直方市議会 2004-06-17
平成16年 6月定例会 (第4日 6月17日)
平成16年 6月定例会 (第4日 6月17日)
平成１６年６月１７日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１８分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 今 定 正
２番 （欠席） 那 須 昭 生
３番 （欠席） 橋 本 長
４番 有 田 忠 之
５番 田 代 誠 一
６番 石 田 一 人
７番 友 原 春 雄
８番 田 代 文 也
９番 堀 勝 彦
１０番 石 田 國 輝
１１番 中 西 省 三
１２番 香 原 勝 司
１３番 竹 松 房 子
１４番 藤 永 勝 巳
１５番 松 田 曻
１６番 松 尾 大 策
１７番 貝 島 悠 翼
１８番 安 武 俊 次
１９番 村 田 武 久
２０番 松 田 英 雄
２１番 太 田 信 幸
２２番 澄 田 和 昭
２３番 田 中 秀 孝
２４番 村 上 圭 吾
２５番 宮 近 義 人
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 永 冨 義 隆
次 長 木ノ内 平
係 長 藤 原 守
書 記 藤 木 孝 一
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 向 野 敏 昭
助 役 其 田 浩 和
収入役 青 柳 剛 機
教育長 舟 越 裕 喜
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 塩 川 和 之
市民福祉部長 丸 本 直 彦
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 公 一
消防長 田 村 耕 造
上下水道局長 舌 間 英 規
各課長省略
１．会議事件
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 太田 信幸 │１．通学路の
安全対策について │
│ │（１）通学時間帯の
通行規制している箇所 │
│ │（２）
通行規制ができる基準があるのか │
│ │２．
チューリップフェアについて │
│ │（１）期間中の
本部常駐は出来ないか │
│ │（２）
中之島公園階段に手すりを │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 石田 一人 │１．
少子化対策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 村田 武久 │１．
直方市立上頓野小学校校舎改築について │
│ │２．出山地区の
前田川改良工事について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田
英雄 │１．
県立高等学校廃校に対する対応について │
│ │２．
社会保険筑豊病院老朽化と本市医療の考え方について │
│ │３．「
株式会社まちづくり直方」の業務展開について │
│ │４．「ユメニティのおがた」場内での飲食について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（宮近義人）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
２１番
太田議員の質問を求めます。
（２１番
太田議員 登壇）
○２１番（
太田信幸）
２１番の太田です。２点ほど通告しておりますので、順次質問いたします。
まず１点目は、通学路の
安全対策についてであります。日本の将来を担うべく
子供たちを守るということは、私たち大人の大きな責務と言ってもよいでしょう。しかしながら、今
子供たちの回りには、大きな問題が山積をいたしております。大人によるいたずら、誘拐、犯罪、
交通事故などなど、たくさんのしかも危険な要素が満ちあふれています。最近でも、きのう質問されましたように、佐世保市での
同級生同士による殺人事件、パソコンのチャット上での会話という、新しい分野での危険性も指摘されました。これに対して、学校や家庭、地域の一体的な連携の重要性が言われておりますが、私どもも改めて考えさせられた問題でありました。
そこで、今回は、
子供たちを
交通事故から守るという視点からの質問をいたします。
子供たちの登下校時の
安全対策は、
スクールゾーンを設けて運転者の
注意意識を即しておりますが、車社会に慣れきっている私たちは、どうかすると、そうした
注意意識を怠る場合が往々にしてあります。歩いているときには、もう少しゆっくり走れんのかとか、ちょっととまってくれんかねなどと言っているのが現実でありまして、これが一たん車のハンドルを握りますと、全く逆の立場になっている自分に気づくときがあります。
車社会の中で、交通弱者の立場に立った問題意識を持たなければならないと痛切に思っております。中でも、
子供たちを
交通事故から守るための対策として設けられている
スクールゾーン、通学路に指定されている道路、特に狭隘な道路、交通量の多い道路において、通学時間帯における車の
通行規制の現状について、また、
通行規制ができる基準というものがあるのかどうかをお尋ねいたします。
次に、
チューリップフェアについてであります。
直方市の
一大イベントとして定着をしている
チューリップフェアですが、平日、土日を問わず、多くの皆さんが訪れています。いつも指摘されている点に、車の駐車場と
交通混雑があります。
周辺地域施設の駐車場や路上に駐車する人もあり、迷惑がかかっているという声もたくさん耳にいたします。土日には、本部があり、人が配置されていますので、何か事あれば本部に通報、連絡することで対処できると思うのですが、平日には本部がないように思われます。庁舎から双眼鏡などで
状況把握をされているように見受けますが、一般の人にはわかりません。天気のよい日には、思いがけないくらいの人出があるようです。
フェア期間中は、面倒でも本部をきちっと置いて対応すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
また、訪れておられる人の中には、高齢者の皆さんが多数おられます。
中之島公園の階段は、上りおりしますと、意外と急な角度で大変足がふらついたりということがあり、手すりがあったらいいのにねということを耳にいたします。ぜひ取り上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○
学校教育課長（髙橋 博之）
２１番
太田議員の御質問に御答弁申し上げます。
１点目の通学時間帯の
通行規制の箇所ですが、今お話にありましたように、小学校各校区ごとに、学校周辺５００メートル以内は
スクールゾーンとして
交通規制がなされております。また、市内の
小・中学校では、
小・中学校付近の
交通状況に応じて、通学時間帯によって
車両進入禁止の
交通規制を
県公安委員会が行っている箇所があります。
２点目の
交通規制ができる基準についてですが、直方署にお尋ねしたところ、特に基準はないということです。地域や学校、
保護者会等から要望が出されれば、実態を調査し、
公安委員会に申請するとのことでした。最近の例では、新しく道路ができたときに、地域住民や
関係ＰＴＡが直方署に要望して、信号機や横断歩道が設置されたということがあります。
車社会になり、児童・生徒の登下校中の
交通事故については、大変憂慮する状況になってきております。
教育委員会といたしましても、
交通状況の変化に応じて地域あるいは学校より
交通規制の要望が出されれば、警察署への相談や申請について支援を行っていきたいと考えております。以上です。
○
都市整備室長（
植野拓一）
２１番
太田議員の
チューリップフェアの期間中の
本部常駐と
中之島公園の階段の手すりについて、私からお答えいたします。
まず、
チューリップを河川敷に植えた経過ですが、平成４年に
オートキャンプ場が完成し、その環境美化のため、１万球の
チューリップを植えたのが最初です。その後、いろいろな趣向を凝らす中で、
河川敷花壇や大円形花壇などの整備を行いまして、また、一方では、直方市は平成８年度に花の都市宣言を行いました。花の
まちづくり運動や
中心市街地の活性化、河川敷の利用を図るための方策としまして、平成９年度より第１回
チューリップフェアとして開始し、本年度、平成１６年度で第８回を開催いたしました。
その中で１点目の御質問の、期間中の
本部常駐はできないかとのことですが、
フェア期間としまして、おおむね４月の第１土曜日から第２日曜日にかけての９日間で開催しております。この中で、現在、土日の４日間については、本部を設置し、場内警備や
イベント等については、市職員の協力を得まして５０人から６０人体制で対応し、また、道路からの出入り口の会場への警備につきましては、
警備業務委託で対応しております。
平日におきましては、各職場の通常の業務もあることから、職員が土日と同様な体制をとることは難しいと考えております。現在、平日で
交通混雑を招いている場合には、建設部の職員におきまして緊急に対応し、また、手に余る場合については、警備会社へ委託しております。しかしながら、年々平日の来園者も多くなっていることから、今後の対応については、状況を見ながら検討しなければならないと考えております。
次に、２点目の
中之島公園階段の手すりの設置についてです。
桜開花時期の花見、
チューリップフェア、日ごろよりの公園の散策、近年多くの利用者があることは認識しております。
中之島公園には、現在市の管理する階段が５カ所、それに合わせまして、車の出入りできるスロープが１カ所ございます。市としましても、多数の方がみえられる公園でもあります。今後、
国土交通省とも協議を行いながら、手すりの設置について努力したいと思います。以上です。
○２１番（
太田信幸）
まず、通学路の
安全対策の関係ですが、いずれにしましても、
安全対策というのは、そこそこ学校を初め、地域でもきちっと把握されて取り組みがされているというふうに思うんですが、しかし、いずれにしても、それでもやはり危険な箇所っていうのはあるわけで、何でこういう通学路の
安全対策で質問を今回出したかと言いますと、私の方の地域で、
鴨生田団地におりますけども、その周辺の道路が非常に整備されまして、特に軌道線がきちっと拡幅されて、整備されたときから、非常に
マイカー通勤の方が朝夕多く通られるわけです。しかも、あそこは３０キロ制限なんですが、とても３０キロで行く車なんちゅうのはないと言ってもいいくらいでしょう。しかも今、
公共下水道の工事が始まりまして、合間合間で工事があっております。それから、その工事に関係する大型の車両っていうのが非常に目につくようになったもんですから、これじゃとても、
子供たちが本当に安全かと、通学できるんかというところで、何とかこれを規制する方法はないのだろうかという話が持ち上がってまいりました。
これは前々から通学路の
安全対策で、
新入小学校の場合でいいますと、特に軌道線の安全確保というのは、下新入の篠振から西方団地に至る、あの通りについては、きちっと段差をつけて歩道が確保されているんです。ところが、
鴨生田団地の下のところを見てみますと、ただ白線だけで歩道と車道が区切りをされているということで、これも何回か自治会等からも、あるいは学校、それから、ＰＴＡ等からも
安全対策をということでしてまいりましたけど、いろんな事情があって、歩道をきちっと段差をつけて区切るわけにはいかないというのが実態でした、今までの過去の例で言いますとね。
ですから、その当時に比べても、車の量っていうのは、多分私はふえていると思うんです。ですから、地域の人からいえば、もっと
