８番（安武俊次）
４回目になるんで、もうそんなにあれなんですけども、一度これは担当部局だけじゃなくてトップの方、市長それから助役さん、そういったところも行って点検してみたらいいと思いますよ。ずうっと見ていったら、ああここ、すき間がある、ここ斜めになっとる、ここは継いである、かもいはこれだけ下がっとる、これは大ごとちゅうて、ほんで、かもいの下にある戸を動かそうとすると、真ん中辺は動かないそれを端にもっていくともう溝からはずれて倒れそうになると、そういったところが本当にあるんで、日常の補修で済ませられないレベルまでもう来てるんじゃないかと思います。ぜひ、抜本的に調査していただいて、本当に誇れる歳時館になるようにしてもらいたいと思います。この３５万円で予算上がってますけど、何なら補正予算でも組んでいただいてぐらい気合いを入れて、調査していただくようお願いして終わります。
（１５番 太田議員 自席より）
○１５番（太田信幸）
まず、議案第１７号給与の減の関係なんですが、単純な質問です。特別職の給与を引き上げる際には、報酬審議会に答申しますよね。これはもう引き下げということで、引き下げる際には全くそこは無視していいのかどうかという点についてお尋ねいたします。
それから、一般会計の予算の関係で、先ほど澄田議員から予算説明の件で合併問題に触れてないということで少し質疑されましたけれど、直方市いずれにしても単独でいくという決意をされたわけです。しかし、合併は避けては通れないということを前提にして、これまで物事を進めていきましたね。市長も先日の本会議で私質疑しましたけれど、合併を推進するために市長に立候補されて当選されたと、これはもう大前提にあるんですね。先日の２８日の本会議の中でも、直方市は直接請求による合併協議会の再設置に賛成多数で可決いたしました。それがたまたま鞍手町が否決になって、合併協議会は不調に終わったんですが、鞍手町長がもう一回何とか考えてくれんかという話を持ってこられたですね、これ新聞紙上で見ました、で全協に報告ありました。
考えてみますと、直方市、断る理由ないんじゃないでしょうかね。市長も合併再設置、合併協議会の再設置に賛同という意見をされましたね。議会も再設置には賛成という判断を下したんです。ただ、再設置にするにしても信頼関係をもっと醸成し、あるいはもう合併特例法の期限での合併っていうのは難しいですよと、新法での合併も視野にというところでもう一回仕切り直しをして、１市２町の合併に臨むということの判断が私はされてもよかったんではないかという、される道もあったんではないかと思うんですが。
そういうことを考えてみますと、市長もあと２年しかないわけです、市長の任期は。合併を推進するということで市長になられたその立場からしますとね、残りの２年間の中で、この合併問題にどうその向かうのかということの方向性というのは、私はこの少なくとも予算説明の中で直方市の将来を展望した中で、考えるとすれば触れられてよかったんではないか、またそうすべきではなかったんでしょうかね。２年間もう合併しないよということで市長はもう考えておられるのならそれでいいかもしれませんが、しかしそうはいかんのやないのでしょうか。今回はたまたまそういうことで触れることができなかったけれども、将来に向けてどう考えてるかという点を市長の考え方、基本的な考え方、この１年間の中でこういう方向性を出すように努力しますとか、そういうことは少し触れられてもよかったんではないかと思いますが、そこら辺の考え方をお尋ねいたします。
それから、細かいところについて少し、扶助費が非常に増額になっております。そこでかなり申請がふえて、生活保護の決定が件数がふえてきたということですから、そのふえ方について少し数字の推移をお聞かせ願いたいということと、申請された申請の件数というのがどういう推移を、件数の数ですよ、だんだんふえてきとります、だんだんこう下がってきとります、そういう傾向がわかれば少し説明に加えてください。
それと、申請されて決定された方のできれば年代といいますか、そういう区分けが、区分がどういう年齢層の方が非常に多く生活保護の受給をされるようになりましたとかというのがわかればお願いいたします。
それから商工費、７款１項１目ですかね、コミュニティ交通事業補助金９９０万円ふえておりますけど、何とか維持しようということで乗ってください乗ってくださいという話はしておりますが、そこそこ鴨生田の路線については、まだまだ十分じゃないけれど協力をいただいているという乗車人から見ますとあると思うんです。ところが話の中では、上頓野路線てのが非常に厳しいというのがお聞きしますけれど、地元としても一生懸命それなりの対策をする、そして今後どのように改善をするかというのを具体的な改善の方策がどのように協議をされているのか、というのをお聞かせいただきたいと思います。
それから、９款１項消防費の中で非常備消防費の中なんですが、これ報告の中で出動中の消防車の事故が２件出ておりましたですね。これに対する対策がどのようにされているのかという、こういう研修会をしますよとか、例えば現業部門、あるいは車を運転する方については遠賀の自動車運転教習場に行って、そこそこ現物の車に乗っていろんな研修をするというような対策が過去事故が起こったのを教訓にしてとらえておりますが、そのような対策がどのようになされているのかというのをお尋ねします。
それから、教育費１０款１項９目教育研究所費の中１３節委託料に、統一学力テスト委託料というのが出ておりますが、これ具体的にどのようなものなのかもう少し詳しく説明してください。お願いします。
それから、同じく教育費１０款４項１目社会教育総務費の中の１３節委託料、水辺館管理運営委託料というのが９００万円出ておりますが、この内訳は国からの支出金が５９４万円あります、残りが市の負担金一般財源ということになりますけれど、これは国からの委託ということでされておりますが、将来にわたってずっと国がこれだけの支出をしていただけるんでしょうか、もう何年後には全部直方で、地元でやってくださいよということになるのか、そこら辺を少し説明してください。
それから、同じく１０款４項社会教育費の中のこれは１１目ですかね、文化青少年対策費の中の２２３ページ負担金補助及び交付金の中で、直方市アンビシャス活動助成金１１０万円があります。単純に計算しますと１校区当たり１０万円かなという計算が成り立つんですが、具体的にこのアンビシャス活動、県のアンビシャスというのもありますよね、直方市独自のアンビシャスもある。本当あの一生懸命取り組まれているところはございますが、それはもう本当敬意を表します。
