直方市議会 2004-09-15
平成16年 9月定例会 (第3日 9月15日)
平成16年 9
月定例会 (第3日 9月15日)
平成１６年９月１５日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時３４分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 今 定 正
２番 那 須 昭 生
３番 橋 本 長
４番 有 田 忠 之
５番 田 代 誠 一
６番 石 田 一 人
７番 友 原 春 雄
８番 田 代 文 也
９番 堀 勝 彦
１０番 石 田 國 輝
１１番 中 西 省 三
１２番 香 原 勝 司
１３番 竹 松 房 子
１４番 藤 永 勝 巳
１５番 松 田 曻
１６番 松 尾 大 策
１７番 貝 島 悠 翼
１８番 安 武 俊 次
１９番 村 田 武 久
２０番 松 田 英 雄
２１番 太 田 信 幸
２２番 澄 田 和 昭
２３番 田 中 秀 孝
２４番 村 上 圭 吾
２５番 宮 近 義 人
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 永 冨 義 隆
次 長 木ノ内 平
係 長 藤 原 守
書 記 藤 木 孝 一
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 向 野 敏 昭
助 役 其 田 浩 和
収入役 青 柳 剛 機
教育長 舟 越 裕 喜
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 塩 川 和 之
市民福祉部長 丸 本 直 彦
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 公 一
消防長 田 村 耕 造
上下水道局長 舌 間 英 規
各課長省略
１．会議事件
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 堀 勝彦 │１．
下境小学校前の水害時の
緊急避難対策について │
│ │２．
上境公民館前の市道の整備について │
│ │３．
水上ステージについて │
│ │４．
西鉄バス路線（武谷線）
廃止地域の対策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田 英雄 │１．本市の
救急防災体制について │
│ │２．
公共施設「
直方いこいの村」の存続について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 田代 誠一 │１．直方市の
農業政策の取り組みについて │
│ │（１）
水田農業の今後について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．高取焼４００年記念の計画はあるか │
│ │２．花公園の整備と拡大について │
│ │（１）子どもの遊具の増加について │
│ │（２）敷地面積の拡大について │
│ │（３）休園時の活用について │
│ │（４）売店や飲食店の充実について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（宮近義人）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
昨日に引き続き
一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
９番 堀議員の質問を求めます。
（９番 堀議員 登壇）
○９番（堀 勝彦）
おはようございます。９番 堀勝彦です。
通告に従いまして質問いたします。
１点目の
下境小学校前の水害時の
緊急避難対策についての件ですが、昨年の直方市は、何回も
集中豪雨に見舞われまして、特に感田の
小野牟田周辺は被害が大きかったわけですが、幸いことしは大きな水害もなく梅雨時を乗り越えることができました。
しかし、
東北地方や四国ではすさまじい
集中豪雨と台風の通過もあって、河川のはんらんや土砂崩れが至るところで起こり、多数の家屋の損壊や死者、
行方不明者が出まして、改めて自然の恐ろしさを知りましたが、来年直方市で同じような災害が起きないという保障はありません。最近の直方市は、いつも被害が出ていて、知古や感田の
流川周辺、下境の川端川周辺、
赤地地区などは、それぞれポンプ場が設置されたことによりまして、ほとんど水害がなくなりましたが、まだ殿町や古町、須崎町などの
中心市街地と感田の
小野牟田周辺、
下境小学校前から上境までの
福地川周辺地域は、毎年のように被害が出ております。
ぜひ抜本的な対策をお願いいたしますが、この中で
下境小学校の前ですが、この地域は地形上から家の前にある道路だけが
通行手段で、背後は低く、低いところで２メートル以上、高いところでは５メートル以上ある、ほぼ直角の斜面になっておりまして、登ることができませんので、前の道路が完成しますと、出入り口が完全に閉ざされてしまい、孤立してしまいます。このため、食料品などの買い出しは全くできなくなりますが、それよりも、ことしの
東北地方の水害や、昨年の飯塚市の
床上浸水などの被害を見ますと、この地区の方たちの生命の危険を感じますので、
水防対策として早急に裏側の斜面に
緊急避難用の階段をつくるべきではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
２点目の
上境公民館前の市道の整備についての件ですが、この市道は、ＪＲの
バス路線でもあるわけですが、公民館の前の１００メートル余りが極端に狭くなっておりまして、車の離合には神経を使う場所で、特にバスとの離合で立ち往生することもしばしばあるところで、以前から道路の拡幅の要望が出されておりますが、道の両面に民家が立ち並んでおりますので、立ち退きの問題などもあり、いまだに実現しておりません。
ぜひ今後も拡幅の努力、検討をお願いしたいと思いますが、その中で少しでも道幅を広げようと、道路に沿って流れている幅１メートル余りの水路にふたがかけられておりますが、なぜかところどころに５カ所ほど、長いところで１０メートルあるのでしょうか、ふたがかけられてないところがあります。工事の工法が難しいのか、民家の塀との関係か理由はわかりませんが、この箇所にふたをかけられますと、歩行者の通行、そして、
学童たちの登下校の通学はかなり安全になりますし、車同士の離合もある程度楽になると思いますが、市はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
３点目の
水上ステージの件ですが、遠賀川の河川敷の
有効利用ということで、さまざまな
イベントの
メイン会場として
水上ステージがつくられましたが、現実には少し多めの雨が降りますと、すぐに冠水してしまいます。さらに、遠賀川本来の水質なのか、過去の石炭産業の影響なのか、冠水しますと、すぐにヘドロ状の土が堆積し、これが乾きますと、後にはひび割れた土が大量に残って、春のチューリップフェスタや花火大会の前になりますと、たくさんの市の職員の方たちや業者の方が清掃をしておられますが、ときには、清掃が終わったすぐ後に、また雨が降って、せっかくの苦労が台なしになったり、また、
プラスチック製品が流れ着いてたまるなど、
水上ステージの取り扱いに苦慮しているのが現状だと思います。
このため、今までに何回も議会で質問が出ておりますが、具体的な解決策は提示されないままとなっております。しかし、
ステージを見ますと、張りつけられていたタイルがかなりはがれていますし、このまま放置できる状態ではなくなっており、根本的な対策がぜひ必要な時期にきておりますので、市の対策をお聞かせください。
４点目の
西鉄バス路線（武谷線）
廃止地域の対策についての件ですが、たまたま本日、
コミュニティバス上頓野、
鴨生田路線が開通いたしました。本当におめでとうございます。心からお喜び申し上げますが、そこでくしくも、きょう私がこの質問をするようになりましたが、どうかその点お察しして御答弁のほどお願いをいたします。
さきの６月議会で補正予算として
コミュニティバス事業補助金が提案されましたが、内容を聞いて非常に驚きました。この件につきましては、地元の方たちの強い要望もあり、私は過去に
一般質問の中で、
バス路線の継続や廃止後は特に
上頓野地区や
武谷線沿線の下境の
猿田地区や
中泉地区の
交通対策をお願いしてきたわけですが、今回事業の対象となったのは、
上頓野地区と
鴨生田地区だけで、同じ時期に廃止になりました武谷線については何の対策や説明もなく、対象外になっておりましたので、この点について質疑の中で説明を求めましたが、直方市
公共交通検討委員会の答申に基づいて決定したとの答弁でありましたので、改めて
検討委員会が答申に至った経緯と答申の内容、また、下境の
猿田地区や
中泉地区が、なぜ対象外になったのか、その理由をお聞かせ願いまして、１回目の質問を終わります。
○
総務部長（塩川和之）
９番 堀議員の御質問のうち、１点目の
下境小学校前の水害時の
緊急避難対策につきまして御答弁申し上げます。議員御指摘の
下境小学校前は、過去からたびたび浸水に見舞われております地域の一つでございます。この地区の浸水の原因でございますけども、本流であります彦山川の水位が高くなりますと、
県営河川であります福地川に逆流現象が生じまして、増水、越流して浸水に至るということでございます。この越流が起こりますと、地区内の浸水が一気に進行する場合が多いこと、そして、浸水の深さにおいては、市内で１、２位を争うというのも特徴的なところでございます。一たんこういうような事態になりますと、道路が冠水し、孤立状態ということになります。この地区の世帯には高齢者もおられ、大変不安な思いをされておられます。
本年の日本各地の
集中豪雨、それから台風を見ましても、議員御指摘のとおり、これまで考えられなかったような雨の降り方をし、浸水も一気に進行しております。また、犠牲者の中にも高齢者が多くおられるようでございます。このような状況でありますので、市としても、人命最優先という人道的な立場で前向きに
避難経路の確保の視点から、
避難用階段の設置について検討したいと考えているところでございます。
なお、抜本的な対策につきましては、引き続き
河川管理者であります県等に対しまして陳情、要望の行動をとってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○
建設部長（森 定行）
９番 堀議員の２点目、
上境公民館前の市道の整備について御答弁申し上げます。
議員御質問の市道につきましては、
境橋付近を起点とし、内
ケ磯バス停付近を終点とする１級市道でございます。新
福地橋側及び
上境公民館さきの箇所につきましては、過去におきまして、
就労事業等におきまして
拡幅工事を行っております。議員御指摘の箇所につきましては、
改良計画はありましたものの、その沿線に民家が点在し、多額の移転費用等々の関係から、いまだ未着手となっておるところでございます。このようなことから、今後とも抜本的な
道路拡幅工事につきましては、大変厳しいと考えておるところでございます。
しかしながら、議員の御質問の中で、用水路にふたかけして歩道として利用することについては、少しでも歩行者の安全面を確保できるのではないかということでございましたが、確かにこの箇所の水路は、部分的にコンクリートのふたがかかったところとそうでない箇所があり、連続した歩道となっていない状況でございます。特に議員申されましたように、車両等の離合時には、歩行者にかなり危険を伴うものであり、こういうことから考えまして、本箇所には
農業施設の井堰等もございます。今まで設置できなかった
問題点等を整理いたしまして、
地域住民の方々及び各
施設関係者と十分に協議の上、ふたかけについて今後検討してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。
○
都市整備室長（植野拓一）
９番 堀議員の御質問のうち、３点目の
水上ステージについて御答弁させていただきます。
水上ステージについては、
ステージの利活用や
維持管理についての問題が、過
ぐる議会の中でも議論されております。まず、議員御承知とは思いますが、現在の
水上ステージの
利用状況でございます。
チューリップフェア、夏まつり、産業まつり、
市民レクリエーションと、年間４回、また一般の利用として精霊流しなど、年間３、４回程度利用されております。
次に
維持管理の方法といたしましては、
イベント前に堆積土砂の取り除き、
ステージ観覧席の清掃といったことで現在対応しております。
そこで、平成１４年１２月に、庁内における
水上ステージ検討委員会を設置し、
水上ステージのあり方について協議を行ってまいりましたが、現在のところ
根本的解決策が決まらず、現在に至っております。今後についても
調査研究をしたいと考えております。
次に、議員御指摘のとおり、施設の老朽化によるレンガ、石のはがれ等が発生しております。市といたしましては、安価な方法で補修、修繕を重ねながら、安全に利用できるよう努力してまいりたいと考えております。以上です。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
９番 堀議員の４点目の
西鉄バス路線廃止地域の対策についてお答えいたします。