交通規制ができるように対策がとれないのかというのは、当然出てくる声だと思うんですよね。ですから、これは単に
新入小学校校区だけの問題じゃなくて市内全体の
小・中学校の
子供たちに関係する問題ですから、ひとつそういうことであれば、一つの対策として、朝夕の通学時間帯に、例えば大型車の乗り入れを禁止するとかというような対策がとれないのか。あるいは一方通行、
進入禁止をやっている箇所があるというふうに言われましたけれども、そういうものもとれないのかという、ひとつこれはいろんなところを見て、聞いて調査してみましょうということで取り上げさせていただいた問題なんです。
そういうことで実態としては、
進入禁止の区域があるし、県の
公安委員会を通じて地域から要請があれば、警察としても対応していただけるということですので、それはぜひこれからの対策として考えていかなければいけない問題だなというふうに思っております。
そこで、各
小・中学校の通学路、それから
スクールゾーンと言われる中で、
教育委員会として特にここは危険な箇所ですよということの把握はされておりますか。そして、それについての対策を学校とどのように考えてきたかというのが、もし、あれば出していただきたいと思います。それが２回目です。
それから、
チューリップの問題ですが、ことしの
チューリップフェア、私２回行きました。２回とも天気がよかったです。私ども夫婦二人で弁当を持って
中之島公園に昼御飯を食べに行ったんですが、
中之島公園の上がいっぱいで、どこで弁当を開こうかなという、場所を探すのに苦労するぐらい多くの人が来てありました。たまたまだったかもしれませんが、さっき１回目の質問で言いましたように、階段をおりておられた高齢者の方々が口々に、ここはやっぱり急やねと、特におりるときの急な階段ということですから、それこそゆっくりゆっくりというようなことで、手すりがあったらいいねというのを折りにつけ、そういうものを見ながら聞いてきたわけです。
それと
交通混雑の問題で、２回目のときに行ったときに、勘六橋の向こう側、勘六橋から入ってくる方の入り口のところで、一人の酔った方が車をとめておるわけですよ。ここから先は行かせんぞって、手を広げて、そこでいろいろ揉めておりました。あっと言う間に車が詰まってしまって、警察も来ました、その警察が来た後に、その人を連れて行って、幾らか行くようになりましたけど。その後に室長がバイクでとことこと帰られるというような状況もあったんですが、あれは偶然かもわかりませんが、ひょっとすると、そういうのが日常的になっているかもわからんですね、私が行ったときじゃなくて。
特にあそこは建設省の関係で、建設省の関係の車も来ますから、下からあがっていくんですね。下からあがってくると、上から下れんのですよ。あっこの信号がまた短いですから、なかなか出入りができないという状況もありましたね。だから、そういうのを考えてみますと、私は、ぜひ本部というものをきちっと、だれかが常駐していただいて、常にそういう
状況把握をすることが必要じゃないかなという思いで質問をいたしました。
手すりの関係は、
国土交通省と協議してということで、ぜひ前向きに考えていただいて、見に来られた人が安全に、しかも、楽しく見れるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
そこで、本部の問題ですけど、私は当初、この担当っていうのは、てっきり
生活経済部と思いながら質問を出しました、そしたら、室長が来られまして、ここやったとちゅうて言いましたので、本部を設置したときに、５、６０人の職員さんが出ていろんな仕事をしておられるという状況、こういう状況が１週間続くわけですから、大変手配するのに大変でしょう。だけども、この期間通して３０万とも３５万とも言われる人たちが来られるわけです。来られた人たちを何とか商店街の方に足を向けさせようということで、商店街の人たちも一体となって努力をされていく状況というのが出てきましたですね。
そういう意味でいくと、本当に直方市の
一大イベントとして大きな行事になってこれからもいくし、なっているというふうに認識をしておりますので、それでみますと、私はこういう大きな直方市のイベントを考えてみますと、やっぱりどこかで、また建設ということじゃいけんのじゃないかなと、いろいろ企画をされる企画調整ということから考えますと、企画がその窓口になって、どういうふうにしていくかというのは、一度きちっと整理された方がいいんじゃないかなというふうに思います。
ですから、建設の方で、５、６０人の職員を手配をするということになると、当然、
生活経済部も手助けしてくれるでしょう、企画の方も応援に行かれるでしょう。だけども、そうではなくて企画として本部のあり方を考えてみた場合に、きちっとそこら辺の交通整理を一度した方がいいかなというふうに思いますので、そこら辺でどういうふうに考えられるか、よろしくお願いします。
企画財政部長の方で答えがいただけるかどうかわかりませんが、その点について、２回目の質問といたします。
○
学校教育課長（髙橋 博之）
２１番
太田議員の２回目の御質問に御答弁申し上げます。
通学路についての
状況把握はできているかという御質問だと思いますが、通学路につきましては、これは
子供たちが通学しているその学校の学校長が、
子供たちの自宅を通じて、どこが通学路になるかということを検討いたしまして、学校としての通学路を規定しております。
今回出ております、この
交通状況という問題と、もう一つは、最近出てきております不審者の問題ですね、交通が厳しいという状況の中で、人けのないところを通させるわけにはいきませんので、より安全であるということを認定した中で、学校長が通学路を規定しているわけです。
教育委員会の方は、学校の方から、「ここは通学路ですよ」ということの報告を受けております。
御指摘がありました
危険箇所についての把握ですけども、今申しましたように、不審者等の危険がない、交通安全上の問題、いろいろ符合する問題がありますので、中には、やっぱり人けのないところを通さないということで、車の多い箇所を通る児童が確かにおります。学校の方からは、何点か、ここのところは交通が多いのでということで、変更はできないかという相談を受けたことがあります。そういった、学校長の方から
交通状況に応じて、どうだろうかという相談を受けたことはありますけども、最終的には学校長が通学路を規定するということになっております。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
２１番
太田議員の
チューリップフェアに関しまして、現在、建設部、
都市整備室の方で所管をしておりますけれども、性格的と申しますか、そういった直方市の
一大イベントということなんで建設部でよいのか、再検討できないかということでございました。
先ほど、
都市整備室長の方からも御答弁いたしましたように、平成４年に
オートキャンプ場が完成いたしまして、この河川敷の環境美化ということで１万本の
チューリップを植えたというところから始まったということでございます。
また、第三次
マスタープランの中で壮大なスケールの花の
まちづくりという形のものが出されたわけでございますけれども、これは平成３年１月でございますが、これを受けまして、それぞれの、例えば花公園については
商工観光課が所管するといったようなことがございます。また、それ以外の地域、校区での花の
まちづくりの推進と、こういったことについては、これまで大体
企画調整課がやってきているというふうなこともございます。
それぞれの所管に分かれまして、この壮大なスケールの花の
まちづくりというのを、第三次
マスタープランの初年度から取り組んできたという経過があるわけでございまして、特にその中で河川敷の活用といったようなことが主たる目的の中で、この
チューリップフェアというのがだんだん規模を大きくしてきたということでございます。
確かに、最近非常に来客が多いという形の中で、９日間の中で、先ほど室長が答弁いたしましたように、土日の関係については、全職員で取り組んでいるという状況がございます。ただ、平日につきまして、これが同じ体制では、なかなか日常業務がございますので取り組めないということがございますので、そこら辺につきましては、どういったふうに対応していくのかということは考えていきたいと思っておりますし、また、所管課の関係につきましては、これまでそういった関係での御質問っていうのがあっておりませんし、今回初めてでございますけれども、これまで市としては、そういった所管課の決定に際しましては、市長以下、そういった
人事担当部等との話の中で決まってきておりますので、私どもの所管ではございませんけれども、そういった必要があるのかということにつきましては、また人事担当とも話していきたいと思っております。以上です。
○２１番（
太田信幸）
通学路の関係ですけど、いずれにしても
危険箇所をきちっと把握をされて、そして、それの具体的な対策をとっていただくということは、これは前提で考えていただきたいなというふうに思っているんです。
地域から要望があればということは、前向きに対処していただくということですから、どうでしょうか、各
小・中学校ごとに、いま一度総点検みたいな形で、そういう
危険箇所に対する対策をどうしていくのかということで、
教育委員会として再調査というか再点検というか、そういうのをしてみたらどうでしょうかね。
今、地域と学校のつながりというのが非常に密接になってきております、どの学校でも。私のおる
新入小学校でも、常に公民館から学校に、いろんな行事の際にも案内が来て、出向いて行っております。そして、
子供たちが本当に楽しく学校で生活しているのを目にする限り、ぜひこの
子供たちを、本当に育てていかなきゃならないということで、地域の皆さんが本当に真剣に考えておられる現実があります。しかも、今各校区ごとに交通安全推進隊といいますか、そういうのもきちっとされて、朝夕の交通安全の番に立ったりとか、道路に立って
子供たちの安全を守るとかということもされておりますので、そういう方たちと連携をとれば、ここが危険とか、こういうふうにできるんじゃないかというようなことを具体的に調査できるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、そういう私も問題提起を受けて、いろいろ研究させていただきますということで考えておりますので、ぜひ
教育委員会としても、
交通規制あるいは交通通学時間帯の交通安全をどのようにして守っていくのかということについて、改めて認識をしていただきまして、調査なりして全市的にそういう問題を取り上げていただきたいということで、これは要望させていただきます。
それから、
チューリップフェアにつきましても、いずれにしても大変多くの人が来られて、安全に帰っていただける、楽しく見ていただける、帰っていただけるというのが一番大切なことですから、いろんな問題が起こったときには、即本部として対応できるような体制だけは、どこが所管になってもきちっとやれるということだけは、市として体制をつくっていただきたいということで、これは期間中、全部本部がきちっとあって、そこにいろんな連絡が入ってくるということが一番望ましいですけれども、それらの体制づくりの要員の問題もあるかもわかりませんけども。しかし、要は、見に来られる人たちの安全の問題が一番大切なことですから、ぜひ前向きに検討していただけるように要望して、終わります。
○議長（宮近義人）
進行いたします。
６番 石田一人議員の質問を求めます。
（６番 石田議員 登壇）
○６番（石田一人）
おはようございます。６番 石田一人でございます。
今回、
少子化対策を取り上げて一般質問することになったわけでございますが、