この１１０万円の使い方、仮に単純に１校区当たり１０万円を交付しておりますよということで、あとはもうそこの校区で使ってくださいよでいいのか、あるいは校区で先進的にアンビシャス活動をされておるところに、主体的にもうそちらにという、そらもう校区にお任せしておりますということであるのかどうか、そこら辺を少しお聞かせいただきたいと思います。以上で、１回目を終わります。
○総務部長（塩川和之）
１５番 太田議員の御質疑のうち議案１７号に関します質疑でございます。
報酬審議会との関係はどうなのかといった内容でございます。私どもも今回の特例条例を設置する考え方の中で、この関係どうなのかということも検討いたしました。今回の改正でございますけども、先ほど御説明いたしましたように、四役みずからの判断において削減することを政策的に決めて特例条例という形で設置するものでございます。したがいまして、本条例の給料等を変更する場合については、当然報酬審議会の方にお諮りをして意見を聞くということになります。次回、報酬審議会に諮問をした場合におきましては、この特例条例を実施しているということでの報告はしたいというふうに考えております。以上です。
○市長（向野敏昭）
予算説明の中で合併についての考え方が示されてないという件についてお答えをいたします。
今後、合併がどういう方向に向かっていくのかということでございますが、今回の予算説明の中では、せんだってからの合併がああいった形で白紙化になったということで、今後は直方単独で生きていかなければならないということで、行財政改革の一層の推進ということを強調するという意味合いにおいて、あえて合併のことに触れておりませんでした。
しかしながら、今後も合併をどうするかということは、大きなテーマとしてまた出てくるだろうと思います。これにつきましては、これから新法の中で県としても、一定の指導性を持った中で強力な指導が行われるということも聞いております。それからまた市民の皆さんの思いもいろいろあろうかと思います。そういったところ全体をよく見きわめた上で、どうあるべきか、また議員の皆さん方とも御相談を申し上げながら方向を決めていかなければと、このように思っておるところでございます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
１５番 太田議員の生活保護の動向について御答弁いたします。
推移といいますか、１５年度からしかちょっと今持ち合わせておりませんけども、１５年度の平均で保護世帯数が１,００２世帯、保護人員で１,４８１人、これは保護率で２５.４パーミル、２.５４％でございます。平成１６年度平均、これはまあ１７年１月現在ですが、１,０１６世帯、保護人員１,４７９人、保護率２５.５パーミル、それで差し引き１４世帯ふえておるんですけども、保護人員にいたしますと２名減でございます。それでこの予算が増額している原因は、保護人員は減っておるんですが、医療費の増嵩といいますか、医療費の増加が年々ふえております。それによって保護費の額がふえておるということでございます。
それから、新規でどういう累計といいますか、これは新規じゃなくて１６年度２月現在の統計で高齢者世帯が５５.７％、それから母子世帯が６％、障害者世帯が５.３％、傷病者、病気の世帯が１１％、あとその他まあいろいろございますけども、これが２２.７％そういう構成になっております。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１５番 太田議員のコミュニティ交通事業費補助金について御答弁申し上げます。
３月議会の補正の中で、私ども昨年の９月でコミュニティ交通事業補助金の予算の議決をいただいた後、上頓野線とそれから鴨生田線それぞれ乗降が想定したほど伸びてないということから、３月補正をお願いいたしまして補てんをするようにいたしております。
その説明でも乗降人員的には、上頓野線が鴨生田線に比べると約半分近い乗降しかないということから厳しい状況に立たされているということもございまして、私ども地元とも昨年暮れにはどうやって打開をするかといった意味での協議等も持たせていただく中で、地元からの要望等も、今中央橋のところで、竜王峡のところから中央橋のところで折り返すというとおかしいんですが、乗降いただいてるわけですけれども、何とかこれが直方駅までの乗り入れができないのかと、そうすると当初タクシー協会等との話の中で中央橋までということで、そこでの既存のバスとの乗り継ぎということで考えておりましたけれども、現実的には地元の要望としては何とか駅まで乗り入れられればというようなこともございました。
そうなると当然距離が伸びてまいりますので、今竜王峡から中央橋までを２００円という料金設定をしておりますけれども、当然あのこれ私も過
ぐる議会いろいろ御質問の中でお話申し上げましたように、乗る人数とあとは運賃収入を幾らに設定するかというのがベースでございますので、当然同じ人数の中でどれだけの方が直方駅までお行きになるかちょっとはっきり定かではございせんけれども、当然直方駅まで行くということになれば２００円ということにはならないということで、今２５０円相当でどうかということで、協議をほぼ大体終えておりますので、上頓野線につきましては、直方駅まで乗り入れるという形の中で一番上からその駅まで行くという方については２５０円というような料金設定でいけば、乗降人員がどれだけの方が駅まで行かれるかわかりませんけれども、収入の改善といいますかね、にはつながるんではないかということで、今地元と協議をしながら先ほどのバス対策協議会の中でもそういう御提案をして、その方向で新年度からは何とか進めたいというような努力をしてるというのが現状でございます。以上です。
○消防長（田村耕造）
１５番 太田議員の専決処分の消防団交通事故２件の分について、今後の対応について予算書の方にどのように反映しておるかというようなお尋ねだったと思いますが、これにつきましては、御存知のように、９月に２件、２日にわたって消防団が火災出動中に事故を起こしております。幸いのことにと申しますか、物損にとどまりまして人身事故に至らなかったというのは幸いに感じておるところでございますけれども、事故内容が、いずれにしても赤信号で消防車が当然サイレン赤色灯を回しながら緊急走行で一たん停止をし進入したところに、青信号で入って来られた乗用車と衝突したと、２件ともほぼ同じ内容でございます。
そこで議員申されますように、対応として予算の中でどういうふうに反映したかということとすれば、事実計上はいたしておりません。ただ、この事故のことにつきまして重大視しまして、年６回ほど、１６部消防団ございます、これのトップであります分団長を集めた会議をしておりますし、そういうところで、逐次この事故防止については皆で検討し協議を図っているところでございますけれども、この事故を起こした直後、緊急招集をかけまして、一義的に赤信号での進入についての進行方向のマニュアルは守っておるわけでございます。
