直方市議会 2004-03-04
平成16年 3月定例会 (第4日 3月 4日)
平成16年 3月定例会 (第4日 3月 4日)
平成１６年３月４日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時５７分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 今 定 正
２番 （欠席） 那 須 昭 生
３番 橋 本 長
４番 有 田 忠 之
５番 田 代 誠 一
６番 石 田 一 人
７番 友 原 春 雄
８番 （欠席） 田 代 文 也
９番 （欠席） 堀 勝 彦
１０番 石 田 國 輝
１１番 中 西 省 三
１２番 香 原 勝 司
１３番 竹 松 房 子
１４番 藤 永 勝 巳
１５番 松 田 曻
１６番 松 尾 大 策
１７番 貝 島 悠 翼
１８番 安 武 俊 次
１９番 村 田 武 久
２０番 松 田 英 雄
２１番 太 田 信 幸
２２番 澄 田 和 昭
２３番 田 中 秀 孝
２４番 村 上 圭 吾
２５番 宮 近 義 人
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 永 冨 義 隆
次 長 木ノ内 平
係 長 藤 原 守
書 記 藤 木 孝 一
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 向 野 敏 昭
助 役 其 田 浩 和
収入役 青 柳 剛 機
教育長 舟 越 裕 喜
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 塩 川 和 之
市民福祉部長 丸 本 直 彦
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 公 一
消防長 田 村 耕 造
上下水道局長 舌 間 英 規
各課長省略
１．会議事件
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 太田 信幸 │１．
職安法改正による自治体の
無料職業紹介について │
│ │２．
鳥インフルエンザ対策について │
│ │３．
平和行政について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田
曻 │１．
団地開発等について │
│ │２．下水道について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 田中 秀孝 │１．
下水道事業に関して │
│ │（１）
受益者負担金及び使用料等の条例整備の進捗状況について │
│ │（２）下水道に接続しない場合の罰則規定について │
│ │（３）集落排水及び
下水道処理に於けるリン、窒素の除去率について │
│ │（４）
下水道事業における維持管理について │
│ │（５）
下水道事業に該当しない世帯への対応について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（宮近義人）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
２１番 太田議員の質問を求めます。
（２１番 太田議員 登壇）
○２１番（太田信幸）
２１番の太田です。３点ほど通告いたしておりますので、順次質問をいたします。
まず、
職安法改正に伴う自治体の
無料職業紹介事業についてであります。
２０００年４月に施行された
地方分権一括法を境にして、
雇用労働行政の新たな政策主体としての
地方自治体の雇用問題、労働問題に対する取り組みが具体的な実施に期待がなされております。これは
地方自治体にも雇用施策を実施する努力義務が課せられたからであります。そして、２００３年６月１３日に参議院で
職業安定法の改正が可決されました。
職業紹介事業の規制緩和の一環として、
無料職業紹介事業が
地方自治体で行えるようになりました。
その背景には、
デフレ景気の低迷により企業のリストラが進み、
完全失業率が５％台で推移するという厳しい雇用情勢、さらには、高卒、大卒の就職率の低下などがあり、こうした現状の打開に
地方自治体の組織力を有効に雇用面で確保しようという活動、そういう期待が生まれたところであります。市町村に期待されているものは、どういうものにあるか、市町村は住民に最も身近な政府として広域的な移動が困難といった
ハンディーキャップがあったり、大量の事務作業になじまない、一人一人の顔が見える相談と、個性に合った職業のあっせんを行うことができます。すなわち、市町村が進める総合的な施策の中に
雇用労働行政の窓口を開設して、その役割をおのおのにきちっと位置づけた取り組みをすることにより、より効果的に行政が推進されると言われております。
例えば
社会福祉部門にあっては、
障害者福祉、
高齢者福祉、母子福祉、児童福祉、生活保護、
教育委員会部門にあっては、学校教育における
ボランティア教育、福祉教育、環境教育、社会教育における生涯教育など、あるいは専門講座などにおいて広く雇用、就労政策として組み込むことで、さまざまな形で雇用行政、労働行政が推進されていくことにつながっていきます。
一方で、
ハローワークが定着している中で、地方行政が参入する必要性あるいはデータの蓄積やノウハウがないなど、あるいは国と地方の役割分担が不明確などの理由で消極的な姿勢の自治体もあるようですが、福岡県では、
地方自治体が
無料職業紹介事業に参入できれば、きめ細かい地域の実情に応じた就職の仲介が可能になるとして、積極的な姿勢のようです。ここ筑豊地区では、旧産炭地域ということもあり、雇用情勢は、他地域に比べても大変厳しい状況にあります。したがって、こうした状況を少しでも改善していく上でも、自治体の果たす役割は大きいといえます。
そこで、この新しい
地方自治体ができるようになった事業について、県の動向なり、あるいは市として基本的な考え方があればお聞かせいただきます。
次に、
鳥インフルエンザ対策についてです。
世界で
鳥インフルエンザが猛威を奮い、日本でも山口県に始まり大分県、兵庫県、京都府へと拡大し、今また全国的に拡大をするという深刻な問題になっています。感染の原因がいまだ特定されず、渡り鳥による感染ではないかという説も言われておりますが、人への直接的な感染はなく、鶏肉についても７５度以上で加熱処理すれば大丈夫と解説をされています。
また、大分ではペットで飼われている鶏、チャボ、小鳥までもが死に、
鳥インフルエンザとなった騒ぎがありました。それを機に、家庭で飼育されている鳥類についても問い合わせが殺到しているとの報道もあり、一方で捨てられたペットも出るなど、風評被害の大きさに驚いております。本市においても、養鶏場はたくさんございますが、家庭で、あるいは学校でペットとして飼育されている場合も多くあると思います。これらの問題について具体的な対策がどのようにとられてこられたのかお聞かせいただきます。
次に、
平和行政についてです。
本市の事業は、１９８３年に採択された
非核平和都市宣言以降、
非核宣言塔建設、
平和モニュメント、夏には平和展、
平和講演会、
非核平和都市宣言自治体協議会への参加、最近では、
中学生代表を長崎県に派遣する
ピースクルー事業、
非核平和都市宣言２０周年記念事業として、「この子たちの夏」の公演などなど、先進的な取り組みがなされてまいりました。
また一方で、
高齢者大学の皆さんが小学校、中学校と連携をして、総合学習の中に戦争体験を聞き、平和を考える授業が、さらには、
小・中学校では、夏の８月６日に
原爆記念日ともあわせて、平和を考える平和授業も行われているようです。こうした取り組みは、
戦争体験者や
被爆体験者の皆さんがその体験を若い人たちに伝えていくという意味で、皆さんが高齢化されていく中で、戦争体験あるいは
被爆体験を風化させてはいけないという思いで取り組まれていることかもわかりません。大変意義深いものと思います。
そこで、これらの取り組みを踏まえて、今後の基本的な
平和行政事業について、現在実施している中学生の
ピースクルー事業の継続あるいは
被爆体験、戦争体験を後世に伝えていくという
体験集づくりについて、どのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
○
生活経済部長（大塚進弘）
２１番 太田議員の１点目の
職安法改正に伴う自治体の
無料職業紹介の基本的な考え方、それから、２点目の
鳥インフルエンザ対策について私の方から御答弁申し上げます。
議員御指摘のように、長引く景気低迷の中で失業率も５％前後、ちなみに、平成１５年１２月現在でいえば４.９％と高い状況でとどまっております。最近、景気は回復したとは言いながら、まだ雇用情勢は厳しいと言われております。その中で、特に議員御指摘のように、年齢別で見てみますと、１５歳から２４歳の
完全失業率が８.１％、それから、２５歳から３４歳で５.５％と、若年層の
完全失業率が高いというような数値が示されております。
ちなみに、本市を取り巻く雇用実態といいますか、それを申し上げますと、
高校卒業者の就職状況で見てみますと、直鞍地域で
就職希望者数２６０名のうち就職者数２３９名と、率にして８９.９％、９０％を切るような状況でございます。ちなみに、福岡県全体で見てみますと８５.４％という状況、それから、
有効求人倍率についても、平成１５年１２月現在で、全国で０.７８と高いのに対して、福岡県では０.５９、それから、直方市では０.３９と、筑豊地域の実態を反映しているかの状況がございます。
こういう状況の中で、私どもも
地域雇用開発促進法の施行等に伴い、平成１４年４月から、福岡県、それから、
遠賀川流域の
ハローワーク、市、それから、
商工会議所等からなる
遠賀川地域の
雇用促進会議が組織されており、その中に直方市もメンバーとして入る中で、緊密な連携体制のもとでの雇用開発に取り組んでいるというのが現状でございますし、本市としても、企業誘致等進める中で雇用開発、新規雇用の創出に向けた取り組みを行っているというのが現状でございます。
そこで、議員御指摘の昨年の６月に
職業安定法の改正法が公布されたことに伴いまして、本年の３月１日から施行されるということになりました。そこで、規制緩和の一環として自治体でも
無料職業紹介ができるということになったわけですけれども、この趣旨といたしましては、
福祉サービスの利用者の支援に関する施策や企業の立地の促進に関する施策、地域内の住民の福祉の増進に関する施策あるいは産業経済の発展等に関する施策を実現するなど、自治体みずからの施策に関する業務に附帯して
無料職業紹介事業を行うことが届け出でできるというふうな改正となっております。
全国的には
新聞報道等で３月１日からもう既に京都府であるとか、既に開始したところ、あるいは１６年度に予定しているところも含めまして、おおよそ２０の
地方自治体が取り組むのではないかと言われております。本県でも１６年度には取り組むというような新聞報道がなされている中で、私どもといたしましては、現在の雇用のあり方が、議員御指摘のように、いろいろ障害者の方、ハンディーを背負っている方たち、あるいは