少子化対策と申しましても、非常に幅広く、奥は深いというような感じを当局と打ち合わせる中で感じてまいりました。地方自治体におかれましては、まあまあこれからといったような打ち合わせの中で、そういうふうに感じたわけでございます。
とはいいながら、個人的に要望された部分などありますので、
少子化対策について質問をさせていただきます。皆さん、御承知のように、少子化が急速に進行しております。将来の我が国の社会経済に広く深く影響を及ぼすことが懸念されております。また、先日の新聞紙上で、出生率が１.２９に下がったと報じられました。このような少子化に対応するためには、政府や地方公共団体、企業や地域、それから、実際に子供さん方を預かる保育園、幼稚園を初めとする、子育ての支援の各種機関、団体すべての関係者が理解を示し、積極的な対応をしていくことが大切ではなかろうかということは言うまでもありません。
直方市におかれましても、児童健全育成計画に沿って、保育サービス等を含めた
少子化対策は推進されていると思いますが、私の今回の一般質問のきっかけは、知り合いの幼稚園の園長さんから、子供の獲得に大変苦労しているという話を伺ったことが発端でございます。
毎年、園児の募集時期になると、保育園、幼稚園は子供さん方をお預かりするわけでございますが、定数割れとならないように、生き残りをかけて必死に募集をやっておられます、ただ、地域では子供の数が減り続けており、他の園との競合や共働き家庭が多くなったことで、保育園の方に流れてしまっておるというような状況がございます。そういうことで、大変経営面で苦慮していると申されております。
また、別の知り合いの方の話は、夜間の仕事をしている関係で、どうしても夜間に託児ができないものでしょうかといったような相談もありました。私の調べたところでは、全国で見ると、出生数は平成１４年度が１１５万人、平成１５年度が１１２万人、３万人も減っております。直方市における出生数も、平成１４年度が４９６人、１５年度が４６７人、２９人の減となっている状況でございます。出生率といいますと、ピーク時、２２年から２４年と今現在を比較しますと、１５０、６０万人減っておるわけでございます。ここに出された数字は３万人、直方市は２９人ということでですね、まあ、そんなもんかというような感じを受けますけど、当時のピーク時から比較すると、非常にうわぁと言うような、びっくりするような感じでございます。
そこで、先ほど申し上げましたように、直方市においては、従来からの子育て支援に加え、平成１４年３月に策定されました児童健全育成計画に沿って、保育サービス等を含めた
少子化対策が推進されていると思いますが、私は、まだまだ安心して子供を産み育てていける環境にはほど遠いと思っております。そこで当局におかれましては、子育て支援をどのように考え、推進されているのかをお聞きし、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
６番 石田一人議員の
少子化対策について御答弁申し上げます。
少子化問題は、我が国の最重点課題でございまして、多様で複雑な社会問題や諸制度のゆがみの改善あるいは企業等における職務環境や育児休業制度等の問題、結婚適齢期の男女個々の考え方など、多くの懸案、課題が横たわっております。いずれにいたしましても、少子化に歯どめがかかっていないのが現状でございます。
したがいまして、共働き家庭や一人親の家庭が安心して子育てができる社会が強く求められているところでございます。現実的には、その基盤となるのが保育所でありまして、国は現在、市町村と一体となって、都会部における懸案となっております、通常保育における待機児童ゼロ作戦や延長保育などの特別保育に力を入れて推進しているところでございます。
御質問の中でもありましたように、少子化が確実に進行することは、平成１４年に出されました、将来推計人口で明らかにされておりまして、２０５０年には出生率、出生数は、現在の１２０万人から約半分の６７万人に減少すると予測されております。さらに、先日のマスコミ報道では、議員が申されましたように、出生率が史上最低の１.２９ポイントになったこと。日本におけます少子・高齢化が世界最速で進んでいる状況が明確になったところでございます。
こうした危機的状況の中、国は少子化社会への対応を、現行よりさらに上の段階に上げて進めていくため、政府といたしまして、政策方針が決定され、結果として、昨年７月に次世代育成支援対策推進法が成立したところでございます。
本市におきましても、この法律に基づきまして、現在推進中の児童健全育成計画をたたき台といたしまして、これを検証、分析、さらにアップした子育て支援が図られる計画を策定すべく、先日、庁内関係各課職員による推進委員会並びに市内各界各層の代表者によります推進協議会を立ち上げ、それぞれ１回目の会議を終えたところでございます。
今、子供のいる世帯、いない世帯ともに求めていることは、子育てしながら働きやすい職場環境の整備、子育てへの経済的支援、保育サービスの充実でございます。私どもといたしましては、このことをしっかりと踏まえまして、国レベルにおけるいろいろな施策展開の状況あるいは市民ニーズ、所要の財源問題等、十分把握、認識、調整をし、直方市として着手できる実効性の高い行動計画を取りまとめ、総合的な視点に立って施策を展開していきたいと考えております。以上でございます。
○６番（石田一人）
２回目の質問をさせていただきます。
ただいま
市民福祉部長から、
少子化対策がいかに複雑多岐にわたっており、従来から国の方針が出され、各市町村は、国や県と一体となってやられてきたが、なかなか少子化に歯どめがかからないという実情や本年度、次世代育成支援法に基づく行動計画策定に着手された状況などをお聞きし、方向性は大体理解できましたが、しかしながら、現実は世界最速で少子化は進んでいるという結果を聞けば聞くほど、私は、今後の日本はどんな状態になるのかと重い気分になります。
そこで、もう少し具体的な数字を
市民福祉部長と
教育部長にもお聞きしたいと思います。まず１点目ですが、最近５年間の市内保育所における入所時の数と１０年前の比較はどのようになっているのかということです。２点目、特別保育事業の実施状況についてでございます。３点目、これは
教育委員会にお尋ねしますが、幼稚園の関係で、最近５年間の市内幼稚園における入園児の数と１０年前の比較でございます。
４点目、市内の幼稚園は、公立の幼稚園は１件もございませんで、全部私立であると承知しております。また、皆さんが言われていることは、国の方から、文部科学省は厚生労働省より予算が極端に少ないということでございます。市町村におりてこないといったことをよく聞きます。それでお尋ねしますが、私立幼稚園就園奨励費というのがあると聞いております。唯一の助成金だと思うわけですが、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。２回目の質問です。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
６番 石田一人議員の２回目の質問のうち、１点目と２点目について御答弁いたします。
まず１点目の最近５カ年間の保育所の入所者数と１０年前との比較についてでございます。直方市内には、現在１４保育所がございます。内訳は公立１園、私立１３園となっております。
そこで、１１年度から１５年度までの５年間の１４園のトータルの定員と入所児童数を申し上げますと、定員１,４３０人に対しまして入所者数１,４２０人で、入所率は９９.３％となっております。また、１０年前の平成６年度は、定員１,３７０人に対しまして入所者数１,３２８人で、入所率は９６.９％となっておりまして、１０年前と比較いたしまして、ほぼ毎年定員に近い一定した入所率となっております。
次に２点目の特別保育事業の件ですが、まず、特別保育事業と申しますのは、少子化の進行、児童虐待の増加など、子供を取り巻く環境が変化する中、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備し、２１世紀を担う
子供たちが健やかに産まれ育つよう地域全体で子育て家庭を支援するための施策を総合的に推進するという観点から、必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備及び在宅乳幼児も含めた子育て支援の充実等の施策を展開する目的で特別保育事業が推進されているところでございます。
この保育事業には、多くの事業があるわけでございますが、現在本市で取り組んでおります事業といたしまして、延長保育事業、乳児保育促進等事業、保育所地域活動事業、障害児保育事業、地域子育て支援事業及び一時保育事業などであります。本市といたしましても、関係機関とも連絡を密にいたしまして、できるものから積極的に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○
教育部長（青柳公一）
６番 石田議員から２点ほど御質問がありました。
まず、その１点目ですが、市内幼稚園の入園児数ということでございます。これは、ことしの５月１日現在で、市内には８幼稚園がございますが、６７７名在園をしておられます。これは園の全体の定数に対しましては５２.３％ということになります。それで、最近５年間の在園者数は、平成１２年度が７５３名、１３年度が６９６名、１４年度は６６８名、１５年度は６８１名で、最近５年間の在園者数を平均いたしますと、６９５名となります。
そして、１０年前の平成６年度の在園者数が８６２名ですので、平均の数と比較いたしますと、１６７名の減となっております。そして、幼稚園が８園ありますので、１園当たり平均で言えば、約２１名の減ということになります。
そして、もう１点、私立幼稚園就園奨励金のことでございますが、この奨励金は、幼稚園教育の普及と充実を図るためのもので、直方市私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則に基づきまして、市内に居住し、私立幼稚園に就園する３歳児、４歳児及び５歳児の保護者に対しまして、所得及び就園児数などの国の一定基準に従いまして入園料を減免することによりまして、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的といたしております。平成１５年度の就園奨励補助金の総額は３,９６３万３,５００円です。なお、このうち３分の１が国からの補助金となっております。以上です。
○６番（石田一人）
３回目の質問をさせていただきます。
ただいま御答弁をそれぞれお聞きしましたが、１点目の保育園の関係は、時代背景の中で、共働き家庭の増加により入園者数が安定的というか、むしろ増加の傾向にあると感じました。保育所は、部長が１回目で言われましたように、今は保育のかなめでございます。親が長い時間、一番成長に大切な日々の生活を安心して預けられる施設だと思います。どうか、さらに充実した保育サービスが行われることを切望いたします。これは、答弁は要りません。
次に、２点目の特別保育の件ですが、今回の質問をしたきっかけは、一つは、市民の中には、それぞれ多様な働き方をしておることは御承知のことと思います。１８時以降に働く方にとって、素朴にどこか預けるところがないのでしょうかといったような要望でございます。この要望につきましては、どういうふうにお考えでございましょうか。
次に３点目、４点目について若干お尋ねいたします。
今、