しかし、事実現実として右側方向から入って来られた乗用車と当たっておるというところから見ますと、さらに、今からのどのような対応をとるかというところになるわけですけども、一たん停止はもちろんですが、それから徐行進入をしたときに、右側左側の先頭車もちろん車両の停止は確認しなければなりません。それから徐行していく中で、運転者がいわゆる機関員と申しますけど、この人だけの注意力でもっての進行はこれは無理だということで、助手席に乗っております常席の団員でございますが、この方も同時に２人の四つの目で、確認しながら、注視しながら、特に指差し呼称等を、右よし左よしという安全の確認した中で、進んでいくというような方向しか現状では取りようがないというふうに考えております。
団員の教育についても、予算に反映しながら将来的には考えていかなきゃならんというふうには考えておりますが、参考でございますけれども、圧倒的にこの出動の頻度の多い職員、消防署員につきましては、自動車学校さんの方にお世話になって、なるように予算的に計上しているところでございます。以上です。
○教育部長（青柳公一）
１５番 太田議員から３点ほど教育委員会にございました。
まず、１点目が１９６ページの１０款１項９目におきます統一学力テストの委託料についてでございます。これは、県が実施をいたしております学力テストの採点、そして集計及び統計の業務を委託しております。それから、テストの料金は県が支出をいたしております。１６年度の実績といたしましては、小学校の２校を５年の１クラス、国語と理科、それから中学校の１校の２年の全クラスの英語を実施をいたしております。
それから２点目で、２１２ページの１０款４項１目におきます水辺館の管理委託料でございます。この水辺館の管理委託料につきましては、市が国から委託を受けまして、そしてまた市から委託をしておるわけですが、そのときこの今回９０５万９,０００円の予算のうち、国の方から５９４万円入ってきております。そして、市の３１１万８,４００円を加算いたしまして委託先に支出いたしておりますが、この将来的に国がこれをずっと出すかということでございます、現在の状況ではそういったことでの契約をいたしております。
それから、３点目で２２３ページの１０款４項１１目１９節のアンビシャスの補助金でございます。ここに１１０万円ということで、これ単純にいきますと確かにそうです１１校区ありますので、１０万円ということでの１１０万円を支出いたしております。以上でございます。
○１５番（太田信幸）
議案１７号の分については大体わかりましたけど、上げるときには報酬審議会に答申をして、よう状況など把握されて上げていただくんですが、下げるとき、下げるちゅうか現状維持の段になると、そもそもね、特に何年かぐらい前から給与の是正ということで議員の手当も職員並みに引き下げるということがありましたよね、そのときにも議員の関係で言うと、上げるときは報酬審議会にかけていろいろ審議されて上がっていくのに、下げる段になると何も、うんもすんもないなというのがあるもんですから、ちょっとお聞きしたんですけど、了解いたします。
それから、予算説明の関係ですけど、さっき言いましたように市長も任期がもうあと２年、もうじゃなくて２年しかないんですよね。だから、この残り２年の中でその市長として、直方市の将来の合併のあり方をどういうふうに進めていくかというその指針といいますか、それを明らかにしていかなければならないと私は思うんですけれど、今の回答では、その方向で何とかしたいという方向での答弁がありましたけれど、私はできるだけ早い時期に合併のあり方、枠組みも含めて枠組みのあり方も含めて、市民の皆さんに今後の直方市の合併のあり方をどうあるべきかという説明というか、そういう話を先日の議会では、松田議員からアンケートとか取ってみたらどうかというような提言もあっておりますので、私はそういうできるだけ多くの市民の皆さんの声を反映をして、将来に悔いを残さないような合併というのをぜひ向野市長の手で実現していただきたいと思うんですよ。そうでないと、向野市長はその合併を私が推進しますということでなられたあれがないやないですか。ぜひ市長が自分で、自分の手で残りの任期の中で、合併の道筋をつけるというそういう決意をぜひ今一度お聞かせいただきたいと思うんです。
議会としても、私は合併の委員会、合併協議会の設置には信頼関係の問題あるいは時期の問題、住民説明の問題などなどで反対という立場をとりましたけれど、合併そのものについて反対ということではないわけです。ほかの議員の皆さんみんなそうだと思います。ですから、議会もそう、あるいは執行部の方も合併は避けて通れないという判断をされているわけですから、私は早い時期に、早い段階に市民の皆さんの声をきちっと集約をして合併の道筋をつけるという対応が必要ではないかなというふうに思いますが、その辺改めてもう一度、最後もう一度市長の考え方をお聞かせください。
それから、あとは生活保護の関係はわかりました。
そして商工の方のコミュニティバスの関係も、長く存続できるように地元も一生懸命、私どももやります、ぜひ一緒に考えていただきたいということをお願いしときます。
それから、消防の関係の交通事故の対応策の関係もわかりました。消防団の方は仕事の方、仕事がありますもんで、いろんな意味で研修とかそういうのが出てくる場合には仕事を休んでというのがありますから、そこら辺の仕事の補償の関係も当然出てくるでしょう。だから、そういう意味で対応がどういうふうになるのかなということをお伺いしたわけですから、今後ぜひ事故の起きないような対策を取っていただくようにお願いいたします。
それから、水辺館はわかりました。できるだけこれ国ずっと、今の国の姿勢というのはできるだけ出す金を減らそう減らそうという姿勢がありますもんですから、いつの間にか市が全部かぶってしまうというようなことにならないよう、なるような将来気がするもんで、心配事ですが、ぜひ国には強く機会ごとに言っていただきたいと思います。
それから、統一学力テストの関係はわかりました。
アンビシャス活動の助成金ですけど、いま一度、いま一度その交付金のあり方といいますか、もう校区に１０万円使ってくださいという、それも確かにいいと思います。校区によっては、一生懸命されている地域の公民館もあります。例えば新入でいいますと、川東公民館は太鼓を一生懸命やられて、先進的に新入校区の中で行われております。そこはもう新入校区の中で、ぜひこれからも頑張ってというのでもう皆さんが了解されてのことだと思うんですね。
