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平成16年 3月定例会 (第2日 3月 2日)

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  1. 直方市議会 2004-03-02
    平成16年 3月定例会 (第2日 3月 2日)


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    平成16年 3月定例会 (第2日 3月 2日)                  平成16年3月2日(火) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 13時41分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       今 定   正           2番 (欠席)  那 須 昭 生           3番       橋 本   長           4番       有 田 忠 之           5番       田 代 誠 一           6番       石 田 一 人           7番       友 原 春 雄           8番 (欠席)  田 代 文 也           9番       堀   勝 彦          10番       石 田 國 輝          11番       中 西 省 三          12番       香 原 勝 司          13番       竹 松 房 子
             14番       藤 永 勝 巳          15番       松 田   曻          16番       松 尾 大 策          17番       貝 島 悠 翼          18番       安 武 俊 次          19番       村 田 武 久          20番       松 田 英 雄          21番       太 田 信 幸          22番       澄 田 和 昭          23番       田 中 秀 孝          24番       村 上 圭 吾          25番       宮 近 義 人 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    永 冨 義 隆          次    長    木ノ内   平          係    長    藤 原   守          書    記    藤 木 孝 一 1.説明のため出席した者の職氏名          市    長    向 野 敏 昭          助    役    其 田 浩 和          収入役       青 柳 剛 機          教育長       舟 越 裕 喜          企画財政部長    則 松 正 年          総務部長      塩 川 和 之          市民福祉部長    丸 本 直 彦          生活経済部長    大 塚 進 弘          建設部長      森   定 行          教育部長      青 柳 公 一          消防長       田 村 耕 造          上下水道局長    舌 間 英 規                    各課長省略 1.会議事件 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 香原 勝司   │1.直方市地域新エネルギービジョンについて              │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 今定  正   │1.小中学校の教室暖房と30人学級の取り組みは出来ないか       │ │         │2.下境片峰地区(直方一中、下境小学校の横)の急傾斜地崩壊防止工事の採│ │         │択は出来ないか                            │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 澄田 和昭   │1.新しい市におけるユニバーサルデザインの採用について        │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 貝島 悠翼   │1.「通学区域制度弾力的運用」導入の意味を問う           │ └─────────┴───────────────────────────────────┘ ○議長(宮近義人)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。  なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。  12番 香原議員の質問を求めます。                (12番 香原議員 登壇) ○12番(香原勝司)  おはようございます。一番くじを引いてしまいました。12番 香原勝司でございます。よろしくお願いをいたします。  まず初めに、私が去年の9月議会において質問をさせていただきました、地域防災計画について新年度予算の中で要望しておりました、防災パンフレット作成委託料を早速予算に反映していただいたこと大変うれしく思いまして、当局に一言お礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。  今回も大変期待をしております。通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。  今回は、当市が策定をされている地域新エネルギービジョンについて質問をさせていただきます。直方市が新エネルギーを導入するに当たって、地球環境問題への対応や、エネルギー供給の安定的な確保対策の一環として地域新エネルギービジョンを策定し、エネルギーに関するこれらの課題の現状と未来を身近な問題として積極的に考えてのことだと理解をしております。  国においても、2002年6月にエネルギー政策基本法が成立し、エネルギーセキュリティーの問題では、我が国のエネルギー自給率は4%しかなく、石油依存度は50%と高く、その大部分の99%以上を輸入に頼っている状況下にあります。地球温暖化の問題では、京都議定書のルールにのっとって、2012年までに1990年比で6%の温暖化ガスの削減を達成することとしております。  直方市でも、県内ではいち早くこの地域新エネルギービジョンの策定を平成13年度より進めており、たしか平成13年度の市のホームページでは、この事業の概要が大々的に取り上げられていたと記憶をしております。大変斬新な発想で市民として高い関心を持っておりました。まだバイオマス天然ガスコージェネレーション、廃棄物の燃料電池などの発想は、どこの自治体でも余り協議されてなかったころだと思います。ですが、残念なことに、私が議会に入れていただいてはや1年、この地域新エネルギーというビジョンを耳にする機会がなかったように思います。  そこでお尋ねいたしますが、1点目は、いま一度この新エネルギービジョンの当市の基本理念目標年度の設定について。そして、2点目は、地域資源を最大限に生かした新エネルギーの導入。3点目は、循環型社会形成に資する新エネルギーの導入。最後に、官民パートナーシップによる新エネルギーの導入について。4点質問させていただきます、当局の明解な御答弁をよろしくお願いいたします。これで1回目の質問を終わります。以上です。 ○企画財政部長(則松正年)  12番 香原議員の直方市地域新エネルギービジョンについて御答弁申し上げます。  まず第1点目は、新エネルギービジョン基本理念目標年度の設定ということでございました。エネルギー問題につきましては、一つは、地球温暖化等の環境問題と、もう一つは、有限な化石燃料の安定供給の将来的不安という問題が21世紀の地球規模での課題であると言われております。  これらの問題の解決に向けましての対策といたしまして、化石燃料にかわります太陽光や風などの新たなエネルギーの開発と転換、エネルギー消費そのものを削減する省エネルギー取り組み等が行われているところでございます。このうち新エネルギーにつきましては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づきまして、政令で特定されております。内容といたしましては、太陽光発電風力発電太陽熱利用廃棄物発電廃棄物熱利用廃棄物燃料製造温暖差エネルギークリーンエネルギー自動車天然ガスコージェネレーション燃料電池となっております。平成13年度に策定いたしました直方市地域新エネルギービジョンにおきましては、新エネルギー分野でのエネルギー需要量、存在量、いわゆる賦存量、その利用可能性、導入に当たりましての検討に向けました指針を示しております。  御質問の基本理念でございますけれども、「共創、チャレンジ、感動都市」を将来都市像といたします第四次直方市総合計画の中では、基本目標の第一におきまして、「やすらぎ、快適、美しい都市」ということで、「市民と共に地球環境を考え、行動するよう努めます」としております。調和のとれた都市空間ややすらぎと潤いのある生活環境を整備する施策として、自然エネルギーリサイクルエネルギー等を積極的に導入することが考えられております。  さらには、この地域新エネルギーは、小規模分散型エネルギーといったようなこともございます。こういったことから、災害などの緊急時に電力などのエネルギーを確保する拠点を形成することが可能なものもございます。こういったことから、この安全なまちづくりに向けても、これを達成する手段となることが考えられるわけでございます。また、基本目標の2では、「元気、創造、チャレンジ都市」の分野におきまして、新エネルギーに関連する機械等の研究開発、製造に向けまして、これまで培ってまいりました技術力を生かす可能性があるということがございます。  また、新エネルギーに関連する産業の中では、非常にベンチャー型の産業が多いということがございます。こういった中で、製造業だけではなく、商業、サービス業、建設業、観光関連産業など、多様な産業分野への波及も期待できるといったことから、この新エネルギー関連産業を育成することによりまして、このチャレンジ精神のあふれました新産業の創出が期待されるわけでございます。また、農業分野での新エネルギーとして注目されております、バイオマスエネルギーの導入等によりましては、農業、畜産廃棄物の有効な活用と農畜産業の新たな発展が期待できるわけでございます。  次に、基本目標の4の「輝き、感動、育てあう都市」におきましては、地域新エネルギー導入が行政と産業界、市民との協力で進められる事業であることから、事業者や市民が参画、連携し、導入を推進していくことによりまして、市民が主役となったまちづくりを進める大きな契機となることが期待されるわけでございます。また、次世代を担う子供たちへの環境エネルギー教育を行うことによりまして、地球環境を考え、行動できる次の世代を育てていくことも可能となることが考えられます。  このようなことから、基本理念といたしましては、行政と産業界、市民とが協力して新エネルギーの活用と省エネの推進を図る中で、ともにまちづくりを進めることと考えておるところでございます。目標年度につきましては、本市の目指す新エネルギーに対する方針でありまして、方向性を示すといったことであることから、目標年度といったことを設ける性質のものではなくて、今後も継続的に取り組んでいくものと考えております。  次に、地域資源を最大限生かした新エネルギーの導入でございますけれども、今回のビジョン策定に当たりましての調査の中では、市内に存在する新エネルギーについて、その量、賦存量の把握をいたしております。あわせまして、他市での導入事例を踏まえ、導入可能性の高い新エネルギーについて検討いたしたところでございます。具体的には、風力発電太陽光発電につきまして、福智山ろく花公園、遠賀川、中ノ島公園、図書館での導入の検討を行ったわけでございますけれども、風力発電につきましては、市内いずれも年平均風力が足りないということがわかりました。こういった中で、直方地域では風力発電の利用は難しいという結果が出ております。  現在のところ、直方市で導入可能なものといたしましては、太陽光発電となっておりますけれども、花公園の場合で検討いたしましたところ、投資費用の回収には40年近くかかるという試算が出ております。メンテナンスはほとんどかからないとは言いますけれども、耐用年数についてのデータが少ない、また、補助事業などを利用した場合においても、今の技術の範囲での導入については慎重に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  次に、循環型社会形成に資する新エネルギーの導入についてでございます。  循環型エネルギーにつきましては、大きく分けまして、バイオマスエネルギー廃棄物利用エネルギー等があるわけでございます。今回のビジョンの中では、このうちの畜産廃棄物バイオガスプラントし尿処理施設の消化ガスを利用いたしました燃料電池について導入モデルを提示いたしておりますが、どちらも実証実験あるいは研究段階でございまして、実用化されたシステムはまだ少ない状況のようでございます。今後、し尿処理施設などの施設更新の際には、検討をしてまいりたいと考えております。  最後に、官民パートナーシップによります新エネルギーの導入についてでございます。  行政、事業者、市民がそれぞれの立場で可能な範囲で新エネルギーの導入に取り組むということになろうと思いますけれども、この新エネルギーの導入につきましては、地球環境問題の一つであることから、国、政府が率先して官民挙げての取り組みを進める必要があると考えております。