まず２点ほどあったかと思いますが、１点目の直方市
公共交通検討委員会については、昨年、平成１５年度９月から、延べ３回の検討を行い、答申が出されております。その内容につきましては、市内の１６歳以上を対象に
アンケート調査を実施するとともに、
交通空白地帯の抽出を行い、今後の直方市における最低限の
公共サービスの観点から、
路線バス維持の考え方を明確にし、具体的な対応策について検討を行いました。
その結果、
公共交通の
空白地帯を対象に、住民から要望が上げられた地域に対して事業性、
採算性等の検討を行い、実現性のある地域を対象に対応策を実施するとしております。その対応策としては、市民、
交通事業者など、行政がそれぞれの役割分担のもとで相互に連携して取り組むことを基本としながら、
地域住民のニーズに合わせ、目的達成が図れるよう計画、実行、点検、改善を行いながら実施するとしています。
実施に当たっては、
既存バス路線との共存を基本として、
公共交通手段に対する意向が高い高齢者や主婦をターゲットとする。
廃止バス路線については、基本的に需要が少ないことから、１台で運行が可能な形態、それから、
運行本数は１時間に１本程度、
運行経費の低減かつ昼間の時間帯を中心に運行を想定する。それから、停留所までの距離は、
サービス圏域を勘案して５００メートル程度を基本。運賃については、市民の公平性の視点から、
既存バス路線と同程度で設定とする。以上６点を
運行形態に対する基本的な考え方で、負担が少なく、実現性のある方法を行うという
答申内容でございました。
２点目の、なぜ下境の
猿田地区や
中泉地区が対象外になったかということにつきましては、先ほど申し上げた、
公共交通の
空白地帯を抽出するため、
サービス圏域を、先ほど御説明したように設定しております。その基準としては、他都市の事例等から、軌道系、ＪＲだとか平筑だとか、そういう軌道系で駅から１,０００メートル、
路線バスで５００メートルという設定をいたしました。そうした
サービス圏域を直方市に当てはめた結果、直方市全域を見てみますと、６カ所の
公共交通の
空白地帯が抽出されました。その中で
中泉地区の一部が該当し、下境の
猿田地区につきましては、
平成筑豊鉄道の藤棚駅や
西鉄バスの溝堀３丁目のバス停の
サービス圏域に含まれており、
空白地帯とはなっておりませんでした。
こうした諸条件を踏まえて、
当該地区について検討した結果、
中泉地区の
空白地帯においては、
西鉄バスの
中泉口バス停が近郊にあり、西鉄、
ＪＲバスの
廃止時点での
利用者数から考えまして、事業としての採算性だとか、継続性が厳しいものがあると判断をし、今回、
タクシー事業者が事業費の３分の１を負担し、直方市が赤字の一部補助を行うという
コミュニティ交通運行路線に含まれないということになりました。以上です。
○９番（堀 勝彦）
２回目の質問をさせていただきますけど、１点目の
下境小学校前の水路の
緊急対策についてですが、過去何回も災害に遭われた方々の御不安ということは、別に、災害応急に当たられた職員の方もですね、非常に危険な状態であったとも聞いております。ですから、
人道的立場ということで、前向きな答弁に接しましたので、地元の皆さんも喜んでいただけると思いますが、今後も、この地区が浸水する状況は確実に予想されますから、人命にかかわることですから、地元と十分協議されて、早い時期に実現していただきますようお願いいたします。
また、この地区の抜本的な
浸水対策が行われ、
避難用階段が使われないで済むような状況になることが一番ですので、答弁にもありましたように、引き続き
関係機関に働きかけていただいてですね、これは強く要望として、この件は終わります。
２点目の
上境公民館前の
市道整備についての件ですが、先ほども申しましたように、道路が拡幅できれば解決できるわけですが、答弁にもありましたように、
移転補償費の問題がありますから、今すぐに工事ができないことは十分理解できます。ただ、用水路にふたをかけることは、それほど工事費がかかるわけでもありませんし、ふたのかかっていない用水路の一部にガードレールはつけられていますが、これは今までに車が落ち込んだりしたことがあってのことでしょうから、この問題も人命にかかわる問題として、早急に工事をしていただくよう、強く要望といたします。
また、３点目の
水上ステージの件ですが、確かに自然の猛威というか、梅雨時期や台風のときに、湛水した遠賀川の状況を見るとですね、人間の力の非力さを感じるわけですが、これで万全という決定的な方法は非常に難しいのではないかと思いますが、しかし、この
河川敷公園は、
直方市庁舎の表玄関に位置し、顔でもあります。そこで、市の方でも、
水上ステージの利活用、また
ステージのあり方の検討をされているようですが、
水上ステージについては、どのような対策案が上がっているのかお聞かせください。
また、４点目の
交通検討委員会の
答申内容及び武谷線が、なぜ対象外になったのか、今の説明で理解はいたしましたが、しかし、やはり
路線バスが廃止というのは、住民の足に影響が出ることは当局も理解をしていただいており、今回の
運行路線検討の際も、武谷線について検討がなされると思いますが、現に私の方にもですね、地域の方々から何らかの手立てができないかといった要望が来ております。
よって、２回目の質問ですが、今回の
コミュニティバス運行路線に含まれなかった武谷線についてですね、地域の要望が出てきた場合、検討の余地がないのかをお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
○
都市整備室長（植野拓一）
９番 堀議員の
水上ステージの２回目の御質問にお答えいたします。
水上ステージの利活用について、平成１４年１２月に
水上ステージ検討委員会を設立いたしまして、
水上ステージを含めた
河川敷公園の利活用について検討を行ってまいりました。この
検討委員会での
ステージに対する主な内容でございます。１点目といたしましては、
水上ステージは、当初計画の形状を守りなら対策案の検討をする。２点目、少量の雨でも増水し、
ステージ内へ土砂が流入することから、
ステージの周辺を盛土する。３点目、
ステージの位置が河川の内カーブになっており、増水時に
ステージ周辺が入江となり、流れが滞留し、このような現象を起こしているため、流れがスムーズになるよう
護岸改良を行うといった内容の意見が出されています。
しかしながら、この
検討内容をもとに議論を重ねてまいりましたが、現在結論には至っておりません。今後につきましては、多くの方々の意見を聞きながら、
河川管理者であります
国土交通省とも協議をいたし、多くの方々が利用しやすく、
維持管理も容易にできるような改善案を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
９番 堀議員の２回目の御質問にお答えいたします。
地元要望が出てきた場合に検討の余地がないのかということでございます。先ほど来から御説明申し上げていますように、今回の事業につきましては、
タクシー事業者が運行を行い、市がその一定割合の補助金を出すという
事業スキームでございまして、あくまで
利用料金、
受益者負担を当然伴うという、それが一定の条件になっております。
そうしたことから、その
空白地域において、地元からの要望があって
利用人数が少ないと見込まれる地域において、どうやればできるかということでございますけれども、それについては、それに見合う料金、
運賃収入が見込めるかどうかということにかかわろうかと思っております。そういう意味で、運賃設定の方策など、地元として受け入れ可能であれば、武谷線においても運行について、今回提案をいただいております、直
鞍旅客自動車協同組合タクシー協会に協議ができるのではないかというふうに考えております。以上です。
○９番（堀 勝彦）
まず、１点目の
水上ステージの件ですが、いろいろな難しい問題もあろうかと思いますし、また、
国土交通省との話もあろうかと、それは十分わかりますけど、今
チューリップフェアや夏まつりなど、市の大きな
イベント時に利用されてですね、本当に市の顔でもあります。ですから、今の答弁は十分わかりますけどね、ちょっと時間がかかり過ぎていると思うんですよ。これは市民の方々の大きな声と思うんですよね。ですから、十分検討されて、ひとつすばらしい結果でですね、ぜひとも今年度中に具体的な対策を示していただきたいと思います。時間だけがたって、市民の声は本当に大きな声になっておりますようですから、ぜひとも今年度中に具体的な対策を示していただきますよう、強く要望といたします。
また、今の
バス路線廃止の件ですけど、今の答弁を聞き、
中泉地区の武谷線についても、今まで私が当局と話をしていたあれとかなり変わった前向きな答弁をいただいたと思うんですよね。ですから、今後も運行に不可能でないということがわかりました。ですから、今後は、地元に、まずこの件は報告いたします。
そして、当局、また関係者の方々と十分打ち合わせをしながら、この問題、ぜひとも実現していただくようにですね、当局の方からも強い御協力をひとつお願いして、地域の方々、またお年寄り、また学生ちゅうですか、中学生や高校生などが使うと思うんですよ。そういう場もございますから、ぜひとも、この問題一日も早く実現するように、私の方も地元として頑張っていきますから、当局の方も十分御理解していただいて、一日も早く実現できるように、これも強く要望といたしまして、私の質問を終わります。
○議長（宮近義人）
進行します。
２０番 松田英雄議員の質問を求めます。
（２０番 松田議員 登壇）
○２０番（松田英雄）
２０番 松田英雄でございます。通告に従いまして２点ほど質問いたします。
まず、１点目といたしまして、本市の
救急防災体制についてと通告いたしておりますが、川東の救急防災の拠点としての消防分署設置計画についてお尋ねをいたします。
我々は、日常健康で災害のない生活を送れることを願っていることは言うまでもありません。人災、天災、そして、健康も突如として一遍し、緊急を要する事態になることも念頭に置き日々を過ごしております。過
ぐる議会で、川東に消防分署の設置ができないかお尋ねをし、計画の推進を多くの皆様が願っておられるところでございます。
そこで、旧図書館跡地と土木事務所跡地が交換され、一部は譲渡するものの、消防分署計画の中で、川東地区の救急体制を充実するためにも必要であるとのことでしたが、直方東高校を取得されました学校法人大和学園青藍高校の運動場として旧土木事務所跡地まで拡幅されておりますが、いつ、どのように譲渡されたのか。当時の計画どおり川東地区
救急防災体制強化のために候補予定地の一つとして、現在も用地は売却せずに保留されているのか。あるいは、消防分署設置計画自体を白紙撤回したのかお尋ねをいたします。
次に２点目といたしまして、昨日、２番 那須議員の質問と御答弁がなされておりますが、重複することもありますけれど、私なりに感じた思いを質問したいと思います。
公共施設直方いこいの村の存続についてでございますが、
直方いこいの村は、昭和５２年に勤労者の憩いの場として、さらには、市民の憩いの場として国・県に強く働きかけられて、地域の皆様にも
公共施設として御理解をいただき、設置されました。当初は、市職員が運営されておられたようですが、後に寄附行為により財団法人を設立されまして、財団運営に移行したとお聞きしております。
今日まで２０数年近く、財団職員の皆さんが一丸となり運営に携わってこられ、全国各地に６０前後ありました同系列の施設の中でも、今日まで赤字を出さないように、来客者、お客様のニーズに合うように、内容の充実、さらには浴場の新設と、運営改善に努めてこられました。昨年、雇用能力開発機構、旧雇用促進事業団より建物が譲渡され、継続して財団が運営されておられます。
きのうの御答弁で、民営あるいは民間といった言葉が出ておりましたが、現在、いこいの村は財団が借地料として１,０００万円を払って建物を借り、運営しています。したがいまして、運営形態は公設民営と理解していますが、当局はどのような位置づけと考えているのか、また、所管は企画財政でよいのか。今後の運営について、どのようなメンバーで検討されたのか。
検討委員会などをつくり協議されているのか。既に民間フーズ会社へ委託変更をしようとされておられるようですが、十分に
検討委員会等で協議されたのか。協議されたのであれば、協議に参加された役職員を教えていただきたい。
この件につきましては、強引とも言えるように感じておりますし、どこからか圧力がかかっているかのようにも感じております。そうしなければならない特別な事情でもあるのならばお聞かせいただきたい。業者を限定した上での状況であるのならば、極めて不透明なやり方ではないのか。個人所有物件であれば、業者も限定することも可能でしょう、しかし、公共物件であるいこいの村の運営業者を変更しようとされるのならば、公開応募を募るべきだと考えております。既に業者が決まっているのならば、それは極めて独善的なやり方であり、行政のあるまじき行為であると思います。