それは一つのその交付金の使い方だと思うんですが、もっと考えれば、このアンビシャス運動、県のアンビシャス運動もそうです、直方市のアンビシャス運動もそうです、一人でも多くの子供たちを、より地域の皆さんと一緒に交わることによって子供たちをみんなで育てていこうという基本があるわけですから、もっともっと動くって言いますか、この運動というのを別の公民館でなんとか起こそう、別の公民館で今度はあんたんとこの公民館よという、そういうのをきちっとやっていかないと、その限定された交付金の使い方になってしまうんじゃないでしょうかね。
だから、１校区１０万円がどうのこうの言ってるんじゃないですよ、もっと有効的に、その交付金であるとすれば使うための工夫といいますか、そういうのをもっともっとする必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、いま一度答弁をお願いします。２回目終わります。
○市長（向野敏昭）
合併につきましては、先ほどお答えいたしましたように、新法の中で対応するということになってまいります。その際には市民の皆さんの思いをしっかり確認をした上で、しっかりとした方向を導き出して進めてまいりたいと、このように思っております。
○教育部長（青柳公一）
アンビシャス事業につきましてです。このアンビシャス事業につきましては、学校が週５日制ということで、平成１４年度から実施をいたしております。これにつきましては、校区公民館の皆さん方いろいろ子供たちの受け皿ということで非常に頑張っていただいております。３年を経過する中で、今後またこれにつきまして、よりよい方向に努力していきたいと思っております。以上です。
○副議長（村上圭吾）
ほかに質疑はありませんか。
２０番 村田議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩します。
１４時５９分 休 憩
１５時０７分 再 開
○議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開します。
２０番 村田議員の質疑を求めます。
（２０番 村田議員 自席より）
○２０番（村田武久）
２、３点、お聞きしたいと思います。
一つは交付税の関係でございますけど、ことしは
普通交付税が大きくふえたかなというようなことで、大層うれしいような気持ちになっておりますけど、逆に、これは平成７年度から、要するにそこそこの地方債ですか、起債した場合は国の方から交付税で返してくれるというような話がございましたが、この中の
普通交付税の中で、それが上がっとるものか、逆にまた特別交付税っていうのもありますね、そこら辺のとこになっとんのか、そこら辺のとこちょっとお聞きしたいと思っております。
それから、あと２点ほどでございますが、ページからいきますと１５１ページですが、６款１項の５目の１９節の中で、担い手育成基盤整備事業負担金ということがございますが、これ一つ事業内容等をちょっと教えていただきたいと思っております。
それと次のページですか、１５５ページのとこの６款２項の１目の１９節の中で、補助金関係で侵入竹です、竹ですかね、緊急伐採事業補助金とある、ここら辺のとこ、ちょっと事業内容等を教えていただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○
企画財政部長（則松正年）
２０番 村田議員の１点目の起債関係で、交付税措置のある分については
普通交付税の中に算定されるのか、特別交付税かということでございました。
起債分の交付税措置については、事業費補正ということで
普通交付税の中で事業費補正という形で算入されております。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
６款の担い手育成事業基盤整備事業の負担金と、それから侵入竹緊急伐採事業の２点についてお答えをいたします。
担い手育成の基盤整備事業、これにつきましては平成の１３年度から１７年度、５年間の事業ということで継続的に行ってる中の１７年度が最終年度に当たるわけですけれども、この中でやろうとしている主な事業は、排水機場の設置でございます。排水機場、排水のためのポンプの設置です、これが主な事業ということで御理解をいただきたいと思います。
それから、侵入竹の緊急伐採事業これにつきましては、福岡県が１６年度から制度をつくりまして、私ども直方市内でいうと約１３０ヘクタールが該当するかと思われますけれども、この事業の要件は、伐採計画の策定を、平成２０年度までの伐採計画を立ててモデル地区の選定をするということと、それから地元で地域協定といいますか、伐採をする人と土地を持ってる人とそういった方たちの協定を結んでいただくことが前提になってまして、３年連続、竹の場合は大体３年連続伐採すれば絶やせるという話もあるやに聞いておりますけれども、３年連続の実施が可能だということで、本年度につきましては、私ども標準事業の単価が１３万５,３００円ということから、１ヘクタール当たりですね、いうことから、これは１０ヘクタールを対象として市内で実施をしていきたいと。ちなみに補助率といたしましては、県が７２％、それから市が１０％ということで、事業費の８２％が補助ということで、残りを事業者が負担というような事業スキームの事業でございまして、今年度そこに予算を計上いたしておりますように、１１１万円ほどの事業で１０ヘクタールを想定をして事業を実施していきたいというふうに考えております。以上です。
○２０番（村田武久）
交付税の件でございますけど、先ほど
普通交付税の中から還付されとるということでございましたが、この前お聞きした中で、直方は今現在債務残高いいますのが約２８０億円近いのがあるんですよね。その中で、こういうふうな交付税で還付される金額を教えていただきたいと思っております。
それと、ことしいろいろ起債されておる中で１５億円ぐらい起債されておりますよね。その中で１０項目ぐらいあるかと思うんですが、その中で、今言いました
地方交付税で還付される品目はどれとどれですか、ちょっと教えていただきたいですね。そのことについては７１ページ、ちょっと市債の関係で上がっておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほど担い手の件でございますが、もう３年たったわけでございますか。いずれにしましても、新しい新農業基本法もできるわけでございますけど、担い手についていろいろの基準っていうのが、基準っていうか認定農家が担い手になっとんのか、ここで上がっとんのはですね。どうなってますか、そこら辺のとこどうですか。認定農家を対象にしたもんですか、そこら辺とちょっとお伺いしたいですね。