しかし、まだ価格が高いものや、実用化されて日が浅く、耐用年数やコストパフォーマンス等、信頼性の上での懸念もあることから、今後国を挙げましての支援制度や新技術開発の取り組みが望まれるのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。 ○12番(香原勝司)  では、2回目の質問に入りたいというふうに思います。  基本理念については、行政と産業界、そして、市民が協力して新エネルギーの推進を図るとの御答弁、私もそのとおりだというふうに思います。ですが、目標年度の設定については、基本が直方市第四次総合計画とお考えならば、平成22年までに段階的に導入を推進し、ステップごとに分けて目標を設定し取り組んでいくべきではないでしょうか。例えば1段階目は、新エネルギー導入の初期段階として、市による率先導入とあわせて、市民とのパートナーシップにより実現に向けた環境づくり。2段階目として、官民パートナーシップによる新エネルギー導入の具体化。3段階目は、市民、事業者の自発的な意思による新エネルギーの導入などです。  当市の新年度予算で考えれば、直方一中の体育館改築事業太陽光発電などを取り入れて、先ほど御答弁をされました、次の世代を担う子供たちへの環境とエネルギー教育の教材としては最適ではないかと思うわけです。財政面でも、単費で実施されるよりNEDOなどの数多くの補助対象になり得る事業を検討することも大事だというふうに思っております。市内の小・中学校を対象にモデル的に導入し、直方エコスクール授業など夢があってよいのではないかなというふうに考えます。身近なところで考えれば、公用車の天然ガス自動車電気自動車クリーンエネルギー事業を市が、先ほども言いましたが、率先的に導入して、走る広告塔とすることもできるのではないでしょうか。  では、当局にお聞きいたしますが、1点目として、具体的新エネルギーを今後どのような形で検討をされているのか。そして、2点目は、その推進体制の組織整備はどのようにお考えなのか。3点目として、平成12年度より進められている省エネルギービジョン策定事業について、どのような見解をお持ちなのか。  以上3点を2回目の質問といたします。よろしく御答弁をお願いします。 ○企画財政部長(則松正年)  12番 香原議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。  まず、1点目の具体的な新エネルギーの導入について御答弁申し上げます。  基本的には、先ほど申しましたけれども、この問題につきましては、全国的な取り組みが望まれるわけでございますけれども、市におきましては、市民、事業者、行政の役割分担が必要不可欠ということで考えております。市民におきましては、太陽光発電の設置とか、ハイブリット車の購入といったものが考えられます。また、事業者におきましては、バイオマスエネルギーの開発、導入、太陽光発電の利用、また、普及に向けての価格の低廉化等の取り組みが考えられるわけでございます。行政におきましては、公共施設への太陽光発電設置ハイブリット車の導入、し尿処理場等バイオマス利用が考えられますし、そういった市民、事業者に対して環境問題、新エネルギーに対する理解を深めていただくように啓発を行うといったことも大きな役割と考えておるところでございます。  本市の対応でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたけれども、なかなか採算ベースに合わないというような状況もございまして、積極的な取り組みという面で見ますと、どうかというふうに見られるかもわかりませんけれども、山間部での電気が来ていない地区、それから、新エネルギーの啓発といった目的での取り組みについては、既に行っております。  一つは、環境に配慮した施設といたしまして、平成10年度、本年度事業で福智山ろくにあります、こもれびの森にトイレを設置いたしておりますけれども、このトイレは、排泄物をバイオの働きで炭酸ガスと水に分解するバイオトイレといたしております。このバイオトイレ自体は新エネルギーではございませんけれども、このバイオトイレの装置を動かします電気を賄うための電気といたしまして、新エネルギーでございます風力と太陽光を利用するということで、現在風力発電太陽光発電の整備を行っておりまして、3月には完成する予定でございます。こういった、こもれびの森に来られました市民がこの施設を利用される際、また風力や太陽光発電が有効に使われているということを体験することによって、自然や環境についての学習、理解を深めていただいて、その必要性などの啓発につながるものではないかと考えておるところでございます。  また、本市のし尿処理場の下流にございますビオトープでは、小型の風力及び太陽光発電の装置を設置しております。ビオトープの学習の際に、新エネルギーの啓発に一役買っているところでございます。  新エネルギーの今後につきましては、直方市では太陽光発電が有効であること、また、この設備が比較的容易に既存の建物でも設置できるといったことから、公共施設等の新築、改築に当たりましては、コストパフォーマンス等に配慮いたしながら導入の検討を続けてまいりたいと考えております。  次に、省エネルギーでございますけれども、エネルギーの使用の合理化に関する法律によりまして、一定の燃料、電気を使う製造業やエネルギー供給業者、それから、オフィスビルやデパートに対しましてエネルギーの合理化を義務づけております。あわせまして産業界、運輸業界にもエネルギー消費効率の向上を求めております。こういったことで国を挙げて省エネ対策を行っているところでございます。  本市におきましては、コストの削減を含めまして、庁舎を初め33の施設で電気、ガス、水道、電話、コピーの使用料を3カ月ごとに調査いたしまして、目標数値に向かって削減に取り組んでおります。市庁舎の節電で申しますと、小まめに消灯を心がける等の取り組みを行いまして、平成15年4月から9月の前年度同期比で見ますと、電気使用料金に換算いたしまして316万円程度の削減効果が出てまいっております。こういった省エネの取り組みにつきましては、コスト削減とあわせて今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。  それから、推進体制の組織整備ということでございました。現在エネルギー対策に関します専門部署という意味では設けておりませんけれども、現在、直方市環境基本計画に基づきます行動計画を策定中でございます。この環境基本計画の中には、新エネルギー省エネルギーに関する項目もございます。これに関しまして、庁内の関係課長で組織いたします、環境推進委員会で検討中でございます。  また、この行動計画とは別に、具体的な施策の検討といたしまして、バイオマス分野におきまして、道路、公園などの草、庭木の剪定枝、森林の間伐材等を利用いたしました草木系バイオマスエネルギーの利用につきまして、関係課による庁内の勉強会を発足させて研究を始めたところでございます。こういったふうに、エネルギー省エネルギーの問題につきましては、複数課にまたがるといったことがございまして、当分の間は、環境整備室商工観光課農業振興課企画調整課等の関係課によりまして、横断的な組織的な対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  3点目の平成12年度より国が進めております、省エネルギービジョン策定事業についての見解でございますけれども、この省エネにつきましては、国策ということで取り組まれております。地方公共団体といたしましては、本庁を含め市の施設の省エネに取り組んでおります。また、省エネ法の第24条の2の中では、地方公共団体教育活動等における配慮として、地方公共団体は、教育活動、広報活動等を行うに当たっては、できる限りエネルギーの使用の合理化等に関する地域住民の理解の増進に資するよう配慮するものとありますことから、この趣旨に沿いまして啓発に努めたいと考えております。
     また、省エネルギービジョン策定事業でございますけれども、この事業は平成12年度より制度化されておりまして、国が新エネルギー産業技術総合開発機構NEDOを通しまして100%補助で行うものでございます。全国的には12年度から15年度までの間に152件が採択されているようでございます。本市といたしましては、環境基本計画行動計画の策定中でございます。この行動計画の策定が完了いたしますと、本市の省エネルギービジョン等の策定につきましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○12番(香原勝司)  どうも御答弁ありがとうございます。では、3回目の質問に入りたいと思います。  当局としては、現時点で風力や太陽光などの技術的に採算ベースに合う事業は行っていると。そして、バイオマス等エネルギーも勉強会を発足させて検討しているとの御答弁ですし、財政面等もあるようですので、今回はこの件につきましては、これ以上質問をいたしませんが、先ほど私が提案をいたしました、直方エコスクールなどの夢のある事業を立案していただきたいというふうに考えております。  今回、私が最も聞きたかったのは、御答弁をしていただいたようなビジョンが、市民や職員の方々には伝わりにくいんではないかと思えるところでございます。市民の問い合わせや庁内の情報発信が一元的体制のもとで行われるべきではないのかと思います。  これから環境推進委員会の中で検討されるということなので、具体的に5点ほど要望をいたします。1点目は、新エネルギーの必要性、そして、内容を解説した広報導入マニュアルの作成、2点目は、新エネルギー設備を導入した公共施設そのものを教材として広く利用者へPRを行い、学校教育の中で、エネルギーや環境学習を題材とした環境カリキュラムづくり、3点目は、新エネルギーに取り組む市民、事業者への表彰制度の創設、4点目は、市独自の住宅等への支援策、5点目は、NPOなどの環境づくりとその支援などです。早急に推進委員会で御協議のほどをよろしくお願いいたします。  そして、合併時に、この新エネルギービジョン環境基本計画などが、しっかりとした位置づけで行えるような体制を強く要望いたします。  最後に、助役当時にこの新エネルギービジョンの策定委員でありました向野市長にお聞きしたいというふうに思います。合併時の新市建設計画で、このビジョンをどのように位置づけてあるのか、その辺をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。エネルギーが生まれたこの地域で、新エネルギー特区をつくるぐらいの夢のある御答弁をよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。 ○市長(向野敏昭)  ただいま御質問にございましたように、新エネルギービジョンの策定に当たりまして、助役のときに委員として参画をいたしておりました。きっかけといいましょか、一番大きなねらいは、市内にランドマークとして何かできないものかというようなねらいもございました。風力発電に大きな期待をかけていました。  先ほど企画財政部長が答弁しましたように、福智山ろく花公園ですとか、遠賀川の中ノ島の導流堤、ここら辺にかなりの大きさの風車を置いて、これで発電ができると、環境教育上もいいんではないかというような思いを持って取り組んできたところでございますが、取り組んできたというか、この策定委員会の中でもいろいろ研究をしてもらったところでございますが、先ほど答弁しましたように、残念ながら風速の面でどうしても無理であると、現在の技術面では無理だということがわかってきたということでございました。しかし、その調査におきまして、そのほかの新エネルギーについては、いろいろ検討がなされましたし、太陽光等につきましては、十分発電ができるというようなことも確認ができたところでございまして、この調査自体、有意義なものであったと思っているところでもございます。  その後、産業界の努力もありまして、今、日進月歩で新技術が進んできている状況もあります。この策定委員会が行われましたのは平成13年でございました。その後も技術の進歩があるわけでございます。車でいいますと、ハイブリットカーもございます。将来的には、水素燃料自動車が普及するであろうという予測もされております。それから、バイオ技術におきましても、小型化、低廉化が図られているようでございまして、今後も、さらなる開発が期待できるのではないかと思っております。  先ほど申し上げましたように、本市におきましても、バイオマスエネルギーの利用に関する勉強会も行っておりますし、行く行くは産学とも連携をいたしましたバイオ技術あるいはそのシステムを構築しながら、それがまた新産業の創造につながればなという思いも持っているところでございます。そこで、新市建設計画の中でそういうビジョンをどうやってつなげていくのかということでございますが、この地域新エネルギービジョンを策定しましたのは、直鞍のうちで直方だけが行っているところでございます。これまでの1市4町の合併協議の中では調整項目として位置づけをされてまいりました。その中におきましては、直方市が策定をしたビジョンに沿って進むということとなっていたところでございます。  この新エネルギーにつきましては、現在世界レベルで環境問題について協議をされ、積極的に取り組みがなされてきております。担当部長が答弁しましたように、政府としても、環境問題の一つとして新エネルギーあるいは省エネルギーについて積極的に取り組みがなされているところでございます。私としましても、新しい枠組みで取り組むことになります、合併協議の中の新市建設計画におきましても、この新エネルギー省エネルギーにつきましては、環境問題の一つとして位置づけ、取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。 ○議長(宮近義人)  進行いたします。  1番 今定議員の質問を求めます。                (1番 今定議員 登壇) ○1番(今定 正)  1番の今定です。2点ほど出しておりますので、質問をいたしたいと思います。  まず第1点目の小・中学校の教室暖房、それから、30人学級の取り組みはできないかということです。教室暖房については、特にことし、相当雪が降って日頃よりも非常に寒いということで、小学校、中学校はすぐ近所ですから、雪の中、学校どうだろうかと思いまして、ふらっと小学校と中学校に寄ってみました。