さらには、市は財団を解散しようと、一方的に通告しているとも聞いておりますが、理事会を無視しているのではないか。市として、いこいの村の運営に対し何らかの意向があれば、理事会に提案し、十分協議すべきであり、いつものやり方でお膳立てができた上で提案されるのではないか。我々議員代表の理事は、市民の代表理事として理解しているが、それを無視した行為である。また、寄附行為の変更をさきの理事会で御提案され、我々も承認し、変更されましたが、今回の業者変更のためであったのではないかと推察されますし、だれか独善的に考えているとしか思えない。この変更が通達等による変更であるのならば、その通達の文書を御提示いただきたい。いこいの村に対する当局の真意ある御回答をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。
○
総務部長（塩川和之）
２０番 松田英雄議員の１点目の質問のうち、川東消防分署の用地の確保に関しますこれまでの経緯につきまして御答弁申し上げます。
平成１４年２月に旧土木事務所跡地を消防分署の設置予定地として６６０平米、２００坪でございますけども確保していたところでございます。ところが、平成１３年６月１９日から２０日にかけての記録的な豪雨によりまして、遠賀川の水位が上昇し、
県営河川であります尺岳川、それから、近津川に逆流し、感田地区に大きな被害をもたらしたところでございます。
このことを受けまして、河川災害復旧等関連緊急事業として国は、尺岳川、近津川の堤防かさ上げ工事を行うことになりました。この際、国は工事を円滑に実施するために、し尿処理場の横でございますけども、尺岳川の右岸、それから、左岸でございます、総面積２万４,５４７平米を買収しまして、土砂捨て場として活用するとともに、埋め立て後は、尺岳川右岸を側帯として、洪水時におけます水防活動及び緊急復旧活動の土砂備蓄拠点として活用するということになったわけです。
さらに、左岸築堤につきましては、盛土帯にするということになったところでございます。このように国は、取得用地のうち尺岳川右岸側帯、約１万８,７００平米でございますけども、ここを防災堤防ということで位置づけをしていること。それから、市も国と統一的な活用を行うことが、本市の防災体制の観点からも、最も効果的であるという結論に達しました。そこで、このうち約３,０００平米でございますけども、これを将来の川東消防分署を初めとしまして、他の防災機能も包含するものにするために取得したところでございます。
なお、この用地の取得につきましては、国と同一歩調をとる必要があったこと。さらに、市としての活用については、将来的な計画であることなどから、土地開発基金の運用により先行取得したところでございます。
以上申し上げましたように、現消防署と遠賀川及び日の出橋を軸とした対角に用地確保ができましたので、冒頭申し上げました、旧土木事務所跡地６６０平米につきましては、以前から払い下げの要望がありました、学校法人大和学園に本年の７月に払い下げを行ったところでございます。以上です。
○消防長（田村耕造）
２０番 松田英雄議員の３点目、東分署の設置計画は撤回がされたのかというお尋ねだったと思いますので、この点について私の方から御答弁申し上げます。
東分署の必要性につきましては、今までるる論議されておるわけでございますけれども、この東分署の設置につきまして、消防といたしましては、まず消防力の基準というのがございます、これに照らし合わせますと、現在約６万人口の中で市街地というのが、いわゆる細かい基準があるわけですけど、１区画約１万人以上という市街地については、１署を設けなければならないという基準がございます。そういう基準から見ましたときには、西地区に１署、東地区感田方面にも１万人以上の市街地が該当しますので、消防力の基準からいっても１署必要であるというのが基準であります。
またさらに、現実を見ましたときには、御存じのように、川東地区には非常に住宅化が進んでおりまして、頓野と感田地区のみで約１万６,０００人程度の方がおられます。また、災害面を見ましても、そのうち特に救急を見ましたときには、年間２,５００件程度あっておるわけですけれども、ちょうど西と東、半数の約１,２００件が東地区で発生しております。それから、この救急事情につきましては、年々増加の一途をたどっておるというようなところでございまして、また、この直方市の地理的を見ましたときに、いわゆる遠賀川で東西に分断しておるというような地理条件から見ましたとき、災害時には、いわゆる交通手段が断たれるというような状況も考えなきゃならないというところから、東分署の設置につきましては、どうしてもこれは避けることができないというふうに消防では考えております。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
２０番 松田英雄議員の、
直方いこいの村の存続についての御質問に御答弁申し上げます。まず最初に、公設民営と考えるがどうかということでございました。これは、財団が現在運営しているという意味では、公設民営という形でございます。そういった意味で、公設民営ということについては、そういう考え方になるかと思います。
それから、２点目の主管課は企画調整課でよいのかということでございました。これにつきましては、確かに予算については商工観光課に予算化いたしておりますけれども、財団窓口という形で、これまで国施設でございました、そういった国との関係、県との関係がございました。そういったことも含めまして、財団との窓口ということでは企画調整課がやっておるということでございます。
それから、今後の財団の運営方針等について検討体制と申しますか、そういったものは、どういったメンバーなのかということでございました。これについては、財団なり、このいこいの村という施設をどうしていくのかということにつきましては、企画調整課が窓口となりまして、予算所管でございます商工観光課とも連絡を取りながら、三役等と話し合っていくことになると思います。
結論が出たようなことでの御質問でございましたが、そういった何ら結論というものは出しておりません。そういったことで、２番議員の昨日の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、これまで出されております閣議決定、それから自治事務次官通達、こういったものを尊重しながら、また、市の公金を投入せずに健全な財団の運営ができるためにはどうしていくのかということについて、現在財団の職員の方で計画改善案を出しておりますので、そういったものを見ながら、今後方策を探っていくということでございまして、確かに一定の民間の方からの提案はあっております。しかし、そういったものと、現在財団の職員の方で、今後の将来の改善計画案というものをつくっておりますので、そういったものと見比べながら検討するということで、昨日から御答弁申し上げているところでございます。
それから最後に、寄附行為の変更でございますけれども、寄附行為の第３０条の関係で、本年の理事会の中で、これは変更いたしておりますけれども、これにつきましては、第３０条の中の第２項でございますけれども、「解散のときに有する残余財産は、設立当初に基本財産として寄附され、維持されている範囲内において直方市に帰属する」と、第３項において、「前項に規定するものを除き、理事会の議決を得て、主務官庁の認可を得て、この法人と類似の目的を持つ団体に寄附するものとする」と、これまでの寄附行為の第２項、第３項の中で、第２項につきまして、直方市に帰属すると、いわゆる設立当初に基本財産として寄附され、維持されている範囲内において直方市に帰属するという文言を入れる必要はないと。この寄附行為については県知事の許可を得ますので、その段階で、当初はこれで認められておったわけですが、その後、県の方からですね、こういった第２項を入れておく意味がないと。他の財団等の寄附行為におきましても、現在変更されましたように、「この法人の解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を得て、主務官庁の許可を得て、地方公共団体またはこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする」という文言に変更するように指導があったということでの変更でございます。
また、第３項といたしまして、清算人の規定がございませんでしたので、この法人が解散するときは、理事の互選による清算人を、ここでは１人を選任するものとするという形にしておりますが、こういった形の規定がこれまでございませんでしたので、この第３項を追加するという形で、これは県からの御指導の中で文言の整理を行ったと。また、清算人の規定がございませんでしたので、この規定を設けたということで、他の財団等においても、ほぼ同じような条文になっておるということで聞いております。以上でございます。
○２０番（松田英雄）
まず１点目の川東地区の消防分署の件ですが、旧土木事業所、大和の運動場として今拡幅されておりますし、学校としてもやはり運動場は広い方がいいということは、私も理解しておりますし、ただ、その売買がですね、我々が気がつかないうちに終わっておったということでございまして、これは条例等で金額あるいは広さによっては議会に提示する必要がないという規定もございますけども、その辺がちょっと私なりにきちっと確認をしておきたかったということでございます。
その販売された裏づけ、かわりとして現在工事が進んでおりますし尿処理場の東側といいますか、対岸に用地を確保できたということでございますので、より便利がいいのかどうか、私もちょっとわかりませんけども、すぐ近くに筑豊電鉄の踏み切りもございますけども、その踏み切りをおりたとこも非常に今
拡幅工事が行われておりますので、救急車あるいは消防自動車も通りやすくなるんではないかと思ってはおりますけども、ただ、あの踏み切りがちょっと心配になっておりますので、その辺も、もし、今予定されておりますところに分署でも設置ということになれば、踏み切りの改善も必要ではないかというふうに思っております。
それで、この分署についてですが、現在１市２町で合併の協議がされております。１市２町が合併いたしますと、現在広域消防の中で鞍手支署というんですか、鞍手町、小竹町にも広域消防の拠点といいますか、消防支署、分署的なものがありますが、これが合併によりまして、直方市の一つの消防分署として位置づけされると思っております。そういうことで、新しくできた市の中に消防署が、現在のままでいけば３カ所できるわけですけども、そうなりますと、今答弁で、ぜひ川東にも必要だというお話なんですけども、その合併との兼ね合いといいますか、合併したときに、広域がどういうふうになるのか、あるいは今言いました、鞍手、小竹の消防署の位置づけがどうなるのか、そして、直方市にもう１カ所分署というのができるかどうか、その辺を再度お尋ねしたいと思います。
それから、２点目のいこいの村の存続についてでございますけども、私がお尋ねしたいのは、うわさであれば、風評であれば、それはそれで終わるかもしれませんけども、今御答弁の中でもお話されましたように、今、いこいの村の支配人を筆頭に、昨日もちょっと出ておりましたけども、自分たちがいこいの村を運営していくためにどうしたらいいのか検討されております。
それは部長も認識していると思いますけども、じゃあ何でそういう勉強を改めてしなきゃいけないのか、何でされているのか。その辺は多分お分かりだと思いますけども、先ほど１回目で申し上げました、現在、財団が１,０００万円でお借りして運営をしております。これを何で２,０００万円まで上げるための努力をしなきゃいけなのか。これは２,０００万円でフーズ会社に営業を譲渡しようとしておられるから、それに対抗して勉強していると思います。その２,０００万円が最近では４,０００万円ということも耳にしております。何でそこまで家賃をつり上げて営業権を、営業権といいますか、運営を引き取ろうとしているのか、その辺が非常に不透明な感じがしております。だから、もう一回、その辺のいこいの村が勉強といいますか、事業の改善計画をやらなければいけない理由を御存じであれば、もう一度御答弁いただきたいと思います。
それから、もう１点がですね、寄附行為の変更ですけども、聞くところによりますと、今も御答弁の中にありましたね、県の指導ということで、第３０条の２項について変更されております。これを見ますと、旧の条文では、「解散のときに有する残余財産は、設立当初に基本財産として寄附され、維持されている範囲内において直方市に帰属する」と、これが元の条文です。改正された後の条文が、「この法人の解散のときに有する残余財産は、基本財産ではありませんね、現在残っておる財産は、理事会の議決をへて主務官庁の許可を得て、地方公共団体またはこの法人に類似する目的を有する公益法人に寄附するものとする」と。いわゆる基本財産だけじゃなしに、今まで財団がいろんな備品等も購入しておると思いますけども、そこまで含めて全部市が受けとれるというふうに、これは理解できると思います。
それから、直方市にもまだほかにも数多くの財団法人があります。だから、先ほど通達という言葉を出しましたが、法規の改正でございますので、我々一般市議会の中でいろいろ条例の改正が出てまいります、これも国・県あるいは法律の改正によって変えるんだということで、それなりに受けとめて提案に賛成してまいりましたけども、それと同じような感じで、せんだっての理事会のときには受けておりましたけども、そうであればですね、ほかの財団も同じように規約の改正をされているのが普通だと思います。何でいこいの村の財団だけ変更しなきゃいけないのか、その辺をもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（宮近義人）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１０時５６分 休 憩
