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平成15年 9月定例会(第4日 9月19日)

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  1. 直方市議会 2003-09-19
    平成15年 9月定例会(第4日 9月19日)


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    平成15年 9月定例会(第4日 9月19日)                  平成15年9月19日(金) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 14時58分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       松 田   曻           2番       松 尾 大 策           3番       太 田 信 幸           4番       澄 田 和 昭           5番       松 田 英 雄           6番       村 田 武 久           7番       安 武 俊 次           8番       貝 島 悠 翼           9番       堀   勝 彦          10番       石 田 國 輝          11番       香 原 勝 司          12番       竹 松 房 子          13番       今 定   正
             14番       那 須 昭 生          15番       田 代 文 也          16番       友 原 春 雄          17番       石 田 一 人          18番       田 代 誠 一          19番       有 田 忠 之          20番       橋 本   長          21番       中 西 省 三          22番       藤 永 勝 巳          23番       田 中 秀 孝          24番 (欠席)  村 上 圭 吾          25番       宮 近 義 人 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    永 冨 義 隆          次    長    木ノ内   平          係    長    藤 原   守          書    記    藤 木 孝 一 1.説明のため出席した者の職氏名          市    長    向 野 敏 昭          助    役    其 田 浩 和          収入役       青 柳 剛 機          教育長       舟 越 裕 喜          企画財政部長    則 松 正 年          総務部長      塩 川 和 之          市民福祉部長    丸 本 直 彦          生活経済部長    大 塚 進 弘          建設部長      森   定 行          教育部長      青 柳 公 一          消防長       田 村 耕 造          上下水道局長    舌 間 英 規                    各課長省略 1.会議事件 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 堀  勝彦   │1.中泉グラウンドゴルフ場について                  │ │         │2.直方南(日焼)公園について                    │ │         │3.赤地の岡森用水路の蓋掛けについて                 │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 村田 武久   │1.永満寺工芸の村の進捗状況について                 │ │         │2.未認定道路の諸問題について                    │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 貝島 悠翼   │1.文化・福祉諸施設の抱える諸問題について              │ │         │(1)「図書館」の蔵書盗難の実際と対策を問う             │ │         │(2)「歳時館」施設の不備改善の見通しについて            │ │         │(3)「美術館」作品収蔵庫改善の必要性について            │ │         │(4)「歳時館・美術館」運営の仕組みの改善について          │ │         │(5)「福祉センター」土・日休館日の是正問題は、どうなったか     │ │         │2「多賀公園」整備について                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 田代 誠一   │1.農政について                           │ │         │2.先行取得した土地について                     │ │         │(1)新入清掃工場建設予定用地                    │ │         │(2)金剛山開発予定用地                       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 今定  正   │1.市町村合併について                        │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 太田 信幸   │1.ハッピーマンデーに伴う、月曜日のごみ収集について         │ │         │2.消防団の装備について                       │ │         │3.公共施設での禁煙について                     │ └─────────┴───────────────────────────────────┘ ○議長(宮近義人)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。  9番 堀議員の質問を求めます。                 (9番 堀議員 登壇) ○9番(堀 勝彦)  おはようございます。