教育部長から御答弁いただきました。幼稚園の状況は、今回の質問のきっかけです。何にしても、関係者が言われますように、入園者の数が最近減り続けている状況であると、答弁で伺いましたが、定数に比べて、園の運営に本当に苦労されている状況がひしひしと見えてまいります。私は、この場でどうこう申し上げませんが、ただ、福祉部長が申されましたように、本年度に現行の児童健全計画が見直され、行動計画につなげていくと言われておりますので、その中で幼稚園の関係者を含めて論議を深めていただきたいと思っております。この件についてどうお考えでしょうか、お願いいたします。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
６番 石田一人議員の３回目の質問に対して御答弁申し上げます。
特別保育事業のうちの夜間保育事業の件でございます。
確かに言われますように、市民の方にとっては多種多様な働き方がございますし、それぞれの方の生活がございます。しかしながら、本市のような地方の都市におきまして、１９時から深夜に及ぶ保育が成り立つようなニーズが見込めるかどうか、あるいは夜間は子供の生活への対応や個別的、突発的な援助等の必要性が発生する場合がございます。その児童の保育に関し、長年の経験を有する保育士の配置などが必要なことなどの条件もございます。
以上のことを総合的に考慮いたしましたとき、本市において、昨年、父兄保護者によります保育ニーズを実施いたしました結果、本来は、保育園は８時から大体５時半までぐらいが預かる時間帯でございますが、１９時まで預かってほしいという希望はかなりございます。これがいわゆる延長保育でございまして、そういうことをあわせますと、本市における実施には、当面無理があると思っております。以上でございます。
○
教育部長（青柳公一）
６番 石田議員の３回目の御質問でございます。
確かに幼稚園におきましては、ここ園児の入園率が大幅に落ち込んでいるという現状は、数字の中でも明らかでございます。そこで、
少子化対策の方向性や対策につきましては、先ほど
市民福祉部長が答弁を申し上げましたように、次世代育成対策推進法に基づきまして、現在のあらゆる環境を前進、打開させる手立てが開始されたところであると、私もお聞きいたしております。
そこで、この質問の趣旨は、この法律に基づく本市における行動計画策定の中で、議員が懸念されておられます、幼稚園における現実的な諸問題について論議をしていただきたいという要望でございますが、先ほど
市民福祉部長からは、市役所内関係各課の職員による委員会及び市民の各界各層からなる協議会が結成されたとの答弁がございましたが、この件に関しまして、庁内職員のレベルの委員会では、
教育委員会からも２名の職員が出ておりますし、その協議会の中には、幼稚園協会代表及びその保護者からの代表が入っておられます。そこでなかなか困難性のある大きな課題でもございますが、一つのテーマとして論議していただけるかどうか、事務局でもあります福祉課とも協議をしてみたいと思っております。以上です。
○６番（石田一人）
４回目でございます。
今、
教育部長から御答弁いただきましたが、私も幼稚園の状況は、単なる直方市の問題ではない、日本じゅうの関係の方々にまつわることでもあるかと思っております。どうか、今年度策定されます計画づくりの中で、幼稚園の諸問題が解決に難しいことがいろいろあることは十分承知いたします。こうした機会に論議されるチャンスをいただきますことをお願いして、この件は要望とさせていただきます。
それと、もう１点要望したいことがあるんですけど、これは教育長あるいは市長にお願いしたいかなということです。この資料の中に、平成１５年度から学校法人の幼稚園が、空き施設を利用し保育所として預かることができるようになったそうでございます。大都市では実施されているようなところもあるようでございますが、これを保育所として預かることにおいて、手続が今、福祉課に行ったり、
教育委員会に行ったりとかいろいろあるそうです。市の方で許可をいただいて、県の方で申請すると。また、
教育委員会へ行ったり、民生部に行ったりですね、いろいろ最終的には学事課とかいうところに行くような感じになってあるそうです。そのややこしい手続を一括して、何とか今から少子化問題については大事なことではないかなと、重要であると考えておりますので、窓口を一本化して、何とかいち早く直方市も各幼稚園に対しても対応できるようにしていただきたいなと考えております。これを最後に要望いたしまして、終わります。
○議長（宮近義人）
１０分間程度休憩いたします。
１０時５３分 休 憩
１１時０２分 再 開
○副議長（村上圭吾）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１９番 村田議員の質問を求めます。
（１９番 村田議員 登壇）
○１９番（村田武久）
１９番 村田でございます。
上頓野小学校の件につきましては、もう２回目でございますので、そこそこに当局は頑張っていただければ、こういう質問はせんでよかったんですけど、２回目ということになりますので、よろしくお願いします。
通告に従いまして２点ほど質問いたします。
直方市上頓野小学校校舎改築についてでございます。
過ぐる議会におきまして、平成１２年９月、１３年の３月議会において、それぞれ運動場の拡幅問題と校舎改築の件で一般質問をしてきましたが、今日まで何ら進展していない状況だ。運動場拡張の件につきましては、過去の懸案事項として何らかの対応等を考えてきたが、今日においては、それ以上に管理棟校舎の老朽化が進み、改築が急務であるとの回答がありました。また、校舎改築に当たっては、
教育委員会の補助事業による計画手法と企画財政の一般財源との兼ね合いによって、いろいろの選択の方法があるとの回答であります。
そこで質問いたしますが、１点目に、校舎の漏水箇所は何カ所あるんですか。２点目、校舎内のクラックの箇所は、平成１２年以降クラックの幅が大きくなっているのでは。３点目、過去の屋上の漏水のための修理は何回ですか。また、その経費はどのくらいですかを、１回目の質問といたします。
２点目の出山地区の
前田川改良工事についてでございます。
昭和４０年代に直方市の大型プロジェクトとして、頓野地区には２００号バイパス、内ケ磯ダム、ニュータウンの造成と、当時の経済成長の象徴的な目玉事業が計画されてきました。３０年後の今日、２００号バイパスは全面４車線化に完成し、内ケ磯ダムも竣工式も終わり、交通の利便性や憩いの場として、市民の間では大変喜んでいるところです。
ニュータウンは、約１,５００戸の住宅地になり、人口密度も直方市のマンモス団地になっています。また、県営住宅としては、福岡県では一番大きな県営住宅団地とのことです。団地の造成に当たって不幸な出来事として、直方市と地権者との裁判ざたや、また、説明不足による路線計画の変更の経緯があって、前田川の改修工事が未完成のままになっているように考えられます。
そこで質問いたします。ニュータウンの計画は何年でしたか。団地造成の面積は何ヘクタールですか。３番目、造成のための雨水、用排水路の対策はどのようにしてきたのかを１回目の質問といたします。
○
教育部長（青柳公一）
１９番 村田議員の上頓野小学校校舎改築について御答弁申し上げます。３点ほどございました。この上頓野小学校の校舎改築につきましては、１４年の９月議会においても質問があっておりますので、もう３回目ということでございます。
この上頓野小学校は、昭和４１年に建築されまして、老朽化によりまして、雨漏りや校舎内のひび割れなどが発生しております。このようなことから、平成１２年に鉄筋コンクリートの強度等を調べる耐力度調査を行いましたが、その結果は、コンクリートの老朽化が目立つということでした。
そこで３点ございます。まず１点目ですが、校舎の漏水箇所は何カ所あるかということでございます。これは、管理棟で廊下や特別教室で大きく分けまして７カ所発生をいたしております。２点目の御質問でありますクラックの箇所は、平成１２年以降、幅が大きくなっているのではないかということでございますが、管理棟西側階段、東側階段のクラックにつきましては、発生時より建築係に見てもらっております。クラックは幾分広がっておりますが、これは表面のモルタルのひび割れによるもので、コンクリート躯体の影響によるものではありません。
そこで、３点目の過去屋上の漏水のための修理は何回で、その経費は幾らかということでございます。管理棟の漏水の修理につきましては、過去１１節修繕料の範囲内で１０回程度行っております。以上です。
○建設部長（森 定行）
１９番 村田議員の前田川改修工事の件につきまして御答弁申し上げます。
まず１点目のニュータウンの計画時期はいつかということでございます。４５年でございます。
それから、造成面積でございます。これにつきましては、３５ヘクタールでございます。
それから、造成時の雨水排水対策、これはどのようになっておるのかということでございます。まず雨水でございます、県営地区では調整池で一たん受けとめて排水路へ放出しております。それから、市営地区では、直接雨水管渠で直方高校前を経由して藤の川へ放流をいたしております。
それから、用排水対策でございますが、これにつきましては、主に前田川を、昭和４８年から改良してきたということでございます。以上でございます。
○１９番（村田武久）
まさか、私は３回したとは思いもしませんでした、申しわけないです。
いずれにしましても、校舎の漏水箇所が結構、７カ所ないし１０カ所あるということでございますが、これは、私もたまたまこの前でしたか、５月７日か８日ぐらいだと思いますが、その時点で現場に行きまして、ひとつ見たんですが、その当時たまたま１０ミリぐらい程度の雨が降っておったんですが、その時点で管理棟の２階の一番向こうの奥の教室が漏っておるような状況でありました。後を聞きましたら、やはりパソコン教室ですね、あそこも大分漏ったような状況で、パソコンの機材を移動せないかんというような状況。
それから、隣の部屋は、あれは控室のような格好、物置のような格好になっておりましたが、そこにやっぱり結構バケツを並べておるような状況でございましたし、それと、たまたま管理棟の屋上に上がろうとして、実は教頭先生と一緒に上がったわけでございますけど、中央校舎ですか、３階からちょうどたまたま管理棟の屋上に上がる状況になっておりますので、そこに上がったわけでございますけど、前回の質問のときに、私が多分屋上にいろんな枯れ葉がたまるんじゃないかと、それが影響で漏水の影響があるんじゃないかということを指摘しておりましたけど、そういう関係上、しょっちゅう学校の先生方が屋上に上がられて、要するに、排水口の掃除をされているような状況でございます。私もついて行って、まさか中央校舎から管理棟のあがる時点が、あそこは渡って行かないかんですね。少なくとも５０センチぐらいあいているんですよ。下も１５メートルぐらいあるね。本当にサーカスみたいな格好をして管理棟に行くような状況でございますから、危険だということを考えたわけです。
その折に、たまたま西校舎がありますよね、西校舎をずっと行きましたら、もう漏っておるんですよね、西校舎の天井からも、そういうような状況です。だから、これでですね、学校校舎を建てる時点で、いろんな形で屋根の部分が多いというのは、設計上の問題があるんじゃなかろうかというような気がすんですよ。今までは箱形ちゅうか、平たい校舎の建築そのものに設計上のミスがあるんじゃなかろうかと思います。
ただ、私もたまたまお寺の建設に携わったことがございますけど、屋根をコンクリートで打設して、その上に瓦を敷くんですよね、そうしますと、完全な漏水するちゅうことは、まずないんですけど。それがたまたまあるかわかりませんが、いずれにしましても、平たいものにやっぱり平たく屋根がつくちゅうのは、これはおかしいですね。だから、今後は設計上の上で、できたらドーム型ですか、ああいうふうな屋根型をしてもらわないかんとやなかろうかと思うんですね。改めて考えています、そこら辺のところどういう考えを持っているかちょっとお聞きします。