１１時０５分 再 開
○副議長（村上圭吾）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
２０番 松田英雄議員の２回目の１点目、本市の救急体制、川東消防分署の関係、それから、いこいの村について御答弁申し上げます。
まず最初に、川東消防分署に関しまして、１市２町での合併協議の中で、新市になってからの新市建設計画という形になってまいると思いますが、この中での直方市として合併協議の中でどういう立場で臨むのかということだと思いますが、先ほど消防長からも御答弁申し上げましたけれども、本市の川東地区の消防等につきましては、災害におきまして橋が寸断された場合の問題という形で、第４次マスタープランの中におきましても、川東地区に分署の設置が必要となっていると。そういったことから、検討いたしますという形のものを本市のマスタープランの中でうたっております。そういったことで、この趣旨をですね、今度、今月２８日の合併協議会の中で、新市建設委員会小委員会の方からですね、こういった新市建設計画につきましての委員長報告等があるようになっておるようでございますけれども、この新市建設計画の中に、この趣旨を盛り込んでいただくように直方市としてお願いしているというところでございます。
それから、２点目のいこいの村の関係でございます。
どうして今、支配人以下従業員の方々に経営の改善策の案を今つくっていただいておりますけれども、どうしてこれをつくらなくちゃいけないのかということでございました。現在、確かに１,０００万円という形で、昨年ですね、直方市が雇用能力開発機構から施設の譲渡を受けまして、これの賃貸借契約という形のものを財団側と結んでおります。この内容といたしましては、この１,０００万円ということで、１５年度については免除し、１６年度から４期に分けて納入するということで、今年度分として、既に２期分５００万円が直方市に納入されております。
この１,０００万円を、さらにもう少しふやせないかということも含めての検討ということでございます。この施設そのものが直方市の普通財産という形でございます。この普通財産を今後
維持管理していきますのに、直方市として公金を出さない中で管理していかなくちゃいけないという形の中で、こういった賃貸借料というものを積み立てていくことによって、今後こういった大規模修繕等に充てていくということでございますけれども、現在の１,０００万円の根拠でございますが、これまで、１５年度まででございますけれども、いわゆる固定資産税という形で家屋について８１９万円程度の税金が納められておりました。
この家屋が直方市のものになったもんですから、今年度から、これについての固定資産税がなくなっております。したがって、この家屋分の固定資産税の８１９万円程度、それから、土地の貸付料ということで、これは雇用能力開発機構の方が、この建物が乗っておる部分だけでございますが、５,６３４平米につきまして毎年１１０万４,０００円程度の土地のいわゆる貸付料、いわゆる借地料という形で、土地についてはですね、全体ではなくて建物が乗っている部分についての土地代という形で、毎年１１０万円程度払っていただいておりました。したがって、大体９３０万円程度でございますけれども、これは昨年までもずっと市に入ってきておった金でございます。これについては、今年度から、これにかわりまして１,０００万円が市に入ってくるようになったという形で、実際上、７０万円程度営業努力をしていただきまして、今年度から１,０００万円は直方市に入ってくるようになっております。
しかしながら、昨日から御答弁申し上げておりますように、この２７年間にわたりまして、２３億余の国からの資金のつぎ込みがあっております。１０年間を見ましても、国からだけで１８億４,０００円、直方市も５,６００万円をこの施設に投資いたしております。そういったことが今後できなくなるということから、こういったことの資金に充てるために使用料関係を積み立てまして、公金を出す形の根拠となる数値、ここら辺については、今後財団で全部積み立てていくのかということもあると思いますけども、市としてのいわゆる普通財産だという形の中で、やはりこれを一度納入していただいて、市としての基金を積み立ててこれを充てるという形が正しかろうという判断で、これを今、賃貸料をですね、結局、現在営業努力という形で、中身から申しますと、これまで、昨年まで入れていただきました約９３０万円にプラス７０万円程度の営業努力はしていただいておりますけれども、こういったものにさらにもう少し努力してもらいたいという形の中で、現在改善案を出していただいておるということでございます。
それから、最後に寄附行為の関係でございます。
今回、勤労者福祉協会の方が寄附行為の変更を行うと、では、ほかの財団関係も全部行わなくちゃいかんのじゃないかということでございました。これにつきましては、昭和５２年ということで、当時県の方は、これでいいということだったんですけれども、この基本財産についてだけ直方市に帰属するということを入れておく必要がないと、というのは、変更後の中でですね、現在こういうふうに変わっております、先ほど議員言われたとおりですが、「主務官庁の許可を得て、地方公共団体またはこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする」と変更になったわけでございますけれども、大体他の財団については、ほとんどこの表現になっていると。したがって、基本財産というのは１００万円でございます、だから、１００万円だけが直方市に帰属するという形のものを入れておくということの意味はないということでございます。
そういったことで、１００万円以外のものも含めて主務官庁の許可を得まして、もちろん理事会の議決を得まして、主務官庁の許可を得て、地方公共団体またはこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとするということで変更になっておりますけれども、これが、それ以降ですね、最近の県が財団を認可するに当たりましては、大体この表現ですべてどの財団もなっていると。したがって、他の財団はほぼこの表現に統一されているようでございます。以上でございます。
（「議事進行について。」と声あり）
○２番（那須昭生）
昨日、この問題で質問しましたが、聞いてみると、答弁がちぐはぐやったと、よくよく聞いてみると、肝心なところで声が出なかったと、それで則松部長は答弁しなかったんだろうという、きょう、いろいろな議員の発言がありました。
それはさておいて、今、松田英雄議員の質問に対して的確な答弁がされてない。例えば松田英雄議員が聞いたのは、このいわゆるいこいの村をどうにかしようという考えがあるんではないかと、それに対して
企画財政部長は、一定民間からの提案もされておるという発言をされました。この一定民間からの提案もされておるというならですね、そこらあたりやっぱり明らかにしないと、この問題は解決できないんです。
いつも、あそこは２,０００万円か４,０００万円で買うぞ、あるいは６,０００万円で買うぞというやつをね、
企画財政部長がポケットの中から、ことあるごとにそれを出してもらったんでは、これはいこいの村の職員、昨日も言ったように、パートを入れて５０人を超すんですが、家族を入れると１００人以上、この人たちが路頭に迷うというのは、昨日話したとおりであります。
ですから、この一定の民間の提案がされておるという関係は、全然もうこれは頭の中に置かずして、今、いこいの村の職員が努力をしておると、そして、今さっき言ったように、７０万円というやつをプラスしてもらって１,０００万円と、しかし、いこいの村の職員は、きのうも言ったように、そうじゃなくして、１,０００万円は１,１００万円から、あるいは１,２００万円にと努力をされたというのは、きのう言うたとおりであります。
ですから、そういう面では、いわゆる一定の民間の人たちがこの問題について、いわゆる話が来ておるというやつはですね、正確にこれはしないと、松田英雄議員も、今度の３回目に質問をするときに質問しにくいんじゃないですか。また、その問題があるとするならですね、考え方がまた別な方向に行く可能性も出てくるということを、議事進行上申し上げておきたいと思います。
○副議長（村上圭吾）
当局におかれましては、質問におかれましては、質問の内容を的確に把握して答弁をしていただきますようにお願いいたします。
○２０番（松田英雄）
それでは続けて質問をさせていただきたいと思いますが、まず先にですね、寄附行為ですよ。どなたが見られても、何で今の時期に、何でここだけしなきゃいけないのか。今の御答弁で、つくられたのが５２年ぐらいですかね、その当時と現在は違うというお話ですが、ここに１点、どこの課だけはちょっと控えさせていただきたいんですが、これは６２年に設立されております。それで言えば大体わかるんでしょうけども、この中に解散及び残余財産の処分、いわゆる寄附行為の次に書いてあるんですが、２項で解散のときに存する残余財産は、設立当初に基本財産及び運用財産として寄附され、維持されている範囲内、これは。今回変更されたのは、先ほど言ったでしょう、今ある財産全部直方市へ引き取れますよという条文に変わっているんですよ。解散したときに、財団法人の解散は非常に難しいんですよね。だから、この条文でいけば、解散したときに残っている財産は全部もらいますよというような変更なんですよ。
それとしてですね、何でこういう質問をしなきゃいけないのか。ただ煙だけは立ちませんよ、やはりそういううわさが飛ぶというのは、どっかに何か根拠があるんだ。だから、否定されておるようですけども、昨日の答弁の中でも、例えば若宮のスコーレが民間に移行されたときの話もちらほら出ていますよ。じゃあ、直方何もありませんから、そういうような比較する必要もないじゃないですか、本来であれば。
それとですね、質問の中にちょっと出しましたように、こういう話は、さきのいこいの村の理事会の中でもちょっと出ておったと思います。そして、当局の方は、この件につきましては、いこいの村と十分に協議をしていくというように答弁されております。この協議というのは、やはり我々が一緒に入っておりますけども、理事会に諮って協議するのが筋じゃないですか。３月でしたから、４、５、６、もう数カ月、この件についての理事会も開かれませんし、何の音さたもありません。だから、今後、この件についてどういうふうにいこいの村の方にお話されるのか。私どもも待っております。
それから、もう１点ですが、これは、市はですね、市というか行政、行政は市民を救済する責務があることは、市長を初め職員の方、皆さん御存じだと思いますね、こういうことで、今回運営方法を変えようとされております。うわさが本当であれば、どっかのフーズ会社に営業譲渡されるでしょう、金額は別にしましてね。
そういうときに、きのうも出ておりましたように、例えば若宮スコーレ、職員がかなりいらっしゃいますけども、そのうち３名だけが契約職員ですかね、契約職員ちゅうのは、例えば１年なら１年雇いますよという話なんですよ。だから、いいでも悪いでも１年たてば、切ろうと思えばいつでも切れます。だから、そういうふうな業者に、もし譲渡されるとすれば、もちろん業者は都合のいいように、職員は全部引き取りますよという話になってくると思うんですよ。ところが、いろんな情報も集めておられますので、多分、もし今、いこいの村の営業をほかの民間業者に譲渡されるとしたら、職員は多分そのまま行かないだろうと思います。
そうなると、失業するわけですけども、そういう意味からしてもですね、先ほど言いました、市はやっぱり救済の責務というのがあります。これに対して、もし、市長でも救済の責務について御答弁いただけるならいただきたいと思っております。
それからですね、このいこいの村ちゅうのは、１回目でもちょっと申し上げましたように、本当に労働者のやっぱり憩いの場として、研修施設として直方市が国・県に求めてつくった施設じゃないですか、やはりあくまでもやっぱり
公共施設ですのでね。もし、民間に移譲、委託したいのであれば、今の財団、直方市がつくった財団ですから、財団の皆さんとお話をされて、じゃあ民間組織に変えてやれば、民間委託になるじゃないですか。だから、今運営されておる財団以外に譲渡というような話が出てこないように、しっかりと今のいこいの村を運営しております財団にですね、行政も含めて一緒になって、どうしたら運営がうまくいけるのか、将来の改修費用の積み立てができるのか、十分にやっぱり協議していく必要があると思います。その辺について、今後の対応をお尋ねして終わりたいと思います。
○市長（向野敏昭）
ただいまのいこいの村の件について私から、職員の救済という面においてどうかということでございました。このいこいの村の件につきましては、昨日も那須議員からも質問がございました。このいこいの村の運営に関しまして、ある民間企業からの提言があったことも事実でございます。それを見まして、私も実はびっくりしたわけでございますが、これほどすばらしい、すばらしいちゅったらあれですけども、ことができるのかという思いを持ったことも事実でございます。
現在のいこいの村の職員、これまでも一生懸命頑張って黒字経営のために努力をしてきてもらったことは、これは私ども大いに感謝している、そしてまた、評価をしている、これも事実でございます。