コミュニティビジネスだとか、ＮＰＯの法人がさまざまな形で関与してくるだとか、いろんな形で雇用のあり方が変わってきていると。そういったことからして、これは、先ほどの窓口の問題ではございませんけれども、どこか全庁的に取り組む連携の
ネットワークの中で窓口の設置という問題が出てくるんではないかというふうに考えております。
その中で、議員御指摘のように、後ろ向きにどうこうという議論ではございませんけれども、まだ、国・県・市それぞれの役割分担が明確でないところがあったり、先ほど申し上げた、庁内での
ネットワークをどう構築するかだとか、まだまだ私どもとして研究していかないといけない問題がございます。そういったことから、私どもとしても、地域経済を活性化して地域福祉の推進だとか、若者や
就職困難者の希望の持てる地域社会を構築するというような観点からは、こういった法の改正の趣旨を踏まえて、今後、県だとか関係機関との協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。
それから、
鳥インフルエンザ対策につきましては、議員御指摘のように、毎日のように新聞紙上をにぎわせないことはないぐらい大きな問題としてクローズアップされております。特に隣国、韓国で昨年１２月に発生して以来、山口県、それから隣県の大分県で発生したことから、福岡県でも、いつ発生してもおかしくないんではないかと、原因がはっきりしない中でですね、そう言われている中で、２月２７日には京都で、今回のような事案が発生したと。初動体制の問題等が指摘されるに至っております。
そういった中で、本市としては福岡県と協力をしながら、福岡県の
筑豊家畜保健衛生所、それから、飯塚農林と連携をしながら、養鶏農家に対する鶏舎の消毒あるいは鶏の健康観察、それから、野鳥の鶏舎への
侵入防止対策等の指導を行うとともに、愛玩用に鶏を飼っている学校だとか、幼稚園あるいは保育園、
福祉施設等に立ち入り、または聞き取り調査を実施し、情報収集を行ったところであります。なお、１月１３日からは、
筑豊家畜保健衛生所では、
鳥インフルエンザの相談窓口も開設をしながら、今対応しているところでございます。
これまで本市においては、発生をしたというような報告は当然あっておりませんけれども、引き続き情報収集を行いながら監視体制を継続するということを行っていきたいと思っておりますが、
発生防止対策ということにつきましては、この県からの通知を受けまして、私
どもホームページに掲載すると同時にですね、３月１日の市報と同時に回覧板によって市民の周知をし、協力依頼をしているというところでございます。
今後、万が一そういった事態が確認された場合には、先ほど申し上げた、関係機関と協力のもと、迅速な対応ができるように処置をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○
学校教育課長（山内 健）
２１番 太田議員の御質問のうち、２点目の
鳥インフルエンザについての学校の対応について御説明を申し上げます。
この件につきましては、本年１月に山口県で発生した段階で、各学校の飼育している鳥類を調査した上で、子供たちによる飼育は当分の間、中止すること。不用意に近づかないこと。それから、鳥に異変がないか十分に気をつけること。以上のように指示をして、現在対応しております。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
２１番 太田議員の３点目、
平和行政につきまして御答弁申し上げます。
今後の
ピースクルー事業の継続についてということで、まず最初に御質問がございましたが、直方市では、昭和５８年３月に
非核平和都市宣言を議決いただきまして、また、６３年には
日本非核宣言自治体協議会に入会して、毎年、その後全国大会に参加いたしているところでございます。
中でも、平和のとうとさを、次代を担う青少年に伝えるために、平成１２年から長崎市の
平和記念式典にあわせて開催されております、中学生を対象にいたしました
青少年ピース・フォーラムに、市内の４中学の持ち回りによりまして、生徒代表６人を直方市から
ピースクルーとして派遣してまいりました。事前の学習を行って参加し、帰ってから全校生徒の前で報告をしたり、生徒会だよりに掲載するなど、この成果が十分に発揮されていると考えております。また、家庭で話し合い、再び家族とともに長崎を訪れた生徒もあると聞いております。
平成１６年度におきましても、引き続き
市内中学生の派遣につきまして、新年度予算の中で計上いたしておりますので、そういったことで派遣したいと考えているところでございます。全国の子供たちと平和について考え、交流しながら、実際に８月９日の
平和記念式典に、多くの願いを持たれた方々とともに参加するといったことで、生徒たちの心にしっかりと根を下ろした「平和な願い」といったものが、今後の平和な世界をつくっていく基礎になると考えておるところでございます。
次に、２点目の
被爆体験、それから、
戦争体験者等の記録保存ということについてどう考えるかということでございました。先ほど議員も言われましたけれども、８月に各
小・中学校の平和授業の中では、被爆された方が、その
被爆体験を子供たちに語っていただいたり、
触れ合い交流の中で、高齢大学の受講生が戦争当時のいろんな品物を見せながら、子供たちと戦時中の話をしたりされておるところでございます。そういった子供たちに「平和への願い」を語り継いでおるところでございますけれども、こういった中で、平和に関するビデオを購入して、図書館で貸し出しを行うといった啓発にも努めているところでございます。
戦後５８年を過ぎまして、戦争を体験された方々の高齢化が進んでおりますけれども、今後もこういった機会を積み重ねて、途切れなく伝えていくことが大切だと考えております。
こういった体験談を冊子としてまとめるといったような考えはないのかということでございましたが、こういったことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○２１番（太田信幸）
まず、職安法の問題ですが、先ほど言われましたように、新たな規制緩和による取り組みですから、今すぐというふうに思っておりません。今、直方市の場合でいうと、労働問題での窓口が
社会労働福祉というふうに一応はなっていますけれども、具体的に直接労働問題に関わって市が、そこの窓口が動いていくというのはほとんどないんですよね。それが実態だと思います。ですから、そういう意味でいうと、リストラをされたり、あるいは労働問題でどこに相談に行ったらいいのかという思いを持っておられる、深刻に考えておられる皆さんの
駆け込み所は、今でいうと労基署ですよね、それから、仕事でいえば
ハローワークになるんですけど、直方の場合は、直方市内にそういうものがありますから、それはいいんです。
だけども、ここで提起をさせていただきたいのは、私、２３日が届け出のあれでしたから、その後、若宮町が離脱ということになりましたので、ぜひこれは新市になっての大きな課題ということで位置づけて取り組んでもらいたいという思いで、この職安法の問題は取り上げてみたんです。
先ほど言いましたように、直方の場合は
ハローワークもあるし、それから、労基署もあるというところで、そこそこ身近なところにそういう問題があるわけですよね。だけども、若宮にしろ、小竹、鞍手町、宮田の人たちについては、わざわざというか、直方まで出て来なければいけないという実態が現状にもあるし、また一方で、先ほど言いましたように、障害者の皆さんとか、そういう高齢者の皆さんが交通機関を利用するにしても、非常に厳しい思いをして直方まで出ていかなければいけないという現実があるわけです。そういうことを考えてみますと、本当に身近なところにこういう労働問題、雇用問題を相談できる場所があるということの便利さというか、それを考えていただければ、行政がきちっとこういう窓口を設置して、そういう皆さんの要望に、あるいは問題に対応していくということは、私はぜひ必要じゃないかなという気がするわけです。
ですから、２回目はいろいろ言いませんが、これから合併問題がさらに進んでいくとすれば、こういう新しい規制緩和を受けて、県も前向きにこういう問題をとらえていこうというふうな動きがありますし、ぜひ新市の計画の中で、あるいは具体的に直方市がどうなるかわかりませんけれども、こういう労働問題の窓口をきちっと設置して、そして、いろんな施策とタイアップをさせて取り組みを進めていくということで、新市に向けての議論の中の一つの大きな課題として考えていただきたいというふうに思っておりますので、その点についてひとつどういう考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
ちなみに、これは２月２９日の朝日の新聞ですけど、新しい法律ですね、この
改正職業安定法が解禁されるにあたって、具体的に取り組みを始めようとする自治体がどれだけあるかというのを、問い合わせて調査したのが出ているんですけど、１６府県３市で今のところ実施を予定している。既に実施をされているところもありますけれども、そこは継続していくということですから、新たにですから、こういう数字が出ています。まだまだどこも手さぐりの状態ですけど、ぜひこういう先ほど言いましたような状況がありますので、真剣に考えていただきたいということで、２回目お尋ねをいたします。
それから、鳥の問題ですけど、これは一番迷惑をしているのは鶏だと思うんですけど、６０年ぶりに日本で発生したということで、感覚的には人間にはうつらないというふうに言われていますので、心配することはないんでしょうけど。今の日本の国民感情からすると、ただ安全だけではだめなんですよね。
安全プラス安心というのがないと、なかなかそこに取り決めていかないというか、すんなりいかないというか、大変難しい状況があると思うんですが、そこで、先日、私の団地で鶏がウロウロしよるというので、どこの鶏やろかっちゅう連絡があったんですが、探したけれども飼い主が出てこんのですよ。ちょうど山口県で
インフルエンザが発生した直後やったですけどもね。だから、私の家でもセキセイインコを飼っていますので、これはひょっとして死んだら保健所に念のために連絡せないかんかもわからんねちゅう話を今して、毎日健康状態を、「大丈夫か」って鳥に呼びかけながらしよりますけども。本当にペットでも飼っている方は、今そういう気持ちで接しているのではないでしょうか。
だから、そういう皆さんの不安を解消するのと、鶏肉などが安心ですよと、加熱処理すれば食べても安心ですよと、触れても、水道の水で手を洗えば塩素で殺菌されるから大丈夫ですよというのは、テレビでは盛んに言っているんですね。言っていますけど、それでもなかなか安心して鶏肉を、「はい、わかりました、買おう」というところまでならないのがありますので、これ以上やっぱりそういう風評被害を拡大させないという対策を、いま一度きちっとする必要があるんじゃないでしょうか。
そこで、きのう、たまたま車に乗ってラジオを聞いていますと、これは
鳥インフルエンザに直接かかわったかどうか、ちょっと最初の方を聞き逃したんでわかりませんけど、北九州市と福岡市の方で、自宅で鳥を飼っている方、特に外でね、家の中で飼っている場合は、野鳥とかに接する場合がないですから、外で飼っている方については、保健所や最寄りのところに届け出てくださいというようなラジオで放送があっていたんですよ。だから、もし、これからもますます