9番 堀勝彦でございます。通告に従いまして質問いたします。  まず、中泉のグラウンドゴルフ場についてお尋ねいたします。  グラウンドゴルフ場の新設につきましては、昨年の12月議会でお尋ねしておりますし、繰り返しになりますが、グラウンドゴルフゲートボールよりも運動量が多いので、中高年の人たちにとって手軽なスポーツとして普及し、競技人口も増加しております。本市の高齢化率も8月で22.7%、2030年には38.1%にもなると予想されております。今後も、グラウンドゴルフ人口は確実に伸びるものと思われます。直方市でも、毎年10月の市民レクリエーション大会の競技種目にもなっており、ことしも各校区から多数の市民参加が予想され、大変盛り上がるであろうと推測できます。  中泉地区についても、グラウンドゴルフの希望者が多いのですが、多くの高齢者の移動手段である徒歩あるいは自転車などでは、気軽に行ける身近なコースがないのが現状であります。当局は12月の答弁で、野球場や小学校の運動場を利用してほしいとの回答がありましたが、予約の問題や授業時間の関係など、制約が多過ぎますし、健康増進やコミュニティの活性化を深めるには、やはり毎日のプレーが大事であると考え、平成筑豊鉄道中泉駅裏側のJR所有の遊休地であれば、これらの条件も満足でき、あわせて地域で取り組んでいけます。花壇の手入れも同時にできますので一石二鳥であると思い、この土地にグラウンドゴルフ場を新設できないか、12月議会でお尋ねをしたわけでございます。そのとき、いろいろとやりとりはありましたが、最終的には、当時の有吉市長から、どうすればやっていけるかという観点で検討するという答弁をいただいております。そのあと当局は、平成筑豊鉄道中泉駅裏側のJR所有の遊休地について、どう検討されたのか、検討の内容をお尋ねいたします。  次に、直方南公園についての件ですが、直方南公園は、本市の南部に計画されていますが、この周辺地区には大きな公園がないため、地域の住民の方は、この公園ができるのを心待ちにし、楽しみにしておられます。しかし、公園の新設は、都市計画決定されてから15年以上たちますが、具体的な進展はなく、予定地は、現在不燃物のストックヤードとして使われておりますが、昨年から、感田東土地区画整理事業による発生土を直方南公園に搬入し、盛土造成が行われておりますので、現在は、どのような状況になっているのかお尋ねをいたします。  また、3点目の赤地、岡森水路のふたかけについての件ですが、この件については、既に地元から陳情書が出されていると聞いております。場所は赤地の林口ですが、境橋の西側、下境の猿田との境界付近になりますが、住宅が密集した地区で、地区内を通っている道路は、昔からの狭い道路が拡幅できないまま残っておりますので、いまだに車の離合ができない状態であります。この道路に沿って下境から溝堀方向に流れる岡森用水があるわけですが、既に一部の水路上には、交通安全の上からふたがかけられておりまして、歩道として利用されておりますが、残る100メートルぐらいが、まだふたがかけられないまま残っておりますので、歩行者の通行上、非常に危険な状態ですので、ぜひ早急にふたをかけてほしいわけですが、市の考え方をお聞かせ願いまして、1回目の質問といたします。 ○企画財政部長(則松正年)  9番 堀議員の中泉グラウンドゴルフ場の1回目の御質問について御答弁申し上げます。  中泉駅裏にグラウンドゴルフ場ということでございました。昨年の12月、市長答弁以降の検討項目といたしましては、この中泉駅裏の土地が、グラウンドゴルフができる広さと地形であるか、また、JR用地の利用が可能であるかどうか、次に、整備費がどれぐらいかかるのか、また、維持管理費等について検討してまいったところでございます。  まず、広さと地形でございますけれども、標準的なコースは、幅が40から50メートル、長さが60から70メートルということで、2,400から3,500平方メートルの長方形が理想的であると言われております。御要望の土地でございますけれども、プラットホームと水路にはさまれました幅が約25メートルということで、必要面積を確保しようと考えますと、長さが100メートルぐらい必要となってまいります。さらに現地には、プラットホームに沿って地元で管理されております、幅約5メートルの花壇がございますので、これをつぶさないようにいたしますと、さらに長さとして20メートルほどが必要となってまいりますので、非常に変化の少ない縦長のコースということで、ゲームとしてのおもしろさに欠けるようになるのではないかと考えておるところでございます。  次に用地の件でございますけれども、中泉駅裏につきまして、JRの用地でございまして、この用地についての利用についてお伺いいたしました。有償であれば貸してもいいというふうなことでの回答がございました。今後取り組むということになりますと、協議を行いまして妥協点をつめていくということになるわけでございます。  次に整備費でございますけれども、グラウンドゴルフの特色の一つでございます、少々の起伏、障害物がありましても、コースに変化をもたせて、コース攻略の楽しみもふえると。こういったことから、地形にあわせました割合簡単な整地で終わるということがございますので、何らかの手法での整備が可能ではないかと考えておるところでございます。しかし、最大の問題点といたしましては、設置後の維持管理費、これが問題となってまいります。さきの御答弁の際にも申し上げておりますように、現在のゲートボール場のように、地元の方で責任を持って整備、管理していただくといった形になりますと、市としても何らかの支援対策を探ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○都市整備室長(植野拓一)  9番 堀議員の御質問のうち直方南公園について御答弁させていただきます。  まず、直方南公園の経緯でございます。当時、この敷地における計画については、不燃物土地として使用していく予定で、昭和55年12月に土地開発公社により3万5,487平米を、また、翌年の56年12月に3万6,665平米、合計7万2,152平米の敷地を用地買収しております。その後、平成2年3月に直方市の南公園として都市計画決定を行い、公園用地として同年3月より、土地開発公社から用地の買い戻しを始め、平成12年9月に完了しております。  議員御説明のとおり、現在、この土地につきましては、環境整備室で不燃物及びリサイクル収集分ストックヤードとして利用しているところであります。  また、残土の搬入につきましては、感田東土地区画整理組合より、前々から発生土の受け入れ候補地としまして要望があり、市としても、都市計画決定を行っていること、将来公園としての整備を行うことから、この要望を承諾し、平成14年7月より、区画整理事業に伴う発生土のうち盛土材として約37万立米をこの公園へ搬入し、平成15年9月中には盛土工事の完成予定となっております。以上です。 ○建設部長(森 定行)  9番 堀議員の3点目の赤地の岡森用水路のふたかけについて御答弁申し上げます。  