そうすると、私も知らなかったわけですが、風邪がはやって集団的に学級閉鎖だとか、学年閉鎖というのが風邪の流行でやられているということを聞いてびっくりしたわけですが、そういう中で、特に風邪がはやったということで、生徒が非常に少ないということで、教室では寒波の中、非常に寒々としているんでかわいそうだと、何とかしたいというような意見が出ておりました。だから、学校の暖房については、北九州市で4、5年前だと思いますが、かなり問題になって、政治的にはこれをやらなきゃならんという運動がかなり起こっておりました。  そういうことで、学校の暖房問題というのも、そういう風邪が起こって特殊な状況の中では、先生方も何とかしなければ大変だというような状況にありました。中学校もそのようなことも含めて聞いてみましたら、やはり同じような意見を出しておりました。だから、そういうことも含めて何とかしなければならないという課題がありますので、できれば、間近に議会もありますので、そのときに何とか問題としたいということで今回取り上げたわけです。  当局から、県内の小・中学校の場合で、どれだけぐらい暖房をやっているのかというようなことで資料をいただきました。そうすると、市の中では、県内24市のうちで全く実施をしていないというのは、直方市も含めて8市です。だから、それをしてないのが24の中で8市ですから、33%ぐらいが全くやってない。あと60数%は小学校やら中学校やら含めて、全面的じゃないですけど取り組みがなされているというのもわかりました。  だから、そういう条件の中で見るならば、やはり直方市も教室暖房というのは当然、すべてが自治体負担になっておりますけれども、当然やっぱり実施しなければならないんじゃないかなというふうな思いがしているわけですが、当市では、現状の中でどう考えているか。郡部の場合は、県内全部の資料はいただいておりませんけれども、この4町でいくなら、鞍手町だけが直方市と同じで取り組んでない。ほかの3町は全部教室暖房をやっております。そういうことから考えても、やはりかなり自治体としてはおくれているんじゃないか。だから、この取り組みについて、市としては、どのように考えて今後対応をするのかというのをお尋ねしたいと思います。  もう一つの30人学級をどうするのかという問題ですが、これも先ほど下境小学校では、少人数学級のモデル校を希望して、県から少人数学級のモデル校として、もう3年か、4年ぐらい前からそういう取り組みをされております。  いろいろ聞いてみますと、私も大変だなと思っていたのは、普通夏休みなどは、学校の先生もわりかし休むんですけども、そういう県の試験校の指定を受けるということで、そのデータだとか何とかを含めて、ほとんどの先生が休みのときでも出て仕事をしているということで、中学校に行ったら、そんなにもなかったんですが、大変ですねと、そういう研究をするということだけで、指定をするということだけで、それだけデータも含めて、しかも、年一度は、成果を県内の各学校の人たちの参観の中で実施をするということも含めて、そういう大変な苦労があるんだなというふうに思っておりました。  どういう成果があったのかということについては細かく聞いておりませんが、かなり成果があったというふうに思うわけです。これは教育委員会などを通じて県の教育委員会から指定をしたわけですから、県レベルの問題でしょうけれども、市の教育委員会としても少人数学級でやった場合には、どういう成果があって、今こういう少人数学級というのが、かなりいろいろ論議をされておりますので、当然そういう問題について考えていかなければならないんではないかと思います。この問題については、特に県議会で共産党の県議団、現在女性の学校の先生上がりの県議を4人の中2人持っていますから、30人学級というのは、かなり県議会の中でも積極的に発言をして、そして、県としても何とかせないかんというような状況になっておりますし、署名としても、県内で250万人ぐらいの一般の父兄の署名も得て、そういう動きがかなり進んでおります。  そういう少人数学級が具体的に去年の12月ぐらいから、そういう希望するところは出してもらいたいというのを県の方から要請があっております。だから、県の方は要請に基づいて取り組みがなされておりますけれども、この取り組みの中で、今まで、それぞれの学級の担任というのになれなかったような教員の取り扱いをですね、担任になってもいいというような少人数学級が実現しやすいような。そういうことが県の教育委員会でも進められているというような状況も一面であります。  だから、そういうような状況も踏まえて考えれば、特に1年生、2年生などを含めていえば、こういう今の少子化の中で少人数学級をすれば、やっぱり教育効果もかなりあるというのは、下境小学校の実践などでも証明をされているのではないかと思います。だから、そういう県の動きや下境小学校の今までの実践教育の中で得られた成果などを考えれば、直方市としても30人学級の取り組みを強化するという必要があるんではないかなというふうに考えるわけですが、教育委員会としては、どのように考えるのかお尋ねをします。  それから、2番目の問題で、急傾斜地崩壊防止工事というのができないのか。これはちょうど一中のプールが改良新設をされました。現在体育館の建設の段取りになっているんですが、ちょうど学校の下の集落というのが、かなり下の方に位置をしておりまして、特にプールの場合は、いろいろ問題があるんではないかということで地域との協議というのも教育委員会でやられましたから、私も一緒に参加をして、地域の要望も学校と一緒にしました。  そうすると、かなりの傾斜がありますけれども、土質が火山灰というか、きちっとした粘土的な土質じゃなくて火山灰でさらさらの土地、そして、中に砂利が入っているというような地質です。かなり学校のプールなど見上げるほどありますから、相当の傾斜があると。だから、これ何かもし起こった場合に、非常に困るということが地域ではいろいろ問題になっておりました。  だから、教育委員会としては、絶対にそういう被害が起こらないように工事をしますから信用してくださいというようなことで、地域的には余り大きな問題はありませんでしたけれども、やはり今後ですね、昔その地域の上には学校の校舎があって、そこで雨が降った場合には、下の方にかなり流れるということで苦情が多かったわけです。ところが、その校舎は今解体をしてしまっていたわけですが、今度はそこにプールができるというようなこともありまして、その問題が再燃をしたわけです。だから、一般的に考えれば、安心かなと思いますけれども、やはりかなりの落差があるんで、そういうのは、今、畑などがですね、上の家の横に農業用水路があるということで、急傾斜地崩壊防止工事が畑でかなりやられておりました。  いろいろ採択条件を聞いてみましたら、何とか学校の用地じゃなくて個人の用地が下にあるということも含めて、何とか可能性があるんじゃないかなということで建設部の方にも調査を依頼している状況です。だから、当面すぐにということで心配ないかと思いますが、長年の間を考えてみるなら、そういう制度があれば、この際不安が伴っておりますので、そういう制度を活用して、心配のないようにする必要もあるんじゃないかなということで、きょう一般質問で出した次第です。だから、当局の方にも具体的に話をしておりますので、その辺の経過も含めて、取り組みの状況も含めて御答弁をいただきたいと思います。以上です。 ○教育部長(青柳公一)  1番 今定議員の1点目の小・中学校の教室暖房の取り組みにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。  この教室暖房の県内の実施状況でございます。先ほど議員も御説明がありましたが、この直方市における教室暖房の状況は、小・中学校とも特別支援学級、コンピューター教室、保健室のみを実施しており、普通教室では行っておりません。この普通教室での暖房における県内の状況は、小学校におきまして、24市中10市が全学年で実施しております。そして、1市が1年生と山間部のみ、1市が1、2年生の低学年のみ、2市が山間部のみ、そして、1市がプレハブ校舎のみを実施しております。それで、普通教室で実施してないというところは9市ということになります。  そしてまた、直鞍の4町でございますが、宮田町と若宮町が全学年、小竹町は1、2年生の低学年のみの実施でございます。鞍手町は実施をいたしておりません。そして、県内で中学校におきましては、普通教室の暖房を実施している市は、ないという状況でございます。この教室暖房につきましては、さきの議会におきましても御質問があっております。このことにつきましては、当時、財政的な面を含めまして種々検討をいたしましたが、導入するという結論までには至っていないところでございます。  この学校の施設改善につきましては、毎年学校現場から要望が上がってきております。学校施設につきましては、老朽化による不備が数多くあるということから、その改善につきましても要望が多く出ている状況であります。ことしの冬は特に寒さが厳しく、大雪の年でありました。そういったことから、風邪やインフルエンザ等で学級閉鎖など大変な状況になったわけであります。1、2月におきまして、市内小学校で延べ32学級の学級閉鎖があっております。  こういったことから、最近正式な要望ではありませんが、暖房教室についての要望が出てきております。しかしながら、これにつきましても賛否両論があったということでございます。また、設置する機種等につきましても、安全面のことでいろんな論議があっておるということでございます。そこで教育委員会といたしましても、決して不必要だとは思っておりません。ただ、いろんな面で検討をしていかなければいけないと思っております。以上です。 ○学校教育課長(山内 健)  1番 今定議員の1点目の質問のうち、30人学級の関係について御答弁申し上げます。  先ほど議員の方からお尋ねがございましたが、その中で下境小学校の件についておふれになりました。下境小学校につきましては、学級というよりも学習の場面を中心としてというところで、低学年の少人数学習ということを県の方から加配教員をいただいた中で実施をしているというところが実情でございます。しかしながら、議員が申されましたように、そういう少人数学習を推進することで子供たちに基礎学力の定着という部分では、効果があったということは教育委員会としても把握をいたしておるところでございます。  それから、来年度に向けての県下の状況でございますけども、去る6月議会でも御答弁申し上げましたけども、文部科学省が、いわゆる学級編制の標準に関する法律を改正いたしまして、都道府県の負担で40人を下回る学級を編制することが可能となっております。これを受けまして、福岡県でも来年度から、市町村教育委員会が40人を下回るような学級編制の弾力化を行いたい場合は、40人学級の標準学級により決定された当該市町村単位の小・中学校別教員数の範囲内で福岡県教育委員会と協議を行うということが可能となりました。  しかしながら、40人を下回る学級編制に必要な新規の教員の配置はありませんので、直方市に学級数に応じて県から配置される教員数の枠内での対応ということになります。具体的な方法としては、各学校の学級数に応じて配置される教員の一部を他の学校に回して40人以下の学級をつくると。Aという学校からBという学校に先生を動かしますので、動かされた学校は教員の数が減ってくるという事態が生じることになります。それから、非常勤講師を市町村単費で雇用した上で、現在担任学級を持っていない教員が新たな担任となり、雇用した非常勤講師がその業務を補っていくと。ほとんどの場合、担任を持っていない教員は教務主任ですので、教務主任が担任になると。それで少人数学級を編制していくということになります。  それから、先ほど議員が言われました、県の教育委員会が12月に要望の調査をしたというところの関係でございますが、これは、現在指導方法工夫改善教員ということで、各学校に1ないし2名配置されている教員を学級担任に回して少人数学級をつくるというやり方です。これでいきますと、今少人数学習でいろんな学年で使っている指導方法工夫改善の教員が、ある特定の学年の少人数学級を編制するためだけに使うというところで、広い意味で指導方法の工夫改善が全学年の子供たちには及ばないというような状況が出てくるのではないかいうふうに思っております。  今申し上げたような方法が来年度から可能となるわけですけども、学校現場の実態から見て、この方法で40人以下の学級を編制していくことについては、学校現場にとっては、やっぱり無理な状況が出てくるのではないかというふうに思っております。 ○建設部長(森 定行)  1番 今定議員の2点目でございます。下境片峰地区の急傾斜地崩壊防止工事の採択はできないかにつきまして御答弁申し上げます。  まず、急傾斜地崩壊防止危険区域採択基準の概要としましては、自然法面が傾斜度30度以上、それから急傾斜地の高さが5メートル以上、それから急傾斜地崩壊により危険が生ずる恐れのある人家が5戸以上ということになっております。また、5戸未満でございましても、官公庁、学校、病院、旅館等に危害が生ずるおそれがあるものとなされております。それで、急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては、都道府県が行うこととなっております。  そこで、質問の片峰地区でございますが、ここにつきましては、平成15年10月に地元より要望があっております。そこで急傾斜地崩壊危険箇所点検要領における調査区域の中で抽出された地区でございます。したがいまして、直方市といたしましては、福岡県に申し出を行っております。ことしの3月中に福岡県砂防課の現地調査が予定されております。それで、調査の結果につきましては、後日報告をさせていただきたいと、かように考えております。以上でございます。 ○議長(宮近義人)  1番 今定議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。                                  10時56分 休 憩                                  11時04分 再 開 ○副議長(村上圭吾)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  1番 今定議員の質問を求めます。 ○1番(今定 正)  教育委員会からの二つの問題の答弁をいただきましたけれども、基本的に答弁の考え方としては、まだ全体的にかなり難しいので検討して何とか実現をするというような気持ちがあんまりあらわれてないんですよね。だから、よそはそういう中でも実施をしてきておるんですよ、不十分さはあってもね。そういう状況で、さっき私が言ったように、取り組みとしても、県内の市の中で、やはり過半数以上の市がそういう具体的な取り組みを行っているんです。  しかし、直方の場合は、今の答弁ではまだまだというような雰囲気の答弁ですよ。だから、先ほども言いましたように、特に教室暖房の問題については、特に小学校の低学年ちゅうんですか、1、2、3年までぐらいというのは、やはりかなり冬の寒い時期には、常識的にいえば、何とかしてあげないかんというようなことで、いずれも、国だとか県だとかのあれじゃなくて、その自治体独自として単費でそういう措置をやっているわけですよ。だから、そういう事例を示して、何度か今までもこういう場で意見が出ているわけですから、やはりよその状況を見ながら、財政厳しいちゅうのはいろいろわかりますけどもね、物すごくお金が要るわけじゃないですから、やはり何とかそういう中でやっぱり検討するに値することではないかと私は思うんですよ。  しかし、答弁の中身としては、そういう雰囲気の答弁の仕方じゃないわけですよ。だから、もともと教育問題、特に集団風邪なんかが、ことしインフルエンザがあって、私も学校に行くまで知らんかったんですが、学校を2校回って、そんなにインフルエンザが学校ではやって、そして、学級閉鎖やら学年閉鎖まで、一中はたしか学年閉鎖かなんかやったんじゃないかと思いますが、そういうような状況もあるという中での答弁としては、やはり私はお粗末な答弁じゃないかなと思うんです。だから、そういう本来常識的に、単費でどこもがやはりそういう問題が俎上にのって、その中でそれぞれのところからそういう要望が出て、やはり何とか厳しい財政の中でも、それにこたえるというような姿勢がどんどん出てきておるんですよ。そういう中で当局の答弁は、何とか検討したいということも言わない。非常に考えてみると、冷たい答弁じゃないかなというふうに思うわけですが、その辺どうでしょうか。  それから、30人学級の問題についてもそうですよ。私、下境小学校の例をとったのは、かなり少人数学級に対するそういう必要なり、実際に県内の実験校としてそういう取り組みをして、多くの人たちが学校に参観に来て、そういうことをするためにいろいろ努力をしたわけでしょう。教育委員会は、県の方の認可というけども、どういう効果があったのかちゅうのは、直方市の教育委員会でも十分その成果ちゅうのは認識をしていると思うんですよ。  だから、そういう中で、やはりさっきと同じこと、県がいっておるけどちゅうが、もともと、ことしからやろうとしているのは、今まで地域改善同和の関係も含めた加配教員というのが県下1,250人ぐらいですね。やっぱり配置されておったんじゃないんですか。そういうような教員の部分を具体的に実践に役立つように、そのかわり、その教員は担任を持たないと、持たせないというのが県の方針やったんです。  ところが、ことしから、その教員は担任を持ってもいいですよということに変わってきておるんですよ。だから、30人学級を具体的に実施をするためには、そういう担任もはっきりしながら30人学級の一つの力として、それをやるというようなことで、12月に急遽そういう国の方針なども含めて、急遽1週間足らずのうちに学校が、筑紫野市や宇美、古賀市、大牟田市、大川市、広川町、飯塚市、穂波町、行橋市、福岡市というようなところで、それぞれ希望を出されて、そういうようなことが実施をされているんです。ことしから取り組みがはっきりしているんですよ。国も県もそういうような動きの中でこの少人数学級というのが、今具体的に実施されようとしているんです。希望も具体的に出されているんですよ。  しかし、直方としては、この中、短期間の中で試験校は請け負ったけど、私はよそ並みに考えると、手を挙げて1校か2校でもそういう希望を出すぐらいの教育委員会としての熱心さがあってしかるべきじゃなかろうかと思うんですよ。この場合、直方市の場合は要望がないけど、県からそういうことになりますよという通知は変わりなく受けていたと思うんですが、それに対して直方市は、県にそういう申請を1校もしてないということについては、どういう意味合いで、県が新しくそういう新たな方針を出したのに、これに対して希望もしなかったのか、その辺も含めて、30人学級、少人数学級の取り組みについて、基本的に市の教育委員会としてはどのように考えているのか、その辺も含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。  それから、あとですね、急傾斜地崩壊防止工事については、前からそういうことで要望しておりましたし、建設部の方は県に行って、条件採択になりそうだと、現地も見られてですね、県との今折衝もあっているというような答弁ですから、具体的にこの事業が採択できるように、これは上が全部学校ですから、学校の被害として、もし起こった場合、弁償するというのは大変な問題になりますから、そういう意味では、今取り組まれていることを急いで、地域の人も安心できるようにぜひやってもらいたいということを、これは要望をしておきます。 ○教育部長(青柳公一)  1番 今定議員の2回目の御質問に御答弁いたします。  教室暖房につきまして、冷たい答弁ではないかということでございます。これにつきましては、「いろんな面で検討しなければいけないと思っております」と答弁をさせていただきました。その内容といたしましては、実施をするに当たりましても、各学校の児童、生徒の健康管理や建物の防火管理、そしてまた、日常的な維持管理等につきましても十分な研究をしまして、そしてまた、学校現場と協議を行う中で検討していきたいということでの御答弁であります。以上です。 ○学校教育課長(山内 健)  1番 今定議員の30人学級の取り組みについての2回目の御質問に御答弁申し上げます。  まず、県の教育委員会が調査をしたときに申請していないのはどうしてかというところの部分でございます。議員が言われましたのは、少人数学級編制を研究していこうという新たな制度だというふうに認識をいたしております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、既に配置されている指導方法工夫改善を活用して少人数学級を研究として実施してよろしいというものでございます。したがって、その定数というのは、各学校に1人ないしは2人しかいませんので、その1人ないしは2人を活用して、学校によっては低学年で使ったり、学級編制で使ったりとか、高学年で使ったりとかするでしょうけども、その部分だけの活用になるわけです。  現在、指導方法工夫改善とは、先ほど申し上げましたように、算数だとか国語だとかいろんな教科でいろんな学年に入りながら担任とティーム・ティーチングを組んだり、あるいは小分割に分割をして定着を図るためのきめ細かな指導に当たったりしているわけです。これにつきましては、もう長い間実践をしてまいっておりますし、学校の方では、その活用についても定着はしてきていますし、効果も上がっております。本来のこの定数については、学校側の希望として、やっぱりそうした少人数学習で活用したいという希望が大変強うございましたので、今回、市教委としては申請はいたしておりません。  しかしながら、少人数学級についての基本的な考え方としては、特に低学年などにおいて、子供たちのきめ細かな指導に当たる上で、1人の担任ができるだけ少ない子供たちを見る方が望ましいということについては、教育委員会としても認識をいたしております。以上です。 ○1番(今定 正)  教室暖房については、何とか考えていきたいというようなニュアンスの発言もされておりますので、具体的に、やはりよその市ではそういうようなことで具体化が進み始めているわけですから、直方市としても、かなりその辺はですね、全く今までほとんど実質的にはやられてないという状況もあるんで、やはり変化が見られるような形で前向きに、早急に実施に向かって取り組まれるように強く要望をしておきたいと思います。  それから、一つは、少人数学級の問題ですけれども、先ほど私が言いましたように、県は12月10日ですか、10日間しかなかったけども、市町村にそういう希望を出してくれというような通達などもして、具体的な取り組みもされているわけです。当然そういう今、教育委員会が言われたように、その教員は担任を持たんでほかのことでいろいろしておると、何もしよらんで、特別加配教員があって給料だけやりよるちゅうことはないわけですよ。県内で、先ほど言いましたように、1,250人、そういった加配教員というのが、学級担任はしたらいけませんよという条件の中で加配教員を配置しているわけですよ。だから、その加配教員はそういうことで、国の方も、その加配教員というのは一定のクラスの主任、担任とかはしないようにというようなことも通じて、今までずっとやってきた慣例があるんです。  それを具体的に今年度から改めて、そういう少人数学級等で活用して担任にしてもいいですよというように、具体的な少人数学級に対する実施のしやすいようなことで県としては通知をしたと思いますよ。だから、片一方の任務があるけん、それはされませんよというようなとらえ方ちゅうのは、長年の少人数学級そのものをどうやるかという大きな課題に向けて、私は、そういう今まで配置された、クラス担任になったらいけませんというような縛りを抜けたと。教育委員会として県教委がそういうのを取っ払ったというのは、少人数学級を何とか前向きにしなければいけないという一つの措置だと思うんですよ。そういうふうに長年の懸案が大きく変わってきたんですよ。  しかし、直方市の教育委員会は、これは担任やないでした方がいいんで、そうはできませんよということになれば、県が考えている少人数学級を具体的に進めるための一つの方途として考えたら、そういう今までのやり方を変えようということで考えたやり方とは違うことになる。だから、直方市教育委員会は、やはり特別にそれ用の教員として配置をされなければ、そういう今までの使い方を県は改めていいですよと言うけど、改めないということを今答弁で言ったようなもんですよ、教育課長が言うのは。私は、それは県の方針から考えていかがなもんかなと思うんですよ、その辺については。だから、その辺についていま一度、4回の質問で、もうこれ3回目ですが、時間はあと4分しかありませんから、県の方針と基本的に考え方が違う方針について、市の教育委員会はどう考えるのか、その辺は重要な課題ですから、教育長、どう考えるか答弁をしてください。 ○教育長(舟越裕喜)  先ほど、学校教育課長から答弁を申しましたように、この指導工夫改善に伴う加配教員を担任に、研究指定を受ければ充てることは可能である。その場合には、新たな定員の増加をいただけるわけではございませんので、例えば1年生3学級あるところを4学級にして、その分従来の教員数はふやさずにやりなさいよと。  ということは、その学年で学級分割をしていたり、1学級に2人の教員を配置して少人数の授業をするようなことが、学級数が少なくなることによって、ほかの学級において、ほかの学年において可能でなくなるという現状がまだまだあるわけでございまして、したがって、1名その指定を受けることで教員をふやしていただいて、それをもって担任をふやして学級数をふやすということであれば、大変私ども歓迎いたすわけですけれども、現在各学校におきまして、例えば学級を分割して、それも各単元や教科の内容に応じて習熟度別であったり、単純に2分割であったり、あるいは1学級の中に、学級を分割せずに教員を複数配置して主担任、副担任あるいは共同担任というような形でいろいろな取り組みを行っているわけでございまして、その教育の自由度ということが、担任を単に1ふやすということで、逆に手足を縛られる場合もございます。  そういったことも含めて、私どもも先ほど学校教育課長が御答弁申しましたように、きめ細かな少人数での教育というのは努めてまいりたいと思っておりますし、その工夫をしている意味から、今後、その定数の考え方について県にも十分に要望してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(村上圭吾)  進行いたします。  22番 澄田議員の質問を求めます。                (22番 澄田議員 登壇) ○22番(澄田和昭)  22番の澄田でございます。1点だけ質問を出しております。  新しい市におけるユニバーサルデザインの採用についてということでございます。  新しい市ということでございますけど、1市4町の枠組みが壊れておりますが、ユニバーサルデザインについては、12月議会で質問するようにしておりましたけど、一応前回は取り下げた経緯がございます。新しい提案でございますので聞き慣れない部分もあるかとは思いますが、ぜひ当局におきましては明解な答弁をお願いいたしたいと思います。  さて、バリアフリーという言葉は、皆さんもよく耳にされると思います。これまでは、特に高齢者や身体障害者の方たちに対して、日常生活の妨げになる障害を取り除くバリアフリーの考え方が中心でございました。しかしながら、現在では、特定の対象に特別な対策をするのではなく、子供や障害を持たれている方あるいはお年寄りや妊婦の方など、すべての人に配慮をしたユニバーサルデザインによるまちづくりが注目されております。  ユニバーサルデザインとは、普遍的な、あるいは万人の共通のという意味のユニバーサルと、構想、計画という意味のデザインの二つの英語が合わさったもので、年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、最初からだれもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味しております。  ユニバーサルデザインには七つの原則が設定されております。まずだれでも公平に利用できること、自動ドアやエレベーターがあります。2点目に、使う上で自由度が高いこと。左利き、右利き、どちらでも使えるはさみなど。3点目に、使い方が簡単ですぐわかること。