しかしながら、昨年、市がこの施設を引き取って運営をしていくということになってまいりました。運営形態が大きく変わってきた。これまで施設については基本的に機構の方で責任を持って、改修をしていく必要があれば改修をしていくということでございましたが、これがもう一切なくなったということでございます。
市がこの責任を持ってやっていかなければならないという中で、今後とも、今までのような経営が続けていけるのかどうなのかという大きな危惧を持たざるを得ないという状況が生まれてまいりました。私どもは市の財産になって、これを今度市民の皆さんに、今後とも今まで以上に有効に活用していってもらわなければならない、そのためにどうなければならないのかということも考えなければならない。あわせて、現在の職員の問題をどうするのかっていう非常に難しい問題もありますが、これもあわせて考えていかなければならない、こういう難しさがございます。できれば、そういうすばらしいノウハウを持った民間企業に委託をしてやるということも一つの選択肢としてあるということで、検討するようにということを私は指示したことは事実であります。
ただ、その際に、今言われたように、職員の処遇に問題があってはならないということで、これをどうクリアできるのかっていうことも大きな問題としてございます。そうした問題をすべてきちんとした形で協議をしながら進めていくことはもちろんであります。その協議の上で、そうなるかどうかが議論として出てくる問題であろうと思います。したがって、理事会でも議論願わんといかんわけでございますし、また、いこいの村の職員の皆さんとも十分に議論をして、どうあるべきか、これを一緒になって姿を求めていく。今のままでよければ、これは一番いい話でございますが、将来ともそうはいかんということになれば、じゃあ何をどうすべきなのかということを議論していかなければいかんということでございます。一方的にやるということはいたしません。きちんとした協議を踏まえた上で、やらなきゃいかんときはやらなきゃいかんということでございます。以上でございます。
○副議長（村上圭吾）
進行します。
５番 田代誠一議員の質問を求めます。
（５番 田代議員 登壇）
○５番（田代誠一）
５番 田代誠一です。通告しておりました直方市の
農業政策の取り組みについて、特に
水田農業の政策の問題についてお尋ねをしたいと思います。このことにつきましては、私ども、現場の実際の農業者の声を代弁してお尋ねしたいということを、まずもってお知らせいたします。
御存じのように、本年、平成１６年から
水田農業につきましては、大きく米政策の改革による地域
水田農業の再建ということで取り組みが大幅に変わってまいりました。このことは、日本農業の一つの転換期であろうということが言えると思います。その中で感じました最大のことは、直方市における水田政策の取り組みがやや立ち遅れておるということを痛切に感じた次第です。ちなみにお尋ねしたい１点としては、本年、平成１６年の水田の作付面積のいわゆる減反分、本年度から、今まで従来のように、転作または休耕という米をつくれる面積の配分が変わりまして、作付面積に対する割合が、市町村単位におりてくる配分というのが大きく変わっております。その達成率といいますか、それがどうなったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、２点目に、いわゆる国からの交付金というものが従来ずっとこの減反政策といいますか、米政策に対しておりてきておりましたけども、本年度その交付金、国からの助成金といいますか、これが約前年に対して半分に減額されました。その配分につきましてもいろいろ、いわゆる直方市
水田農業推進協議会なるものを立ち上げて、行政、ＪＡ、生産者と、この中で１０数回にわたって協議をし、そして、いわゆる集落座談会も含めてやりましたけども、結果としては、なかなかその計画どおりにはいかなかったようであります。そういったことで国からの交付金が、当初予定されておる交付金がそのまま、これは聞くところによりますと、達成率によって減額もあり得るというようなことでしたので、その交付金なるものが当初の予定どおりおりてくるのかどうか、この点もお尋ねしたいと思います。
３点目に、いわゆるこの転作、作付面積に対する割り当ての達成者といいますか、配分に忠実に従ってやったものと、それに反して、その割り当てにかかわらず稲作をされておる、この未達成者との調整を今後どうされようとしておるのか、この点をお尋ねして、１回目の質問にさせていただきます。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
５番 田代誠一議員の
水田農業の今後についてということで３点ほどあったかと思いますが、まず、水田の作付面積、現状で達成率はどうなったかということでございます。議員御指摘のように、従来はつくらない面積をこうしていましたけれども、今回からはつくっていい面積をということで割り当てになっている中で、本市の場合には３９１.７ヘクタールが作付面積ということで目標面積として割り当てられていると。これについては、現実実施面積というのを、議員御存じのように、農業共済とのデータのすり合わせ等もございまして、現在すり合わせを行って、確認作業を行っているということで、満たすかどうかっていうことについては、まだちょっとはっきりいたしておりません。ということで御理解いただきたいと思いますが、その上で国からの交付金、産地づくり交付金ということで、前年に比べ約半減するというような状況の中で、議員御指摘のように、直方市の地域
水田農業推進協議会の中で、従来からの不公平感をどう脱するかというような議論が重ねられ、直方市の
水田農業ビジョンの中では、そういう方向に向かっていくためにどうするかということで、交付金の配分についても議論され、互助方式ということが協議会の中で決定をされたというふうに聞いております。私も４月から委員になる中で、互助方式の決定と、ただし、不公平感を脱するという意味で、水田の作付けをやっている方から拠出をしていただこうということが取り組みとしてなされる中で、実際に協力いただかないところはどうするのかというような話が手前の議論としても多々あったように聞いております。
その中で、現実的には地域の代表の方、いろんな方たちで説得をする以外にはないんだろうという話が一つございます。あわせて、今後を見据えるときに、こういった交付金制度そのものが将来なくなろうとする中で、自立した農業をどうやるかっていうことのために試金石として今年度からスタートしているということから、この協議会の中でも、今回行った互助方式の反省といいますか、問題点を抽出して、来年度以降に向けてどうやるかという協議を重ねることが重要ではないかというふうに思っております。
それと、もう１点ございました、先ほど申し上げた２点目の交付金をどうするかという意味で、交付金についての使途については、協議会の中で、どういったところに対応するかということでいきますと、土地利用型の転作作物である麦だとか大豆、それを本作化する。それから、営農組合等の担い手の育成に重点配分するというのが決定事項としてありますので、交付金についてはそういうふうに配分されるんだろうと思っておりますが、先ほど申し上げた、未達かどうかということを含めていえば、現時点では、達成率によってその交付金が来るかどうかっていう意味では、まだちょっとはっきりしないところがあるというのは御理解いただきたいと思います。
それから、そういった俗に言う転作について、達成者とやらない人の調整をどうするのかと、それは先ほど申し上げた、互助方式ということを協議会の中で議論をされておりますので、今後を見据えると、国が米政策改革の中の大綱として構造改革をやりたいと、そういう意味では、担い手に農地の集約をしてどうやっていくかと、そのことが先ほど議員御指摘のように、団地化だとかっていうことで、周辺の町村の中では、既にもう古いところから取り組みがなされて、現実相当な団地化率を達成しているところもあると。
それに比べると、直方市の場合には、まだ私ども予算で議決をいただいていますように、大豆だとか麦の転作ということに対して直方市も助成を、反当たり９,０００円程度やっておりますけれども、これでもまだ約４０ヘクタールぐらいということで、団地化率といっても、まだ２０％を切っているような状況でございます。
そういった意味では、私ども直方市のそういった構造改革そのものは、確かに議員御指摘のように、おくれているんではないかという思いもございます。ただ、これは、先ほど申し上げた協議会の中での議論もございまして、そういったもので、協議会の中では、ある意味では、そういった担い手を明確化する、そういう意味では集落営農っていいますか、それをきちっとして水田営農の実践組合というのをきちっとやっていこうというようなことも議論されておりますし、今後そういった取り組みの中でですね、申し上げた、農地が土地利用型農業においては担い手に集約化されて、そこでうまく補助金が来なくても自立できるような
水田農業っていうのが確立できるようにですね、これは、私どもＪＡともどもですね、行政としても支援をしていかないといけないんではないかというふうに考えております。以上です。
○５番（田代誠一）
今の答弁で知る限りでは、まだ今年度の取り組みについての達成率ははっきりしてないというお話のようですが、途中の報告ですと、どうも面積でいうと２０ヘクタールぐらいオーバーしておるんじゃないかという概算数字も聞いたように思います。ちなみに地域の取り組みに差があるようにもあります。冬型の気圧配置ではありませんけども、直方で見る限りでは、達成率は西高東低ではないかというふうに感じております。
先ほどの答弁の中で、その達成者と未達成者の調整の部分でですね、交付金等いろいろ対応については、農政推進協議会等で諮りながらやっていくということのようですが、実際にこの推進協議会なるものを本年度立ち上げて協議も重ねました。やってみました、だけど、今年度になって、急ごしらえといいますか、非常に取り組みの時期もおくれました。春先、早期のコシヒカリの種まきをしようかという時点になっても、まだその配分の数値さえはっきりしてなかったということで、これは国・県・市の段階をへておりてくる時期そのものが遅かったことも事実ですけども、過去今まで取り組んできた直方市の手法、これは過
ぐる議会でも私なりに話したと思うんですけども、かなり方法としてはですね、行政としては、よかれということで取り組んだかに思いますけども、今にして思えば、そのツケが回ってきたと言ってもいいかと思います。
といいますのは、その時点では、何としても転作は達成しなければいけないという命題のもとに、いわゆる耕作放棄田ですとか、地目上は水田でありながら竹や木が生えておるような荒廃農地も面積のカウントに入れて、本年度は達成しましたよと、達成率１００.０２０３％が長く続きました。これはかなり鉛筆をねぶってですね、隠れ水田を、いわゆる休耕田にカウントした結果だったと思います。
過ぐる合併協議の全体協議会の中で出ておりました、来年以降の取り組みの中で、
水田農業に対しては鞍手方式なるものを参考にして、今後、合併後は検討していくというような方向が概略で出されておりました。なるほど今見る限りでは、直方市よりも鞍手町の
水田農業の取り組みは、確たるものがあることは事実です。達成率１００％です。隣の小竹町もしかりです。
１市２町を目指す中で、直方市がこのままでいいとは決して思いません。鞍手方式を参考にして、今後３年間を基本として、平成２２年までに米政策に対する取り組みをやっていこうという基本姿勢は、水田ビジョンの中でも打ち出されておりますので、多分その方向で取り組んでいただけるというふうには思いますけども、先ほど言いましたような、過去１０数年間の間にやってきたこの流れというのは、幾らここで叫んでもなかなか大幅に転換できるものではないというふうに私は思うんです。
そこで、この未達が行われてもですね、この協議会においても、別にペナルティーを科すわけでも、強引な手法でもって作付けを制限することもできるもんでもないです。そういったことになると、中心となってやっていくのはＪＡであり、生産者の機関で諮るこの協議会だと思いますけども、今までの経緯からしてですね、私は行政主導でもう一段踏み込んだ部分が、私は残された道の中であるんだというふうに認識しております。
と申しますのは、この交付金がいずれはなくなろうということであっても、まだ先ほどの部長の話でもありますように、団地化については、直方市としても反当たり９,０００円なりの助成金も出しております。ちなみに鞍手町は１万円ですけども、その金額の差が、たとえ１,０００円というだけじゃなくて、これはまた農家側からも鞍手町は１万円を出すと、相互でそういった団地化に取り組む姿勢が構築されております。いわゆるブロックローテーションも確立しております。
そういった中で直方が、今後
水田農業は取り組みとしては厳しいということでさじを投げるわけにもいきますまいし、これがいわゆる
水田農業にかかわらず、このことがいろんなこれからの
農業政策の中でですね、未達の場合には、いわゆる補助金の取り組みの中で、採択要件を満たさない一番の条件として転作なりの達成ということが、これは前提ですから、そのことがいろんな、これからやる気があって農業に取り組もうという人の部分も削ぐことにもなりかねないというふうに思いますので、いま一度お尋ねしたいのは、１７年、来年以降の取り組みの中で、また、ことしのような轍を踏まないためには、どうして取り組むというのか、行政としての意気込みなるものがありましたら、もう一度お聞かせいただきたいと思いますし、未達成の原因なるものが、先ほど私が触れました以外にあるというふうにお感じだったら、そのこともお聞かせ願いたいと思います。