議員御指摘の道は、市道赤地1号線でございます。下境側から溝掘方面を結ぶ赤地1号線は、幅員1.9メートルから3.8メートルで、特に下境から26メートルの間は、幅員が1.9メートル、狭小でございます。また、並行するように岡森用水路があり、隣接した家屋との出入り口として用水路に床板をかけ、日常使用されておる現状でございます。ふたかけによります歩道確保につきましては、水路が農業施設でございますので、岡森用水組合の許可が必要となります。また、暗渠化によってしゅんせつなどの維持管理が難しくなることや、水質の悪化等の問題点が多く見受けられますので、用水路の全面ふたかけにつきましては、用水路管理者と十分協議が必要と思われます。  私ども、陳情を受けました後、現地調査を行いましたが、現状のまま用水路のふたかけは、宅地の出入り口として使用されております床板と計画いたします床板との間に段差ができ、起伏のある歩道となるため、通行に非常に支障を来します。したがって、歩道を確保するためには、水路の改良及び道路のかさ上げなど、全面的な改良が必要となり、相当額な費用がかかり、現状では非常に困難な状況でございます。以上です。 ○9番(堀 勝彦)  2回目の質問をさせていただきます。  まず、中泉のグラウンドゴルフ場の件ですが、今、4項目ほど当局の検討内容が説明されたわけですが、そのうちの維持管理費について、かなり問題点があるかのようにお聞きいたしましたけど、しかし、これについては全く問題がないと思うんですよ。というのは、さきの12月議会の一般質問でも申し上げましたように、中泉の駅の裏には、既に地元でつくったゲートボール場がありまして、管理も地元できちんとしておるわけですね。また、その奥には、先ほど部長が説明された5メートル幅の花壇がありまして、この花壇もですね、ゲートボールをしているお年寄りの方または地元の方々が毎日花壇の手入れをして、すばらしい花壇になっていると思うんですよね。そして、一番大事なことは、市の施策でもあります「花のまちづくり」ですね、これについても十分力を入れて、地元の方またはお年寄りの方が頑張っているわけですね。だから、地域として参加して、実践しておりますことは事実でございます。  それと、きのうも、これらの地域と行政の関係について質問がなされたと思いますが、地域でできることは地域でやる、そして、行政はそれをサポートするといった構図が、自立した市民と行政のよりよい関係になるのではないかと思うわけですね。今回のグラウンドゴルフ場をつくっていただけるなら、責任をもって地元で管理をしていくという校区公民館長初め、区長さん、役員の方々の返事もいただいております。ですから、実績が既にございますから、行政と地域の新たな関係のモデル地区として位置づけていただき、ぜひ整備をお願いしたいと思います。  また、地形の問題ですが、幅が狭いのならば、ゲートボール場の直方駅側に広い土地がありまして、そちらで再検討していただきたいと思います。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
     また、2点目の南公園についてですが、最初私も議員になったときに、南公園ってどこやろかという考えであったんですけど、日焼の奥の方で、小竹との境のそこでございまして、盛土工事が9月中に完成するということで、平成3年ですかね、都市計画を決定したと。この都市計画が決定したということは、大きな意味があるわけですね、簡単には都市計画は決定できないわけですね。決定してこれだけ時間がかかっているんですから、何とか早い時期にお願いしたいと。  それと、ここにその当時の図面がございまして、本当に立派な図面でございまして、野球場、そして多目的広場、そして、いろいろな計画をされているんですね。本当にこれはいい計画でございますから、計画倒れにならずに、ぜひ一日も早く実現していただければ、地域の人が本当に喜んでいただけるんではなかろうかと思います。  その中で、今、ワーキングチームというのをつくっているようでございますけどね、私も勉強不足でございましたけど、もう少しワーキングチームのメンバーの幅を広げていただいて、そして、できればスポーツの関係の深い方々、例えば野球の関係の深い方、野球場をつくるんであれば、審判の代表の専門的な方々とか、運動施設の詳しい地元の方々を入れてつくる方がワーキングチームが効果的ではなかろうかと思います。ここにチームのメンバーがございますけど、立派な方入ってますけどね、ただ、役所関係以外で入っているのは、九州工業大学教授の伊藤先生、アドバイザーとして入っているだけで、ほかは市の職員の方々でございまして、できれば、これをもう少し輪を広げて、そして、同じワーキングチームをつくるのなら、幅を広げて市民の方々の意見も聞きながら、また、地元の方々の意見も聞きながら、方向性を進めていけば、すばらしい公園、運動施設ができるのではないかと思いますが、その点ひとつ御答弁をお願いいたします。  それと、3点目の赤地の用水路のふたかけの件ですが、今答弁を聞きますと、二つの問題点があると、一つは水利の問題、岡森用水は農業用水でふたをかけますと、流れる水の温度が下がって、稲の成長に影響ができることから、過去、岡森用水組合は水路のふたかけになかなか同意してこなかった経緯があります。  ただ、この地域の現状を見ますと、既に上流は道路敷などを利用されて、かなりの距離が暗渠になっているんですよね。そして、下流もですね、ふたがかけられております。今陳情が出されています、その区間100メートルぐらいのですね、その下流も何年か前ふたかけをして、それが歩道になっているわけです。そういうことから考えて、下流地区の生活排水がなくなり、流入して悪臭を放っておりますので、岡森用水組合の理解が、私は得られると思うんですよね、そういう観点からして。  ましてもう1点は、岡森用水組合組合長向野組合長あてにも、この陳情書は出されていると思うんですよね。その点からして、岡森の理解は十分得られると思います。ですから、もう1点、工事の工夫ですがね、道路の段差などの問題があり工事が難しいと、確かに難しい面もあろうかと思いますけど、先ほど言いました、下流の一部を以前市が工事をして立派な歩道ができております。ですから、その地区の人たちは、なぜここだけがそんなに難しいのかと、できないのかということで、理解が得られないと言っているんですよね。ですから、部長、どうかもう一度考えをお聞かせ願いまして、2回目の質問といたします。 ○企画財政部長(則松正年)  9番 堀議員の2回目の中泉グラウンドゴルフ場につきましての御質問に御答弁申し上げます。  議員がおっしゃいますように、中泉駅裏の花壇の関係につきましては、非常に手入れが行き届いておりまして、今月13日に行われました「全国花のまちづくりコンクール」の審査対象地という形にもなっております。そういった中で、ゲートボール場についても十分な管理がされておるということにつきましては、市としても認識しているところでございます。  