絵などによる説明がつけてあること。4点目に、必要な情報がすぐに理解できること。声やサインによる表示。5点目に、ミスや危険につながらないデザインであること。例えば段差のない、滑りにくい床などです。6点目に、無理な姿勢をとることなく、少ない力で楽に使えること。例えば熊本市では、路面電車が低い床で、しかもノンステップの路面電車が使ってあります。7点目に、アクセスしやすいスペースと大きさを確保すること。例えば高さを調整できる流し台など、あるいは2段、3段と段違いの公衆電話や、あるいは水飲み場など、そういう七つの原則が設定をされています。  この考えは、みずからも障害を持つアメリカの建築家、ロン・メイスさんによって提唱され、1990年代から世界的な流れとなってきています。  我が国でも企業を中心に、企業の理念や製品の開発のコンセプトとして導入されています。有名な企業としてはトヨタ自動車、現在ラウムという、今宣伝されておりますけども、センターピラーをとった自動車の開発あるいはコクヨのヨコクのCMで有名な文房具のコクヨなどが積極的に取り入れております。実は、現物をお持ちすれば一番よかったんですが、手の形に合わさったボールペンが開発されております。それから、先ほど言いました、左右どちらでも使えるはさみなどですね。今、テレビCMなどでは、トヨタもそうですけど、コクヨの宣伝などは、ユニバーサルデザインということで宣伝がされていると思います。  このようにユニバーサルデザインは、バリアフリーの考え方を超え、一人でも多くの人が安全で快適に生活できるようにするための手引き書となり得る計画であります。本来なら1市4町の新しい市の基本計画にということで質問の趣旨等出しておりますが、枠組みが壊れた中で、1市3町になるか、1市2町になるか、単独になるかわかりませんが、直方市としても、ぜひ検討していただいて採用していただきたいと考えて質問しました。  そこで第1の質問ですが、2000年に制定された、これ以前の交通バリアフリー法について、今日までの直方市の取り組みの現状について。過ぐる議会でも私が質問しておりますので、その現状についてお答え願いたいと思います。二つ目に、ユニバーサルデザインの採用について直方市としてどのように考えられているのか。12月の議会では取り下げた経緯もございます。3カ月の有余期間がありますので、当局として明解な答えをお願いいたします。以上でございます。 ○企画財政部長(則松正年)  22番 澄田議員の新しい市におけるユニバーサルデザインの採用についてということで2点ほど御質問がございましたので、私の方から御答弁させていただきます。
     まず、2000年に施行されました交通バリアフリー法の取り組みの現状ということでございます。このバリアフリー法の概要でございますけれども、二つのバリアフリーという形で想定されておりまして、一つは、駅、バスターミナル、空港ターミナル、鉄道車両、バスといった公共交通機関そのもののバリアフリー化ということでございます。もう一つは、駅などを中心とした一定の地域において、市の作成いたします基本構想に基づいて、駅や周辺道路、広場等をバリアフリー化しようということでございます。後者の場合は、対象の駅の乗降客数が1日に5,000人以上となっております。そういったことから、本市においては、JR直方駅が対象となるわけでございます。  これまでの行政としての取り組みでございますけれども、法施行前になりますけれども、平成9年9月には高齢者、障害者を含め、だれもが安心して利用できる道づくり等を目指しまして、市民約60人と警察、県の参加の中で交通安全総点検を行っております。JR直方駅や筑豊電鉄直方駅を起点といたしまして、市街地の4コースで約3キロについて、歩道、車道の段差、路面の平坦性、点字ブロックの有無、こういったことを調べております。この点検結果以降、道路、公園等の公共施設につきまして、県とともに順次バリアフリー化を図ってまいったところでございます。また、このころ設置いたしました「ユメニティのおがた」、それから自由通路、こういったものにつきましても、バリアフリー化を図ってまいったところでございます。  それから、こういったことで駅周辺の道路、公園といった公共施設につきましては、バリアフリー化を取り組んでおりますけれども、駅自体につきましては、JR九州直方駅にお考えをお聞きいたしました。平成14年3月でございますけれども、JR九州といたしましては、直方駅のバリアフリー化は、一応終了しているという御認識のようでございます。エレベーターはないわけでございますけれども、車いすの方の対応につきましては、職員で対応するということでの回答でございました。  市では、このころから、駅周辺の中心市街地の活性化につきましての検討を始めておりました。この計画を今後具体的に進める段階では、JR九州の理解を得まして、バリアフリー化に向けまして駅との連携の中で、この駅周辺整備に合わせて取り組むような調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  それから、2点目のユニバーサルデザインの採用についての考え方ということでございます。ただいま議員申されましたように、ユニバーサルデザインが年齢や性別、身体能力、使う状況を問わず、すべての人に使いやすいものづくりを目指すという考え方で、ものだけではなくて施設、それから、まちづくりにもこの考え方を当てはめようという動きが全国的に広がっております。  バリアを感じる高齢者や障害者だけを対象として、適応できる人とできない人を分けますバリアフリーから、子供や妊婦、左利きの人とか、けがをしている人とか、大きな荷物を持っている人とか、あらかじめ、あらゆるタイプ、状況の人たちがだれでも使いやすいようにデザインしようという考え方でございますけれども、こういった考えのもとで各種の商品が開発をされておりまして、昨年の11月には、電気、自動車、通信、食品、流通、こういった112社が正会員となっております、国際ユニバーサルデザイン協議会が設立されております。この協会では、老化や障害などで身体的な不便さを感じている人が、国内の総人口の40%に当たります約5,100万人いるということを試算しております。そういったことで、業種を超えてユニバーサルデザインの研究開発に取り組まれておるということでございます。  また、ユニバーサルデザインの普及に取り組む公益法人であります、共用品推進機構の調査によりますと、住宅設備や日用品など、ユニバーサルデザイン製品の市場規模につきましては、平成12年度で2兆2,549億円と試算されておりまして、平成7年度の4.6倍に成長していると言われておりまして、現在では、さらに需要が拡大しているということが想定されるわけでございます。  こういったふうに、全国的に官民の協力の中で進められておりますけれども、全国ではまだ4件ほどでございますけれども、県としての取り組みも始まっております。静岡県では、文字の大きさなどに配慮した印刷物や封筒をつくったり、一般からのユニバーサルデザインのアイデアコンクールを行っておりますし、熊本県では、地場産業のユニバーサルデザイン製品開発を支援したり、ユニバーサルデザインファッションショーも行っております。  こういったユニバーサルデザインの考えが、暮らしに関する用品や施設などを使いやすくデザインしようということから、ビジネスチャンスにもつながっておって、民間先行となっているようでございますけれども、本市といたしましても、この考え方にのっとりまして、今後の公共施設建設改良時に合わせましてユニバーサルデザインを可能な範囲で考えていきたいということで思っております。あわせまして、市民への市報などの中で紹介、啓発することも考えているところでございます。以上でございます。 ○22番(澄田和昭)  1点目のバリアフリー法案以降の取り組みでございますが、ちょっと私も国鉄出身なんですけど、JRの回答には驚きます。実はですね、私も車いすに3回ぐらい乗って駅周辺を回ったこともありますし、目隠しをして道路を歩いたこともございますけど、まず想定してみてください、私たちの回りには障害物だらけなんですね。JR九州が何でこんな回答するのかというのがわかりません。まずエレベーターが駅まで行くのにない、例えば段差のない、車いすで越えられるか、また、放置自転車などにぶつかるとか、券売機で切符がまず買えるかですね、それから、バス停などでバスに本当に一人で乗れるかですね、それから、ホームから線路へ落ちそうになる経験も私もしましたし、JR九州は、こういう理解のもとで、本当にバリアフリー化が終了しているなんて言っていること自体がおかしいですよね。  それで、このエレベーターの設置状況をですね、先ほど5,000人以上の駅で見てみますと、やっぱりJR6社が一番低いんですよ、全国的には22.4%、大手民間鉄道15社が29%ですね。それから、公団あるいは民営の地下鉄で46.5%、やっぱりJRというのはですね、民営化するのが遅かったかどうか知りませんけど、やっぱり直方駅があれでバリアフリー化が終了したなんて言っていること自体、やっぱりこれは行政の指導の対象になるんではないかと思うんです。  それで、私は一番聞きたかったのは、9年9月に60人ぐらいで、警察、県も入れて総点検をしましたが、それ以降、確かにユメニティ、新しくつくる部分ですね、ユメニティ、自由通路など一定の改善はされておりますけど、特に駅、それから、バス、この辺のですね、タクシーも含めたそういう公共交通機関ですね、そういうものに対するやっぱり行政としての、アメリカなどでは乗れないというのは差別という概念で既に動いているんですね。  だから、先ほどユニバーサルデザインが、アメリカの障害を持っている建築家のロンさんという人が提唱されたわけですけども、差別、車に乗れない、あるいは列車に乗れないというのは差別という概念ですね、既にもうそこまで進んでいるんですね。日本の場合、やっぱりもう少し行政がしっかりですね、せっかくこのような、平成9年にちゃんとした総点検をしているわけですから、もちろん駅もされていると思うんで、こういうことを言わせるJR九州、私はちょっと理解に苦しみます。  そこで、まず1点目ですが、市民参加のやはり協議会はぜひ立ち上げていただきたいと思います。これは事業者も含めてですね。そういう中で、やっぱり改善計画をですね、JR九州あるいは西鉄も含めてそういうところにさせる、ぜひですね。あるところでは、強い拘束力で、そういう改善計画を出さないとか、しないところについては会社名を公表して、罰則まではいかんにしろ、そういうところまでやろうとしているところがあるんですよね。そういう意味では、本当に実効あるバリアフリー法を実効あるものにするために、ぜひやってもらいたいと思います。  それから、2点目のユニバーサルデザインについてですね、言葉もさることながら、なかなかまだ浸透しておりません。実は福岡県では、私はちょっと視察に行ってまいりましたけど、福間町がこのような冊子をつくって、既に第四次総合計画の中でこういうユニバーサルデザインを基本計画に盛り込んでおります。たった一つでございます。  今、部長も言われましたように、九州では熊本県が大変今進んでいるようでございますが、ある障害者の皆さんのアンケートの中では、障害者の方が希望する利用しやすいトイレを設置してほしい場所としては、スーパー、デパート、公園、駅、病院ということが5本の指に入っております。障害者にとっては、トイレは外出そのものを左右する重要な場所でございます。これは商店街などでも、トイレが心配の余り短時間で買い物を済ませるという、そういうアンケート結果も出ております。  確かに今多くのところで障害者専用トイレが設置をされております。しかし、ここで問題なのは、トイレがただあるだけではだめなんです。いかに利用しやすいか、そこにこのユニバーサルデザインという考え方が今全国的に、企業が今中心になっておりますけど、例えばトイレですけど、まず、十分な入り口に幅があるか。入ったらすぐ自動照明ですね、それから段差、これは当たり前のことですね。それから、車いすが回転できるか、自動ドアの開閉、これは開くだけじゃだめなんですね、時間を遅らせたりとかいうそういう工夫がしてある。それから、必要であれば音声誘導装置がついてあるかとか。  それから、これはユニバーサルデザインの考え方でいえば、男性用トイレにはファミリートイレがないんですね。今空港には一つだけあるみたいですね、この前、私、そこに入りましたけど、小さい子供さんを連れておしめをかえるような設備ですね。そういうことからすると、トイレというのが、今、私、中心的に言っておりますけど、やっぱり事業者は、これをするにはコストがかかるわけです。この利用者との溝を埋めるのがユニバーサルデザインです。  今あるものを改善するのは大変ですね。例えばJRのバスを1台購入したら約1,500万円だそうです。ところが、リフトバスをつけると2,800万円に跳ね上がるんです。まずJRも民営になりましたけど、商業主義を度外視した、乗る人が少ない、特に田舎では、駅舎やバスをバリアフリーに基本的には私はしないと思いますね。これは障害者の方の意見でございます。商業主義を度外視して、だから今言ったような、バスだけつくるなら1,500万円ですけど、リフトをつければ2,800万円かかるわけですよね、そこにやっぱりそういう会社のコストの問題と、そして、行政がどこまで指導し、あるいはそういう考え方のもとに、これをいろいろ採用していくかという、そういう溝を埋めるものがこのユニバーサルデザインの考え方だと思います。  そこで2回目の質問でございますけど、今、部長がおっしゃいましたけど、私は、まず、このユニバーサルデザインという考え方について、ぜひ理解をしていただきたいと思って提案をしております。今世界的あるいは日本もこの流れというのが民間を中心に加速しております。いろんなところで見ると思います、このユニバーサルデザインはですね。今宣伝は、トヨタのラウムあるいはコクヨの宣伝があっておりますけど、そういうことで、さっきの答弁でちょっと私、答弁そのものに不満なんですが、行政としてですね、この考え方にのっとりユニバーサルデザインをということでございましたけど、私は、ぜひ今度新しい市に、単独になればちょっとわかりませんけど、合併のときにも、この考え方を福間町のようにぜひ入れていただきたい、このユニバーサルデザインの考え方を、それをぜひ御回答をお願いしたいと思っております。  