また、もう１点は、米政策の中で、ＪＡの中で取り組んでおります米政策の基本ビジョンで、売れる米づくり、そして、足腰の強い農業にするという触れ込みは十分伺えますけども、どうもかけ声倒れでですね、構造改革にも立派な条文が掲げられておりますけども、現実はなかなかそのとおりではないというふうに思いますので、
農業政策全般の取り組む姿勢もあわせてですね、今年度の
水田農業の一連の顛末を踏まえて、来年度以降の取り組みの一端をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
なかなか難しい点もあるかと思うんですけれども、先ほど私申し上げましたように、米政策の改革大綱の要旨は、平成２２年には農業者みずから自分たちで考えて自立していきなさいよと、その目標年度が２２年ということで、議員が御指摘のように、行政指導でああしろこうしろと、国の
農業政策そのものに対する批判も多々あったかと思うんですけれども、それがある意味では、国も大きくかじを切ろうとしておりますし、ある意味で水田関係につきましては構造改革、先ほど言いましたように、大宗といいますか、食糧を産業化して、大部分を担い手なりがきちっと米をつくれる状況をいかにつくるかっていうのが国の基本的な考え方、それに向かってさまざまな意味での制度の改正が行われ、ある意味では、今言われた、売れる米づくりという意味でも、販売のルートであり、いろんな形がその改革の中でなされております。
そういう意味では、直方市の
水田農業ビジョンの実践をきちっとやらないと、ある意味では直方の米が産地間競争の中で売れなくなるということすらあり得るということを、ある意味では正しい理解を農家の方々に、従来の
農業政策から大きく転換をしているということを理解をしていただく、ある意味では意識改革をしていただくという粘り強い努力がないと、なかなか具体化っていうのは難しいのではないかと私は思っております。
そういう意味では、私ども、先ほど出ました協議会の中に、今年度の経過を踏まえてですね、来年度以降どうやれば、こういった直方市の
水田農業ビジョンの実現ができるかということを関係者と協議することが重要ではないかというふうに思っておりますので、そういう意味では、私ども鋭意、ＪＡだとか、協議会のメンバーの方々と協議を重ねて、よりよい形に何とか結びつけるような方策を見出していきたいというふうに考えております。
ちなみに、こういった米政策改革大綱だけでなくて、食糧農業農村基本法に基づく基本計画そのものも現在見直しをされて、日本版の直接支払い制度だとか、いろんな議論がなされようとしておりますので、ある意味では、
農業政策そのものが今日大きく転換をしつつあると。特に構造改革のおくれた米政策そのものが今回こういう形で出ておりますので、長年続いた慣習といいますか、そういったものを一気に払拭するというのはなかなか難しいかとは考えておりますけれども、私どももそういった形でないと直方市の水田を守る、水田そのものは村田議員はございませんけれども、多面的機能を有しておりますし、私ども、その水田が水田として守られていくことは非常に重要だと考えておりますから、そういった面でもＪＡさんともどもですね、どうやれば直方市の土地利用型農業っていうのが維持できるのかということを考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○５番（田代誠一）
お話を聞くと、決してやる気がないというふうには思いませんけども、現実を見たときに、売れる米づくりをすると、自主流通米を含めてですね、いろんな今ブランド米といいますか、トレーサビリティーをつけて減農薬、減化学肥料のおいしい、安心、安全の米、これは米に限らず農産物全般に言えることですけども、その取り組みをしようという中でですね、ちなみに、昨年度の直方における米の集荷率が７％台ですよね、極めて低い。このことが転作の配分にも多少影響していることは事実だと思います。
これを水田ビジョンで見ると、１０年先には７０％まで上げるという計画がなされておりますけども、これが可能かどうかは、これからの数字で見守るしかないと思いますけども、例えばいろいろ論議のありました土づくりセンターをいよいよ着工の運びのようですけども、これでできたというような堆肥でもっておいしい米をつくって、そしてまた、販売するという方向のようですけども、現実直方の農産物の販売の方向としては、直売場なりいろんな直売方法がかなり浸透してですね、集荷率の低下にもつながったというふうに思いますけども、それをあえてですね、おいしい米づくりを目指して、土づくりセンターでできた安価な良質な堆肥を農家に使ってもらって、米なり農産物をつくってもらって、そして、ＪＡが中心となって集めてやるということに農家の方が目を向けてですね、なってくるのかどうか、かなり疑問なところがあるやに思います。
そういった意味で、行政の果たせる役割ということになるとですね、これは経済行為でＪＡがやっていく部分と合いそぐわない部分もあるかと思いますけども、長い間の米政策の私は誤った方向があって今日になったということは否めない事実というふうに思います。そのことを取り返すのは容易ではありませんけども、何としてもですね、直方市にはまだ６００町歩の水田があります。農家戸数も７００戸ほどあります。そういった意味で、直方市の農業、多面的な機能ということで水田を維持する、こういうこともあわせて
農業政策に一段と取り組んでいただきたいということを要望して、質問にかえたいと思います。終わります。
○副議長（村上圭吾）
進行します。
２２番 澄田議員の質問を求めます。
（２２番 澄田議員 登壇）
○２２番（澄田和昭）
時間の関係上、午後からと思っておりましたので、２点ほど通告しておりますので、まず高取焼の４００年記念事業の取り組みについてでございます。いうまでもなく高取焼は、豊臣秀吉の文禄の役、１５９２年から２年間、それから、慶長の役、１５９７年からの２年間、この朝鮮出兵の折りに、黒田長政が朝鮮から連れ帰った陶工、八山によって開かれた。当時の鞍手郡鷹取の城の山麓、現在の永満寺宅間に釜が開かれたことに始まっています。
従来、九州の焼物といえば、これまで肥前の唐津焼あるいは伊万里の柿右衛門、鍋島の磁器類などが中心とされ、研究も進んでおるやに聞いております。その一方で、茶の湯の世界では、江戸時代より大名茶人である小堀遠州が高取焼を高く評価したこともあって、早くから日本全国において高い評価を得ているというのが、この高取焼でございます。その意味では、茶の湯の世界のみの限定的な評価であったために、一般的にはその実態が余り知られていなかったというのが現状でございまして、特に、この直方市が発祥の地であるということでございますが、約２０年間という短い間の中の状況でございましたので、直方市の中でも、この高取焼については余り知られていないというのが状況でございます。
しかし、近年脚光を浴びるに至ったのは、昭和５４年から行われました福智山ダム建設に伴う事前調査におきまして、この内ケ磯窯の発掘調査が行われました。この調査によりますと、全長４７メートルにも及ぶ巨大なこの釜は、これまでの九州のどの釜よりも大きなものであったこと。あるいは、この出土品の中から、従来古唐津とされていた多くの名品が、実はこの内ケ磯窯で焼かれた古高取であったと判明したこと。あるいは、高取焼が桃山時代から江戸時代をつなぐ重要な焼物であったことなど、この発掘は、高取焼そのものの評価を変える重大な発掘となりました。このように高取焼は、九州における、いや日本における近世窯業の先駆けであり、今は水没をいたしましたが、内ケ磯窯は国指定の史跡にもなり得る直方市の文化財の中でも最も重要なものとなっています。
そこで第１の質問ですが、高取焼の歴史的な評価について、直方市としてどのような見解を持たれているのかお答えを願いたい。二つ目に、高取焼生誕、誕生から、もうすぐ４００年ということになっております。直方市として、今後どのような取り組みをされますか。そのことを第１点目にお聞きしたいと思います。
二つ目に、福智山ろく花公園の整備と拡大についてでございます。
花公園は、平成８年開園し、ことしで９年目を迎えようとしております。一時は８万人を超える人が訪れ、直方市でも唯一の観光施設でございます。しかしながら、平成１２年の８万８,５８０人をピークに、ここ２、３年は集客も頭打ち状態です。特に１５年度は６万人を割るという状況になっています。この種の施設は、何といっても何回でも来園していただけるようなリピーター率をいかに上げるということが大切であり、花関連の充実はもちろんのこと、園内の施設の充実あるいはスタッフの充実、企画から宣伝に至るその企画力の向上が望まれています。私は年に数回ほど訪れておりますが、そこで足を運んで感じたことを提案させていただきます。
それと、最初に議員になったときの経済委員会で、肥前町にも視察に行くなどして、この花公園については大変計画段階から取り組んできたということもございまして、今回質問させていただいております。
まず、子供の遊具をふやすということでございます。先ほど竹松議員の方から指摘がございましたので、私はあくまでも自然を生かした木を中心とした、例えば今、花公園の中にあります、たった一つですけど、アスレチックなど、それから、草そりをするような山をつくっていただきたいというようなそういう砂場とかですね、そういう子供が本当に自然を感じて遊べるような遊具をもう少しふやしたらどうかということを提案させていただきます。
それから、開園当初からの問題でございますが、壮大な花の公園という割には、余りにも狭い土地ということで、いろんな問題も絡んで、敷地面積の拡大ができておりません。そういう意味では、今日まで８年以上経過しておりますが、当初から問題になっていました敷地面積をいかに拡大していくかというのが課題であると思いますので、その辺の経過についてお願いいたします。
それから、１年間の開園の状況を見てみますと、１２月、１月、２月、３月の途中までは休みとなっています。今は昔のように寒い時期というのは、そんなにございません。確かに花は冬に少ないということでございますが、３カ月半も休む理由はないと思います。そういう意味では、休園時どうしていくのかというのが問題でございますが、その辺の御回答をお願いしたいと思います。
それから、この種の施設は、おみやげ物屋の売店や飲食店の充実が図られなければなりません。飲食店は現在、茶店であったものを飲食店として利用していますが、狭いという声が上がっております。それから、売店につきましても、地元の特産物は入り口の方にありますが、中のいろんなおみやげ物などが充実しておりません。そういう声も上がっています。それから、若干通告には出しておりませんけど、スタッフの充実ですね、やはり企画宣伝力が余りにも乏しいのではないかという声も上がっております。それから、６点目に、９月からは造園組合にお任せしているようでございますが、やはり花のことでございますので、この園の花や花卉の問題については、プロに任せるべきではないかと考えております。今後どのような計画をしていくのかお聞きして、第１回目の質問にかえさせていただきます。
○副議長（村上圭吾）
当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１２時０１分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
教育部長（青柳公一）
２２番 澄田議員の１点目の歴史的な評価について、直方市としてどう考えていくかということに御答弁申し上げます。古高取焼につきましては、さきの３月、６月議会におきましても御質問を受け、そしてまた、先ほど議員からも御説明がありましたので、詳細につきましては省略をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、高取焼、中でも直方で生産された古高取は、桃山様式から江戸様式の変化が顕著にあらわれた貴重な文化遺産であります。宅間釜跡は朝鮮半島の李朝様式の釜跡に割竹型の登り窯であり、半島から渡来した陶工が中心となって築かれたことを示す貴重な史跡でございます。内ケ磯窯跡では、半地下式の階段状連房型に変化しており、唐津焼の技術が導入され、大量生産が可能な釜に変化いたしております。
直方市教育委員会では貴重な文化遺産として、高取発祥の釜とされる永満寺宅間釜跡、昭和６３年に市史跡に指定し、保存処置を講じております。また、永満寺宅間釜跡と内ケ磯釜跡の出土品は、市にとって貴重な財産と考えており、主なものを中央公民館郷土資料室に保存、展示しております。また、より多くの市民に高取の魅力を御理解いただくため、本年７月には、直方市美術館別館に古高取出土品展示室を設け、福岡県教育委員会が調査した資料も一部借り受けて展示をいたしております。以上です。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
高取焼４００年祭と、それから花公園に関しまして、私の方から御答弁申し上げます。
高取焼の４００年記念の