鳥インフルエンザが拡大をしていく状況が続くとすれば、恐らく冬が過ぎれば、夏の時期になれば
インフルエンザというのはとまるということなんですけれども、しかし、まだ続くとすれば、そういう対策も一つは要るんじゃないかなという気はしますね。
だから、家庭で飼っているところが、私の団地のようにならないで済むように、この際、面倒やからどっかに捨ててしまおうというようなことが、仮に発生すると、ペットに対するとんだ被害ですので、そういうことに過剰に反応されないような対策というのを、いま一度私はする必要があるんじゃないかと思います。そこで、３月１日の市報等で出ていましたけれど、改めてまた呼びかけをきちっとしていただきたいと、その辺は思います。そこら辺をひとつお願いします。
学校の問題ですけど、これは新聞に出ていました。近づかないようにという指導も、そっちの方が結構多いようです、ただ、さっき言いましたように、人には感染しませんと、近づいても、ふんを触っても、きちっと手洗いして、直接触らないようにしておけば大丈夫ですよということで、東京の中では獣医さんの助言なども得て、ずっと継続して子供たちに鳥の世話をさせているというところもあります。
ですから、そこそこ取り組みの違いがあるのは当然でしょうけれども、せっかく子供たちに世話をさせて、生き物を飼うことの大切さなどを教育的に皆で考えていこうということですから、
インフルエンザによって子供たちが、そういう毎日楽しみにしている鳥の世話をせんでいいごとになったら、喜ぶ子供はいないと思うんですね。楽しみにしていると思います。ですから、そういうことをきちっとやっぱり考えていただいて、子供たちが世話をしなくなれば、だれか世話をせないかんわけですから、それが、先生たちが当面世話をしようというふうになろうかと思うんですけれども、しかし、これがいつ終わるかもわかりません。だから、これが長期化すればするほど、逆にいうと、先生たちの負担がふえて、先生たちの業務の方にしわ寄せが来るというようなことが起こりかねませんので、そこら辺の兼ね合いというのは、非常に難しいと思いますけど、そこまで何らかの対策、対応を考えておくことが必要ではないかなという気がするんですね。
だから、根本的には動物を学校で飼うということは非常にいい、教育的にもいいことです。だから、今回の
鳥インフルエンザの件で、いま一度こういうものが発生したときにどうするかというのを考えてみますと、安全性をきちっと考えて大丈夫ということであれば、子供たちにも、そこら辺はきちっと説明をする、親にも説明をして、いろんな対応をとっていただきたいということがあります。
そこで、学校の先生が世話をされているようなところがあるとすれば、そこら辺はきちっと、長期化すればするほど、先ほど言ったようなことが起こりますので、どのように考えておられるのかひとつお聞かせ願いたいと思います。
それから、平和事業の関係ですけど、先日、新入小学校の公開授業に行ってまいりました。６年生の授業で、総合学習で平和の問題を取り上げて、いろいろ発表をされておりました。これは、６年生の皆さんは長崎に修学旅行に行きますので、長崎で
被爆体験の話を聞くなどして、自分たちで平和の問題を考えてみようということで、いろいろお互いにどうしたらいい、こうしたらいいというのをお互いに話し合いをして、新入小学校ではユニセフに、世界の困っている子供、自分たちと一緒の子供のために何かできることはないかということを考えて、しおりとか、それからミサンガなど、３種類ばかりありましたね。つくって、地域の皆さんに、平和のために募金に協力してくださいということをされておりました。グァーグァーまつりとか、そういうのでしていましたよね。それで約５万円ほど、グァーグァーまつりと学校のほかのところで募金をして、約５万円ほど集まったそうです。やっぱり地域の人も、子供たちがそういう平和の思いを聞くことによって、わかったということで、幾ばくかの募金をしていただいて、募金をされた皆さんにしおりとか、ミサンガとかいうのを交換にお渡しするというようなことで、非常に募金する方も喜んでされていたようです。
その中で、勉強する中でユニセフにいろいろ話を聞けば、１円で薬が買える地域がある。あるいは１,０００円出せば学校１校が建つというようなことを勉強されて、そういうことであれば、自分たちも何か協力ができるやないかというのがわかって、一層皆で頑張ってやらないかんなということで発表をされておりました。
ですから、先ほど言いましたように、非常に今、
戦争体験者の皆さん、あるいは
被爆体験者の皆さんが高齢化をされて、本当に自分たちが亡くなってから、
戦争体験者がこの日本からいなくなるということは、非常に心配されておるんです。だから、今、イラクに自衛隊が派遣されるような状況の中で、賛否両論はあります、これをきっかけにして、やっぱりお互いが平和の問題を考えていくというのが、気運として出てまいりましたので、ひとつこの点について、お互いに、これから平和であるにはどうしたらいいかということを考えていければいいかなという思いをいろいろ考えてみました。
子供たちが最終的に、どうやったら平和になるかというのを、お互いに聞き合いましたら、お互いに仲よくすること、友達になることが一番平和への近道じゃないかということで、アンケートで出てきたそうです。そういうこともありますので、ぜひ先ほど言いましたように、後世に直方市民の皆さんのそういう戦争体験とか、
被爆体験を残していくということは、非常に大切な取り組みじゃないかなと思うんですね。これは、前期の４年間は質問しませんでした、その前に、やっぱり同じような趣旨で私は質問をしておりますので、ぜひこれは実現をしていただきたいということで考えております。
要するに２回目としては、子供たちのそういう意欲をもっともっと私たちが伸ばせる努力を行政としてどうやってしていくかということが、今から問われる課題でしょうから、先ほど
ピースクルーについては、来年度も実施するというふうに予算が出ておりますけど、それ以降ですね、ぜひそういう形で引き続き継続をしていただきたいということをお願いしたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
改めて戦争体験を直方市としてまとめるということで、今後具体的に検討されていただきたいということが２点。
３点目は、この直鞍地区の中で１市４町すべて
非核平和都市宣言をされております。ですから、そのことを考えますと、合併して以降も、直方市が指導して平和の問題を、直方市の取り組みを実例として考えていけば、もっともっと具体的に広めて取り組みが進められていくと思います。ですから、これもぜひ合併協議会の新市建設計画の中で議論をされたかどうかわかりませんが、きちっと１項目としてですね、
平和行政という位置づけをして議論をされていただきたいということで、経過が何かあればお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
２１番 太田議員の
職安法改正による自治体の
無料職業紹介に関して、議員の方から、宮田、若宮だとか、合併の枠組みがあれば、その中で直方市みたいに
ハローワークだとか、労基署だとかないような位置づけの町村について、そういったサービスをするという観点も考えれば、新市建設計画等の中の協議の中の一つとして、前向きに検討したらどうかという御提案でございます。
これは、直方市の中でも、先ほど申し上げたように、
ハローワークだとか、いろいろ関係機関とのすり合わせ等が当然必要なこともありますし、議員御提案のような、合併の枠組みによっては、そういった移動困難な地域の人たちにとって、より身近なサービスとして
無料職業紹介ということをどう考えるかといったことも、こういう法改正がございますので、そういった点についても、新市建設の中でどういった対応ができるのかという議論はしていきたいというふうに考えております。
それから、
鳥インフルエンザに関しましては、風評被害等、既にマスコミで大きく取り上げられて、きょうの朝でも佐賀県とかでは消毒薬等も配布するだとか、いろいろ個々の自治体によっても対応があるかと思いますけれども、本市としては、今、福岡県の家畜保健衛生所等とも連携をとりながら、まずは、発生しても広がらないだとか、発生を予防するためのそういった愛玩用で飼ってあるところについての周知等も行いながら、ある意味で、無理に余り騒いで別の意味での心配をしないようにという意味では、正しい情報をきちっと市民の皆さん等に伝えていくということの中で、できるだけこういった事態が起こらないように、もしくは、起こっても、それが広がらないようにということを心がけて、今後とも、関係機関との協議の上で事態の対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○
学校教育課長（山内 健）
２１番 太田議員の御質問のうち、
鳥インフルエンザの学校での対応の件の２回目の御質問に御答弁申し上げます。
私ども、子供たちが学校で生き物の世話をしたりすることによる情操教育なり、あるいは命の大切さを認識していくということについては、大変意義があるというふうに思っております。しかし、また一方で、学校は子供たちの健康なり、命なりを預かっているという重い責任もあるわけです。
今回の件を受けまして、私たちは、今回の対応はあくまでも緊急的なものというふうには思っております。ただ、その一方で、子供が世話をしなければ職員が世話をするということは当然出てくるわけでして、このことが果たしてベストかというふうには思っておりません。したがって、今後状況を見ながら、このことについては、また判断をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
２１番 太田議員の３点目の
平和行政につきまして、２回目の御質問に御答弁申し上げます。
１６年度の関係については、予算に計上して出ているけれども、１７年度以降はどうなるかということが、まず最初に御質問されましたけれども、１７年からという形になりますと、先ほど言われました、新市の問題とも絡んでまいるかと思いますが、まず、１６年度については実施していきたいということで考えておるということでございます。
それと、戦争体験の記録保存という関係につきましても、先ほど申しましたけれども、さまざまな手法があると思いますけども、どういったやり方ができるのかということを検討させていただきたいと思っております。
それから、１点目と絡んでまいりますが、合併後の平和に向けた取り組みということでございました。これにつきましては、非常にまだ不透明なところもございますけれども、これまで１市４町で協議されてきた中では、既に協議項目としては上がっております。現在、鞍手郡内では、鞍手町、若宮町が
非核平和都市宣言をしているということでございます。ただ、平和事業としての取り組みについては、それぞれ、さまざま違っておりますので、今後合併の枠組みがはっきりいたします中で、新たな枠組みの中での協議という形になるかと思っております。
新市において平和に向けた取り組みはどうするのかということで、過去のですね、これまでの協議の中では既に上がっておったわけでございまして、また、第１１回の直鞍合併協議会の中では、