だから、さっき言いました、交通バリアフリー法ですね、せっかく60人の皆さんで、平成9年にそういう点検もされたわけですから、それ以降のやっぱり住民協議会、これは業者も入れた、特に交通機関の業者も入れたものをどうするのか、あるいは、それを今後どうしていくのかというのと、そのユニバーサルデザインを新しい市に移行するときに基本計画として盛り込んでいただきたいというのが私の質問でございますので、ぜひ回答をお願いしたいと思います。 ○企画財政部長(則松正年)  22番 澄田議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。  まず、市民参加の協議会という形のものができないかということでございました。  交通バリアフリーという関係の中では、現在直方市の場合は、JR直方駅というところが対象になるということでございますので、そういった点では、JR側と県、特に関係がございますのは市と県でございますので、そういったところで、県とJRとも相談しながら、そういった協議会というものは設置できないかということについては、今後検討させていただきたいと思っております。  それから、2点目の新市に向けました合併協議の中の新市建設計画の中に、このユニバーサルデザインの考え方を入れてもらえないかということでございました。今枠組みが、現在どうなるかわかりませんけれども、この1市4町で設けられておりました協議会の中で、委員さんのお一人の方からも、このユニバーサルデザインを導入してもらいたいという意見は出されておりました。そういったこともございますし、今後新たな協議会が設置される中で最終的には決まっていくことでございますけれども、既に過去委員会の中でもこのユニバーサルデザインについては、委員さんから出ておったこともございますし、今後、新市建設計画策定の中で検討されていくことになるかと思いますが、そういった中で、本市としてもそういった考え方というものは、今後述べていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○22番(澄田和昭)  今、バリアフリー法の、私は実質的な方法として提案をさせていただいたわけですが、今気になることは、JRに相談すると言われましたけど、私、元国鉄ですから、あんまり言いたくもないんですけど、JRの職員の皆さんは本当に今一生懸命やられていると思います。しかし、国鉄そのものというかJR本体そのものは、なかなか体質は変わっておりませんから、JRに相談しよったらできませんよ、恐らく。それでですね、やっぱり役所として相談することはいいんですけど、やっぱりそういう組織をつくって、入ってもらってしていくというのはいいんじゃないかなと私は思っております。  そこで、先ほどから言いますように、せっかく平成9年にそういう行動をされたわけですから、その人たちを中心にもう一度立ち上げていただいて、本当に先ほど言いましたように、車いすに乗って町を歩く、あるいは目隠しをして、私も歩きましたけど、本当に障害がたくさんあってですね、特に駅ですね、大変な状況です。簡単に職員が抱えていくちゅうけど、あんな恥ずかしいことありませんよね。だから本当に、今せっかくエレベーターがあるので、あれがどこかにつながればいいわけですけど、なかなか橋上駅もできないというような状況で、今JRは一切お金を出しませんからね。  そこのところを一つ、障害者の大きな壁としたこの行政とか、制度の壁が一番今ネックになっているんではないかと思います。そういう意味では、国も1993年ごろから障害者基本法をつくりながら、ハートビル法あるいは交通バリアフリー法案ということで、この10年間法案はつくっているんです。しかしながら、各市町村も計画はつくるんですけど、やはりコストがネックになり、あるいは制度の壁ですね。例えば先ほど言いましたように、バスをリフトつきにするだけで倍かかるわけですよね、そういういろんな問題が絡んだ中でもですね、今法案はできて、各市町村も計画はあるんですけど、実際実行する段階でとまっているというのが現状じゃないんでしょうか。  例えば一番新しい、私はユニバーサルデザインが国の方針ではありませんので、なかなか答えにくいと思うんですが、交通バリアフリー法案というのは2000年にできているわけです。いろいろ今言われましたけど、全然進んでないですよね。私が聞く限りはほとんど進んでないと思います。だから、そういう制度の壁あるいはそういうJRに対する問題もそうですけど、そういう壁をどう打ち破るのかというのが私は行政の仕事だと思うんです。  そこで何回も言いますように、今の回答ではちょっと私は、JR九州に相談なんてことを言いよったってできないわけですから、もうわかっていますから、こういう回答しかしないJR九州ですからね。ぜひ行政としてもう一回どうするかというのを回答願いたいと思います。  それから、ユニバーサルデザインについては、先ほどから何回も言いますように、言葉としては、こういう言葉で、初めから皆に優しくデザインするということで、今トヨタやらコクヨ、それから、近辺では福間町ですけど、熊本県ではノンステップの路面電車を今採用している模様でございますので、今からは大きな大きな流れになってくると思います。そういう意味では、今回質問したのは、ぜひ皆さんに知っていただきたいのと、行政も真剣に考えていただきたいということで提案をしております。そこで、あえて市長にお尋ねいたしますが、新しい市の計画として、もう一度採用していただけるかどうか、市長としての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○企画財政部長(則松正年)  22番 澄田議員の1点目の交通バリアフリー法に基づきます、市民参加の協議会が設置できないかということでございましたので、そういった交通バリアフリー法そのものが、1日5,000人以上の利用者のある、いわゆるターミナルということで、それが現在直方の場合は、JR直方駅ということに特定されるものですから、市と県とJR九州の直方駅というものがやっぱり協議会に入っておかないかんだろうということで、JR九州さんの方にもお話をしながら、そういった協議会に参加できないかというお願いをしていこうということで申しました。  当然、その中に、平成9年9月に交通安全総点検を行いました福祉団体等の代表者も入っていただくということは必要かと思いますので、そこら辺、また検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○市長(向野敏昭)  ユニバーサルデザインの件で、新市の建設計画の中で取り組んでいく気はないかということでございます。先ほども企画財政部長が答弁申し上げましたように、今後の合併に向けた取り組みの中におきましては、新市の建設計画あるいは新市のマスタープランの中で、しっかりした位置づけとなるように取り組んでいくように提案をしていきたいと、このように思っています。以上でございます。 ○22番(澄田和昭)  最後、要望させていただきます。  ぜひ交通バリアフリー法を実効あるものにするために、そういう協議会を持たれるということですので、早急にお願いをしたいと思います。  それから、ユニバーサルデザインの関係でございますが、実はユニバーサルデザインの提議の中にはもう一つ、心のユニバーサルデザインというものも提唱されております。例えば視聴覚障害者用ブロックの上に自転車が置かれてあるとしますと、やはり気がついた人が除けてあげるだけでも、これは障害者の方にとっては大変いい問題になるわけでございまして、そういう意味では、やはり小さいときから思いやる心、人を思いやる心というものも学校教育を含めて教育の現場で、子供の教育ということで、やっぱり優しいまちづくりというものがユニバーサルデザインの中に提唱されております。これはお金をかけず、だれでもできることでございますので、先ほど部長が言われましたように、十分研究されて、広報、啓発、そういう優しいまちづくり、そして、小さなときから思いやる心を育てる教育というものを、ぜひしていくためにそういう啓発活動をお願いしたいと思っております。以上で要望させていただきまして、私の質問をかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(村上圭吾)  以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。                                  11時57分 休 憩                                  12時59分 再 開 ○議長(宮近義人)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  17番 貝島議員の質問を求めます。               (17番 貝島田議員 登壇) ○17番(貝島悠翼)  17番 貝島でございます。  通学区域制度弾力的運用、つまり、直方市立小・中学校選択自由化の導入についてお尋ねいたします。昨年の6月議会での通学区域審議会設置のための補正予算審議の際に、私はこの件に関し種々質疑をいたしたのですが、如何せん、45分間のやりとりだけでは、とても納得には至らなかったという私の中の経緯があります。  学校選択自由化の導入が、人間としての基礎的な力を身につけることを期待される小・中学生の教育制度して、導入前よりましな制度であるというより、幾つかの点でむしろ問題をはらむのではないかとの危惧を持ちますゆえに、本日の質問に至った次第であります。  もとより、児童・生徒の通学する就学校の指定につきましては、保護者の申し立てにより、指定した学校を変更できるとの従来からの規定、つまり、学校教育法施行令第8条により、児童・生徒の側の諸事情による転校、入学に関しては保障されているわけです。  最小限この保障さえあれば、児童・生徒の側に不足はないはずのところ、答申によりますと、学校教育への関心を高める、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進することなどを目的、理由として学校選択の自由化を導入すると言われるわけです。学校教育への関心の高まりや特色ある学校への脱皮、開かれた学校づくりなどには私も異存はありませんが、こんなことはことさらに、そして、今さら目標として掲げるまでもなく、教育関係者にとりましては、いつでも意識して推進すべきことではありませんか。ましてや、これらの目的達成に学校選択の自由化がどのように機能するのかということは全く見えません。  学校選択導入以前の昨年まででも、実際に100件を超える校区外通学の実際があるではありませんか。この上、何ゆえに選択導入制を図るのか、つとにわかりにくいゆえんであります。とにかく、真実の意図はひた隠しにして、いつも美名を装ってよからぬ企みを進行させるというのは、権力の側の常套手段ですが、今回の選択自由化がゆめゆめそんなものとは無縁であることを信じたいと思うものであります。  さらに、これまでの教育長の御答弁、私は、昨年6月議会の質疑で、なぜ自由化かとしつこくお尋ねいたしましたが、やはり学校教育の閉鎖性、硬直性の打破と昭和62年の臨教審による国の方向に沿うものであり、時宜にふさわしいからとのお答えの繰り返しでしかなかったかと記憶します。直方市の教育現場に閉鎖性、硬直性が、もし認められるとするのなら、それらの打破には私も賛成ですが、選択制の導入が、これらの打破のためにどんなふうに有効なのか、さっぱりわかりません。  また、国の方針に従うのが当然か否は、その中身によるわけでして、時宜にふさわしいという言葉だけで選択制自由化の導入というのも少し乱暴過ぎはしませんか。さらに教育長は、従来の通学区域を保障する上での自由化だから、よいではないかとの考えも、説明会や御答弁で繰り返されていますが、この自由化が幾つかの問題点をはらんでいるとすれば、ことはそんな単純なことではなくなりましょう。人間形成さなかの小・中学生の教育制度としては、この学校選択制導入が決定的な問題を含んでいるのではないかとの観点から、幾つかのお尋ねをいたすものであります。以下の諸点に対して明解なお答えをお願いいたします。  1、学校選択制が、学校間の序列化と格差を生み出す可能性大であることは明らかですが、教育的見地から、これをいかように考え、どう対処するおつもりなのか。2、教育委員会当局の言われる、特色ある学校づくり、この具体的姿はどんなものなのか。3番、1年ごととの生徒数の動きと、校舎、教室などの施設、設備などの対応及びけさの御質問にもありましたけれども、少人数学級を目指す今日の教育的要請との関係はどうなるのでしょうか。4番、よその通学区域に行く場合の近隣関係、地域関係が困難化することへの具体的対応策はいかがでしょうか。5番、アンケートの結果のうち、教職員の反対42%、賛成15%という実際をどのように受けとめられましたか。そして、反対の多かった現場の先生方の反対理由は主に何だったでしょうか。  教育長は、学校選択と学校統廃合とは無関係であることを、昨年6月議会で強調されましたが、子供の減少によっては統廃合も不可避ではないでしょうか。最後に、定数オーバーの場合、抽選によるとしていますが、子供を教育するという理念と余りに抽選というのはかけ離れてはいませんか。その抽選を導入してまで強行されましたわけについてお答えいただきたいと思います。以上1回目の質問といたします。 ○学校教育課長(山内 健)  17番 貝島議員の御質問のうち、アンケートの部分についてのみ私の方から御答弁させていただきます。  導入に当たって教職員の方にアンケートをとりまして、今おっしゃいましたように、全体で賛成が15%、反対が42%ということでございました。その理由については、記述式で求めておりますので、上がってきた理由としてはさまざまなものがございます。理由に対する人数比は掌握しておりませんので、主なものでどんなものがあったかということを上げますと、一つは、やっぱり義務教育の段階ではどうなのかというような意見あるいは地域との関係のつながりの部分というようなものが主なものとして上がってきております。  それから、賛成も一方ではまたあるわけでして、賛成としては、学校にやっぱり関心を持つ機会がふやせるのではないかとか、あるいは選択の幅が広がって柔軟性を持つことはいいことではないかというようなことも上がってきております。