御質問のグラウンドゴルフ場につきましても、こういった形で、地元で責任を持って維持管理を行われるということでございましたら、この12月議会での市長答弁の趣旨からしましても、前向きに問題点の整理を行いまして、場所等につきましても再検討したいと考えております。以上でございます。 ○都市整備室長(植野拓一)  9番 堀議員の南公園の2回目の御質問にお答えいたします。  まず、今後の整備についてでございますが、当初の計画では、野球場、多目的広場、そういった運動を目的とした公園で計画されておりました。ただ、現在ではいろいろな公園についての市民ニーズもございます。環境学習や景観、また、子供から高齢者まで幅広く利用できる、現在のニーズにあわせた整備も含めて検討しようということで、今現在、関係部局職員と学識経験者による庁内ワーキング部会を平成14年11月に設置し、模索、検討を重ねているところでございます。  今現在、ワーキングチームをつくっておりますが、これだけで全部素案ができるとは思っておりません。当然その素案の進行ぐあいに合わせて、いろいろな方のお知恵を拝借するということにもなると思います。  また、整備するにしても、市の財政事情もありますし、現在使用している環境整備室との調整もあります。しかし、今日まで20年近く御迷惑をおかけした地元には、十分配慮をしながら、その時期を見定めた上で、関係部局と十分協議を行い、地域に親しまれる公園整備ができればと考えております。以上です。 ○建設部長(森 定行)  9番 堀議員の2回目の御質問にお答えいたします。  地元の皆様方の要望につきましては、十分理解をしております。私が1回目で御答弁しましたように、用水路にふたかけを行うには、用水路、道路ともに全面的な改良が必要となります。この箇所につきましては、国庫補助または起債事業での対応は非常に困難と考えております。市単独の施行となります。こういうことから、議員も質問の中で申されましたように、下流域、既にうちが施工しておる分もございますし、ここらあたりを、今後関係者と十分協議を重ね、種々検討してまいりたいと、かように考えております。以上です。 ○9番(堀 勝彦)  3回目の質問をさせていただきます。  まず1点目、グラウンドゴルフ場についてですが、前向きな答弁をいただいてありがとうございます。地元の皆さんも大変喜ばれると思います。地域住民と行政がよりよい関係を築くためにも、地元と十分協議をされて、早い時期に必ず実現していただきますよう、要望といたします。  また、2点目、直方南公園の件ですが、今年度じゅうに計画試案を作成することで、少し進展が見られているようですが、この予定位置は、過去不燃物処理場として地元にも長い間迷惑をかけている経緯もありますし、また南部には、公園を初めとして大規模な施設はなく、ほかの地域から取り残されていることもございます。同じつくるなら、先ほども言いましたように、地元の方、平面図の中には野球場なり多目的広場、いろいろ計画されているようでございますから、野球に詳しい方、またスポーツの詳しい方、またいろいろな方の意見を十分取り入れて、立派な運動施設をぜひ早期に完成するように、この点も要望といたします。  また、赤地の岡森用水路のふたかけの件ですが、陳情書が出されて、余り日時がたっていないようですし、市も検討の時間が必要と思いますので、これ以上の質問は控えますが、この件につきましても、地元の意見も十分聞いていただいて、本当に昔から強い願望であったようでありますので、市もこの点を十分考えていただいて、ぜひ前向きに検討をしていただきますよう、この点も要望として、質問を終わります。 ○議長(宮近義人)  進行します。  6番 村田議員の質問を求めます。               (6番 村田議員 登壇) ○6番(村田武久)  6番 村田でございます。通告に従いまして2点ほどお尋ねいたします。  まず1点目は、福智工芸村の進捗状況についてでございます。福智山ダムの建設は、昭和50年に入り胎動し始めたころ、社会的にはリゾート地帯に、国民に週二日休暇を与え、休養との声が政府より指針が出されたが、今日では夢のようなさま変わりであるが、昭和56年12月、福智山ろく総合整備計画の一環として直方市より、水没する内ケ磯窯跡を宅間地区の工芸村に復元と計画され、また、昭和59年3月、福岡県より直方・福智山ろくスコーレ、遊び、学び、創造の社会ですね、基地整備構想の中で、同地区に芸術村として工房の里、陶芸の里が計画され、今日では工芸の村として団地造成も終わり、あとは主を入れる段階と思いますが、経済状況の急激な変化の中で、民間にしても、行政側にしても計画どおり遂行できるかどうか疑問視するものであります。  そこで質問いたしますが、1点目に、工芸村建設に当たっての目的と理念を教えていただきたい。2点目、造成地の面積と用地費、造成費等が今日では経費が幾らかかりましたか。3点目、運営方法はどのような方針で考えておられますか。以上、お尋ねします。  2番目の未認定道路の諸問題でございます。  昭和30年代より40年代にかけて、神武景気、いざなぎ景気と日本列島は経済成長期に入り、都会の近隣地域には住宅団地が建ち始まり、三種の神器から国民の関心は住居へと向く、直方におきましても、昭和49年に頓野ニュータウン団地の用地の買収が始まった。直方市の開発公社も創立されて、最初の先行投資事業と思っております。この時期前後を挟んで民間宅地造成業者、個人の宅地造成者等々の団地造成が盛んに実施された。今日では、その住宅団地も早くも20年から30年の歳月が経過し、認定道路の確定してない場所では、舗装の改良、道路側溝の改善等ができず、住民の人たちが大変困っているのが現状であります。  そこで質問いたします。昭和40年代ころの宅地開発に対しての諸条件を教えていただきたい。2番目に、昭和40年代ごろの寄附採納での市の認定道路に対する条件等を教えていただきたい。以上をもって1回目の質問といたします。 ○生活経済部長(大塚進弘)  6番 村田議員の御質問のうち工芸村に関しまして、私の方から御答弁申し上げます。  工芸村に関する理念や目的あるいは事業費、それから運営方法と3点ほどあったかと思いますが、まず1点目の工芸村建設に当たっての目的や理念についてでございますけれども、工芸村の構想につきましては、議員が申されましたとおり、福智山ろく総合整備計画にのっとり計画されたもので、具体的には平成9年度、福智山ろく工芸の村検討委員会からの答申を得て具体化に踏み切ったということでございます。  答申を受けた、その理念や目的でございますけれども、事業目的としては、工芸家立地のための分譲事業とし、陶芸、その他工芸家によって構成される芸術家の村をつくり上げるということにいたしております。  それから、2点目の造成地の面積と用地費、それから造成費等の総経費についてでございますけれども、現在、工芸村につきましては、用地の買い戻しを継続中でございます。