それと竹林の関係でございますが、これは一回、私一般質問したような気がいたしますけど、特に山間地部の山の方、特に竹がふえておりまして、考えてみますと今現在言われます農業の持続的なということありますけど、そういう意味合いからしましても、やはり水の涵養の問題からいたしましても、できるだけ竹林を、竹を侵入させないという方法をやらないと、本当に山の水の涵養の件からしても一つのこの財産でございますからね、特に山間地域におきましては、もう農業したくないという人もたくさんいらっしゃるし、高齢化してできない人もたくさんいらっしゃるわけですから、これは申しわけないけど、ある程度行政等の力で何とか竹の侵入を防ぐというような形の方法をやってもらいたいですね。
特に竹がふえますと、それにあわせましてイノシシってのが出るんです、これ。そういうことで逆にまた山荒らしてちゅう現状もございますから、そこら辺のとこぜひ、やっていただきたいとこでございますが、特に、今回の予算を見ますと市も財政苦しい中で、２割は出しとるちゅうことでございますので、これを継続的に今後やっていけるかどうか、そこら辺のとこお聞きして２回目の質疑とします。
○
企画財政部長（則松正年）
２０番 村田議員の２点目の御質疑に御答弁申し上げます。
まず、起債の中の交付税分ということでございました。これについては、１６年度まだ起債関係の手続終わっておりませんので、１５年度決算しかわかりませんが、１５年度末の起債の合計額、これについては今回の予算書の２５２ページに載っておりますが、２７３億８,８５６万４,０００円でございます。このうちに交付税の対象額となりますのが、１４４億２,３９４万円でございます。約５２.７％が交付税措置があるということでございます。
具体的にどれとどれかということで、これかなり、一応まず
特定地域開発就労事業がございます。それから、ふるさと農道緊急整備事業、それから急傾斜地崩壊防止事業、桜づつみ公園整備事業、そして上頓野小学校、今年度分の中では上頓野小学校校舎増改築事業、そしてこれ以外では公営企業の出資金、そして減税補てん債と
臨時財政対策債につきましては１００％という形でございます。以上でございます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
２０番 村田議員の２回目の御質疑にお答えいたします。
私先ほど御説明申し上げましたように、担い手育成基盤整備事業負担金、これ上新入土地改良区が行ってる事業でございまして、当然、土地改良事業の中では担い手への土地の集積といういろんな要件ございまして、そういうものも含まれた形で行われておりますので、認定農家が要るか要らないという議論ではなくて、これ土地改良区の事業の中の一環であって、その全体的には約２６ヘクタール程度だと思いますが、その中の事業の中で排水対策として行われる事業でございますので、御理解いただきたいと思います。
それから侵入竹対策事業につきましては、先ほど申し上げましたように、２０年度までの計画を立てるということからしますと、私どもさっき申し上げた単年度で終わるというような事業の性格のものではないというふうに考えておりますので、十分そういった要件に該当しそうな地域との先ほど言った地域協定等の問題もございますので、話し合いの上で事業箇所を定めてやっていきたいというふうに思っております。以上です。
○２０番（村田武久）
地方税のことは大体わかりましたけど、私が詳しく説明していただいたわけでございますけど、ここの７１ページの中で市債ということで書いてある中で、たまたま今おっしゃるのは要するに労働債というのが今出たですね。それから教育債も含めて出ました。ただ、おっしゃるような一番主なものは減税補てん債ですか、それから臨時対策債は全部１００％だというふうな形の話が出てたと思いますが、いずれにしましても、こういうふうな厳しい市債を起こしてやらなきゃいけない財政状況というのは十分わかっておりますけど、できるだけこういうような形のものを市債を起こして、最も有利な方向でもっていってもらえればいいかなというような気がしますんで、よろしくお願いしときます。
それと、先ほどのちょっと私の質疑がちょっとおかしかったんかなと思いますが、いずれにしても、担い手の件は、ちょっと今予算は別として、今後できるだけ担い手の資格問題ちゅうのが実はもうありますけど、これをできるだけ緩和するような方向でやってもらいたいちゅうのがあります。といいますのは、国が基準として担い手で４０万人の担い手をつくるちゅうことを計画して、５年間でしておりましたが、現実としては１６万人しかいないというような厳しい今の数字のものが出ておりますので、できましたら直方市独自の方法の担い手の方法を考えられないのかという気がいたしますので、ちょっと議案と違った質問しておりますけど、そういうことの考えを一つ生かしていただきたいと思います。
それから竹のことでございますけど、本当言うて先ほどから答弁がございましたように、３年間継続してやっぱやっていかないと、竹林、竹の根が枯れないということでしょうけど、ただ先ほどから答弁の中で１０万ヘクタールですか、ということでございますので、ただそれじゃ間に合わんような状況の今の現在の状況やなかろうかと思うんですよ。今度の対象どの付近か知りませんけど、川東なのか川西なのかよくわかりませんけど、いずれにしましても、かなりの面積のものが竹が侵入していっとうという状況でございますから、これもぜひ一つよく見られて、今後そういう対策やってもらいたいなという気がいたします。
特に、福智山ダムの下の方見られたらわかるとおりですね、鳥野神社前なんか、かなり竹が侵入しまして、本当いろいろ杉、人工林、あるいは自然林もありましょうけど、そこら辺のとこ大分損傷与えるような状況でございますから、できるだけ市の方もそこら辺を視線を向けていただきまして、今後の対応をしていただきたいということで終わります。以上です。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（２２番 中西議員 自席より）
○２２番（中西省三）
当局の説明さえシンプルであれば５分で終わりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１０款２項４目上頓野小学校の建てかえについてお尋ねをいたします。
安全面とか障害をもつ子供たちへの配慮、経年劣化対策、そういった点どのように対策を考えておられますでしょうか、その点お尋ねいたします。
○教育部長（青柳公一）
２２番 中西議員の２０４ページ１０款２項４目の学校建設費についての御質疑でございます。ここでは、上頓野小学校の建てかえを平成１７年、１８年の２カ年で計画をいたしております。御質疑が３点ほどございました。
まず、安全面でございます。安全面につきましては、職員室を１階昇降口の横に配置しまして、そして透明ガラスをつくりまして来客の様子が一目でわかるようにいたしております。また校長室、職員室からも運動場の様子が見えるように、確認できるようになっております。