それから、クラックの件でございますけど、私も、たしか３年前に１回見たと思うんですけど、そのクラック状況を見たんですが、かなり倍とはいいませんけど、クラックの幅が広くなっておるということを現地に行って見たんですけど。それから、当初は横に走っておったクラックですが、今度は縦に裏から走っているクラックがございます。それと東側、管理棟校舎の東側階段部分の２階部分にもクラックが新たに入っておるなということを改めて確認しました。この前議会の中で、大体耐用年数は６０年のものを設計基準として建てたちゅう話でございましたが、それにしては、お粗末過ぎるなというような気がするわけでございます。こういうことについて、専門家の人たちにクラックあるいは漏水等について専門家の人たちの診断を受けたかどうかを改めて聞きたいと思っております。
それと、屋根のですね、漏水をする修繕のために、エポキシ樹脂という樹脂がありますよね、接着剤が。これを利用されたかどうかをお聞きしたい。というのは、エポキシ樹脂というのは、私が聞いた範囲では、その範囲だけは物すごい強度は強くなる、また、漏水を防ぐけど、逆に周辺を弱めていくちゅうような状況もちらっと聞いたことがございますが、そこら辺のところをちょっとお聞きしたい。
それから、コンクリートの剥脱事故が起こるんじゃないろうかと実は私が考えたわけですよね。だから、そこら辺の責任というと、当然管理責任がある行政側にあるわけでございます。ああいうふうな状況の中で、やっぱり震度が１とか２とかいうような状況でですたい。コンクリートが剥脱したとかいうようなことがあっちゃいかんことですよ。特に言うちゃなんやけど、福智山山脈に活断層が走っていますからね。そういうことを踏まえて、やはり早急にこういうものは対応してもらわないといかんとじゃなかろうかと思いますので、そういうようなことの管理責任等について、２回目の質問といたします。
それから、前田川の件でございますけど、計画は４５年したと、私、たまたまこのころ、４７年当時から地元でいろんな形の役員をさせられておりましたし、また、当時ダム委員会等がございまして、福智山池と言いますが、昔はダム委員、ダム委員と言っていましたが、そういうふうな関係で、４７年から役員をしておった関係上、こういうことはちょっとタッチしておったもんですから、ちょっとお聞きしたんですが、４８年から実はニュータウンの土地買収が始まっておりますね、４７、８年ごろから。それにあわせて、前田川の拡幅工事をやっておるんですよ。造成するために排水をよくするために前田川の土地買収もやってきております。
これは当時、地権者から話を聞いたわけでございますが、間違いなく当時の開発公社の最初の仕事ですね、これは。開発公社ができたのは、たしか４６、７年だと思うんですけど、当時バイパスを、これちょっと余談になりますが、バイパスを当初開発公社が担当するということになっておりましたけど、御存じのようにいろいろな問題が出まして、バイパスは第１回目の開発公社の仕事になっておりません。第１回目の仕事は、このニュータウンの土地買収から始まっています。それで、それにあわせまして、前田川の拡幅工事も開発公社の職員の人がやっています。名前も知っています、私は。そういう人たちがタッチした問題ですよね。
それで、当時ですね、あれだけの３５万ヘクタール近い造成をやっておって、調整池が北側ですね、要するに。なぜなかったのかと疑問を持つわけですね。当然、今の段階やったら、３,０００平米以上だったら、必ず調整池をつくらないけません。法的にそうなっていますね。ところが、なぜつくらなかった、それが１点でございます。
それと前田川は、危ないからちゅうて当然、その当時、改修工事に入っておったんですよ。ところが途中でやめています。これも下の方は、下流の方は、堤防は２メートル１０、深さが約１メートル５０ぐらいあります。そういうものを約５００メートルぐらいやっておるんですよ、これ。それから、途中やめていますね。それを私は指摘しておるんですよ。だから、この問題を１点お聞きしますね。
それともう１点目は、ここの３５万ヘクタールの団地を造成するにおいて、当時の河川資料として三つあったんですよ。前田川の上流、これは光明寺池ため池の用排水路ですよ、これが１点と。それから、団地内にありましたね、堀江池でございます、今でもあります。この池の用排水路を、今おっしゃったように、直高の前から藤野川に放流しておるんですよ。これは結構完全な対策をしてありますね。幅が２メートル１０、ところによっちゃ深さ３メートルぐらいのコンクリート打設をやっていますよ。それから、田川バイパスを越えたところの善光会館の前まで引っ張っていますけど、あそこはカルバートボックスを２メートル、２メートル四角にできていますよね。そういうような完全なある程度の仕事をやっておるんですよ。
それから、もう１点目、浦田池の用排水路の水路も、結構完全なカルバートボックスあるいは三面張を入れておるんですよ。あそこは言うちゃ悪いばってん、１メートル５０のカルバートボックス、下流は２メートルカルバートボックス、下流は下境地区の高山田池の下排水とかと合流しておりますけど、そういう形に結構そこそこの影響ある支流については、完全なる仕事をやっておるんですよ。
ところが、光明寺池関係の用排水については途中でやめておるんですね、これ。そこに問題があるんですね。だから、当時ですね、こういうふうな問題が起こったことについて、やってこなかったということはどういうことか、そのことはようわかりませんけど、ただ考えられるのは、冒頭にちょっと申し上げましたように、地権者との裁判ざた、それから、行橋線から団地へのアクセス道路、今現在、１６メートルか１５メートルありますね、農協の前を通って、あの幹線道路は、当初計画を大分変更していますよ。工業高校前から、ちょっとスタンドがありますけど、その横を通って行くような設計になっておったそうです。ところが、これは行政の地権者に対する説明不足、これによって地権者が激怒したんですね。だから、どうにもこうにもならんで、改めて今現在の近津神社の参道を利用してつくったのが現実だそうです。
だから、そういう意味で、前田川の改良工事は途中までしておるんですよ、あれは。だから、あなたたちに今、やあやあ言うてもどうもなりません。もう３０年近い昔のことやから言ってもどうにもなりませんけど、ただ、３０年前に同じ頓野地区で大きなプロジェクトの事業を行った中で、こういう問題というのは残っておるんですから、だから、そういうことについてただしておるわけでございますが、私がとやかくどうこう言ってもなんでしょうけど、今言いましたように、前田川に現在どのくらいの面積の雨量が流れ込んでいるか、その状況をちょっと知りたいです。
それから、ニュータウン建設当時、県道行橋線からアクセス道路としての幹線道路が計画変更されたちゅうことは、そこら辺のところはどういう理由かどうか確認いたします。以上です。
○
教育部長（青柳公一）
１９番 村田議員から２回目の御質問でございます。５点ほどありましたが、ちょっと順序は入れかわることがあると思います。
まず１点目の西校舎の屋根裏は漏水で、設計上の問題はないかということでございます。この西校舎は、確かに陸屋根ということでございます。近年は、陸屋根はいたしておりません。近年は一中とかドーム型にいたしております。
そこで、この西校舎の漏水は、平成１４年度に便所、それから、廊下部分で発生をいたしております。屋上のシートの下に雨水がたまっている状態でありましたので、その部分の防水を修理いたしております。その結果、大部分はとまりましたが、廊下部分の漏水は幾分残っております。その後もトップコートを塗ったり、目張りをしたりして、さまざまな原因を考えて対応をしております。
そこで、設計上の問題があるのでないかという御質問ですけども、コンクリート躯体は耐用年数６０年と言っていますが、屋上防水の耐用年数は、おおむね１０年でありますので、建設から２６年をへた漏水につきましては、設計上の問題ではないと考えております。
それから、修理でエポック樹脂を使ったかということでございますが、基本的には、修理のときにはアスファルト防水で、また、部分的にはシリコンシーリングやトップコート等で対応いたしております。
それから、過去の議会においても指摘をされておりますけども、耐用年数６０年基準で建築した校舎におきまして、西側階段及び東側階段のクラックや漏水等は専門家の診断を受けたのかと、また、コンクリートの剥離事故で管理責任が生じるおそれはないのかという御質問でございます。
雨漏りの修繕につきましては、その都度建築係に見てもらっておりますが、必ずしも漏っておるところが、箇所の真上とは限っておらないために、なかなか毎回修繕において苦慮しておるというのが現状でございます。この館東西側階段、東階段のクラックにつきましても、発生時より建築係に見てもらっています。先ほども申し上げましたように、これは表面のモルタルのひび割れによるもので、コンクリート躯体の影響によるものではありません。しかし、階段通路の部分は、危険な部分のモルタルは落としております。通路以外の部分は、念のために児童は立ち入らないようにといった処置をいたしております。以上です。
○建設部長（森 定行）
１９番 村田議員の２点目、前田川の改修工事の件の２回目の質問に御答弁申し上げます。
まず１点目が、なぜ北側に調整池がないのかという質問だったろうと思います。
これにつきましては、私、１回目で御答弁申し上げましたように、住宅にかかるほとんどの雨水排水がニュータウンの南側の調整池に流れ込むように設計されております。そういうことから、北側に調整池が設置されていないというふうに、私、判断いたしております。
このようなことから、議員が申されますように、確かに東校前から北側の道路の雨水、それから、学校の法面、住宅の法面の雨水は、申されましたように、前田川に集中豪雨等々の場合には、前田川に一気に流れ込むという状況でございます。
それから、２点目でございますが、前田川は、現在どのくらいの雨水が流れ込んでおるかと、流れ込みとしましては、約７３ヘクタール、前田川にかかる流れ込みの面積は約７３ヘクタールでございます。
それから、ニュータウン建設時、アクセス幹線道路があったと、これも当初計画からいろんなごたごたがあって変更されたと、こういうことを知っておるかということでございます。私ども、現在できております幹線道路が当初の計画法線という形で認識しておりました。そういうことでございます。以上でございます。
○１９番（村田武久）
学校の件でございますけどね、いずれにしても、こういうふうな校舎の状況になっておることは、
教育委員会とも十分に認識されたと思っております。
この前の質問の中に、耐久度調査というのをされておりますよね。その耐久度調査についてちょっとお聞きしたいんですが、何年もつのか、５年もつのか、１０年もつのかわかりませんけど、そこら辺のところのことについてお尋ねしたいと思います。
それと、いずれにしましても、いつかは新校舎ができるという感覚を持っておりますけど、校舎を建築する場合に、特別教室というのが大分ありますよね。それで、現在、上頓野小学校におきまして特別教室はどのくらい整備されていますか。この特別教室の中で理科教室、音楽教室、図画工作教室、家庭教室、視聴覚教室、コンピューター教室、図書室、それから、特別活動室というのがありますよね。この特別活動室についてもちょっとお尋ねしたいです。それで、過ぐる議会におきましても、
教育委員会で一生懸命事業計画されて、いろんな手法を考えられても、先立つものがないというようなことで、企画財政の方ですね、いつも首絞められておるのが
教育委員会の立場だと思っております。