したがいまして、なかなか説明が難しいところがございますけれども、大学校に隣接する側、つまり当初工芸村として分譲を予定していた部分の面積でございますけれども、これでいきますと、約3万7,000平米強になろうかと思いますけれども、それにかかわる造成等の総事業費で約11億5,000万円弱、それから、15年度も花公園に隣接する駐車場用地等の買い戻しを進めておりますけれども、それらを含めて、全体的には買い戻す面積、総トータルとしては8万平米ほど買い戻さないといけないと考えておりますが、現時点で買い戻し済みの面積が、全体で約4万8,000平米ほどございますけれども、そこにかかった、つまり花公園に隣接する駐車場も含めた造成費等を含めまして、全体でこれまで約13億2,000万円程度かかっております。  それから、3点目の運営方法ということでございますけれども、先ほど目的のところで申し上げましたように、工芸村そのものは、芸術家の立地を、分譲して立地をさせるということを前提といたしておりますことから、大学校南側に計画しております工芸村につきましては、基本的には、個々の工芸家に立地をしていただいて、そこで窯を開いていただくなり、工房を開いていただくということで考えておりますので、当面そこでは運営というようなことは想定をいたしておりません。以上です。 ○建設部長(森 定行)  6番 村田議員の2点目、未認定道路の諸問題について、私から御答弁申し上げます。  まず、1点目でございます。昭和40年代の宅地開発に対しての諸条件はあったのかということでございます。昭和40年代の宅地開発に対しましては、昭和43年に制定された都市計画法により制度化されました。この中で開発許可制度は、急激な都市化による無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街地を図ることを目的としたものでございます。  本市につきましては、49年法改正により、50年4月以降は開発面積が3,000平米を超える場合は、県の開発許可を受けなければならないということになりました。法改正以前の宅地開発につきましては、建築基準法第42条による、幅員4メートル以上の道路の定義を満たしておけば、当時としては、大規模であろうと小規模であろうと開発は可能でございました。以上でございます。  それから、2点目、昭和40年代の市道認定できるための採納基準と申しますか、採納基準でございますが、昭和45年8月18日付、直方市庁達第2号として制定されました。私道の採納基準の内容としましては、第2条で、私有道路並びに道路敷の所有者から寄附採納願いの提出があった場合は調査し、次の各号の基準により採納するということになっております。  これが1点から9点までございますが、起点、終点が認定道路に連絡しておること、それから、主要道路と公共施設が連絡していること、それから、一番肝心なのは、幅員が4メートル以上あること、それから、勾配が15%以下であること、それから、カーブの曲線の半径が15メートル以上であること、側溝、排水口施設があること、それから、崖等で交通に危険を伴うものについては、必要な防護さくがあるもの、それから、加重が4トンで支障のないもの、路盤がしっかりしておるものという意味でございます。  それから、第3条に、維持補修については、路線の認定後、少なくとも1年間は補修を要しない程度で工事が施工されるものでなければならないというような当時の規定でございます。以上でございます。 ○6番(村田武久)  1番目でございますけどね、工芸村の建設、分譲っていうのは最初からでしたよね。そういう計画にのっとってされておるということで、私、考え方がちょっと違ったかなと思いまして、申しわけなかったです。実は、工芸村をつくるに当たっては、それ相当のリゾート的なものも含まれておったかなというような気がいたします。当初の目的は、やはり地元地区は工芸がいいとか、陶器、陶工の方もたくさんおらっしゃるし、そういう形も含めたところで計画が出されたかなということを思っておりましたので、ちょっと違ったかなと思っております。  ただ、これを一つの例にしまして、たまたま福智山ダムを建設されるに当たって、あこに第2窯がありましたですね、八山がつくった2回目の窯でございましょうが、あれが水没します関係上、その移転の問題を含めて検討されたかなということを思っております。ただそういうことでもないのかなと、ただあくまでも工芸村をつくって、そこにそこそこの陶工の人たちを呼んできて、分譲して、やるというような計画でございました。そこら辺のところを再度お聞きしたいと思っております。  2番目、造成地の件でございますが、たまたま私、現地にちょっと視察に行ったんですが、現在、施工しておる面積というのは2万6,869平米というような形で一応看板が上げてありますよね、そのほかに先月の議会でちょっと問題になりましたですね、改めて開発公社から買い上げた駐車場ですか、あれは、1万某かの駐車場を買い上げておられますが、そこら辺とも含めてですか、先ほど、買い戻しの面積3万7,800という話が出ておりますけど、そうしますと、この駐車場を含めたところが3万7,800ですか、そこら辺もちょっと説明していただきたい。  それから、運営の方でございますが、1点目のあくまでも分譲地でして、少なくとも陶芸家の人が入ったら、そこの運営を任せると、自主運営というような形でされておりますが、これはとっても工芸村は難しい話だなと、ある意味で考えております。そこら辺をもう一回お聞きしたいです。以上です。  それと、2点目の1点目でございますが、土地開発公社については、ある程度の基準があったということは改めて認識しましたけど、とにかく当時ですね、昭和30年から40年にかけて、いろんな形でやっぱり住宅開発が個人でされたり、また会社がしたりしていまして、大変乱開発に近いような形でされたことも事実でございます。ただし、その当時ですね、少なくとも私有地を市に採納する場合については、私も実はやったことがあります。これはちょっと44年のことですから、ちょっと古いんですが、こういうふうなことをちゃんとしてないと市に採納させませんよというような記事もあったんですよ。ちょっと読ませていただきます、これは誓約書でございます。  当時ですね、これは補修はしなくてよかった時代です。道路幅員が4メートル、それから、路面上の置き砕石約10センチ置きなさいと、それから砕石の幅、散布幅ですか、これを約3メートルしなさいとかね。それから、両側にコンクリート側溝を設けなさいと、構造については係員の指示のとおりにしますと、なお、流末処理は支障がない水路まで移設するということですね。それから、道路の横断勾配っていうのがありましたね、横断勾配5%以下というようなことの条件がつけられたんです。それから、もちろん、のり敷はドアは芝をはいて30センチごとに十分突き固めてほしいというようなことです。それから、抵当権設定登記のある場合は、登記の抹消をし、御迷惑をかけませんというようななかなか厳しい採納基準があったんですよ。  私、今たまたまですね、いろいろな形で乱開発と言いながら、少なくともその当時、やはり市道に認定された方も何人かおらっしゃると思います。