以上です。 ○教育長(舟越裕喜)  17番 貝島議員の御質問にお答えいたします。7点ほどあったかと思います。  まず第1点目、学校間の序列化あるいは格差の拡大につながるのではないかということでございます。何をもって序列化というのか、あるいは格差というのかというのは、いろいろお考えはございましょうけれども、例えば説明会を繰り返す中で、情報の提供ということについてもいろいろ御質問を受けまして、東京あたりでは、学力試験の結果を公表するというところもあるようでございますけど、私としては、例えばそういったことは今現在考えてはおりません。  2番目の特色化ということともつながってこようかと思いますけれども、例えば学校の学力を高める、基礎学力をきちんと身につけさせる、今学力の低下が非常に言われておりますけれども、特に読み書き算ということを基礎に大事にしてということは、学校長にも私から常々お願いをしておりますけれども、その学力を高めるに当たって、例えば点数だけでいきますと、成績の今のところ上位の子供に集中的に成績を上げさせることで、全体の平均点を上げるということも可能でございましょうけども、そうじゃない基礎的な学力というのは、やはり全体の生徒がきちんと読み書き算の基礎学力を身につける、いわゆるすそ野をしっかりとさせることが大事だろうかと思っております。そういう意味で、例えば点数でもって序列化をしなさいとか、そういったことは一向に考えておるところでございません。また、現状の中で、格別そういった序列化、格差の拡大ということにつながるというふうに私は理解いたしておりません。  まず、2番目の特色ある学校づくり、これも一番目と多少関連がございますけれども、例えば今回の募集動機の中で学校説明会を見て、やはりそこの学校を実際に見て、そこの空気が自分ところに合っていた、子供に合っていた、あるいは中学校ですと、希望する部活動があるとかないとか、そういったことで、先ほどの、これは序列といったこととはまた別の性格の選び方だろうと思いますけれども、学校の空気あるいは個人的な相性といったこともございましょうし、そういったことでの選択の機会があっております。  その中でそれぞれの学校が、例えば山間地域、比較的田園地域にある学校、あるいは町部にある学校、その自然環境を生かしながら環境教育にどう取り組んでいく、あるいは町の中でいろんな商店やその他を、いわゆる校区内の探検等をやったり、いろいろな活動に取り組んでおりますけれども、そういった地域性も含めてやっていくことが特色ある学校づくりの一環であろうと思います。  あるいは、先ほどの午前中の御質問にもございましたけれども、少人数学級等に際しても、単元その他に応じてどういう教育的な配慮を加えていくのか、そういう学習教程案の組み方、その他について、より開かれた学校づくりということを目指しているわけでございます。  また、その少人数の要請ということでございますけれども、残念ながら、必ずしも今の直方市の学校の現状が、一番少ないところでは12名ぐらいの学級がございまして、単学級6年間というところもございますし、あるいは40人ぎりぎりで3学級というところもございます。  基本的に全体の流れとして、少人数で手厚くということが望ましい教育の方向だと言われておりますし、全体の枠組みの中でそういった、先ほどの御質問の中にもありましたように、県等にも要望する中で研究は進めてまいろうかとは思っておりますけれども、ただ一方で、10数名の中で6年間固定された人間関係がいいのかとか、あるいはやっぱり切磋琢磨されつつ、クラスがえもあって、友達はたくさんいて、こういうそれぞれ違った要望が子供ないし保護者にもあるわけでございまして、これは直方市に限らず、残念ながら義務教育の機会均等という意味からは、等しく保障されていないというか、それが現実でございまして。であれば、それを補完する意味で、そういった環境を選択するということもあってしかるべきではなかろうかというふうに考えているところでございます。  4番目の近隣に対する対応策ということでございますけれども、まず現状として、それほど多くの希望者が、パーセンテージでいたしますと1.数%ということで、これで民俗大移動のように大きな動きがあったということでもございませんし、また、そういうことも予測はしておったわけではございませんし、ただ、できるだけやはり地元の行事には参加をすることということは説明会の折にも御要望は申し上げておるところでございますし、地元の方にも引き続き学校に対する御協力っていうのはお願いしているところでございますし、また、学校の、先ほどの特色ということから含めましても、やはり地域と協力体制を組むこと。これも学校の独自性、特色ということでもあろうかと思っております。  それから、アンケート、5番目でございますが、教職員の反対が42%、反対、賛成の理由の細部につきましては、先ほど学校教育課長から御説明申し上げました。学校現場を一番知悉した方の反対というのは、私どもも重く受けとめはいたしますけれども、一方で、やはり何かを変えようとするときに、その変えられる当事者というのは反対が多いであろうなというある予測がございます。制度的に、今まで自分のところは何も選ばれることなく、決まった校区から決まった生徒が来た。今度からは、早くいえば、もっと身住まいを正して、学校の説明をきちんとしてやらないと選ばれるかもしれないよということは、選ばれる立場からすれば、やはり厳しい思いを強いることになるのかなという気はいたしてはおりますけれども、しかし、保護者の方はやはり賛成が多い状況もございまして、また、今回実施をいたした中で、先ほども言いましたいろいろな要望あるいは祖父母の家に近いところ、勤務地に近い学校に行けるようになったということで大変喜んでいただいたということもお聞きしておるところでございまして、児童・生徒、保護者も含めて全体として喜んでいただけた方になっているんではないかというふうに考えておるところでございます。  統廃合について不可避ではないかと。これは将来的にどうこうということは、またあり得るべきことかもしれませんけれども、これはまた合併等も含めたことの中で新たな議論はあろうかと思いますけれども、この弾力化ということと、この統廃合ということは、全く私ども関連して意図しているところは一切ございません。これは前回も御答弁申したとおりでございます。  抽選につきましては、結果ということでございますけれども、予測の範囲で混乱がなかった、後になって言えるのかということでございますけど、大体1%から2%というのが近隣あるいは同一規模の自治体、例えば大津市あたり、もうちょっと大きいところでございますけれども、東京都は別にして、実際に抽選に至ったところはないというふうに、そういう予測がございました。また、とはいって、実際そういった場合になったらどうするのかということでもございますけれども、基本的に元の学校には行けるんだと。それがベースにございますし、その上で、なおかつ選択をできる上でさらにそういう事態に至ったことは、もしあるとすれば、それも御理解をいただかざるを得ないだろうというふうに考えておったところでございます。以上です。 ○17番(貝島悠翼)  いろいろ御答弁をいただいたんですけども、ほとんど突っ込んだ、私がお尋ねしたことに対するお答えにはなっていない、そう思います。  最初に学校教育課長がおっしゃった、アンケートの結果、反対の先生方が多かったわけですね、そのことについて、どういうことだったのかということに対するお答えとして、義務教育の立場とか、地域の問題があってというようなことだけで、それがどうなのかっていうふうに、それを教育委員会がどうとらえられているのかっていうことをお尋ねしているわけです。だから、お答えになっていませんので、もう一度お願いします。これは、今、教育長も同じようなことをおっしゃったかと思います。  それから、序列化と、最初の格差についてですね、まさか教育長御自身が、この学校選択制導入によって格差が生じたりとか、序列化が進むというふうなことを容認されるわけないことはわかるんですね。けれども、それは教育長が考えているとか、理解していないの問題じゃないわけです。何しろ6月のときにもちょっと申し上げたんですけども、これは全国的にも非常にまれな少ないケースですね。それで、私自身は、審議会でも御審議いただいた上での結論ですから、今どうのこうの申し上げているんじゃなくて、私自身が懸念するこういうことについて、教育委員会はどんなふうにお考えになりますかということをお尋ねしているんですから、そのスタンスでのお答えをぜひお願いしたい。  それで、序列化と格差の問題ですけども、これは要するに、学校が選ばれるわけでしょう。そうしますと、実際に私も何人かの御父兄の皆さんからお話を伺った、御相談を受けたんですけれども、一番卑近というか、起こりやすいのは、あの学校に行ったら成績がいいから、そこに行く。そうすると、例えば中学校ですと、高校入試に有利であると、これは御父兄として当然お考えになることだと思うんですね。それから、もう一つですね、あの学校には何々ちゃんがいる、この何々ちゃんていうのが、例えば悪そうなんですね、例えば。あの何々ちゃんのいるところには行きたくないね、だからかわろうかとか、大体大きくその二つがあったかと思うんです。  これは明らかに、今の高校入試との兼ね合い等で見ましたら、成績のいいお子さんが集まっている学校がだんだん、これはことし、来年の話じゃないんです、今からもっと長い、この制度は続くわけでしょうから、その中でそういうようなものが醸成されていく、現に東京あたりでも、それが非常に顕著になっているわけなんです。そういうようなことに対して教育委員会としてはどう思われますかっていうことを申し上げているんであって、それを、私はそんなふうには理解しておりませんと言うんじゃ答えにならないと思いますが、序列化とか格差っていうのはそういう意味です。  それから、学校の特色づくりについて、今はあんまり具体的にはおっしゃらなかったんですけれども、今度新しい予算の中で、小学校11校、中学校4校、15校、合計で。これに20万円ずつの補助金というのがついていましたのが、今度はこのことのために、まだこれは予算が通っているわけではありませんけれども、このことのために倍増で、各中学校・小学校40万円ずつ組まれているわけです。だから、私は、こういうようなことの中に当然教育委員会として、具体的にはこういうような思惑がある、思いがあるから、学校の現場の皆さんよろしくお願いしますよという意味合いだろうと思って、そのよろしくお願いしますよが何なのか、つまり、学校の特色づくりというのが大きくうたわれた看板にもなっているわけです、今回の自由化について。だから、それはどんなふうに考えられているのかということをお尋ねしたわけなんです。  私も私なりに、主に東京都の例で、それぞれどういう状況が展開しているちゅうのを見てみたりしたんですけれども、それには、それの善し悪しは別としてあるんですよ、こういうことの特色づくりということで、だから、直方も当然これだけのことを導入されたんですから、何か具体的に教育委員会としてお考えになっていても全然おかしくないと思いますので、そこをお尋ねします。  それから、施設と児童数の問題なんですけども、これは今の特色づくりの20万円から40万円になったということとも関連するんですけれども、当然そういう施設等について、これは数が違ってくれば、偏りが出てくれば、当然変わってくるわけですね。そうすると、先ほどの今定議員の御質問の中にもありましたような小規模校、今さっきの教育長でしたか教育部長の御答弁では、少人数化、そのことだけは別に望ましいことであると、否定されているわけじゃないんですね、そうすると、そういうものの中で、実際はこういうものが入って、これは流動的な、毎年多分12月ぐらいに決まることかもしれませんけども、流動的な状況の中でどうされるのか。  しかも、さっきの40万円というのが、これはちょっと今ここで言うのは早いのかもしれませんけども、児童数は全然違うんですね、ばらばらなんです。例えば直方南小学校は180人ぐらいですか、今。ところが、300人、400人おられる学校、中学になったらもっと多いところもあるわけですね。全部一律にそうされているわけですね。私は、教育委員会は大体その辺のことを考えてやっているんだろうかということを思いますので、その点についても明解にお願いします。  それから、地域との連帯については、これはちょっといろいろ特殊というか、学童保育があるとかないとかいうことを含めて出てくるわけなんですけども、あんまり希望者もそう多くなかったし、さっきのお答えでは、55人ですか、今回決まっていますのが、だから、それほどに影響がないということはわからないじゃないんですけども、どうしてもよその場合では、その地域になじめないために自分の地域、自分の居住地域と通学する学校の地域とがどうしてもうまくなじめなくて、その地域の動きの中に入り込めなかったというケースが非常に多いという、非常に多いと私が言うだけではしょうがないんですけども、東京ではそういうようなデータを見ました。だから、これについては、当然今から先も万全の留意をされていかれることを希望しておきます。  それと、統廃合について、意図はないとまた今もおっしゃったんですけど、これは荒川区立第2日暮里小学校、「夕焼け小焼け」という歌をつくられた中村雨紅さんが初めて赴任した学校だそうですけども、去年1年間、1年生ゼロだったんですね。ことしになって14人ですか、テレビで放映をやっていました。そうすると、あのとき先生方は必死だったんですね、土日なし、営業活動をされているわけです。そうすると、教育に割かなくちゃいけない教師としての本来の仕事も何もかかっておれないというようなことまでされて、このままいくと廃校になっていくんじゃないかという危機感をお持ちになったわけ、だから、考えているいないじゃなくて、これはどなたが見ても特色を持てないとか、その学校に来る人が少なくなりますと、おのずとそういう線が出てくるんではないかな、それを申し上げているわけなんです。  そこで、私は統廃合がいけないとかそういうことを言っているんじゃないんです。2、3年前に学校通学区域審議会でだめになりましたよね、小学校の統廃合が。あれもちゃんと事情をきちんと御説明されて、できんものはできないわけですよ。