そういう中で、一つの手法、学校校舎、例えば手法においてですたい、この前から、多分陳情書が出ていたと思いますけど、父兄からね。学童保育の教室を出して、ひとつありませんかというような陳情もございましたし、また、新たに建築する場合は、何とかそういうものを余裕を持って建てていただけませんかというような陳情書も多分
教育委員会の方に届いていると思いますが、そういうことを含めまして、学校校舎のみならずいろんな手法があるんじゃなかろうかというような気がするんですよ。
それで、この前、担当の方にちょっと言ったんですが、今から遅いかどうか知りませんけど、公共施設財源便覧といいますか、そういうものがありますよね。そういうものの中に、農林省サイドで中山間地のコミュニケーションとか何とか、そんなふうなものの考え方ができないのか。あるいは福祉関係の行政の中で学童施設あるいは児童センターとかね、何かそういうものがありますよね、そういうものをあわせもつ事業として取り上げることできませんか。そういうことをちょっとお尋ねしたいと思っております。
それと、前田川のことでございますが、いずれにしましても、この前田川に流れ込んでおる水っていうのは、ちょっと私の質問が悪かったから、部長が、田畑現況の全部、７５ヘクタールと言ったんですが、そうじゃなくて、ちょっと質問内容が悪かったですね。これは、造成したニュータウンから流れ込んどる面積なんですよね。私の計算では、多分県営住宅の５、６、７、８、９、１０、１１の棟ですね。それと、ニュータウン商店街があります、その面積。それと合わせて、東小学校の校舎の部分だけかな、運動場はどうかなという気がしましたけど、そこら辺のところはどうしても、今の幹線水路に流さないかん状況となっておると私どもは見ておるんですが、そこら辺のところをもう１点お聞きしたいと思っております。
なお、その放水しているのはほとんど側溝なんですよね。幹線道路は側溝に流しています。その側溝から前田川に落ちるところに問題点があります。御存じかどうか知りませんけど、あの幹線道路は少なくても５％から６％勾配で走っていますよね。だから、かなりの雨が降りますと、水の勢がありますので、ちょうどそこの落とすところは、直角に落ちる格好の施設がしてありますよね。あれは当然、私ども考えたら、ある程度ため桝、２メートルから１メートル５０ぐらいの真四角のため桝をつくって落とすのが当然だというような状況になっていますから、そこら辺のところをお聞きしたいと思っています。以上で３回目を終わります。以上です。
○
教育部長（青柳公一）
１９番 村田議員の３回目の御質問に御答弁申し上げます。
まず、耐力度調査、これはどうだったかということでございます、最初に申し上げましたが、この耐力度調査につきましては、平成１２年度に鉄筋コンクリートの強度を調べるということで行っております。その結果が、コンクリートの老朽化が目立つということでございました。
そういった中で、我々
教育委員会といたしましては、いろんな学校、保護者、そして、いろんな要望を受ける中で、校舎の懸案事項といたしまして、過去より一中の屋内運動場、それから、上頓野小学校の校舎改築、これを最大の懸案事項として取り組んでおりました。そういった中で、おかげをもちまして、一中のプールにつきましても、１５年度に完成をいたしまして、そして、この１６年度におきましては、体育館の建設が現在進んでおるところでございます。
そういった中で、今度最大の懸案であります、上頓野小学校の校舎改築に向かっていくわけでございますが、先ほど議員の質問の中で、この校舎建築の場合には、特別教室等の考え方ということで質問があっております。新校舎建設の場合の特別教室の考え方でございますが、またそして、当校はそういった特別教室等が充実しているかという御質問です。
上頓野小学校につきましては、従来から最大の問題となっておりましたのが、敷地が狭隘ということでございます。そういったことから、運動場確保のため、校舎等の配置が特に問題となります。特別教室につきましては、用途により兼用で使うものもございますが、不足分につきましては、学校現場とも協議の上、各計画に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、２点目で、いろんな制度等の手法ということでございます。その中で学童保育所の陳情書も父兄より提出されております。それからまた、福祉の関係行政などとの連携で何かよい方法はないかということでございます。それから、地域コミュニティですか、農林関係の地域コミュニティセンターなど複合的な校舎建築のことが考えられないかということでございます。
校舎改築におきましては、限られた財源をいかに有効に活用するかということを念頭に置いて取り組んでおりますことから、国庫補助金事業の活用が不可欠となります。そういったことで、現在、国・県に対しまして事業計画の提出等によりまして、補助の認定に向けてお願いをいたしておるところでございます。
さらに、この厳しい財政状況のもとで、いかに効率的に行うか、また、狭隘な運動場をいかに有効利用するかということについて、旧浄化槽の解体、プール及び校舎の配置などを含めまして、現在関係各課と検討をいたしております。
学童保育所、地域コミュニティセンター等の考え方につきましては、敷地が狭隘な同校の事情や補助事業の関係ですね、省をまたがる補助事業の関係から、新校舎に取り組むというよりは、学童保育所につきましては、既設の教室であきが出た場合には、また、地域の方との交流、他校で行っておりますコミュニティセンター等ですかね、こういったことについては、特別活動教室等で対応していきたいと考えております。以上です。
○建設部長（森 定行）
１９番 村田議員の前田川の改良工事に、３回目の質問に御答弁申し上げます。
まず第１点目でございますが、私どもが今現在把握しておるのは、県営のどこまでの雨水が前田川に流れておるという等々のあれは把握しておりません。ただ、２回目で申しましたように、東小学校、それから、東小学校の前の道路、それから、東小学校のグラウンド及び法面の水が前田川に流れ込んでおるということで、現在私どもは認識をしております。
それから、流れ込みの何か桝等々の質問でございますが、もともとこの前田川は、今、議員申されますのは、宮ノ前・頓野団地線の前後、上流、下流はもう既に制度事業等々で復旧しております。その横断部分が確かに断面が足らないということで、これは地元からも１５年の７月ごろに陳情書が出ておりますし、その陳情書の中で、今後十分検討させていただきますと。その後に口頭で、これは用水等々でつくっておりますので、農業振興課の方で、年次計画でさせていただきますという御答弁も申し上げております。
それで、既に、ここは確かに議員申されますように、断面積が小さいと、横断部分をどうするかと、もう一つ申しますと、平成８年時代に上流５００メートルを、私ども道路の拡幅をすると同時に、それも要望がございました。しかし、特定開発事業でする場合に、家が２、３件立ち退かさないかん等々の問題がありまして、地元の方々には、それはできませんという、こういう経緯もございます。それで、２点目の流れ込みの桝等々につきましては、また再度、私ども現地調査でもさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○１９番（村田武久）
学校問題のことでございますけど、いずれにつきましても、いろいろな考え方を述べていただきましたが、これは
教育委員会の方も、教育長の方もいろいろな形で学校校舎建築に当たっては、公共施設財源便覧ちいうのが平成５年に出たのがあります、財務省からね、総務省かな、出たのがありますよね。こういうものを利用されて、あなたたちも計算されると思います。それで新築の場合は５分の１とか、増築の場合は何ぼとかいう話がありますよね。そういうふうなのもちょっと持っていますけど、一々そんなことを言ったらどうもなりませんから。
いずれにしても、あなたたちはあなたたちで一生懸命手段を選択してやると思います。そういうことの中で企画財政というのは調整されると思いますけど、そこで
企画財政部長にお聞きしたいんですが、いずれにしても、もう３、４年たっておりますから、
教育委員会の方も結構努力されておると思うんですよ。そういうことを踏まえて、企画財政の方もひとつ前向きな姿勢で取り組んでいただきたいので、よろしくお願いしたいんですが、それと、特に、私もわからんわけじゃありません、地方交付税の削減あるいは補助事業の削減ということはよくわかっていますけど、ただ、事故が起こっては間に合わないということを頭に入れていただいて、何とかそこら辺のところを考慮していただきまして、ちょっと
企画財政部長の答弁をお願いいたします。
それと、今、建設部長の、これは時間がありませんから、こっちからちょっと言っておきます。いずれにしましても、５町から６町ぐらいの水が流れ込んでいます。今言いました前田川に、ニュータウンの関係ね、流れ込んでいますから。そこら辺のところ、よく注意してください。
それともう一つ、私もさっき言いました、あなたが言いました陳情のこと、私が出したんだからわかっておるんですよ。ところが、流れとして当然やるべきことをやってなかった、造成工事の中で。それで、今、言うちゃ悪いばってん、あそこ住宅団地ができておるんですが、あれまでやって、あれから上やってないんですよ。だから、今現在７５センチの削孔が入ったような状況です。おかげでニュータウンの幹線道路から東側、光明寺池水路、これはおかげで、おたくの特開事業でやっていただきまして立派になっておりますよ。ところが、１５０メートルないし２００メートルの間が全然だめなんですよ。だから、当然あそこまでやるべき事業をやってなかったなというような考え方を私は持っておるわけですね。これは答弁要りません。いずれまた後でゆっくり説明しますので、
企画財政部長だけお願いします。以上で終わります。
○
企画財政部長（則松正年）
１９番 村田議員の１点目の上頓野小学校の校舎改築につきましての４回目の御質問の中で、企画財政部の方にも考えてもらいたいということでございました。これは企画財政部ということではございませんで、直方市として、そういった校舎等の改築等に当たりまして優先順位を決めまして取り組んでおります。先ほどから
教育部長も答弁しておりますけれども、一中関係のプール、それから体育館関係でございますが、体育館は現在やっておりますけど、この後は上頓野にかかりたいということで、そういったことで考えております。以上です。
○副議長（村上圭吾）
進行いたします。
２０番 松田英雄議員の質問を求めます。
（２０番 松田議員 登壇）
○２０番（松田英雄）
２０番の松田英雄でございます。通告いたしております４点について質問をさせていただきます。
まず、１点目といたしまして、
県立高等学校廃校に対する対応についてであります。
福岡県教育行政の改革の一環として、筑豊ブロックでいち早くと申しますか、ばか正直だったかもしれませんが、嘉飯山地区、田川地区は、今年度から３カ年で新設と廃校に入るわけでございますが、直鞍地区は、今年度で４校が廃校となり、本市では、筑豊工業高校が最後の１学年、現在の３年生を来春送り出せば、実質廃校になるわけでございます。大正８年に市立筑豊鉱山学校として麻生太吉氏ほか多くの方々の御尽力で創設され、今日まで多くの人材を社会へ送り出されました。同敷地内には、石炭坑爆発試験場、経済産業省の施設として創設され、採炭技術の向上、坑内災害防止に貢献されてこらました。筑豊を語る上で、はかり知れない記録や文献があり、これを保存し、有効利用、活用する必要があると私も考えます。
そこで、膨大な資料と広大な跡地にエネルギー歴史資料館、新エネルギー公園、太陽熱等の研究所の複合施設の設置等の陳情が、国・県・市に出されております。本市として、この陳情にどのような対応を考えておられるのか。
次に、
社会保険筑豊病院老朽化と本市医療の考え方についてお尋ねいたします。