それから、２点目の障害をもつ子供たちへの配慮でございます。学校施設は、障害のある児童・生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう、障害の種類や程度に応じた配慮が必要であると考えております。
現在の学校施設においては、在学中の児童・生徒の障害の程度に応じまして障害者用トイレや手すり、スロープ等の整備を順次行っております。しかし、既設校舎のエレベーターの設置につきましては、やはり構造上、利用上のいろいろな制約があるということが実情です。そういったことで、校舎建設の当初からいろんな対応する方法が、後から改造するよりもコストがかからないだろうという実態もあります。そこで今回の上頓野小学校の建設につきましては、今回増改築を行う予定の管理棟と既設の校舎とがすべて同レベルでつながっておりますので、バリアフリー化を進めるには条件的に適した学校ということ。そこで今回この学校につきましては、モデルケースといたしまして、障害者用トイレや手すり、それからスロープの設置はもちろんのこと、エレベーターの整備も計画をいたしております。
３点目の、経年劣化対策でありますが、子供たちの学習環境を守るには、雨漏りをしないということが最低条件だと考えております。そこで当市の学校建設につきましては、以前は陸屋根型の形式をしていましたが、近年は勾配屋根形式を採用いたしておりまして、今回の校舎につきましても勾配屋根で計画をいたしております。また、壁等の塗装につきましても、現在では耐水性、それから耐腐食性にすぐれた材料がございますので、これらを使用して経年劣化をしにくい校舎として計画をいたしております。以上です。
○２２番（中西省三）
ありがとうございます。近ごろ非常にいろんなところで学校で問題が、事件が起こっておりますので、安全面に関しましては、上頓野小学校に限らず職員室であるとか事務室などはガラスは透明というのが大事なのではないかと考えております。
障害をもつ子供への配慮に関してですけれども、特色のある学校づくり等運営が可能になってきておりますので、上頓野小学校にはスロープであるとか、エレベーターが設置されれば、車いすの子供たちにとってはストレスなく学校の中を移動することができますので、ぜひ通わせたい学校の構築に努力していただきたいと思っております。
もう一つだけ、体育館の中は移動がどのようにできるのか、体育館の中ですね。それとほかの校舎との移動もスムーズにできるのか、そこだけの問題ではなくて、ほかの校舎との移動がどのようになっているのか、その２点だけお答えをお願いいたします。
○教育部長（青柳公一）
体育館の中での移動ということですね。今回、今年度に第一中学校の体育館が完成をいたしております。今回の体育館の完成につきましては、車いすの生徒がステージに上がれるよう電動リフトを配置いたしました。この電動リフトは移動が可能ですので、これにつきましては他の学校についても利用可能ということになります。それから、体育館や他の校舎との渡りということですが、それにつきましては、スロープ等をつけて対応をいたしております。このように障害のある児童・生徒が支障なく学校生活が送ることができるように、今後も対応を研究していきたいと考えております。以上です。
（１２番 香原議員 自席より）
○１２番（香原勝司）
１２番 香原でございます。もう少しおつき合いをよろしくお願いいたします。皆さん質疑等が大変多かったものですから、１点だけお聞きしたいと思います。
予算書の中の１７２ページ８款４項１目都市計画総務費の中で、１３節委託料、都市計画変更図書の作成から、あと下３つＪＲの駅前周辺の関係の３つの委託料がございますが、これについてはもう少し詳しいご説明をしていただきたい。そして委託をされるからには、ある程度そのコンセプトというんですか、ビジョン等があるというふうに思いますので、御説明をお願いしたいと思います。
○
都市整備室長（植野拓一）
８款４項１目のうち１３節の委託料の関係の御質疑でございました。まず、最初から何項目かありますけど、最初から説明させてもらいます。
ＪＲ駅周辺まちづくり促進事業委託料につきましては、平成１５年、１６年度でまちづくり総合支援事業調査を行っております。この内容につきましては、中心市街地において不足した施設や機能を充実させることを目的に、マスタープランなどの上位計画や関連計画を整理したり、他市の中心市街地の整備計画等を調査することで、ＪＲ直方駅前地区の再生に必要な都市機能や都市計画事業などの要素事業を抽出しました。具体的には駅前広場、都市計画道路の整備や都市型住宅の整備、バスターミナルの統合、須崎町の区画整理、保健福祉センター及び医療機関などでございました。
引き続き平成１７年度に行われます促進事業委託料につきましては、約５.１ヘクタールの地区を幾つかのブロックに分け、ただいま申し上げましたいろいろ都市施設について、５ヘクタールの中で最適配置を選定し、行政と民間の適切な役割分担のもとで総合的かつ効率的な市街地整備が可能かどうかを検討するものでございます。ブロック割として現在考えておりますのは、西鉄バスセンター地区やＪＲバスセンターと北側地区、そしてマルショク地区などのブロックでございます。
次に、ＪＲ直方駅周辺交通計画策定業務委託料でございます。この内容につきましては、街路事業で整備をいたします駅前広場と、それに隣接する都市計画道路について交通環境改善計画を作成し、新たな交通流動に対する駅前広場の規模や、施設の配置等を計画するものでございます。
３点目のＪＲ直方駅南側通路健全度診断業務委託料でございます。
ＪＲ直方駅の既設の南側通路は、築造後４０年にわたって駅前と山部地区を結ぶ重要なアクセス歩道として役割を果たしてきております。このたび、ＪＲ直方駅周辺の交通結節点機能を強化するため、駅前広場の整備が現在計画されております。これは、駅前広場を整備するとともに駅西口広場も整備し、あわせて東西を結ぶ自由通路を整備するもので、既存資源や施設の有効利用という観点から、現在の南側通路を活用する計画にしております。先ほど申し上げましたように、築造後４０年をたっていることから、その対象構造物の耐久性や健全度及び耐震強度を調査し、再利用が可能かどうかを検討するものであります。また、再利用する場合の補修方法及び概算工事費の算出をいたします。以上です。
申しわけございません、答弁漏れがございました。
都市計画変更図書作成委託料でございます。この分については３カ所ございます。まず、勘六橋周辺、今現在勘六橋周辺については地元協議に入って打ち合わせ中でございます。その結果によりまして、現在の都市計画道路の位置、場所、そういう変更の必要が出てきております。その勘六橋関係の分が１カ所、それと先ほど申しましたＪＲ直方駅の前が１カ所、あわせまして新屋敷下新入線、これは直方鞍手線の延長線上の道路でございますが、その分の変更、その都市計画道路についての変更図書の作成委託料ということでございます。以上です。