非核平和都市宣言等につきます慣行の取り扱いといった中で、各宣言については、新市において定めるということになっておりましたので、こういったことについては、新しい市で定められるということになるかと思います。いずれにいたしましても、新たな枠組みになりましても、やはりこういった平和問題というのは協議項目の中に上げまして、また、協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○２１番（太田信幸）
もう時間がありませんので、最後終わりますが、いずれにしても職安法の改正の問題と、それから平和事業、行政の問題については、合併の枠組みがどうなるかわかりませんので、正確には言えないと思うんですけれども、私としては、ぜひ、合併はここまできている以上ですね、若宮町さんが抜けられましたけれど、残りの１市３町で進められるとすれば、ぜひそこは積極的に進めていかなければいけないのではないかというふうに思っているわけです。
ですから、合併後の新しい市の新市計画の中でどういう議論がされているのかというのは、細かい点はわかりませんけども、ぜひ先ほど言いましたような中身、特に職安法の、各自治体に雇用行政の窓口をきちっと設置して対策をするというこの点と、平和事業、
平和行政を新市としてきちっと受け継いでいくということについては、直方市として協議の中で積極的に展開をしていただいて、将来前向きに検討していただくということで対応していただきたいということで、ぜひお願いしておきたいと思います。
それから、
鳥インフルエンザの関係は、一番事業者の皆さんが、いつ自分の身に振りかかるかもわからないという思いでしておられるところあります。ですから、その点については、補償の問題は、きょうの新聞等でもきちっと国の方で具体的に対策をとろうという動きもあるようです。ですから、いたずらに風評被害が拡大をしていくことの方が一番心配なところですので、そういう点が拡大をしないように、先ほど部長が答弁されましたような中身で、市民の皆さんに徹底できる分は何回でも繰り返し繰り返し、やっぱり安全安心をしていただくということでの啓発というか、周知徹底をこれからもぜひしていただくと、強化していただくということで要望いたしまして、終わります。
○議長（宮近義人）
進行いたします。
１５番 松田曻議員の質問を求めます。
（１５番 松田曻議員 登壇）
○１５番（松田 曻）
１５番の松田曻でございます。通告いたしております２点について質問をいたします。
まず１点目の団地等の開発についてお尋ねいたします。
福智山麓工芸の村も平成９年度より計画に入られ、平成１１年より工事に入り、平成１４年度に完成いたしました。１６年度より分譲開始がなされるとのことですが、その見通しについては、いかがお考えでしょうか。
間接的にですが、話を伺いますところ、土地を買って工場整備をしても、花公園の期間中は人の通りは多少あるが、それ以外にはほとんどないところには、なかなか行けない。集客の確保をしていただけるのであればとの話を聞きますが、そのようなことも視野に入れて計画をなされたのでしょうか。
次に、金剛山の上頓野産業業務用団地についてです。この団地の概要と目的では、目的といたしまして、半導体関連企業を誘致し、地域の雇用の創出、税収の確保、そして、定住人口の増加を目指すものである。また、その企業が立地することによって、関連周辺企業を呼び込むことができ、産業クラスターの形成に寄与するものと考えられるとありますが、この目的の意味は、福岡県北東部地方拠点都市地域基本計画にあります、植木メカトロビジネスタウン拠点地区の整備方針及び重点的に実施すべき事業の概要とどんな違いがあるのでしょうか。
団地開発等をなされるときの基本的なお考えをお示し願います。
また、植木メカトロビジネスタウン拠点地区の今後の整備方針をお尋ねいたします。
２点目の
下水道事業についてですが、現在市内各地で進められております下水道工事も、間もなく供用がなされようといたしておりますが、具体的な供用開始の予定と
受益者負担金についてお尋ねいたします。
下水道工事は、もう本管工事の方はかなり進んでいると思われますし、枝管、サービス管の方も各地で工事がなされておりますが、第１期認可区域分の現在までの進捗状況と供用開始の時期はいつになるのでしょうか。
また、
受益者負担金については、いかがお考えでしょうか。漏れ聞きますと、宅地１平米当たり５００円ぐらいであると聞きますが、本当でしょうか。農業をされているお宅等では１,０００平米以上の土地をお持ちの方も数多く見られますし、また、直方駅前ほか、今後も建設が予定されます高層のアパートのようなところもありますが、片方では
受益者負担金が５０万円以上のところもあれば、１,０００円か２,０００円ぐらいのところもあるといった不公平な感じが出てくると思われますが、いかがお考えでしょうか。最高限度と最低限度額のお考えがありましたらお示し願います。
現在、供用開始されております農業集落排水事業の負担金は、いかがな設定がなされているのかをお示し願います。
次に、周辺整備事業の桜づつみ公園内のパークゴルフ場の整備も着々と進行いたしておりますが、この施設は下水道の供用開始にあわせて利用開始されると聞いておりますが、利用開始時期と利用料金等の予定をあわせて御答弁を願いまして、１回目の質問といたします。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１５番 松田曻議員の
団地開発等について私の方から御答弁申し上げます。
大きくは３点ほどあったかと思いますけれども、まず、福智山麓工芸の村につきまして、見通しと集客計画等がなされているのかどうかということでございます。工芸の村につきましては、昨年１２月に財産処分申請のための鑑定の委託料の補正をお願いし、１６年度からの分譲開始のための手続を行っているのが現状でございますけれども、こういった手続と並行して、今、私どもでは、工芸家の誘致に向けての積極的な働きかけというのも行いながら、初期の目的達成に向けた努力を行っていきたいというふうに考えております。
現時点で立地を確定しているものはございませんけれども、経済の低迷等から、なかなか工芸家の立地というのも簡単にはいかないというのが現状ではないかというふうに考えられます。そうしたことから、基本は分譲でいきたいというふうに考えておりますけれども、こういった経済情勢を踏まえて、柔軟な対応も模索しながら立地推進を図っていきたいというふうに考えております。
そこで、本計画の核となる高取焼宗家の誘致につきまして、本市としても引き続き折触を持ちながら、立地に向けた条件整備っていいますか、そういったものを進めていきたいと思っておりますし、その他問い合わせがあっております工芸家についても、さらなる交渉を進めていきたいというふうに考えております。
また、集客のための措置といいますか、どういったものを考えるかということにつきましては、当初工芸の村の計画そのものは、福智山ろくの花公園であるとか、いろいろ個々に立地しております観光資源というのをどうつなぐかと、その軸の中に工芸の村というのを立地させていくという基本的な考え方がございますけれども、近隣にございます花公園との連携あるいは既に福智山ろくに展開をしております、物産振興会の会員等の工芸家の方たちとの連携を図っていくということが重要ではないかというふうに思っております。
少なくとも、工芸村につきましては、それなりの数の工芸家が集まるということになれば、今まで、個々の焼き物屋さん等が、個々に福智山ろくに展開するよりは、一定の数が集まるということでの集客力があるというふうには考えておりますが、既にあるそういった物産振興会の会員等の工芸家の人たちとの連携をつなぐという意味では、ストーリーづくりであるとか、あるいはルートの設定等、それらが相乗効果を生み出すような考え方でもって、いろんな取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。そういう意味で、今後とも関係者との協議を踏まえながら、より効果的な方策を模索していきたいというふうに考えております。
それから、上頓野の産業業務用団地が、一つは植木のメカトロビジネスタウンとどういった違いがあるのかということでございます。一般に団地開発については、企業誘致等を目的に行うわけですけれども、その場合に、戦略的にどういった分野を、例えば企業誘致するのかとか、育成をするのかといったこと、それから実施場所、規模等の相違があっても、結果としては、そういった開発そのものは、本市としては雇用の創出であるとか、税収の確保あるいは産業連関の拡大または定住人口の増加といったようなことを目指して基本的に取り組んでいるという意味では、大きな違いはございません。
ある場合は、戦略的にある企業に絞り込んで、例えば取り組む場合がある、特に上頓野の産業業務用団地につきましては、ある企業を想定いたしまして誘致を図ろうということで、先方の企業さんの諸条件に合う用地として上頓野の産業業務用団地を選定して行ったというような経緯がございますし、植木のメカトロビジネスタウンについては、コンピュータ・カレッジ等の情報化人材の育成機関があるということから、もしくは、周辺の高速拠点機能整備が進めば、その潜在力を生かす可能性があるということから、コンピュータ・カレッジの周辺について、既存の産業の振興だとか、中核施設を設けることで産業立地を図りながら地域振興を図っていこうというようなことで計画をされたということでございます。
一般的に、私どもがそういった団地造成、工業団地等の造成をするに当たっての基本的には、企業が立地選定をするときの条件がいろいろございます。そういったものを踏まえて、どこにどう開発できるかという意味での開発の可能性、それから、本市として地域振興を図る上での産業分野等を考慮した上で、国土利用計画であるとか、都市計画のマスタープラン等の土地利用計画といいますか、そういったものとの整合性を考えて場所選定等を行っているというのが現状でございます。
次に、植木のメカトロビジネスタウンの基本的な整備方針でございますけれども、これは地方拠点法の基本計画の承認が平成９年１１月になされる中で、本市としては、そこにアメニティーゾーンだとか、企業立地ゾーンだとか、研究開発ゾーンとか、いろんなものを盛り込んでおりますけれども、そういった基本計画にあるゾーニングなどは、今後一部状況によっては、時間の経過とともに見直しが必要な部分も出てくるかと思いますが、いずれにしても、その基本計画にございます、豊かな自然環境の中で、生産機能の集積の上に、さらなる技術の飛躍と多面的な企業活動の発展を目指すまちの創出を基本コンセプトということにしておりますので、この基本コンセプトに沿ったメカトロニクス関連の企業立地促進や直鞍産業振興センターを中心とする、中小企業団地などの造成計画の推進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○
上下水道局長（舌間英規）
１５番 松田曻議員の御質問のうち、２点目の
下水道事業について、第１期事業認可区域の工事の進捗状況と供用開始の時期、そして、
受益者負担金は幾らにするかの御質問について御答弁申し上げます。