そうすると、さっきもありましたけど、6年間同じ生徒でいるよりは、数が大きくなったら、それができるじゃありませんか。だから、別に統廃合を避けるんじゃなくって、そういう統廃合というとなかなかアレルギーも多いからということで避けられているんでしょうけども、その必要はないと思いますけども、これはやっぱりちゃんと事情を話してよくわかっていただければ、その該当される地域の方は、賛成も反対もないんじゃないかなと思うんです。  それから、抽選については、今までもなかったということなんですが、私もこれは考え方を言っているんですね、説明会の際には出てきたやに聞いております。抽選で子供の行く先を決めるとは何事かと。これ漏れた場合に、先ほど一番最初の、やっぱり私は選ばれなかったとかいうことで、子供たちの気持ちの中に序列化とか差別化とか格差とか、そういうようなことにつながっていくおそれがあるんではないか。つまり、教育委員会としては、そういうものはやっぱり一番避ける方向で考えられるべきところを、大変何か今私が申し上げたような懸念を踏まえてやられた。もうやられたんですけれども、それは今からやっていかれる中で修正すべきところは修正されてほしいんですけれども、そうまでしてやられるには何かあるんではないかというのが私の実は一番お聞きしたいところなんです。ここまでしてこれを導入しなければならない、それは何なのかということをお聞きしたいんです。  それで、公立学校のいいところは、さまざまな考え、さまざまな境遇を持つ人が集まって一つの目的に向かって支え合うことではないか。私は、そのために教師になったっていう方が直方の先生方におられましてね、そういう考え方からすると、ちょっと今回の自由化っていうのは、相入れない要素があるんじゃないかなと思いますので、そういう点も踏まえてもう一度、あんまり時間がありませんけども簡潔によろしくお願いいたします。 ○学校教育課長(山内 健)  17番 貝島議員の御質問のうち、アンケートの関係についてもう一度御答弁申し上げます。  先ほど申し上げましたけども、教職員にとったアンケートの中で、全体を申し上げますと、賛成が15%、反対が42%、どちらでもないが25%、わからないが18%という結果でございました。これは7月の段階でとったものでございまして、校長会等を通じて趣旨等については御説明を申し上げて、職員の方には、第一段階の説明はしたというところの状況でございます。  しかしながら、私どもとしては、どちらでもない、わからないが43%いるという状況、むしろ反対より多いわけですね。こういうところで説明会等にも教職員の参加をというところで、校長会を通じても御案内を申し上げましたし、教育委員会の導入の趣旨についての理解を深めていただくのが第一だろうと。それから、出た個別の意見に関しましては、今後運営といいますか、実際にやっていく中で、参考にできるところは取り上げていきたいというふうに考えております。 ○教育長(舟越裕喜)  序列化ということでございます。ただ義務教育の中で学習指導要領というものに基づいて、きちんとここまでのことは教えなさいよ、あるいは今度は、今、歯どめ規定が外れたということで、最低限これだけのことを教えなさいよという今段階でございますけれども、同じ教材、基本的には同じ時間割の中で、同じ教育指導要領に基づいた教育がなされるわけでございまして、先ほどから申しますように、きちんとその中で最低限の学力保障をすることを基礎に置いてやっていただきたい。個性といえ、特色といえ、基本的な基礎基本が身についた上で初めて発揮されるものであろうと思っておりますし、そういう意味で、まず序列云々ではなく、きちんと学習指導要領に基づいた学習能力、豊かな生きる力、そういったものを身につけることは、各学校でまず第一に抑えていただきたいというふうに考えているところでございます。
     それから、その序列化の中で、人について、あの人がいるからとかいないからっていう御質問もあったかと思います。一つには、例えば今まで、あの人がいるから、あの人がいないからということは、校区外の学校に行く理由に認められておりませんでした。実は私も、例えばここの学校に行かなくて済むのなら、よその町の私立の中学校に行かなくて済むのにという相談も、この場で言うのもお恥ずかしいのですが、受けたこともございまして、そういったことに対してどう細かに対処していくのか、やはり言いづらい部分もございます。生徒、児童同士のこともあれば、教職員とのことも、単に能力とかいうことだけではなく人間としての相性ということもございますし、そういったことに対する解決策をどうするのか。これはいろんな切実な声を聞くにつけ、何が動機かと言われれば、一番その辺だったろうかというふうに思っておりますけれども。これは、序列化のときに、人ということが出ましたので申し上げました。  もう一つ、特色化ということですが、総額で600万円、昨年まで300万円ということをお願いいたしております。これは総額としてお願いをしているわけでございまして、1校当たり40万円というのは、計算の根拠でございますけれども、一律に40万円かどうかということは、今後いろいろ御相談していきたいと思います。  例えばこれは教材に使うであるとか、今総合学習の中でいろいろ地域のゲストティーチャー等をお招きして、謝礼もなかなか出せない、あるいはいろんな教材、教具等についても、地域の方の持ち寄りでやっていただいている、あるいはもっといえば、コピーの用紙代にも不自由をしている面もございますし、総合学習の中でいろんな方にお越しいただけば、やっぱりお茶の一つもお出しする、できるだけたくさんの方にお越しいただこうとする、あるいは、例えば竹細工でやってみたり、どう分配するかっていうことは、全く今おんぶにだっこで、地域の方におすがりしているのが現状でございますけれども、そういったことも含めて、学校の中である程度裁量しつつ、どういう取り組みをしていくのか。金額的にはまだまだ十分ではございませんけれども、そういったことに役立てていければというふうに考えているところでございます。  それから、統廃合ということでございますけれども、これは議員おっしゃいますとおり、13年の通学区域審議会ではっきり否決をされたことでございまして、3年へたばかりで新たにまた統廃合云々ということは、一切今の現在の市の枠組みの中で考えてはおりません。合併の枠組みがどうなるかということも含めて、新しい市ができて全体の枠組みの中で再度そういう議論はあろうかとは存じておりますけれども、少なくとも直方市の通学区域審議会で3年前に否決されたことについて、それを再度意図してどうこうという意思は一切持っておりません。以上でございます。 ○17番(貝島悠翼)  学習指導要領に基づいた教育カリキュラム、当然のことでして。今のですね、私は、序列化という意味、先ほど私が申し上げた、成績のいい子供さんたちの集まる学校には、それが集まるというのは、現実にそういうような経緯をたどっている、この導入した地域ですよ、実際にあるんですよ。それはやっぱり親心としてですね、直方市内でしたら少々遠いでも、あそこの学校へ行った方が成績上がるからとなると、当然行くんじゃないですかね。  それともう一つ、何々ちゃんがって私が言いましたのは、非常に悪そうっていうか、いじめの問題なんですよ。この人からいじめられるからちゅうことで、実際にいじめを避けて転校されている方も今までにおられましたよね。それを、そういうようなことが助長されるんではないかということを心配しているということなんですよ。だから、これを導入に、もちろん考え方として教育長がおっしゃるように、特に何かに触れる問題があるちゅうわけではないということはよくわかっているんですけれども、受けとめられる御父兄の皆さんの中にそういう懸念があると。それについてどう考えますかっていうことを私は伺っているわけですよ。そういう意味では、ちょっとまだ回答になってない、お答えになっていないように思うんですね。  それから、今の予算の問題については、わかったっていうのは、一律にそういうふうに配るというものではないと。けども、特色を出させようということについては変わりないんですけども、それをどんなふうに想定されているのか。何にもないわけですね、結局。今から学校を考えなさいということになっているわけですか。この点について、もう一度お願いしたいと思います。  それから、統廃合の問題ですね、私は統廃合を進める、どうぞということを言っているわけじゃないんです。そうじゃなくって、ものの考え方としまして、統廃合のときもちゃんと市民、その地域の皆さん方によく御説明いただいて、今回のこの件につきましても、6月議会でかなりいろんな質疑が出たじゃないですか。それの主なものは、ある日突然ぼんと出てきたというような印象を与えているわけなんですね。  それから、10月6日でしたか、全協で御説明になったときも、いろんな皆さんから御意見が出たじゃないですか。やはりそれは説明責任を果たしていないというか、説明がちょっと足りなかったんではないかなと。同様に統廃合のことについても、どうしても避けられないんだったら、そういうスタンスをお持ちになれば済むことではないんですかっていうことであって、私は別に統廃合をするようにということを申し上げているわけではないんです。  しかし、この制度を導入することによって統廃合が避けられないという事態もあるんではないかなと。穂波町の場合は、統廃合を避けるために導入したんですよね、実は。そうでしたね。穂波町の場合は、統廃合を避けるために導入したんです。これは6月議会に私が御指摘申し上げたんです。そういう意味で、ちょっと一番肝心なことはですね、序列化と格差、これを一番私は危惧しております。  小・中学校っていうのは、育ち盛りの中で、これも、ある先生のお話なんですけども、いろいろな子供さんがおられて、互いに認め合うことで人間的に成長する。もし、序列化とか格差、学校間の格差、そういうものが顕在化する教育制度の中では、人の本当の苦しみや痛みをわかる人間が育ちにくいのではないでしょうか。こういうふうに言われた先生もおられます。なるほどな、これが今回の私の質問のバックボーンとなっておりますので、今の序列化、それから格差の問題、これが子供たちの内面にすくっていくだろう、教育とは反対に、非常に教育的にはまずい状況について、こういうことについては、全くないということは僕は言えないと思うんですけども、先ほど来ちょっとここには踏み込んでおられませんので、もう一度これをお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育長(舟越裕喜)  説明会の折にも申し上げておりました、基本的に、例えば高等学校あたりは、全県あるいは校区をなくしてしまうというような動きも一部にあるかというふうに聞いておりますが、義務教育の範囲でございまして、従来どおりの枠組みは、そのまま尊重して通学区域は残すんです。  私どもも常々申し上げますけれども、金や太鼓でよそに移れということは決して申し上げるわけではございませんし、現状の学校にお行きになるのが一番よろしいことであろうと。ただ、その上で、いろんな事情で、やはりよその学校を希望される場合に規制を緩和しようというのが趣旨でございまして、したがって、「あなた、明日からどこへ行きますか」というふうに選択を強制して、皆どこか選ばなければいけない、そういう状況では決してございません。希望しなければ、何らの手続なく従来どおりの就学が可能とされているわけでございまして、そういう意味で、主眼は規制を緩和して、もし、選択の意思がある場合に希望を保障しようということでございまして、意図的に流動化を図ろうというものではございません。  統廃合に関しては、そういう意味からも、大幅な流動が起ころうとは思っておりませんし、これは、予測とは多少外れて動きがなかったんでございます。どちらかといえば、小規模校に流入する効果の方が多いのかなという予測は、予測として持っておりました。現実は、小規模校について動きはございませんでしたけども、流入も流出もなかったというのが現状でございます。以上です。 ○17番(貝島悠翼)  今の保障されているからっていうのは、それは私も最初に1回目のときに申し上げたように、学校教育法施行令第8条で、今までだってそれはちゃんと保障されていたわけじゃないですか。事情があったらかわってもいいよと、そうですね。それをあえてこういうふうにされたっていうことは何なのか。  最後にですね、ちょっと私のところに来たはがきがあるんですね。これ学校の先生なんですね、もうおやめになった方ですね。一番気がかりになるのは、新聞に載ったのは、この結論めいたことだけ、これはしょうがないですね、その理由を、そして、その根拠を明らかにして民意に問うことをしなくていいのか。実質的には親が決定するのだろう、行く学校ですよ、その選択のためには、その学校の教育像が明示されないでどう選べというのかな。つまり、これが特色の部分ですね、まだ出てないんじゃないかと。学校を選択するときに、基準の一つに職員構成があろう。まず校長、どんな先生がいるのか、それは4月でないとわからない、期限は12月いっぱい。これは、今度のことをおっしゃっているわけですね。何かおかしい、設備も公表すべきだろう、つまり、物と人の両面をやっぱり市民に知らせて、そういうふうなことを言って来られたんですけれども、ことさらにですね、事情があった場合は、かわってもいいよというような制度が実はあったにもかかわらず、ことさら今回こういうふうにしているのは、どうも合点がいかない。  私の質問の仕方もちょっと拙劣なところがありまして、よくまだ納得できてないんですけども、また、これは今すぐどうこうと申し上げられるものでもないし、だけど、私が今申し上げたようなことを踏まえて今後のことに当たられれば大変うれしいかと思います。また何かありましたら、次の機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(宮近義人)  以上をもって本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了しました。  明日3日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。                                 13時41分 散 会...