イベントといいますか、そういったものを今後どのような取り組みをするのかということで、これは過ぐる３月議会で、私ども工芸の村の用地取得の折にも、澄田議員の方から、高取焼４００年を迎えるというようなお話もございまして、私ども工芸の村にさまざまな形で工芸家の誘致といいますか、立地をしていただくためにも、高取焼１４代を誘致したいというような話も含めてですけれども、これが私どもの直方市の観光であるとか、産業振興に寄与できればという思いではございます。
そういう意味では、私どもとしては、上野のように連綿とその４００年を通じた、あるいは産地を形成しているというような状況ではございませんけれども、私どもが観光振興だとかそういう観点から、例えば４００年ということを契機にですね、
教育部長の話にございましたように、確かに発祥の地であって、そういった歴史的経緯もございますから、それをもって何とか私どもなりのものができないかと、これは商工観光課の方でも、工芸の村を考える折りにもですね、観光のストーリーづくりいう意味でも重要なテーマになるんではないかないうふうには考えております。
さらに、ことしの８月には、さまざまな方々から御要望の中で、改めて８月に市長の方にも、高取焼の４００年祭の準備委員会という方々からもですね、ぜひ実行委員会形式をつくって４００年祭をしたらどうかと、行政の支援を受けたいというようなお話もあっております。
そういった意味で、私ども、地元の陶芸の方々、今９軒ほどいらっしゃいまして、その中で３軒ほどが高取焼を名乗っていらっしゃいますけれども、そういった方々とも意見交換が必要でございますし、実際に上野のように、先ほど申し上げた産地形成が磐石じゃございませんので、どういう形になるかということもございますので、上野は一つの参考として、その４００年を迎えたときにどういったことをやるかっていうような情報収集等も踏まえてですね、私どもなりに４００年祭っていうのを、陳情もいただいておることから、具体化に向けての検討をしていきたいというふうに考えております。
それから、花公園につきまして４点と、それから、通告にはございませんでしたけれども２点ほど追加であっておりましたのでお答えいたしますと、まず子供の遊具をふやせないかと、私どもとしては、花公園のコンセプト、議員も御承知のように、自然を生かした和風庭園の雰囲気の中で花に親しんでもらうというのが大前提でございまして、その中にお子さん連れとかでお見えになりますので、芝生広場等でくつろいでいただくという意味で、その一助に、今、議員からお話がありましたように、ジャングルジムを福持池の近くの斜面のところに設けておりますけれども、私ども、今、花公園の方で、おいでになる方々への
アンケート調査等でもですね、遊具をもっとふやしてほしいというような要望というのもほとんどお聞きしておりませんし、現状では遊具の安全性を確保しながら、本来花公園のコンセプトであります、花を生かしたですね、花に親しんでもらうような場づくりに今後とも努めていきたいというふうに考えております。
それから、敷地面積の拡大についてということでございます。壮大なスケールのという話がございましたけれども、マスタープランにあります壮大なスケールっていうのは、直方市全域が花で飾られるようなっていう意味での壮大なというふうに私は理解しておりますけれども、花公園はその中核施設というような、花の都市の中核施設という意味での位置づけでございますので、確かに敷地面積をもう少し広げたらどうかと、用地を拡大してどうかというよりも、私ども経済委員会の方々にも現地を見ていただいたときに、敷地の拡大ということに直接つながるかどうかわかりませんけれども、下にございます福持池水環境整備事業とかで整備をしておりますので、それの一体的な取り組みができないかだとか、既にございます、紅葉の森等との連携だとか、そういう御提案もいただいておりますので、そういったことを、まずどうできるかっていうことを考えるのが先ではないかなと。
こういったテーマパークは、確かに追加投資をしていかないとリピーターの確保が難しいという話も、喫緊な例でいいますと、スペースワールドだとかいろんなものを言われておりますけれども、花公園の場合は、ちょっとそれとは趣旨が違うんではないかなと。そういう意味で、土地を買って新たな投資を行うと、またそれに伴う
維持管理が増大してまいります。結果として、そのことが花公園そのものの入園者の増につながるかどうかっていうのは、今費用対効果について私ども確信を持っておりません。そういった意味では、現状の花壇をいかに美しく見せて、来られた方々に満足して帰っていただくかということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、休園時の活用ということで、昨年度初めてですけれども、休園中、なぜ休園しているかっていいますと、花が余り見せられるものがないということから、１２月から３月の中旬のオープンまで休園しておりますけれども、その間でも、３月のオープン前に、できるだけ休園中にお見えいただいて、３月のプレっていいますか、予行演習的に花公園に親しんでいただくという意味で、初めて無料開放を行って、この期間中にも１００名程度の来園者もございました。そういった意味では、春開園を迎えるに当たって、皆さん方に花公園を知っていただくという意味では、休園中でも、閉園中でもですね、ことしも冬の閉園期間中も無料開放ということを試みていきたいなというふうには考えております。
それから、売店や飲食店の充実ということで、これは最初の飲食店が狭いといったことも、最初の設計段階からさかのぼる話にもなりますんで、私どもとしては、飲食店の前に、ベンチって言うとおかしいんですが、そういうものを設けて、飲食店の内だけでの飲食ではなくて、外を使った飲食等もやっていただくという意味でですね、利用者に不便をかけないような形をとっておりますので、そういった意味では、飲食店についてもですね、ことしは新しく入っていただいた業者の方っていうのは、結構評判もよろしくて、飲食目的の来園者もあるというふうにお聞きしておりますので、メニュー等、業者の方々と花公園ともども協議をして、できるだけ来園者の満足のいくようにしていきたいというふうに思っておりますし、売店での特産品といいますか、花公園ならではのグッズだとか、特産品っていうのが開発できれば一番いいんですけれども、今御存じのように、売店の前で花の苗を売ったり、中で加工品等売っておりますけれども、これは、私ども来園者に３００円で入園していただいて、いかに園内でお金を落としていただくかという意味では、売店であるとか、先ほどの飲食店で消費をしていただくために知恵を絞らないといけないという意味では、今後の大きな課題であろうと思っておりますので、来園者のニーズを把握しながらですね、売店の充実には努めていきたいというふうに考えております。
それから、追加の２点目のスタッフの充実、これにつきましては、私ども財団の方に委託を行う中でですね、現状、花をどうやって植栽をしていくかっていったことについては、現在、内部にはこれといった専門家、正確には専門家がおりませんので、外部の知恵を借りるということをいたしておりまして、庄助村だとかいろいろ時々に応じてですね、花公園の職員が出向いて知恵を借りたりしているというのが現状でございます。
それから、そういう意味では、花についてはそのプロに任せるべきではないかということもございますけれども、花公園の運営実態からいいますと、プロパーでプロ的な人を雇うという話にはなかなか難しいものがあろうというふうに思っておりますので、外部の知恵を借りるということを今後ともですね、どうやって廉価にやりながら花公園が持っているコンセプトを生かすような形になるのかということについてですね、花公園ともども協議を続け、花公園の充実に努めていきたいと思っておりますし、スタッフの充実の中で多分に
イベント等の話もあろうかと思いますので、これは来園者の方々のアンケート結果等を踏まえて、よりよい
イベントだとか、どういったことが来られる方々にとっていいのかということをつぶさに検証しながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○２２番（澄田和昭）
２回目ということでございます。
直方市の評価については、もう少し意見が聞けると思いましたけど、一応貴重な文化遺産ということで今後もやっていくということでございますので、その関係についてはいいんですが、先ほど当局からもありましたように、８月３日付で高取焼４００年準備会より要望書が提出をされております。
実は、この要望書が出された背景には、前市長がかなりのところまでこの話については、当局も絡んで前市長時代に話がされているように実行委員会の方から聞いております。そういう意味で、この問題が企画あるいは教育委員会、それから商工観光課がまたがっておりますので、この部長さんたちは一定そういう引き継ぎができてあろうかと思うんです。今回新たに８月３日、その前段に商工会議所にもこの要望書が出されているわけですけど、この間の経過ですね。前市長時代からの引き継ぎが本当になされているのかどうかですね。
実はですね、いまだに何か担当が決まっていないようでございますので、特にこの４００年祭を仮に今、当局が歴史的な価値、文化遺産としての直方市の重要なものとして考えるならば、先ほど答弁がいろいろありましたけど、４００年祭をこの要望書では１８年ということでされております。そういう意味では、そこの辺に焦点を当てたときに、どこがこれを担当するのか、あるいは、だれが、そこまで出ないかもしれませんが、どこがまず担当するのかというのをですね、経済か企画か教育か、どこが担当するかというのをきちっとしていただきたいと思いますので、２回目、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
次、花公園です。結局ですね、この入園者数を見てみますと、先ほど冒頭にも申しましたように、１２年度に８万８,５８０人がピークで、後はですね、１３年度７万４,０００人、１４年度７万人、そして、１５年度は５万８,２３０人ということで、そろそろ飽きられている状況ですね。
先ほどから、私いろいろ聞いておりますけど、例えば敷地面積の拡大についてもですね、これは当初から私ども経済委員会で１期目ときにございましたけど、やっぱりもう少し花というかそういうものをするなら、やっぱり先ほどから福持池の話もされていますけど、これもいつも答弁で出てくるわけですね。あそこに船を浮かべようという話もありましたよ。だから、地元ともう少しお話をされてですね、今、専門家にも知恵を借りているということでございますけど、実質、今携わっているのは造園組合ですよね、されているのは。知恵をどっかほかの人に借りてあるのかもしれませんけど、そういう意味でもやっぱりプロにですね、花あるいはそういう樹木はどういうものがいいかとか、どれぐらいのものがいいかとかいうのは、やっぱり任せるべきではないかと私は思います。
そこで一つ、子供の遊具について言いましたけど、何も品物を置かんでもいいです。だから、土地を確保していただいて、サンビレッジ茜みたいに山を一つつくってもらって、草そりでもちょっとしたことですね。この前も建設の方ともお話をしたんですけど、公園がなかなか親子で行ける公園がないということで言われている。なぜかというと、公園が全部コンクリートみたいになっています、オブジェとかですね、そうじゃなくて、子供たちは単純に砂場がほしいんですね。そういう意味では、そんな華美な遊具は要りませんので、私は何で敷地面積の拡大を言っているのかというと、小山をつくっていただいて、ちょっとしたおしりに敷物をして滑れるような、そういうことだけでも全然違うんですね、今、広場だけですけど。ちょろっと今、ジャングルジムも言われましたけど、後何ぼかでも何か工夫をしていただくということは、子供さんたちが結構多く来ております、
イベントもことしの夏もカブトムシとかもされていましたけど、これも宣伝不足で、本当はもっと来るはずだったみたいですけど。そういうやっぱり努力をしていかなければいけないと思います。
それで、まずもう一つは休園の問題です。１２月、１月、２月というのは、今暖冬で、そんなに寒い時期ではございません。確かに花は少ないんですけど、例えば果樹を考えるとかですね、この時期は、私は前に聞いていたのは、次３月から始まるための何か準備ということでございました。しかし、きのう、私、造園組合の方に聞きましたけど、開園中でもきちっと準備はできるからやっているんで、別にこんなに３カ月も休む必要はないんではないかということでございました。これは見解の相違かもしれませんけど、そういうことでですね、ぜひ検討をいただきたいと思います。
敷地面積の拡大というのは、もう少しやっていただきたいなというのが意見でございます。
それから、売店の充実ですね、やっぱり今、どこの施設に行ってもですね、やっぱりおみやげ物ちゅうのは物すごい効果があるんですね。だから、そういう意味では、あそこに来て、ほとんど何にも、確かに趣旨が花ということで、それにこだわるとですね、また、それを超えてもいけないかもしれませんけど、あれほどのひとつやっていくからにはですね、やっぱり毎年毎年いろんな企画をしないとですね、あのディズニーランドとは比べ物になりませんけど、あのディズニーランドさえ毎年毎年催しをかえてですね、やっぱり投資をしてやっているんですよね。だから、そんなにお金をかけられないなら、もう少し工夫をされて、何回も言いますように、福持池の話はもう何年も聞いているわけです。だから、あそこを生かして、例えば夏は水に親しむようなものをつくるとか、そういう努力さえしてないんですよ。