まず初めに、今までの本市の公共下水道の取り組みにつきまして簡単に御説明いたします。本市の公共下水道につきましては、平成５年３月、単独公共下水道として事業着手をいたしました。途中平成１２年度からは、より効率的な整備を進めるため、遠賀川中流流域関連公共下水道に移行いたしました。新たな事業に推進しておるところでございます。公共下水道の全体計画処理区域は１,７１６ヘクタールでございます。そのうちの下水道の工事を行うことのできる事業認可区域は、現在３５４ヘクタールとなっております。この認可区域は、工事の進捗状況にあわせて随時拡大することができるようになっております。認可区域におけます平成１４年度末までの整備済み区域は、植木、下新入、知古、新知町、神正町、日吉町などの一部、およそ１２５ヘクタールでございます。認可区域のおおむね３５％程度となっております。
また、供用開始の時期についてのお尋ねでございますが、先ほど申しましたとおり、流域下水道に移行しましたため、平成１２年度からは県が処理場の建設を行っております。したがいまして、県の計画では、平成１８年３月ごろを供用開始の時期と予定をされております。その供用開始を迎える地域は、先ほど申しました区域と、その後供用開始までに整備を進める区域となります。
次に、
受益者負担金につきましてお答えいたします。
原則といたしまして、公共下水道は国土交通省所管の都市計画事業で整備を行っております。
受益者負担金は、都市計画法第７５条に規定されておりまして、都市計画事業によって著しく利益を受けるものがあるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができるとなっております。この場合、著しく利益を受ける者は、下水道が整備された地区におきまして、それを使用することによって生じる使用者としての利益、土地の有効な利用価値を見出すことによって生じる利益、２点あるかと思います。
前者の場合は、下水道使用料という形で負担していただくことになります。後者の土地利用価値の上昇という利益が
受益者負担金の対象となるわけであります。また、さきに申しましたように、公共
下水道事業は都市計画事業で認可を取得しなくてはなりません。認可取得は、個々の建物に対して行うのではなく、土地の広さで認可を受けることになっております。このため、全国的に
受益者負担金は、建物ではなく土地に対して賦課するものであり、建物に対して賦課する自治体は極めて少ないようでございます。
なお、近隣の供用開始している鞍手町などを例にとりますと、負担金は、単価１平方メートル当たり５００円でございます。農村部など１区画が５００平方メートル以上の広い土地に対しましては、徴収猶予するなど緩和措置をとっておるようでございます。一方、農業集落排水事業は公共
下水道事業と異なりまして、農林水産省所管の土地改良事業で行っております。このため、公共
下水道事業でいう都市計画決定の手続はとらずに、地元住民からの同意という形でこれをかえております。当該地域はすべて事業採択区域となるわけではございません。したがいまして、賦課方法は、土地ではなく建物ということになるようでございます。ちなみに、農業集落排水事業では、受益者分担金といい、地方自治法第２２４条の適用を受け、賦課徴収を行っております。なお、本市の農業集落排水事業では、一般住宅１戸につき２０万円という
受益者負担金を賦課いたしております。以上でございます。
○都市整備室長（
植野拓一）
１５番 松田曻議員の御質問のうち、２点目の下水道についての植木桜づつみ公園のパークゴルフ場の供用時期、あわせまして、利用料金について御答弁させていただきます。
植木桜づつみ公園のパークゴルフ場につきましては、下水道浄化センターに隣接しておりまして、この施設の用地買収や建設にあわせまして、地域住民から周辺環境整備、また、本市の北部の植木地区に運動公園もないことから、設置についての要望がありまして、桜づつみ公園の計画変更を国に申請し、平成１２年度に承認されました。
次に、この公園の用途、使い道ですが、地元地区住民と協議を重ねまして、３世代が同じ条件で遊べて、自然と人に優しく、心身の健康増進を図り、長く続けられる生涯スポーツ、あわせて広域的なコミュニケーションの場、さらには、農村地域の福利厚生施設としましてパークゴルフ場ということで協議が整い、平成１３年度より着手しております。
このパークゴルフ場の完成時期につきましては、下水道の浄化センターの完成にあわせました、平成１７年度の完成の予定でございます。したがいまして、パークゴルフ場のオープン、供用開始につきましては、浄化センターの供用開始にあわせた、平成１８年４月ごろのオープンの予定となります。
次に、利用料金につきまして御答弁申し上げます。
現在、維持管理体制について検討しております。その中で当然利用料金を幾らいただくかについても、この中でいろいろ検討を行っております。早い時期にこの利用料金、管理体制については、考え方、やり方についてまとめていきたいと考えております。以上です。
○議長（宮近義人）
１５番 松田曻議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１０時５９分 休 憩
１１時０６分 再 開
○副議長（村上圭吾）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１５番 松田曻議員の質問を求めます。
○１５番（松田 曻）
２回目の質問になります。
福智山麓工芸の村につきましては、１６年度からの分譲開始を行うための手続をとっているということでございますが、さっきも申しましたように、なかなかああいうところには行きづらいという話が出ております。それと、先日にいただきました、福智山麓工芸の村事業概要及び経緯ちゅう中にもあります、今後の課題、これは今までの目的、経緯は省きまして、今後の課題というところに書いてあるのを見まして、工芸家の誘致が進みにくい、そのため立地条件について検討が必要である。もうでき上がってしまったものに立地条件について検討が必要であるちゅうようなことは、今後の課題として残るようなことでは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。
それと、工芸家が集まったポイントができる、花公園と連携して工芸家が集まったポイントができる、できるんですかね、今さっき言いましたように、だれもそこまで、今この時期に土地を買って、つくって、人が来ない、そういうところにつくって、そんな工芸家が集まって、集まるどころか一人来るやろかって今心配されよるときに、やっぱりもう少し、今言われた立地条件というのは、多分交通の便とか、そういうふうなものが大きいと思うんですよ。そういうものも考えて、土地があったからつくったって言われればそれまでですが、そういうことじゃないと思うんですよね。もう少し何をするべきか、いかにこれをしたらどういうふうに市民のためになるのか、直方市になってくるのかちゅうことが必要じゃないかと思います。
これは、今からそういうふうな工芸家が集まるポイントができるということですから、本当にできると思われているのか。つくりたいのであれば、どういうふうなあれでつくっていこうとされておるのかちゅうことをよろしくお願いいたします。
それと次に、上頓野の産業業務用団地の件ですけど、この上頓野の金剛団地ですが、これは話によりますと、８年ぐらいから一応計画に入られて、今されます。実は植木メカトロビジネスタウン構想は、平成３年の第三次マスタープランにおきまして、開発研究機関、それから、ソフトウエア、情報関連産業等の誘致といったようなことでされております。これが第三次のマスタープランですが、それがあって再度５年後に、それと同じようなことを上頓野に持っていかれた。これも事前に買われた土地があったもんですから、先行取得していましたから、仕方なく無理とわかっていて開発されたのかちゅうような考えも持たざるを得ないところがあります。
また、定住人口をふやす、税収とか考えて定住人口をふやすと言われますが、これも上頓野産業業務用団地についてで、目的はさっき述べましたので言いません、現状は、その後の宅地分譲については未定であると、今後の課題としては、ある企業に対して誘致活動を進めているが、非常に厳しいというのが現状である。これも、今言われます、そういうふうな方が来られなくなったときには、これはあんなところちゅうんですか、本当、今まで車もあんまり通らんようなところにつくって、それで団地に一つの事業者が入って、そんなにその周辺関連事業の方が入ってきて定住人口がふえて、税収もふえますよっていうような場所柄だとはなかなか思いづらいところがありますが、その辺はいかがになっていましょうか。
それから、次は植木メカトロビジネスタウン構想の中に入らせていただきますが、今周辺整備等も考えておられると言いますが、メカトロビジネスタウンにつきましては、私、もうこれで４回目ぐらいになりますかね、質問させてもらうのは。その都度言われます。いまだ、平成３年から始めたと言われながら、何もされないままできておりまして、何にもせんうちから、もう基本計画にあるゾーニングなど一部見直しが必要になってくる。何かしてから見直しちゅうのはわかりますけど、何もせんうちにやっと道だけができて、今から、これに対してできてくるんかなと思ったときに、もう見直さなければいけない。そんなんで何ができてくるのか。
それと、周辺整備事業、ただ、今この金剛山にしても、福智山麓工芸の村にしてもそうですけど、あっこまでのそういうふうなことで、周辺整備ちゅうたら交通アクセスとかそういうふうなことを物すごく考えないといけません。それも、今、メカトロビジネスタウン構想の中で、私も最初から言っております、植木駅の西口をつくったらどうか。これは駅つくるぐらい、あんなところまで道を整備してするよりは、もっと交通の便もいい福北ゆたか線もあります、今度バスストップも一緒になりますよ。それから、新幹線の駅にしても、今度の皆でつくる新しいまち、将来構想の中にも書いてあります、新幹線筑豊駅と書いてあります。それから、この植木メカトロビジネスタウン拠点地区構想の中にも、新幹線の駅等も計画の中に入れてちゅうことが書いてありますけど、そういうふうなことには、いつも後送りにされて、そこははっきりいうて、市の土地があんまりないんですよ、まだ。それで、また買ったりするよりはほったらかしちょって、市のあるところをどうにかしてからちゅうてしたら借金の上塗りですよ、今までされてきておるのは。
今、工芸の村もつくった、あと道路をつくり上げる、これつくっても、どうせ開発公社が先に買っちょったけ、その土地を何か使わないかんき、使いよりますよ、しますよ、市が買い上げます、買い取ります。けど、これは売れない。ある程度の目標が立たないうちにされる、そういうことじゃなくて、これはですね、県もここを拠点地区として開発していきましょうっていうことを認めてもらったところなんですよ。それなのに何もせずに、道はできましたね、今度。あれは都市計画道路ですから、そのためにつくったんですよって言われたら、そこはいきさつが違いますけど。
その前の去年の６月議会でしたときに、