○１２番（香原勝司）
どうもありがとうございました。大体内容等はわかったんですが、あまりちょっと大きな計画なもんですから、今ここでどうこうというふうに言ってもなかなか答弁として返ってこないのかなというふうに思いますが。
中心市街地の担当窓口をつくられて、これは核の事業であるというふうに思いますので、商店街の方、市民の方の声を聞いてこの事業間違いなく成功させていただきたいというふうに思います。
最後になりますけど、担当部長であります森部長に大変今までお世話になりまして、この中心市街地のことについて一言お話していただきまして、私の質疑は終わりたいというふうに思います。
○
建設部長（森 定行）
答弁がどういう答弁していいか、議事進行がかかるんやなかろうか思うて、私思いますけど、こういう形で、今、中心市街地もできております。こういう形でここに予算上げておりますし、着々と中心市街地の振興については、やってまいる所存でございます。今後、私もう今月いっぱいで終わりでございますが、あと私以上しゃんとしたのがいっぱいおりますので、大船に乗った気持ちでいいんじゃなかろうかということで私も安心して勇退できるんじゃなかろうかと思ってます。以上です。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
これより各議案の付託を行います。
議案第１３号、１４号、１５号、１６号、１７号、２４号並びに議案第２７号 平成１７年度直方市
一般会計予算第１条中、歳出１款、２款、９款、１２款、１３款１項、２項、４項、５項、１４款及び歳入全款並びに第３条、４条、５条を総務常任委員会に、
議案第１８号、１９号、２０号、２３号並びに議案第２７号第１条中、歳出３款、４款１項、１０款及び１３款３項並びに第２条並びに議案第２８号、２９号、３０号、３１号を教育民生常任委員会に、
議案第２１号並びに議案第２７号第１条中、歳出４款２項、６款１項１目から９目、１５目、２項及び７款を経済常任委員会に、
議案第２２号、２６号並びに議案第２７号第１条中、歳出５款、６款１項１３目、８款並びに議案第３２号、３３号、３４号を建設常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託します。
議案第２５号 財産の取得について（
福智山麓工芸の村用地）を議題とします。
本案については、地方自治法第１１７条の規定により、３番 橋本議員、７番 友原議員、９番 堀議員、１４番 松尾議員、１５番 太田議員の退席を求めます。
（各議員退席）
これより議案第２５号の質疑を行います。質疑はありませんか。
○１６番（澄田和昭）
この関係については何回も質疑をしておりますけど、部長の答弁が一向に変わりませんので、やはり将来展望としてどういうふうにしていくのかというのが一つあると思うんです。私、先ほどの質疑でも言いましたように、土地がこれは目的がありますので変えられないかも知れませんけど、やはりどっかの時点で判断をしないといけないんではないかなという気もしております。そう意味で大変今先ほどの次世代の問題ではありませんけど、若い人たちが本当に安く例えば土地が購入できるんであれば、市が率先して私はあの情勢の、ここはちょっと違いますけどね、また違う土地ですけど、あの状況を見たら住宅団地のが、はるかにいいんじゃないかなと思うんですよね。これはもう一つの私の考え方なんですけど。
そこでもう一回聞きますけど、説明の中でも前回とほぼ変わらない答弁をされておりましたけど、工芸の村として本当にこれできるんだろうかなというような気がするんです。そして八山さん、この前ちょっと本人はおられませんでしたけど、小石原村の方へもお訪ねしたんですけど、やっぱりかなり病状的にはお母さんの方ですかね、悪いということで聞いておりますけど、その辺の展望性も含めて、どうなんかなというのが疑問に残るわけですね、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１６番 澄田議員の議案第２５号に対する御質疑にお答えいたします。
私、答弁が変わらないっていうことでお話ございますけれども、私ども、こういった計画をしながら、まだ工芸の村に係る財産取得をすべて終えておりません。確かに議員御指摘のように開発区域の中は既に形としてでき上がったというのは事実でございます。
そういう意味では、今回の議案に引き続き、財政事情が許せば来年度以降も引き続き残地については買い戻さざるを得ないという状況の中で、まだ私ども、その今の高取宗家十三代も含めてなんですけれども、工芸の村の所期の目的たるその工芸家の誘致ということも視野に置いて、今努力を続けている最中でございます。そう意味でこういう財政事情が厳しい折に、何とか早くそういった工芸家の立地、あるいは財産処分ということを行いまして直方市の財政にも寄与するということ、あるいは福智山麓の観光の拠点としても何とかしていきたいという思いで全力を傾けていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解いただきたいというふうに思います。以上です。
○１６番（澄田和昭）
一番大事なことをちょっと聞き忘れてました。土地そのものはここは大体何になるんですかね。今度取得するところ、ちょっと離れているところなんで。
それと、もうお互い論争してもあれでしょうけど、やはり今から財政が厳しくなるわけですから、そろそろ公社からの買い戻しというのも含めて考える時期に来ていますし、もし用途変更ができるなら、本当に直方市が潤うような形で売っていただきたいとそう思うだけです。その辺の関係、ちょっともう一回お願いいたします。
それから八山さんについては恐らくほとんど無理だと思うんです。私何回も言いますように、市がある程度建物をつくって賃貸みたいにして、例えば物産、もし本当に工芸の村するなら、やっぱりそういう意欲のある人を呼んで、別に八山さんやなくてもですね、何かそういうふうにして、少々どうせお金かけるんなら建物をつくっちゃって、そこ賃貸にして、例えば直方で商工会議所とかいろんなとこにお願いして、何か引き出物でも何でもいろんなするとこがそれを積極的に使うとか、それでは陶芸教室開いてもらって、そこの家賃収入を相殺するとか、何か考えないと、今のようにずっと答弁が来るか来んかわからんような人を待ち望んで、しかも何千万円もかけて陶芸家が本当に来るんでしょうかね。土地、建物建てたらもう３,０００万円でも済みませんよね、かなり広い土地も要りますしね。今のはっきり言うて、工芸の村については、あの当時計画段階ではそれでよかった、そして造成もある程度国のあれで造成もした。しかし、今後の活用については、これはやっぱり何らかの形で考える時期に来ていると私は思っております。