数年の工事を終えまして、一月ほど前に川東地区待望の直方中央病院が新設移転となり、医療体制が充実されたところでございますが、川西地区住民の皆様は、社会保険筑豊病院が医療の拠点施設と考えておられ、本市におきましては、市直営の医療施設はなく、筑豊病院は重要医療施設であると存じます。ここ数年、筑豊病院新築移転の声が日増しに大きくなっているように思われます。
そこで、本市として、福祉医療の充実を図る上で何らかの支援ができないのか、他市へ移転でもされるようなことになれば、市民の皆様からお叱りを受ける。お叱りでは済まない事態になるのではないかと考えております。聞くところによりますと、まずは用地の確保であり、地元行政としてお手伝いする必要があると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、報告第１４号についてお尋ねをいたします。報告に対する質問は初めてであり、無礼な質問をいたすかもしれませんが、お許し願いたいと存じます。
「
株式会社まちづくり直方」の決算・予算報告書では、補助金、助成金を受けながら、昨年度までの累積損失金と当年度損失額１３８万６,８６３円を加算しますと、１５年度末累積額４４８万９,６５１円であります。多分、この種の会社は利益を生むことはないと思いますが、将来資本金を割るようなことになった場合は、どのように対処されるのか。
さらに、支援事業でＣＩＳ調査、顧客満足度調査をされましたが、その効果、加盟店の反響はどうであったのか。調査参加店舗は、市街地４商店街でわずか１１店舗が参加し、負担もいたしましたが、その収入科目はどこにあるのか。また、消費動向調査が実施されましたが、商業者の評価はどうであったのかお聞かせください。
さらに、タウンマネージャー専門家をお招きいただきまして、私どもまちの整備事業に対して助言をいただきましたことは、商業者の一員として厚くお礼を申し上げます。この事業は、特別補助事業として運営されたと認識いたしておりますが、どうして決算では受益者負担金として計上されたのか、その理由をお聞かせください。
次に、事業報告書では、出張されたような事跡もないのに、旅費交通費２２万３，２１９円の内訳。あわせて、支払い手数料についてもお聞かせください。また、１６年度もタウンマネージャー派遣事業を計画されておられますが、今年度も１年間お手伝いしていただけるようであります。本年度は、どのような御指導と助言を計画されているのかお尋ねいたします。
４点目、「ユメニティのおがた」場内での飲食についてであります。
この施設は、昨年度、雇用能力開発機構から譲渡され、実質直方市の管理となり、本市の文化施設として運営されておられます。参加者、利用者である市民要望として御相談をいただいておりますのでお尋ねいたします。
その声は、「ユメニティのおがた」では、なぜ食事、飲食ができないのか。食堂もレストランも、そして、弁当をいただく場所もない、飯塚のコスモスコモン等、他市の同様な施設においては飲食できるところが多くあるのに、直方市はどうしてないのか。朝から午後にかけて催しがある場合には、お昼の食事をとる場所がないのは、利用者にとっては非常に不便であり、改善ができないのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○
企画財政部長（則松正年）
２０番 松田英雄議員の１点目、２点目の御質問に私の方から御答弁させていただきます。
まず１点目につきましては、県立筑豊工業高校の廃校に伴いまして、昨年地元から出されております陳情書に対して、市としてどう考えているのかということでございました。この陳情書の内容といたしましては、先ほども議員言われましたように、「エネルギー歴史資料館、環境新エネルギー公園、太陽熱・風力・バイオマス研究所の複合施設等と、いかなる事業でも対応できる環境もよい地域と思っております。どうか当局の寛大な処置をお願いいたします」という形の中で、国・県・市等に出されておるところでございます。
この対象といたしましては、筑豊工業高校だけではございませんで、独立行政法人産業技術総合研究所九州センターの直方サイト、これは３万２,０００平米でございますが、これも含めた中での陳情書となっておるところでございます。そういったことで、この産業技術総合研究所の関係につきましては、現在まだ使われております。これについては、月に１、２回程度、大体１回について１、２週間使われているということでございましたので、これはちょっと国の関係の施設でございますので、ちょっと外しまして、筑豊工業高校の跡地ということでございますが、この筑豊工業高校につきましては、確かに議員ただいま言われましたように、来年３月、現在の３年生が卒業されると廃校となる予定になっておりますけれども、現段階ではまだ県の
教育委員会の所管の行政財産ということでございます。
県としてのその後の利用ということについては、まだ決まってないようでございますけれども、現在活用方法について、県について検討中であるとの情報も得ているところでございます。そういったことで、確かに地元からこういった要望を出されておりますが、一方では、国が現在も使っておられまして、今後手放す考えもないようでございますし、校舎の跡地、いわゆる筑豊工業高校の跡地につきましても、県といたしまして、まだ方針が決まってないし、県としての活用方法を検討中というふうなことで聞いております。
そういった中で、こういった国・県の動向等について注意深く見守りながら、市として活用を図る方向性が生じたといった場合については、適切に対応したいと考えているところでございます。
それから、２点目でございます。
社会保険筑豊病院老朽化と本市医療の考え方でございますが、市として何らかの支援ができないかということでございました。この件につきましては、ただいま議員言われましたように、筑豊病院につきましては、昭和２７年に開設されまして、財団法人福岡県社会保険医療協会の施設として設置をされております。そういったことで、民法上の公益法人でございます、この協会によりまして設置、運営が行われておりまして、直方中央病院、健康保険直方中央病院のように国の建設した施設ではないわけでございます。
しかしながら、この筑豊病院につきましては、開設時の目的でございました、炭鉱地域の医療環境の改善という形で当初建設されたわけでございますけれども、その後、エネルギー革命によりまして、炭鉱閉山後におきましても、現在まで、国の医療施策に沿いました結核を初めとする伝染病対策、救急医療や生活習慣病対策など、地域社会に非常に寄与されておるところでございます。
また、病床数も、結核棟としての５０床を加えますと、２０６床という形で、診療科目も１５科目ということで、中央病院と２次医療病院として同程度の規模を誇っておるわけでございます。また、ここで働いておられます医師、看護師など、２６０名を超す方々の雇用の場としても、本市にとりましては非常に重要な医療機関と、こういうことで考えております。
そういったことで、今後病院側から新築移転等の検討を行われるに当たりまして、市の方に要請がありました場合には、市内にとどまられるように要請してまいりますし、また、用地の確保等の要請がございましたら、できるだけの協力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
３点目の「
株式会社まちづくり直方」の業務展開ということの中で、大きくは、今、松田英雄議員の御質問は７項目ほどあったかと思いますけれども、１点目が、これまで累積が４５０万円弱の赤字があるということの中で、資本金を割るようなことになったらどうするのかと。議員御承知のように「
まちづくり直方」においては、大きな収益の柱となるような事業を現在行っておりません。そのために、国・県の補助等をいただいて商店街活性化のためのソフト事業等あるいは商店街の皆さん方の御負担を願いながら事業を行っているわけですけれども、そういった意味では、今日までの赤字の主な要因というのが、空き店舗対策事業であるとか、夢広場の維持といったようなことが累積赤字を生んだ主要な要因だというふうに考えておりますけれども、その中で、私どもとしては、できるだけ経費の節減といいますか、そういったことを考慮しながら事業に取り組むといいますか、運営をしていただくように「
まちづくり直方」とも協議をしていきたいと思っておりますし、事業を行うに当たっては、補助事業の活用といったことから、できるだけ商店街の活性化に資するような事業の展開を行っていきたいというふうに思っておりますし、そういう意味では、取締役会あるいは株主総会等において、今後どこまで、例えば赤字に耐えられるのかということも含めまして、議論が当然出てくるかと思っておりますので、その議論を待ちたいというふうに考えております。
それから、ＣＳＩといいますか、顧客満足度調査の反響はどうかということでございます。これは１４年度から、私ども市の方の考え方もそうなんですけれども、個店強化が商店街活性化の一つの柱でもあるという考え方から、３年を一つのサイクルとして事業実施という計画を立てておりました。そういったことから、１４年度は５４店舗、しかしながら、議員御指摘のように、１５年度は１１店舗ということで、結果的には参加店舗数の推移を見ますと、個店からの評価っていうのは、決して高くなかったというふうに思っております。
しかしながら、私ども、こういった個店の強化の方策としての顧客満足度調査っていうのは、ある意味では、改善のサイクルを回してみれば、非常に貴重かというふうに考えておりますので、１６年度においても、この報告の中にございますように、計画としては上げておりますし、できるだけ各商店の御理解をいただきたいというふうには考えております。
そしてまた、収入科目につきまして、１５年度は各店舗５,０００円の負担金をいただいております。この５,０００円の負担金につきましては、ここの中の補助金収入、助成金収入と、損益計算書の中でいえば、その中に入っているということでございます。そういう意味で御理解いただきたいと思います。
それから、３点目の商業調査の評価ということでございます。これは、今年度の３月に市民１,０００人、１,０００人の中で回答をいただいたのは２８６名、それから、商店街の関係では１２４店の御回答をいただいて、消費者の思いっていいますか、考え、それから、各商店主の考えというのをアンケートを行いまして、結果として出てきておりますけれども、この結果そのものは、まだ、各商店街の理事長さんの方には報告を渡しておりまして、「
まちづくり直方」の方でも、この結果を生かすべく、説明会なりを企画していただいて、ぜひ御活用いただきたいと私どもも考えておりますので、現時点での評価っていうのは、私としては報告書を見る限りは、消費者の意識と商店街の商店主の皆さん方の意識のずれ等を含めて、課題が抽出されているのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御活用いただくような場をつくっていければというふうに考えております。
それから、タウンマネージャーの派遣事業、これにつきましては、１５年度はですね、本来派遣事業は補助事業でございまして、１５日までは負担が要らないということでございますけれども、昨年度は、
中心市街地の活性化のための協議等が頻繁に行われたことから、１５日を超える分につきまして、「
まちづくり直方」で受益者負担ということから負担をしたものでございます。これが損益計算書でございますと、タウンマネージャー受益負担金として１３万３,６００円ということで上げさせていただいていると。