企画財政部長の則松部長からの答弁もいただいております。「平成９年１１月に県において承認されました、福岡県北東部中央拠点都市地域の整備基本計画の中で、植木メカトロビジネスタウンが拠点地区と盛り込まれました。という中で、この構想の中で触れられておりますけれども、（仮称）新幹線筑豊駅の設置の検討に努める、バスステーションの一本化、インターチェンジ建設の次の課題ということで考えおります」と答弁されておるんですよ。でも、その前の合併協議会のときの説明のときでも、新幹線に関しては、一応書いておかんと、今度の合併特例債を使うときの都合もありますからちゅうような説明がありますしね。何か考え方がばらばらなんですよ。
工芸の村にしても、奥の方ですから、取りつけ道路を何億もかけてつくられてする、「植木に西口をつくってください」って言ったら、「１億何ぼかかる、それはお金がかかり過ぎるからできません」って言われる。もう少し構想を立てられたら、その構想に向かっていくように、構想は、あくまで机上論かもしれません、机上論じゃなくてもう少し前に向いた構想を立てていただいて、それを一つずつ実施していく方が市民としても納得されるんじゃないですか。名前だけいただきました、それいただいたから、もういいんじゃないかじゃないと私は思っております。そこら辺のことを、ちょっとあんまり詳しくは時間がないので、よろしくお願いいたします。
次に、下水道の件ですけど、平成５年から工事がスタートしまして、もう１１年が経過しております。途中で流域に移行しましたために、１５年度末の供用開始の予定が１８年３月ということですが、これは１８年３月には供用開始が予定されたんですか、まともに。具体的になったんでしょうか、そこら辺をひとつ。
それと、
受益者負担金ですけど、建物ではないで土地に対して賦課するちゅうことで言われておりますけども、１平米５００円やったら、本当いうて、駅前のエールマンションですか、あそこでいきましたら、１人が本当に５,０００円ぐらいありますかね、高いで１万円ないでしょう。周辺部の人たちは、昔農業をされよる方たちは、前で米を干されよったんですよね、むしろの上に。その関係で土地を物すごく広く持っているんですよ、それは農地じゃないんですよ、宅地として持っているんですよ。そしたら、１,０００平米、１,５００平米というは当たり前ですよ。
その人たちは、５０万円とか７５万円とか、下手したら１００万円とか払わないけん。そんなに払う人たちがおる中で、片一方は５,０００円もないで入れる。１００倍から１５０倍、２００倍ちゅうような差があって、これで皆さん不公平感ちゅうのを持たんのですか。土地の付加価値が上がると言われますけど、田舎の人たちは先祖代々伝わった土地、親の代から伝わって譲っていただいた土地を、そんなに付加価値が上がったら、早く売れ売れちゅう人はあんまりおりません。多分、その人たちは、出ていくか何かのときしか売ることはないです。
であれば、じっとおって、そのために１００万円も金払って、付加価値が上がって固定資産税が上がって、それで皆さん喜ばれると思われます。例えば上が、農業集落排水では２０万円ちゅうことは、上が２０万円、下も２０万円ですよ、言い方悪いけど。決まったのであれば、これは事業主体が違うけ、一緒ちゅうわけにはいかんかもしれんけど、上が、例えば３０万円です、４０万円です、そのかわり、上の分は、とれん分は下の人からも見てもらいましょう。下は、例えば下は最低１戸３０万円まで、２０万円まであげましょう、１０万円までしましょ、５万円でもいいですよ。下は何もないですよ。例えば極端にいえば５００円で済むところがあるかもしれませんよ。片一方は５０万円ですよっちゅうのは、なかなか難しいと思います。
まず、市民の皆さんに納得していただけますような方法があるのかどうか。
それと、パークゴルフの方の件ですけど、これは、今からいろいろ言うても１８年３月に供用開始があるとちゅうことでございますので、それまでに整備していただいて、何でこれを言うかといいましたら、今物すごく皆さん待っているんですよ。どんどん整備もできまして、もうすぐ孫を連れて遊びに行かれるばい。今度、あんたたちと一緒に遊びに行こうなって、皆さん年寄りの方、皆喜んで待っておられるのに。でき上がったは、ずっと供用開始されんけん待っとるよ。できてまた草ぼうぼうになりながら、皆その草を見ながら、私たちが行きよったら、そんなに草が生えんとねちゅうようなことがないように、下水道の方ともよく話をしていただいて、早急な供用開始ができますように、これはもう要望します。
それと、料金ですね。せっかくじいちゃん、ばあちゃんが孫でも連れて行こうかというときに、あんまり高かったら、指くわえて見るしかないんですよ。遊びにも行けんようになりますので、できるだけ低い料金に設定していただきますように、よろしくお願いいたします。これ２回目です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１５番 松田曻議員の２回目の御質問にお答えいたします。
工芸の村については、先日も１８番議員の方から、高取焼という歴史的資源があるではないかと、高取焼の里みたいなものをつくったらどうかと。本計画の中核が、先ほど私が申し上げましたように、高取焼宗家と、要するに里帰りをしていただいて、直方に核をつくろうというのが基本的な魅力づくりの中心になろうかということで、その誘致について全力を挙げているということで御理解いただきたいと思いますし、上頓野の開発等、定住人口をふやすというけどもどうかって、私ども企業誘致をする場合に、結果として、例えば私どもの子供等が、例えば学校等を出たときに、地域に魅力ある職場がないと、帰ってくる場がないというようなことを踏まえれば、そういった魅力ある雇用機会をどうつくるかっていうことが重要なところでございます。そういった意味では、帰ってくる、あるいは出ていかなくても、そこにとどまる。減少に歯止めをかけるということが重要な施策の柱になるんではないか。そういうことを申し上げているところでございます。
それから、先ほどメカトロビジネスタウンの一部、私はゾーニング等の見直しが必要ではないかと。これは時々に応じて、例えば直鞍の産業振興センターの立地が早まったり、その場合において、立地が可能な場所をそのエリアの中でするということから、ゾーニングが一部変わってくる可能性もあると。そして、なおかつ、私どもとしては、先ほど申し上げた、上頓野のように、ある企業を目的として、企業の要求に応じた形の面整備はどうかという企業誘致の場合と、中泉Ｂ団地のように、既に一定の団地を用意して来てくださいと、この条件に合うところはどうですかという場合、それから、植木のメカトロビジネスタウンのように、ある考え方に基づいて中小企業の団地等をつくっていこうというような、いろんな進め方がございます。
その中で、一部計画的に段階を追って進める中で、土地利用については、一部条件に合ったところを、その中で進める中ではゾーニングが一部変わる可能性も出てくるという意味でございます。
それから、植木のメカトロビジネスタウンは、第三次総合計画の折にコンピュータ・カレッジ等もございまして、ソフトパークであるとか、その後、産業育成ビジョン等を踏まえた形の中でるる検討される中で、平成９年１１月に拠点の計画として建築承認を受けたというのは、そのとおりでございますけれども、それに向けて私どもは、直鞍の産業振興センターも含めまして、ある意味では、先ほど議員が申される、都市計画道路もその幹線道路としての位置づけの中で事業順位を上げてですね、建設部の方にお願いをしてしていただいた。
そして、あわせて、私ども１６年度以降ですね、今、直鞍の産業振興センターが立地しております、県道の南側ですね、これについては、特開事業等による造成事業と、それから、営造物等による企業立地のための施設等を順次進めていきたいと。そういう意味では、私どもの力量に応じて計画的に企業誘致のための団地造成を、植木については進めておるというふうに私も考えておりますので、構想を着実に進めるという意味では、私どもできる範囲の努力を一生懸命しているということを御理解いただきたいと思います。
○
上下水道局長（舌間英規）
１５番 松田曻議員の２回目の御質問に御答弁いたします。
松田議員、１８年度供用開始が具体化したのかと、１点目。第２点目が、
受益者負担金、市民が納得する料金設定をしてほしいというような内容であったかと思います。
供用開始の時期でございますが、今事業主体は県でございますが、それに向かっていろいろ、途中で中流域とかいろいろ変わった中で進めてはおるんですが、非常に県を初め関係市町の厳しい財政状況もあるわけでございます。そういう問題も山積しておりますが、必ずしも進捗状況は進んでおるというわけではございませんが、しかし、市民の皆様の中には、下水道の供用開始にあわせて改築等を計画されている方も多いかと思われます。私どもといたしましては、県並びに関係市町と調整を図りながら、何とか当初の目的どおり、平成１８年３月に供用開始ができるようお願いしているところであります。
続きまして、
受益者負担金のことでございますが、
受益者負担金の賦課方法につきましては、いろんな意見がございます。ということは、私たちも十分調査研究はいたしておりますが、その賦課方法につきましては、地方公共団体の条例によりまして決めることになっております。このため、現在条例の素案づくりにいろいろ勉強いたしておるところでございます。上限を設けるなら、何平方メートルがよいのかとか、減免措置はどのような形でやるのかとか、傾斜地はどうするのか、農業集落排水とのバランスはどうとるかというようなことを含めまして、県内の各市町の状況を調査しながら、今後よりよく、より多くの方に納得していただけるような関係機関との調整をさせていただきながら、一定の方向性を決めていきたいと思っております。以上です。
○１５番（松田 曻）
済みません、初めて私、長くさせてもらいよります。
理解はしておるんですよ。することに私は反対しません。開発せんで、じっと山のままほったらかしておいてまちがよくなるちゅうことがないことはわかっております。それで、できるだけ意味のあるような開発をしていただきたいと今言いよるわけですよ。今、植木メカトロビジネスタウン構想も平成３年からですよ。こういうふうに進められて、もう１３年もたったんですよね。
それで、バスストップも今度は一緒になるということが決まったちゅう中で、例えばそのときを一番チャンスとして広げますちゅうことですけど、１億円以上かかりますから難しいんですよねっていう話から進んでいませんしね。それかというて、そういうところの、例えば団地のためのアクセスをとるためには何億も金かけられておりますしね、多分上頓野と同じ業者じゃないかと思うんですよ。あそこ一部買われている業者がですね。上頓野産業団地を買われた業者もそうでしょう、多分。あそこの市の土地を半分ぐらい買われたでしょうが。具体的に業者の名前は出しませんけど。多分同じ業者の話じゃないかなと思うんですけどね。その人たちだったら、そこをもう少し、周辺整備をするということでございますので、条件整備もちゃんとやっぱりしてやった方が、皆さん出てきやすいんじゃないですかね。
これはもう時間もないので、全部要望にします。とにかく、一時も早く植木の西口駅の実現をしていただきまして、あとは新幹線の設置もいろんなところで仮称の筑豊駅を設置すると言われておりますので、そちらの方への努力もしていただきますように、とりあえず要望させてもらいます。