○
生活経済部長（大塚進弘）
数点あったかと思いますけれども、土地が今回取得するところはどこになるかと、図示しておりますように、花公園の駐車場に隣接する現時点では駐車場として、工芸の村の駐車場的な形で造成をしております一部になるということで、図面から御理解いただきたいと思います。そういう意味では駐車場として使う、入り口含めて使うという用地になろうかと思います。
それと高取宗家だけではなくて、私ども澄田議員の御指摘もありましたように、地元の工芸家を含めていろんな手を尽くして今そういった方たちの発掘をしておりますので、確かに、高取焼宗家がシンボリックに工芸の村の一つの核という位置づけはしておりましたけれども、それだけで私どもが用地を全部売ろうという話ではございませんので、現実的には他の工芸家の発掘を今鋭意努力をしているということでございます。
そのときに、これ御質疑の中でもお答えしたかと思いますが、現実的には用地、建屋、すると数千万円の投資をしないといけないんではないかという意味では、例えば用地にまつわる建屋だとか窯をつくるだとか、いろいろイニシャルのコストがかかる部分について、どうやってハードルを低く下げられるのかっていった意味では、他のところでも一つは今その議員御指摘のように工房を建ててやって貸したらどうかという議論もあろうかと思いますけれども、もう一方ではお聞きする焼き物屋さん等の声からすると、土地は土地としても建屋等に対する投資を行った場合の償還等が、なかなか短いとつらいものがあるというようなこともあるんで、何とか融資だとかいろんなものをセットアップして、例えばあっせんだとかしてもらうと助かるといったいろんな声も私どもお聞きしておりますので、どうやれば今議員が御指摘のように、例えば若い工芸家の人たちが立地ができるのかということを今いろんな声を聞きながら探っておりますので、おおむねそういう点がまとまりましたらまた議会にも御相談をしたいと思ってますので、御理解いただきたいと思います。
そういう意味で、当座は私ども所期の目的のために鋭意努力をしたいというふうに考えてます。ただ、将来的に全く、例えばやったけれども全く前へ、らちが明かんじゃないかということで、その用途変更がないのかという面では、それはできないことはないということもございますんで、その場合には、国とか県に対して私どもがこの補助事業で造成をしてるっていうことから、国とか県の御指導を仰いで、実際にどうやれるのかという御相談をしないといけないかというふうに考えております。以上です。
○１６番（澄田和昭）
陶芸家の人たちの答え大体決まってるんですね。今あるところを引き払って、今しているわけですからね、大体の人は、そこを引き払って何千万円もかけて来ないですよ。
それと用途変更できないことはないということですが、これはもう最後要望ですけど、両方で考えていただきたい。もちろん所期の目的を達成するのはそれは結構でございます。ただ、回答が全く変わってないんです何回質問しても。できないことはない部分も考えて、それから私が提案してますように、ある程度建てて若い意欲のある陶芸家を連れて来るとか、さっきも言いよったように、直方全体でそれを盛り上げていくような、例えば何回も言うように、陶芸教室開いたらその授業料で免除するとか、何かいろんなこと考えんと、恐らく今の段階では、もうこれはとんざすることは、大体もう目に見えてるような感じなんですよ。だから所期の目的もそら絶対そうですね、こういう目的で取得されようとして、またしているわけですから、それはそれで理解できますけど、やはり最悪の場合を想定して、考えておくべきではないかと思いますよ、それだけは言うときます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
私の努力が足りなくて、議会等からもお叱りを受けることが今続いてるわけですけれども、私ども最終的には先ほど申し上げた国・県の補助事業取り込んでおりますんで、そういったところとも、状況に応じて相談しないといけない事態が出てくれば相談はしたいと思っておりますが、何せまだこういう経済情勢の中で、議員御指摘のようになかなか難しいんではないかと、そういうのはわかってるだろうから、そのリスクを回避するためにもそのもう一方の方策も検討しろということでございますけれども、なかなか二兎追うと力が入らない点がございますので、私どもは所期の目的に向かって、ただ今の時点では全力を傾けたいというふうに考えてます。以上です。
○１６番（澄田和昭）
さっき最後と言いましたけども、部長一人にこれを負わせようなんて思っておりませんので、もちろん責任は感じていらっしゃることはいいんですが、もっと知恵をいろんな方から授かったらどうでしょうか。本当に陶芸家の人たちの声を聞いて、いろんな方面から多角的に考えて、私も一回言ったと思うんです、八女の方でそういう若い陶芸家もう全然、そういう歴史もないような人たちを呼んで新しく興した例も前言いましたよね。
そういう意味では、何か部長、最後玉砕みたいな今答弁になられましたけど、結局、これ、議案が通れば、取得して、ああ失敗したわちゅうような、これは決して部長だけの責任やないと思うんですよ。通した我々も、議案ですから責任があるわけですからね。全体的なこれは行政と我々議会との責任です。しかし、最終的には市民の財産としてどうあるかということを考えていかないと、そこんとこでかたくなに、私は努力が足りませんだけで、ちょっと済む問題やないやないかなち思う、ちょっと今の発言は気になりましたので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって、質疑を終結します。
お諮りします。
議案第２５号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第２５号は委員会付託を省略することに決定しました。
これより議案第２５号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結します。
これより議案第２５号の採決を行います。
議案第２５号 財産の取得について（
福智山麓工芸の村用地）については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２５号は原案どおり可決されました。
（除斥議員入場）
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
１５日、１６日、１７日は各常任委員会を開催、１８日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１５時５１分 散 会...