うちのところあったから。そういう意味合いで、少なくとも市の方は、こういうような採納基準の方法なりを、当時の造成者の人たちに説明をされておれば、今言いますが、今後のこういう問題が起こってこなかったかなという問題がありますけど、そこら辺のところも再度ちょっと質問いたしますけど、当時そういうような指導をなされたかどうか、ちょっとお聞きしたいです。それから、1番、2番は、それで結構でございます。  それから、現在の認定道路ですね、これはなかなか厳しゅうございますね、認定道路の採納条件がなかなか厳しゅうございます。そこら辺のところを再度また説明をお願いいたしたい。  それから、たまたま私が今度会った方で、私どもも市民ですよと、たまたま未認定道路の方の住民の人たちですが、その方たちのおっしゃるには、「私らも市民です、なおかつ固定資産税も払っておりますよ」というようなというような反論を受けたんです。ところが、私も、たまたまそこの道路は認定道路を受けていませんですからねというような話をしましたけど、そういう話をされまして、だったら、私たち、固定資産税少なくても年間5、6万円払っていると言うんですね。だから10件あっても50万円か60万円になりますよね。だから、その分を少なくとも2年、3年そちらの方へ回してくれませんかちゅう話がぽっと来るんですよね。こういうふうな問題が実は起きております。  たまたまこれは似たような問題が頓野地区に起こったことを、ちょっと実例で話します。これは一昨年、昨年、ちょっと解決した問題でございますので、たまたま近津川の河川に、北側の家にですね、ちょっと3件ばかり家がありました。そこら辺のところに、どうしても橋をかけないといけないというような問題が起こりまして、たまたま県の方に申請をされた結果、それは大きな川については、個人で橋をかけることはできませんよというような形で県の方から指導されまして、直方市で、どなたか知りませんが、工務課の方かどうか知りませんけどね、その人たちと話し合った結果、何とか直方市と協議をして何とか橋をかけようというような話まで進んどったらしいんです。  ところが、橋の敷地ですか、それを買収するに当たってちょっとトラブルがありまして、直方市が下がったような格好になっております。やむを得ず、その人たちは橋をかけたんですわ、個人出費で。約200何万か、300万円近く金がかかったそうです。  そういう意味で、その方いわく、少なくとも市がかかわった、一回はかかわっていますからね、かかわった問題ですから、その金を何とか固定資産税から引いてくれんかと。たまたまその方は40万円出して固定資産税を払っているんですよ。5年払って200万円ですね。そういうふうな形で5年間を、そちらの方へ回してくれというような形で税金を滞納されています。それに当たって、少なくとも税務課の担当の方と工務課の担当の方と話はされておるそうですよ。ところが、話はしましたけど、何か書類かなんかとっておけばよかったんでしょうけど、書類はとってないですね。だから、本人いわく、暗黙の了解ができたから、私はそうしましたという話なんですよ。多分どなたか知っているかと思いますが、そういうふうな直接管理みたいなことは、今度起こりかねる問題がありますので、できるだけこういう問題が起こらないように、いろんな認定道路に当たっては、諸条件があります、私も知っています。  ただし、認定道路にするに当たっては、やむを得ん場合でやっておるところもありますよね、幅員が3メートルなくても、地域の住宅の人たちが要望すれば、公道か、公道につながっていれば、やむを得ず側溝を入れかえたり、舗装をやりかえたりやっていることもあるんですよ。だから、そういうことをちょっと踏まえて考えていただいて、できるだけその人たちの話をよく聞いて、できるものなら、何とかやってほしいなということをちょっと再度質問いたしまして、どういうお考えかちょっとお聞きしたいです。以上です。 ○生活経済部長(大塚進弘)  6番 村田議員の1回目の御質問の中で、私が御説明申し上げた点で若干説明がわかりづらかったのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、検討委員会からの答申では、もともとその理念とか目的について、工芸家立地のための分譲事業、これつまり、そういった芸術家を誘致、人の誘致をして地域振興を図ろうと。そのときの基本的な考え方は、歴史的には直方市が、先ほど議員が申されますように、高取焼の発祥の地ということから、この答申の中でも、高取焼宗家13代といったものを核として、ここにそういった芸術家の村をつくったらどうかと。そのときに、広報等については、焼き物だけに限定せず、多様なという意味で工芸の村をつくったらどうかという提言でもございまして、それを受けて、私どもとしても取り組んでいると。  つまり、そこでは、例えばうちがその窯等を復元するとかいった考え方ではなくて、創造的な活動拠点をつくることで情報発信をしていこうというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、そういった施設をつくることで隣接します花公園等の集客にも寄与するんではないかということが、私どもも事業を進めている理由でもございます。そういったことで御理解いただければと。  ただ、答申の中には、附属する機能としては、食の機能であるとか、遊びであるとか、それから物産館といったようなものをですね、将来的にはそういった市有地、市が保有する用地、ほかのところでも何か考えていくことが必要ではないかというような提言もなされていると。ただ、私ども、第一義的には、先ほど申し上げた大学の隣接する用地の分譲を第1期の初期の話として進めているということで御理解いただければと思います。  それから、現地に看板があって、2万某かの面積が表示してあると、申し上げました、大学校の南側の約3万8,000平米というのは用地の面積でございまして、それは俗に言えば、あそこでは開発行為というのをやっておりまして、開発区域全体の面積がそのくらい、大学校の南側になっていますよと。その中で造成をしているのが2万某かの面積になっていると。  したがいまして、今、議員が申される駐車場の、今年度、私どもが買い戻しの話をいたしております部分、つまり、花公園の駐車場に隣接する部分については、別途、要するに、先ほど申し上げた、3万8,000には含まれておりませんということでございます。  それから、分譲のみかという話の確認ですけれども、こういう初期の目的に沿って私ども今進めておりまして、ただ、現下の経済情勢下の中で、私も過ぐる議会でも申し上げましたように、デフレ経済でなかなか厳しいと、経済がなかなか上向かない中で、本当に私どもが、この用地を企業化の誘致という観点からに立っても、売り抜けることができるのかどうかっていうのは、私ども、もう少し立地に当たっての方策については検討が必要であろうというふうに考えております。以上です。 ○建設部長(森 定行)  6番 村田議員の2回目の質問に御答弁申し上げます。  