それから、旅費損益計算書の中の旅費の件でございますけれども、旅費につきましては、事務局職員の通常リノベの補助の申請であるとか、さまざまな補助事業を行っておりますので、そういった県等関係機関への出張旅費を中心として、昨年、特に金額が大きくなっておりますのは、先ほど申し上げました、顧客満足度調査の結果がまとまりまして、全国大会でその報告会ということで、「
まちづくり直方」の方でも、その結果の報告会に参加をという要請がございまして、関係職員が出張した分がございまして、旅費が大きくなっているということでございます。
それから、支払い手数料につきましても、これは税理士への記帳手数料というのが主なものでございます。
それから、１６年度のタウンマネージャーの指導、助言内容につきましては、この事業計画書にございますように、駅前整備事業にかかわるＴＭＯ構想の見直しということでございまして、既に今年度も４月に「
まちづくり直方」としては、タウンマネージャーの派遣をいただいて、今年度から
まちづくりのための委員会の立ち上げをどういうふうにするかといった、運営のためのアドバイスあるいは駅前整備にかかわる対策室が直方市の方でできておりますので、そことの協議等をしながら、ＴＭＯ構想の見直しに伴うアドバイスをいただくというような計画となっております。以上です。
○
教育部長（青柳公一）
２０番 松田英雄議員の４点目、「ユメニティのおがた」場内での飲食について御答弁申し上げます。
「ユメニティのおがた」は文化施設として建設され、利用方法といたしましては、大ホールにつきましては、コンサートや講演会等、多種多様な活用が行われております。また、飯塚のコスモスコモンにつきましては、館内にレストランがありますが、ユメニティにつきましては、議員御存じのように、建設計画の際に、限られた敷地内で多くの目的を達成させるために現在のような配置を取らざるを得なかったということでございます。
このような中で、館内での飲食につきましては、床や廊下に食べ物や飲み物をこぼして汚すおそれがあり、また、市民共有の財産であるホール等を、いつまでも快適に利用していただくためには、飲食を制限することはやむを得ないと考えております。
しかしながら、長時間にわたる講演の場合などでは、途中で食事もとらなくてはなりません。この施設におきまして食事のとれるところといいますと、大ホール棟であれば、２回リハーサル室、小ホール棟では、小ホール及び２階の会議室においてでございます。このように、限られた場所でしか飲食ができませんので、施設御利用の方には、申し込みの際に、使用方法などをお尋ねしながら適切なアドバイスを行っているところでございます。以上です。
○２０番（松田英雄）
お昼を過ぎておりますが、少しお時間を延長させていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず１点目の筑豊工業の跡地の件なんですが、御答弁では、まだ学校もあっておるという状況で、県の方の判断もわからないということなんですが、きょういただいた情報の中では、県は多分、先ほど申しました陳情書、もちろん県にも行っておりますけども、この関係かどうかわかりませんが、廃校になった後の工業高校の跡地の利用について、直方市は何か考えがあるかというお尋ねが多分来ていると思います。その後、何の音沙汰もないということで、県の方では、跡地の利用計画がもう進んでおるというふうに聞いております。
だから、きょう、せっかくこういうふうに一般質問させていただいておりますが、その情報を聞いた上で、後これ以上質問しても意味がないのかなというような思いもしておりますけれども、まだ決定したわけではないだろうと思いますので、もし、直方市として跡地の利用が何らかの形でしたいということであれば、やはり早目早目の対応が必要ではないかなというふうに思っております。用地は用地として、ぜひとも再度県の方にやっぱりお尋ねになられて、どうされるのかぐらいは確認しておかれる必要があると思います。
もう１点の関連ですが、いわゆる産業技術研究所ですか、直方サイト、ここにありますいろんな資料がですね、もう既にかなり流出はしておるというふうに聞いておりますが、やはり筑豊にとっては貴重な資料でございますので、追跡調査されましてでも、直方に返していただくような何らかの手を打っていただきたいというふうに思っております。
保存につきましては、いろんな歴史資料館などをつくる方法もあるでしょうけども、とりあえず、その前に資料だけはぜひとも直方の方に返していただくように動いていただきたいと思っておりますので、ぜひとも県の方にも、先ほど言いましたように、確認をとられて、動きがあっておりますので、ぜひとも直方の有効な活用といいますか、できるように御配慮いただきたいと思います。
それから、筑豊病院の方もですね、最終的には、病院の方からの用地の件で御相談があれば支援していくということでございますので、ぜひともですね、特に川西地区の皆さん方のやっぱり重要な医療施設でございますので、ぜひともすばらしい用地を確保されまして、新しい医療施設を設置していただきたいと。これが、御答弁ありましたように、財団法人ですか、公益法人でございますので、用地の確保あるいは施設の建設については、資金はすべて公益法人が出されるわけですので、直方市は資金を出す必要はありませんので、ぜひともお手伝いをしていただきたいというふうに思います。
それから、３点目の報告１４号ですが、今御答弁いただきましたけど、やっぱり質問が入れば、資料にやっぱり目を通していただきたいと思います。
先ほど、タウンマネージャー派遣事業１５回、１５日間、報告書では、ちょっと読みましょうかね、
中心市街地活性化に関する各分野の専門家、タウンマネージャーを１３回招きと、１５回じゃないんです、１３回なんです、これは。そこの違い。それから、同じタウンマネージャーですが、今年度も、既に４月に来ていただいておると、これはお呼びされて、どこの段階で話をされたのか。「
株式会社まちづくり直方」の役員会なり、理事会と言うんですかね、役員会ですか、そういうところで話をされたのか、あるいは各商店街なりの委員会ですか、そこでされたのか、その辺を再度お尋ねしたいと思います。
それから、４点目、もう時間がありませんので、簡単に言いますけども、１回目の質問で申し上げましたように、やっぱり利用者が便利な利用ができるような施設にやっぱりしていくべきだと思います。
私も知りませんでしたけども、大ホールの２階のリハーサル室、それがあるのも私もちょっと認識不足で申しわけなかったんですが、そこで食事がとれるんであれば、やはり先ほど答弁がありましたように、やっぱり有効に使ってもらうような進め方といいますか、多分、大ホールを借りられたときは、リハーサル室は空き室で、どなたにも借られてないと思います。だから、せっかくある施設ですから、料金を、例えば併用で借りる場合、少しやっぱり下げるとかいうような検討をされて、休ませておくよりも、少しでもやっぱり稼働していただいた方が収入もふえるんではないかなと思います。
それから、小ホールですか、私ども何度か小ホールをお借りして、あそこで飲食といいますか、食事をとったこともありますので、それも、もし、同じ日にあいているようなことがあれば、やはりその食事の場所という程度ですので、何らかの割引対策を検討していただいて、有効に使えるようにお願いしたいと思いますので、できるかできないか、はっきり答弁ができればしていただきたいと思います。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
２０番 松田英雄議員、報告書をよく見ておいてくれということで、私ちょっと発言が間違っていたかもしれません。私、タウンマネージャーの派遣事業は１５日と言ったつもりだったんですが、１５回ではなくて１５日までが補助対象になると。１回お見えになるときに、１日で済む場合もございますし、二日、三日ということでかかることもございます。そういった意味では、回数と日にちとの違いがありますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。
その上で、今御質問のあった中で、どの段階で、例えば今年度４月にお見えいただいておりますけれども、これは３月取締役会において、１６年度の事業計画というのを承認いただいております。
その中で、先ほど私申し上げましたように、４月に直方市の方で
中心市街地の対策室等もできておりますので、そことの今後の進め方のすり合わせ等もやっていただくという意味では、市の関係課との協議をしていただくと同時に、事務局の方で、先ほど申し上げた、
まちづくり委員会の立ち上げについてのアドバイスということをいただいておりますので、タウンマネージャーそのものについては、例えば取締役会でのアドバイスをいただくというようなことではなくて、具体的に事務局の方で関係のところとの整理をして協議をしているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○
教育部長（青柳公一）
２０番 松田英雄議員の２回目の御質問に御答弁申し上げます。
リハーサル室についての利用状況でございますが、これは、リハーサル室はオーケストラや踊り、ダンス、体操などの練習のために毎週定期的に利用されている状況にあります。このようなことから、大ホールの利用とは連動していないという状況となっております。したがいまして、食事をする場合といたしましては、リハーサル室を活用するとなれば、併用して借りておく必要があると思われます。
そういった中で、小ホール、そして、このリハーサル室を割り引いて、そして、有効に利用してもらったらどうかということでございます。このようなことから、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、大ホール申し込みの際には、使用方法等をお尋ねしながら適切なアドバイスを行っているところでございます。この併設利用の割引につきましては、ユメニティの料金設定に対しましては、近隣の施設等の使用料金等勘案いたしまして、基本料金を極力抑えて設定した経緯もございますので、御理解をいただきたいと思っております。以上です。
○２０番（松田英雄）
聞き違いもあったんかと思いますけども、基本的に、このタウンマネージャーの件につきましては、やはり予算内でおさまるようにしていただかないと、こういう結果が、赤字がふえてくるという要因の一つでもあろうかと思います。
それと、今答弁の中で、多分承認というのは、このいわゆる報告書、決算書の承認を３月にもらわれたということですかね。事業計画。
そういうことで、もっと見やすいというか、非常に収入も大ざっぱにまとめてしまっているというような決算書でございますので、直方市も筆頭株主ということで市長が社長を努めておられますので、どなたが見られてもわかりやすい、やはり決算書として報告されるべきじゃないかなと思っております。
それから、もう１点ですか、それで、このタウンマネージャーの派遣事業、４月から入っておるということで、いろんなまち、４商店街がある中で、それぞれこういうふうなことをしたいというような計画も予定されておる商店街もあるかと思いますので、そこから出てくるのを待っておるんじゃなくて、やはり「
まちづくり直方」の方から、こういうふうな事業、こういうふうな補助事業がありますよというような提案も、ぜひしていっていただきたいというふうに思っております。
そういうことで、今回ちょっと時間が過ぎておりますけども、とりあえず、今回はこれで終わりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（村上圭吾）
これをもって一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日１８日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１２時１８分 散 会...