それから、下水道の方ですけど、あと２年ですから開始までが、できるだけ早くそれを決めていただきまして、皆さんに早くそういうふうなことも徹底をしていただかんと難しいと思うんですよ。皆さん、待っておったけど、５０万円も１００万円も払わないといかんとね、その上にまた家の改修費が１００万円もかかるんだったら、２００万円も３００万円もうちはないよ、やっぱりいいわ。田舎の人たちは、おれ方、庭に畑をつくっとるけ、くみ取りしてもらわんでええわ、おれ方、畑にまこうって、もし言いなったとしたら。これこそ大変皆さんに迷惑ですよ。そういうことがないように、やっぱり皆さん加入率は、つくったら１００％を望むじゃないですか。１００％の加入率を望むのであれば、入りやすいような、負担金等の考慮していただきますように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（村上圭吾）
進行いたします。
２３番 田中議員の質問を求めます。
（２３番 田中議員 登壇）
○２３番（田中秀孝）
皆様、おはようございますと申し上げたいですけど、もうお昼なんで、こんにちはと申し上げておきましょう。２３番 田中でございます。
通告いたしました５点の内容につきまして質問をさせていただきます。
昨年の６月議会におきまして７点にわたり質問をさせていただきましたが、そのとき細かい部分での検討は、まだこれからだということでしたので、その後の検討内容につきまして確認をさせていただきたいと思います。
まず１点目の
受益者負担金及び使用料等の条例整備の進捗状況についてでございますが、
受益者負担金につきましては、昨年の６月議会におきまして要望として、所有の土地、面積一律で平米幾らと決めない方向での検討をお願いしておりましたが、先ほど１５番議員さんの御質問に対する
受益者負担金については、このことにつきましても、私は６月議会で同様の要望を出したと記憶しています。これ以上の私は、この
受益者負担金については進展がないと判断し、この質問は終了をいたします。
ただし、条例整備の進捗状況につきましては、お聞かせ願いたいと思います。
２点目の下水道に接続しない場合の罰則規定についてでございますが、下水道への接続につきましては、接続するための自己負担金及び使用料もかかります。特にお一人住まいの方につきましては、御理解いただくには非常に困難な状況にあると思います。余り罰則規定については触れたくないのでございますが、昨年の６月議会での御答弁の中で、下水道法第４８条に罰則規定が設けられているとのことでしたので、その規定内容と、その中に特別な理由がある場合には、この限りではないとの規定があるとのことでしたので、その特別な理由とは何かお尋ねしたいと思います。
また、既に合併浄化槽を設置されている方たちも、下水道認可地域内であれば、申請時の誓約書の条項の中におきまして、速やかに接続する旨、同意をされているとのことでしたが、このことに関しましても、接続しない場合、罰則規定の適用がどのようになっているのかあわせてお答えください。
３点目の集落排水及び
下水道処理におけるリン、窒素の除去率についてでございますが、まず、
下水道処理場におけるこの除去率は、まだ供用開始をしておりませんので、その計画値を教えていただきたい。
農業集落排水につきましては、現在稼働しておりますので、どのような状況になっているのかお聞かせ願いたいと思います。
４点目、
下水道事業における維持管理についてでございますが、供用開始後、維持管理する市の負担費用が毎年幾らぐらい発生していくのか、計画値があれば教えていただきたいと思います。
５点目、
下水道事業に該当しない世帯への対応についてでございますが、将来的にも下水道の接続に該当しない世帯もあると思うのですが、どのくらいの世帯が予想されているのか教えていただきたいと思います。
また、そういった方たちに対しての対応はどのように考えておられるのかお聞かせください。
以上５点の内容につきまして、当局の明解なる回答をお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○
上下水道局長（舌間英規）
２３番 田中議員の御質問にお答えします。
御質問は
下水道事業に関して５点の内容が出されております。１点目より順次答弁をさせていただきます。
まず１点目、条例整備の進捗状況についてでございますが、条例整備の進捗状況につきましては、現在事業主体の県が処理場の建設を行っており、これは先ほど松田議員にもお答えしましたが、１８年３月ごろの供用開始ということで進めております。そうしましたら、条例整備は、その前に当然やらなければなりませんので、それに向けて１７年度中に条例整備の審議をお願いしたいと思っておるところでございます。
続きまして、２点目の下水道に接続しない場合の罰則規定ということでございます。下水道は、下水道法第１０条では、公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地所有者、使用者または占有者は、遅滞なくその土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠、その他排水施設を設置しなければならないと記してあります。
また、同法第１１条の３第１項では、処理区域内において、くみ取り便所等が設けられている建築物については、当該処理区域内の下水道の供用開始の告示の日から３年以内にその便所を水洗便所に改造しなければならないとなっております。また、同条第３項で、第１項に従わないものに対しましては、改造命令が出せるようになっております。また、同条に違反したものには罰則規定が設けられております。ただし、特別な理由がある場合には、この限りではないという規定がございます。
次に、この特別な場合は何なのかということでございました。同法第１１条の３第３項のただし書きでは、当該建築物が近く、除去され、また移転される予定のもの、また、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合、また、便所の水洗便所に改造してないことについて、相当なそれなりの理由があると認められる場合には、この限りでないとなっております。
次に、合併処理浄化槽の設置をされている方たちが下水道に接続しない場合の罰則規定でございます。合併処理浄化槽は、下水を排水しているため、下水道法第１１条の３の適用ではなく第１０条の適用を受けます。公共下水道の使用開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地所有者、使用者、占有者は、遅滞なくその土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠、その他の排水施設を設置しなければならないとなっております。
次に３点目、集落排水及び
下水道処理における、リン、窒素の除去率について御答弁申し上げます。リンや窒素はもともとし尿や台所からの排水、また、農薬や肥料などが河川、水路に流れ込みますと、その量が増加いたします。このリンや窒素がふえますと、水質の富栄養化を引き起こします。この状態がリンや窒素を栄養源とする植物プランクトンの異常発生を招きます。水質悪化の要因となるようでございます。
特に湾内、湖、沼地などの閉鎖性水域の場合は、以上のような水質悪化が懸念されることから、水質環境基準値あるいは放流規制値を達成するために、下水道の処理においてＢＯＤ、ＳＳ、同じようにリン、窒素を対象とした高度処理が必要となってまいります。現在、県が建設中の本市の遠賀川中流浄化センターにおきましては、先ほど申しました、閉鎖性水域ではございませんが、下流に中間市や北九州市の水道水源があることから、リン、窒素除去の高度処理対応を図っておるようでございます。遠賀川中流浄化センターのリン、窒素の除去率は、トータルリンで８８％、トータル窒素で７１％と聞いております。
また、農業集落排水事業におけるリン、窒素の除去率につきましては、本市が採用いたしました、日本農業集落排水協会型汚水処理システムのパンフレットにも明確な記載はございませんが、上頓野地区浄化センターと同型処理汚水システム、ジャルス１４型の処理性能表によりますと、トータル窒素は、放流水１リットル中１５ミリグラムとなっております。これから推測しますと、窒素の除去率は、恐らく６０％前後になるのではないかと思います。なお、最近６カ月間のトータル窒素の実測値は、上頓野地区浄化センターが最低で４.２ミリグラム、最高で１９ミリグラムであります。下境地区浄化センターが、最低で６ミリグラム、最高で１６ミリグラムとなっております。
次に４点目、公共下水道の維持管理について御答弁を申し上げます。
下水道の維持管理は、処理場を運転するための費用や管渠を修繕するための費用、また、これらの保守点検を行うための人件費などからなっております。本市が関係いたしております、中流流域下水道におきましては、浄化センターや流域幹線の維持管理は、事業主体であります県が行うようになっております。その必要な維持管理費は、各市町の汚水流量割合によって負担するようになっております。その維持管理費につきましては、現在県を初め、関係３町と調整を行っており、管理コストの縮減を視野に入れた中での浄化センターの建設など、できるだけ負担が少なくなるよう私ども知恵を出していきたいと考えております。
最後に５点目、下水道に該当しない世帯への対応ということでございます。
その対応につきましては、基本的には、本市は汚水処理構想に基づきまして、公共
下水道事業で整備を行う地域、農業集落排水で整備を行う地域、また、その他合併処理浄化槽で整備を行う区域というような形で構想があります。その合併処理浄化槽の世帯になろうかと思いますが、この区域の世帯数につきましては、将来的な予測は非常に困難ではございますが、現状で４００から５００ぐらいではなかろうかというふうに考えております。
なお、この区域の合併処理浄化槽を設置される場合は、当然補助金が交付されます。公共下水道、農業集落排水事業と公平性を保つということでございます。以上でございます。
○２３番（田中秀孝）
２回目の質問になりますが、まず条例整備に関してでございますけども、これも１７年度中の条例審議ということで、またそのころ確認をさせていただきたいと思います。
２点目の下水道に接続しない場合の罰則規定についてでございますが、他市町において、この罰則が適用されたというようなことはあるのでしょうか。あるのであれば、わかる範囲で教えてください。
また、今の御答弁の中で、特別な事情とは水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難ということを言われましたが、この場合の資金の調達が困難という解釈というのはどうなっていますでしょうか、これを教えてください。
また、浄化槽設置の家庭の下水道接続に関しては、設置申請の際の誓約書というのがあるとはいえ、わざわざ高い費用を出して設置したわけです。また、下水道に接続のための改造費用、
受益者負担金と、さらに負担を強いられるわけですから、このことも踏まえて何か緩和する措置をとることができないのでしょうか。この辺のところは、どのようにお考えになっておられるのかお答えください。