まず、現在の認定道路が何年ごろできたのかということでございます。  従来の市道採納基準認定は、先ほど申しましたように、45年8月に定められました。その後、車社会の到来で、一方では住宅事業が増大する中、住宅関係の変化がありまして、それらの社会情勢に合わせるため、昭和51年3月に、現行の市道旧採納基準として改正したところでございます。なお、ミニ開発による開発で、現行の採納基準では、一部該当しない私道があったわけですが、これを採納させていただきたいとの地域住民の要望もありまして、平成11年4月に市道採納基準第5条にかかわる内規を定めたところにより対処しております。それで、11年に、1回目で申しました、採納基準を若干ゆるめたということでございます。  それから、議員は当時、宅地開発のときに、業者なり地権者に説明したかということでございます。これ1回目の私答弁で申し上げましたように、開発許可は要らなくても、道路の4メートルというのは、これは最低条件でございます。最低条件、道路の4メートルがないと、寄附採納が受けられんということは、これは当時の宅建業者は全部知っております。  それで、当時開発がかなり起こっておりましたけど、少しでも有効土地として売りたいという形で、道路が3メートルなりになっておるところについては、それぞれの個人に買っていただいておる、宅建業者が道路として。入り口の道路は奥の方が持つ、奥の方の前の道路は入り口の方が持つとかいう形で、当時は4メートル満たない部分については、これは個人の道になりますので、そういう形で、これは市道以前のもんで、造成する場合に確実に4メートル、開発許可は当時は要らなかったけど、4メートルの道路だけは確保しておると。ただ、不思議なことに、ひもといてみますと、ここもとの造成は、図面上では4メートルになっているわけです。これは不思議なことに、図面上では4メートル、しかし、現地は、私どもが申します採納基準に満たないということでございます。  それから、2点目でございますが、固定資産税関係、固定資産税を払っておるのにという関係でございますが、議員御承知のように、固定資産税については、直方市内に土地建物を持っている方々に課税され、納税いただいておると。今回の場合は、確かに住民の方の気持ちはわかりますけど、条例で定めた寄附採納基準に満たないということで、私どもが維持補修はできませんよと。それで、これは納税関係とはちょっと別な観点になろうかと思います。  ただし、私ども、不特定多数の方々が道路を利用しておられるわけでございますから、私ども、簡易な穴ぼこ、それから側溝のふたが何枚か破れておるとか、側溝が一つ崩れとるとかいう等々については、全くやらないというのでは、簡易な修繕等々については、現在行っております。以上でございます。 ○6番(村田武久)  1点目の工芸村のことについてでございますが、大体説明を受けまして、ある程度わかってきましたけど、今さっき、分譲で、あくまでも陶芸家、工芸家にさせるという流れが強うございますが、ただ、先ほどから部長が言われるように、このデフレ経済で大変で、果たしてできるかなというのが私どもの懸念しているところでございますが、ただ、私も、工芸家の人あるいは陶器の方も2、3知っておりました関係で、ちょっと話を聞いてみました。  そうしますと、やはり、この前澄田議員の方から話がありましたように、本当に今日では、土地代がどのくらいで譲っていただくか、4万円にしても、少なくとも500坪だと2,000万円ですね、これも説明されましたように、8区画ですか、200坪から500坪で8区画のものがあるというようなことを説明されておりましたが、その中でも、200坪買っても800万円、1,000万円近い金がかかるわけで、その上乗せのものをつくるとね、やっぱり3,000万円、4,000万円と、これは常識で考えてもわかるような金額ですね。こういうふうな時期にそれだけの金を出して、果たしてできますかというようなことを陶芸家、工芸家の人の話も出ております。こういう時期において、何とか計画変更なり、考え方を変えていく方法なりを考えないと、せっかく工芸村を造成されて、それこそ草ぼうぼうの状態で置くということもいかんでしょうし、ひとつそこら辺、どう検討していただけるかが1点。  それと、もう一つ、先ほどこの工芸村の建設に当たっての検討委員会ですか、検討委員会の中には、工芸村に携わっている工芸家の人とか、あるいは陶器家の人たちが入っておるかどうかをお聞きしたいと思います。  それから、運営に当たって、先ほどの考え方は、あくまで分譲だということを考えておられるということがありますが、たまたま私、この前、クラフトパーク、クラフトちゅうのは何か工芸とか、手芸とかいうような意味らしいですね、ちょっと行ってみたんですが、そこでは、いろいろな形で行政の方が主体でやっています。これはできて13年になるわけですが、少なくとも、そこにはいろんなやかたがございまして、郷土工芸館ですか、それから陶芸館、それから鍛冶館とか、5つ、6つあります。焼酎コーナーもあったんですが、そういう形で、いろんな形のことをやっておりますけど、いま今日、大変やっぱり苦労しています。  投資額は少なくとも20億円近くかけたんですけどね。20億円かけましてね、これは土地が広いですね、土地が約20町歩近くあるんですね。とにかく優良地域としては、1.9ヘクタールぐらいのものしかありませんけど、その中にやはり金をかけたのが施設に5億円と、それから、用地費が割と安かったですね、約3億9,000万円やったかな、それぐらいの金額で買っておりますけど。その追加負担として造成費がかかったちゅうような話をしております。そういう形で、今現在、平成元年2月に開園しておりますね、平成2年からずっと観客動員数がふえまして、平成2年16万人、平成3年17万人、平成4年18万人の行楽客がおみえになったという形です。  それでたまたま、あそこはインターですか、九州自動車縦貫道路のインターの変更がありまして、仮設インターが近くにあったそうでございますが、平成5年か6年ごろ、仮設インターがなくなって、ずっと下の方にできたという形で、それからずっと観客動員数が減っていって、最終的に、平成10年に約5万から6万人というような数字に落ちていますね。3分の1以下の形になっておるそうでございます。その中で特に、総売り上げは3,000万円から4,000万円ぐらい上がっておるんですね。これは、あくまでも売店の売り上げと入場料を含めてですね、これは言うていいかどうかわかりませんけど、やっぱり人吉市も年間2、3,000万円の持ち出しをしていますね、運営するために。なかなかこういうものは難しいんです、ほんと言いまして。だから、行政がやってもこういう調子なんですよ。  だから、今日、特に民間の方がやられても、今お客さんが来ても高いものは買わないちゅうんですね。少なくともお土産品なりが1,000円以下のものしか買っていきませんというような状況の中で、果たして直方市、工芸村ができてね、陶器の方、陶工芸の方がそこに入られてですね、十分成り立っていくかなちゅうことは、ちょっと予測ができませんね。