なぜこういうことになるかというと、やっぱり財団への委託がひとつ今からネックになってくると思います。それで私はですね、やっぱり２年ごとの交代みたいな天下りはそろそろおやめになった方がいいんじゃない。次にですね、もし行く方がおられたら困りますけど、恐らく今の園長さんも１、２年でおやめになるんだと思うんですけどね。やっぱり園芸が好きな人、あるいは極端な言い方をしたら、そういう企画プロデュースができるような人にやっぱりやってもらいたいんですよ。そうしないと、今ずっと見ていましたら、この減少傾向を見てみますと、一番最初７万５,０００人ぐらい入っていますけど、大体７万人ぐらいでいきよったものが、１５年度一挙に５万８,０００人ぐらいになっていますからね。
それからですね、今
アンケート調査をしよると言うたですけど、何かの
アンケート調査をしよるか知りませんけど、やっぱり市内と市外がどれくらいおるかぐらいの調査はしてほしいんですよ。やっぱり市外の車がかなり多いんですね。だから、そういう市内の人たちも含めてですね、どう集客をしていくかということから考えたら、もう少しスタッフの充実というのを図っていただきたいと思うんです。だから、今までみたいに役所から、これは任意雇用の関係もありますけど、やっぱりあんまり好きでもない人が行って、２年間ただ過ごすちゅうようなことじゃなくて、やっぱりここのところは、財団法人に委託されておりますけど、やっぱりその辺の人脈なり、企画プロデュースができるような、例えば園芸が好きだとか、そういう人がやっぱりなっていただくことが私は一番だと思っております。
それから、最後に、造園組合が今一生懸命されていますよ。例えば本当にもうけなしみたいな形で、石でも寄附されたりしてですね。だから、その辺にもういっそのこと全部、花とか全部ですね、地元なり、そういう造園組合の方に預けられてですね、やっぱりプロにしてもらうということが私は重要ではないかと思うんです。相対的に花公園もそうですけど、すべてのこういう施設もですね、する以上はやっぱりそういうきちっとした、今、部長が言われるようなことは、あんまり発展的な意見とは思えません。だから、それが数字の結果に恐らく出てきているんじゃないかと思うんですよ。
だから、その辺も含めて、今いろいろ言いましたけど、ぜひ検討をしていただいて、もう少し花公園が充実をしていただくようにですね、宣伝力一つとっても、今回のカブトムシとクワガタのあれでも、子供たちに宣伝すればかなり来るんですよね、やっぱり。今なかなかないからですね。残念やなちゅう意見も出ておりましたので、いろんなアンケートの調査と私の聞いている意見が違うかもしれませんけど、やっぱりそういういろんな意見を総合してですね、「見てみよう、この花公園」をですね、決して、今言われるような花が中心だからということでございましたけど、いろんな側面を持っていますので、やっぱりひとつもう一回ですね、この辺の企画あるいは宣伝の仕方、そういうことも含めて検討をいただきたいなと思っております。２回目、終わります。
○
企画財政部長（則松正年）
２２番 澄田議員の高取焼４００年記念の計画の関係で、市側の主管課はどこになるのかと、窓口はどこになるのかということでございました。先ほど教育委員会、
教育部長の方から、それから
生活経済部長の方から御答弁申し上げましたように、市内の陶芸産業、物産観光振興といったような立場からは商工観光課と、また、お尋ねの歴史的な評価、文化的、学術的な価値の啓発普及といったことも含めますと、教育委員会の生涯学習課関係と、そういった大きく分けて二つの部門があるかと思います。そういったことで実行委員会、現在準備委員会というような形ができていると思いますが、そういった市側の、行政側の調整の窓口、当面の総合窓口という形の中では、そういった二つの部門にまたがってまいりますので、企画調整課の方で行いたいと考えております。以上でございます。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
２回目、澄田議員の花公園に関して、さまざまなものがございまして、私もちょっとメモをしていますが、大きくスタッフの充実も含めてですけれども、企画力だとかそういったことをきちっとやらないと来園者の低下に歯どめがかからないんではないかと、大きくはそういうことだろうと思っております。
私どもも花公園の園長については、議員御指摘のように、そういったことに熱意をふるえる人を当たっていただいておりまして、限られた条件の中だろうとは思いますけれども、最大限の努力をした結果として、今日そういう数字が出ているということでございますので、決して力の出し惜しみをしているということでもございませんが、ただ、足りない分については、先ほど私申し上げましたように、外部の知恵を借りる、これはまた造園組合さん等の知恵も借り、お力も借りながら、今、花公園の運営を行っている次第でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、花公園に来られる方々に、どうやって満足して帰っていただいて、リピーターとなっていただくかということは、私どもの最大の課題でございますので、今、議員の御提案のありましたような点につきましては、やれるものやれないものいろいろ検討の中で出てこようかと思いますけれども、私どもも検討の課題の一つとしてとらえていきたいというふうに考えております。以上です。
○２２番（澄田和昭）
高取焼の関係は、窓口は企画ということでよろしいですね。わかりました。
３回目に移らさせていただきますが、実は私も短期間に高取焼について勉強したもんですから、不十分な点もございますけど、７年から１１年の発掘のときに、何回か地元に足を運ばせていただきまして、私も学生時代にそういうアルバイトもしたことがありますし、焼物についても興味がありますので、そういうことで、全くこの準備会の要望書とは別に、ほかの人からのルートで質問したわけですけど、やっぱり最初に言いましたように、これはお茶の世界で限られた限定のところでの評価が高いということですね。そして、この直方市の中では上野焼と比べられますけど、そういう生産者が今三つほどありますけど、ルーツはあっちこっち移っておりますので、転々としておりますもんですから、なかなか直方市の市民に関しても、高取焼というのがあるのはあるけど、どういうものかがわからないというのが状況でございます。
しかしながら、５４年の発掘以降、もちろん先ほど私も言いましたように、茶の湯の世界ではかなりの評価を得ております。例えば東京の国立博物館、出光美術館など、全国的にも有名なところで展示もされておりますし、そういう意味では、この４００年祭の準備会の皆さんの思いは、これを契機にやはり高取焼の再認識、再評価の気運を高めるということが主な趣旨でございまして、それがまちづくりになればということで、今回こういうことを思い立たれて、もちろん４００年という節目ということで要望書が出されております。
そこで、まず１点目ですが、ちょうど１７年から１８年にかけて１市２町合併が、今のスケジュールでいけば新しく誕生するということで、何とか新しい市としての一大
イベントとして取り組めないかということでございます。これは要望書の中にも少し書いてあるようでございます。
そこでですね、これ私の個人的な意見ですが、従来からやはり鷹取城の復元というのがあります。それから、母里太兵衛がこの地に住んだという事実もございまして、それから、韓国からこういう陶工たちがいろんな、鍋島でいえば、鍋島藩の方もそうですけど、連れて来られて、韓国の陶芸が廃れたという状況もございまして、やはり日韓交流という意味では、この八山さんが住まれたふるさととの姉妹都市の交流などを考えますとともに、そういう歴史的な新市誕生に向けて、やっぱり文化の香りがする新市誕生ということからしたら、そういう
イベントをやっぱりこの機会に、この高取焼がいま一つ光が当たっていますので、何とかこの節目にこういうことを企画できないでしょうかというのが趣旨でございます。
そして、先ほど言いましたように、今度は企画が窓口ということでございますが、市としてのかかわり方、この要望書の中でもですね、市におんぶに抱っこということではございませんので、４００年祭の趣旨からしますと、今後の市としてのかかわり方を明確に、どういうふうにやっていくのかというのを、今言えれば、できたらお願いしたいと思っております。
それから、花公園の関係でございます。相対的な関係で答弁がなされましたので、やっぱりリピーターをどう確保していくのかというのは、やっぱりいろんな
イベント、やっぱり花を中心とした
イベントだと思うんですね。今、私もいろいろな角度から質問させていただきましたけど、これはもう要望ですけど、やっぱり基本的には花あるいはそういう木の関係についてはですね、今後も、今回９月から造園組合がきちっとはまってやっているようでございますけど、地元あるいは造園組合を中心のところにやっぱり相談なり、任せるということでやっていただきたいと思います。
そのためにも、さっき言いましたように、園内の充実あるいはそういういろんなものの充実を図るためには、やっぱりそこを進めているスタッフですね、ここをぜひ充実させていただきたいと思います。それで、これがいいか悪いかですね、今は言えませんけど、やっぱり今からの新しい市になる過程の中でですね、やっぱり従来みたいに天下りみたいな形ちゅうのは、私はあんまりよくないと思います。それでですね、やっぱり本当に園芸が好きな人あるいは逆に今度は企画プロデュースができるような人を据えてもらいたいし、そういうスタッフをやっぱり据えていただいて、この造園組合と相談しながらですね、各ところの企画をやっていただきたいと思っております。
そういうことを通じながらですね、こういう数字になっていくならわかりますけど、何となく徐々に徐々にしりすぼみになって、あそこへ行っても大した花はないよみたいなですね、確かにある部分では、どっかよりも群生があって物すごいいい花があるということもありましたけど、やっぱりほかの花公園も、私も何件か行きましたけど、やっぱりちょっと物足りないなというのがございますので、先ほどの敷地面積の拡大も含めてですね、やっぱりもう少し総合的に、さっきの２回目の答弁でもありましたように、できるものとできんものがあるということでございますけど、やっぱりそういう花公園が直方の唯一の観光施設で、集客の見込めるところでございますので、ぜひやっていただきたいと思います。最後に決意のほどをお願いしたいと思います。
○
企画財政部長（則松正年）
２２番 澄田議員の３回目の高取焼４００年祭の関連での御質問に私の方から御答弁させていただきます。
時期として平成１８年というのが、現在、高取焼実行委員会の準備委員会という形の中で予定されているようでございます。これは諸説がございますので、２００６年が４００年祭という意見もありますし、幅があるようでございますけれども、その中で新市発足が１８年という形であれば、この新市発足の記念
イベントという形で取り組めないかということでの１点目の御質問でございましたけれども、これは、まず新市の発足の時期、そして、その中でどういった
イベントをしていくのかという形につきましては、御存じのとおり、ことしの１２月に廃置分合議案が通りまして、その後、県知事への申請が行われましてから、その以降、具体的にどういったことを取り組むかということについては、この１市２町の中で話し合っていくことになるかと思いますので、そういった中で、新市発足記念
イベントをどういうふうにするかということも含めて検討されることになると思います。そういった中で、こういった考え方も一つあるんではないかということは提起できるんではないだろうかとは思っております。
また、この４００年祭の中でのかかわり方、市としてどういうかかわり方をするのかということでございました。これは先ほど言いましたように、今回、この高取焼についての再認識、評価を高めるということが大きな目的のようでございます。
そういった中では、例えばの例でございますけれども、市民文化祭といったものにあわせまして講演会であるとか、発掘品の展示を行うとか、さまざまなことが考えられます。また、産業まつり等の中で商工会議所さん等とお話する中で、何らかの
イベントが考えられないだろうかという相談もできるのではないかと考えておりますけれども、そういったさまざまな
イベントを年度中にいろいろやっていくと。メイン
イベントをどうするかということは、今後検討しなくてはいけない、この実行委員会の中での大きな課題だと思いますけれども、こういった中で市といたしましては、予算の許す範囲内でございますけれども、一定の財政的な支援、人的支援ということは考えてまいらざるを得ないと考えているところでございます。以上です。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
最後に決意のほどということでございます。繰り返し申し上げておりますように、花公園、直方市の花のまちづくりの中核施設でもございますので、来園者を初め、市民の皆様方の期待に沿うように、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（宮近義人）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１６日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１３時３４分 散 会...