ちなみに、この誓約書には、接続に関する費用等の明示はありません。この下水道接続にどの程度の費用がかかるかの御説明はなされているのでしょうか、お答えください。
３点目、リン、窒素の除去率についてでございますが、
下水道処理場のリン、窒素の除去能率が計画値であるためにわかりませんが、私が調べたところによりますと、大体２０％前後とお聞きしております。そこまで今回計画されているリン、窒素の除去率が、下水道ですね、あるとは思いませんでした。集落排水においては、窒素の除去率が約６０％とのお話でございましたが、リン、窒素の除去システムは下水道と同じなのでしょうか。また、ただいまの御答弁の中で触れられませんでしたが、集落排水におけるリンの除去率の方はどうなっていますでしょうか。
４点目、維持管理についてでございますが、下水道に関する私は書籍をいろいろ読ませていただきましても、維持管理費が非常にかかると書かれてありまして、私は財政上、あんまりいいイメージは持っていません。ただいまの御答弁の中で、管理コストも視野に入れた浄化センターの建設など、負担を少なくするとのお話もございましたが、例えばこの浄化センターの建設に関しては、どういうイメージで取り組もうとされているのかお聞かせ願いたい。
５点目、下水道の該当しない世帯に対して、推定で、ただいまのお話で４、５００世帯あるとのことですが、該当しない基準と申しますか、費用対効果と申しますか、そういうものがあるのでしょうか。そのような世帯の方に対しましては、合併浄化槽の推進を行っていくとのことですが、すべて単独設置の浄化槽をお考えでしょうか。例えば２世帯とか５世帯とかの小規模集落排水設備のような浄化設備も可能なのではないでしょうか。下水道が普及していけば、さらに、くみ取り式のトイレの世帯が当然減少してくるわけでございますが、その辺の料金に対する考え方あるいは計画、これがどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○
上下水道局長（舌間英規）
２３番 田中議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず初めに、くみ取りトイレを下水道に接続しない場合の罰則規定のことでございます。適用された事例があるのかどうかということでございます。他市町村に聞きましたら、罰則規定の適用は、されたところはありません。
次に、水洗便所の改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合の解釈ということでございましたが、これは、現にお金を持っておりませんで、また、足りんから借り入れるにも、その他見込みが立たないという状況を指すものだということでございます。お金を持ってないということでございますね。それから、他の人から借り入れるにも返済の見込みがないというような状況を指すものだと考えております。
次に、合併処理浄化槽を設置されている方が下水道に接続される場合、それなりの費用をかけているので、
受益者負担金の緩和措置がとれないかというようなことでございました。現時点では、
受益者負担金は、減免または猶予するというような考え方は持っておりません。また、他の市の事例もないようでございます。
次に、誓約書でございますが、書いていただく際の接続に関する費用等について、合併処理浄化槽の設置者にどの程度説明をしているのかというようなことでありましたが、合併処理浄化槽の設置のほとんどが業者を通じて申請が上がってくるわけでございます。このために、申請者に対して誓約書の内容を十分説明できるよう業者に指導を行っておるところでございます。
次に、農業集落排水事業におけるリン、窒素の除去システム、下水道の処理場の場合と同じなのかとのお尋ねでございましたが、下水道の処理施設におけるリン、窒素の除去につきましても、その放流先の放流規制値によって大きく左右されますが、本市といたしましては、遠賀川水系にかかわります排水基準は、リン、窒素に関する特別な規制は現在設定されておりません。しかしながら、遠賀川下流におきまして、中間市等に水道水源がありますことから、流域下水道の処理場である中流流域浄化センターでは、リン、窒素の除去率が高い高度処理方式を採用いたしておるようでございます。
一方、農業集落排水の関係はどうなのかということでございましたが、下境地区浄化センター、上頓野地区浄化センターは、それぞれ規模は違いますが、窒素に関する特別な規制がありません。下水に比べて高度処理の対応はいたしておりません。農業集落排水は、標準的な処理方式を採用いたしております。
次に、処理場の維持管理費の節減をどのように取り組んでおるのかというようなことでございました。県が事業を進めております処理場の維持管理に関するコストの縮減につきましては、いろいろ私どもも今から携わっていくわけでございますが、今後水質検査の設備、施設監視設備、集約化が可能なのか、また、それらの調整が円滑にいくようにというようなことで、いろんな観点、方面から入り込みまして、その節減を図っていくようには考えておりますが、一番問題になっておりますのが、汚水は、今汚水管の中が不明水というのが入り込むことが多いわけでございまして、その地下水の不明水をいかにこれを防ぐかということがやはり大きな問題になってくるかと思っております。
雨水からそういう部分も含めて入ってくる部分を、今後工事におきまして、きちっとした工事をさらにやっていきまして、業者指導も的確に行いながら、施工技術の向上に努めてまいりたいと思っております。この不明水につきましては、これは全国的な、どこの下水道の管理でも、この不明水というのは問題が起こっておるわけでございます。
次に、下水道に該当しない区域は、どのような基準から設定されているのかとのお尋ねでございました。１回目で御答弁もいたしましたように、本市の汚水処理構想に基づきましてやっております。基本的には公共下水道、農業集落排水事業、それらに該当しない区域は合併処理浄化槽というようなことで、直方市全部をそういう三つの処理方式で行っております。したがいまして、これらに該当しない区域と申しますのは、合併処理浄化槽となるわけでございましょうが、この部分をコスト面からも含めて、大切な基準でございますので、きちっと整理をしていきたいというふうな考え方も持っておるところでございます。
次に、
下水道事業に該当しない区域は、計画どおり合併浄化槽での整備を図っていきたい。小規模施設の浄化槽を考えていないかと。
下水道事業に該当しない区域、また、計画どおり合併浄化槽で整備ができないところは、小規模集落排水事業浄化槽ではどうかというようなお尋ねであるかと思います。これにつきましては、現在いろんな手法が新しくできてきております。基本的には、環境省の補助事業もいろいろ体制強化されておりますし、いろんな方面から検討を今からする必要があるのではないかというふうにも考えております。
例えば１０戸、２０戸がまとまりまして、建設維持管理に協力が得られるということでありましたならば、市として事業主体となるような事業もあるようでございます。このために、今後は下水道の整備、進捗と調整もあろうかと思いますが、他市の状況、採択基準等を慎重に調査させていただきたいと考えております。
最後になりますが、下水道が将来広く普及した場合は、くみ取り料金等が上がるのではないかというようなお尋ねでございました。一般的にくみ取り料金というのは、下水道が広く普及いたしましても、うちの方は
下水道事業がおくれておるわけではございませんが、近隣の市町村、いろんなところに聞いてみますと、そのことによってくみ取り料金は上がってないというようなことでございましたし、本市の場合に置きかえますと、そういう状況になるのは、まだ遠い将来のことであろうかとも思いますので、今現在明確にお答えはできないところもあるわけでございます。
そういうことで、皆さんが最終的にくみ取り料金も納得されてお金を払えるような金額をきちっとやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○２３番（田中秀孝）
３回目の質問と申し上げますか、ちょっと今までの話をずっとお聞きして、昨年私が６月に一般質問をしたときから事態が動いてないようにありますので、これはどうもちょっと早過ぎたかなちゅう感もありますが、今後、どうせ１７年度中には条例整備に向かって頑張っていかれるちゅうことなんで、そのときに、また時期が来ましたら質問させていただきますが、今から４点ばかりちょっと要望を申し上げまして、終了させていただきたいと思います。
昨年の６月議会で要望ちゅう形で出させていただきましたけど、私は結構しつこい方ですから、今後もう少し勉強いたしまして、機会あるごとにまた確認を行っていきたいと思っています。
そこで４点にわたり要望を述べさせていただきます。
まず１点目、処罰規定についてでございますが、他市町においては、処罰の対象となった事例はないとのことでしたので、一応安心はいたしましたが、今後も地域住民の方が納得のいく、例えば工事説明会等の活動を行っていただきたいと思います。
２点目として、集落排水におけるリン、窒素の除去についてですが、遠賀川が閉鎖水域ではないものの、せっかく公共下水道がリン、窒素対応型になっているのに、集落排水設備が多少はリンを除去できるかもしれませんが、公共下水道と比べると、そういうシステムにはなっていないということでございましたので、先ほどの説明もございましたように、除去処理されていないリン、窒素が富栄養化を引き起し、これを栄養源とする植物プランクトンが異常発生し、死滅するがゆえに水質の汚濁へとつながっていくということもございましたので、こういう可能性もあるわけでして、ある方に、集落排水がリン、窒素型に改造できないかとお聞きをいたしましたところ、改造費用が１,０００万円を超えるというお話をお聞きしました。だから、これだけかかるんであれば、どうやら改造は無理なようでございますが、新設であれば、そういう費用も現行のものと大きく変わらないとお伺いしております。
そこで、今後の集落排水設備に関しては、ぜひともこのことを考慮していただきまして、よりきれいな水処理を行うということに取り組んでいただきたいとお願いいたします。
３点目は、
下水道事業における経費の節減についてでございますが、今後、三位一体の改革あるいは地方分権といった地方を取り巻く財源はますます厳しくなっていくと予想されています。
下水道事業にかかわる建設維持管理費も厳しく数字的な目標による管理をお願いし、コストダウンに努めていただきたいとお願いいたします。
４点目は、合併処理浄化槽設置の方への下水道接続への
受益者負担金に関してですが、現時点では、緩和するようなことは考えていないとのことですが、今から新たに下水道を供用される方たちより多く負担が生じるわけでございますから、今後の検討課題として、ぜひこれは考慮していただきたいと思います。
以上をもちまして、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（村上圭吾）
これをもって一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了しました。
明日５日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１１時５７分 散 会...