だから、そこら辺のところを踏まえて、今後どういうふうな方向転換なりを考える余地があるかどうかをお聞きしたいと思って、3回目の質問といたします。  それから、運営方法ももう少し検討する余地がありましたら、ちょっと教えていただきたい。  それから、未認定道路のことでございますが、これは行政側もこういうものは本当に嫌ですね。私も嫌、こんな話は。ただね、しかし、起こった問題はしょうがないからね、だから、ある程度行政が目をつぶってもらいたい、これは、対応はやってくれると思いますが、そこら辺のところを踏まえて、目をつぶる、大丈夫かなというようなことがありましたら、ひとつ取り上げてもらいたいということです。  たまたま、先ほどちょっと私道の採納基準の中で、おおむねという言葉を使われていますね、第2条の中に、9項目ですね、道路状態、おおむね道路構造令に合えばというような意味合いのことが書いてありますよ。だから、そこら辺のところを十二分に検討されて、この辺やったらどうかなということを、ひとつ念頭に置かれて、ちょっと検討していただきたいと。  なおかつ、これは、当然地元地権者あるいは周辺の住民の人たちも十分納得させないといけませんから、周辺の住民の人たちにも十分、あなたたちが、もし、そういうことがあるなら、地権者をよく説得してほしいということも、私も申し添えもしますし、そこら辺のところを踏めて、今後どういうふうな対応をしたら一番いいのか、ちょっとお聞かせいただきたい。以上です。 ○生活経済部長(大塚進弘)  6番 村田議員の御質問にもう一度お答えいたしますけれども、現下の経済情勢下で果たして計画どおりにいくのかどうかということで、基本的には、その計画の見直しといいますか、変更する考え方があるのかどうかということ。それから、検討委員会そのものが、メンバーはどんなメンバーでやったのかということでございます。  まず、検討委員会のメンバーから言いますと、当時、審議会の代表の方も出ていただきまして、あわせて市内の物産振興会の会長あるいは染色家等、工芸家の方々、それから市民の代表の方3名等入っていただいた検討委員会で、学識経験者としては、九州造形短期大学の先生を座長として検討委員会が設けられたということで御理解いただければと思います。  それから、今、議員、人吉のクラフトパークの話がございましたけれども、私も1回足を運んだことがございまして、私どもが想定しています工芸村というのは、人吉のクラフトパークのようなテーマパークという考え方ではございませんで、先ほど私申し上げましたように、芸術家がそこに立地をして、そこで自立的にやる集積の中で情報発信すれば、それは直方市が歴史的に持っている高取焼の発祥の地ということも含めて、点である花公園だとかいろんなものをつなぐストーリーの中に線として観光資源にも寄与するということから計画をいたしておりますので、例えば人吉のようにインターチェンジが南側に開通した途端に激減したと、通過点になってしまって激減したというような考え方に立つとですね、多分私ども、今、花公園も、これまでの議会で御答弁申し上げますように、なかなか検討はいたしておりますけれども、入園者数が、この経済情勢下、入園料の300円をもってしても、なかなか伸び悩んでいるという状況でございますから、ただ、そこで私どもが、何らかの形でテーマパーク的に運営をするという考え方ではなくて、そこに自立した工芸家の方たちが立地をしていただいて、工芸村を構成するというような考え方に立っておりますので、今後とも、今、議員申されますように、8区画を200坪から500坪という区画単位で分譲するという話になれば、過ぐる議会でも、澄田議員からも御質問がありましたように、あの当時、私ちょっと手元に資料がなくて御答弁申し上げませんでしたけれども、路線価でいえば8,100円といったものを考えましても、それで用地代だけでも、もし取得していただくとなると、そこそこの金額がかかろうかということから、先ほど私申し上げましたように、分譲という形で本当に工芸家が立地できるのかどうかということも検討はしたいと。  ただ、これをもって、例えばそこに人吉のような形のものを導入するというような考え方は、現時点では持っておりません。あくまで私どもとしては、当初目的の工芸家立地に向けて、そのための条件をどういうふうに設定するかということを協議を重ねた上で、特に高取焼を核とするというようなこともございますので、そういった 取り組みを今後とも強化していきたいということでお答えをしたいと思います。 ○建設部長(森 定行)  6番 村田議員の3回目の御質問に御答弁申し上げます。  まず1 点目に、市道採納基準の中の2条の9号に、道路状態がおおむね道路構造令、このおおむねはですね、1項から8項を除いて、これは必要要件ですよと、除いてあとは道路構造令におおむねということでございますので、4メートル基準なり、側溝があることとかいう基準は、これはもう外すことはできません。  それから、おおむねは目をつぶってということでございますが、私は目をつぶるのは、すぐつぶるんですけど、これだけは、今非常にこういう形で、ほかの方、寄附採納を受けられんかとかいう形できております。  それから、昔あいまいな形で所有権も移転せずに受けとって、今になって市道で何十年も使いよると、こういう問題も起こってきております。ただ、私が申すのは、基準に合わないということでございます。そして、前回、ここの土地の一部は寄附採納を受けております。それから、議員が申される中で、かなり4メートル道路があるところがございます。私どもが、今申請していただければ、その寄附採納でとれるところもございます。一部私が言いよるのは、どうしてもとれない道路があるということでございますので、この件だけにつきましては、あとで、私ども1年、2年検討しても同じ結論と思いますので、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。 ○6番(村田武久)  4回目の質問になりますが、先ほど経済部長の方からいろいろ回答をいただきましたが、私もですね、たまたま地の利を得ていますよね、あそこ工芸村というのは、今現在は。私も、初代の八山の最初の窯、ちょっと500メートル先ぐらいにありますね。あの窯を見たわけでございますが、本当に地の利を得ているなということが1点あります。
     それと、話を聞くところによりますと、上り窯も一つ必要だという話も聞いておりますし、そういうことでメインになるのは、やはり高取八山さんの子孫の方をお迎えするのが一番いいのかないうことだと思っておりますが、ただ、今言いますように、本当に高取八山さんも、今日の経済状況の中でなかなか厳しいものがあろうかと思うんですよ。そこら辺のところを踏まえて、どうかお互いに歩み寄りができて八山さんを呼ぶことができましたら、最高だと思いますので、そこら辺のところは十分に検討されながら、また、なおかつ、陶芸、陶工だけじゃないでしょう、竹細工もありますし、工芸もありますし、ガラスはないんですかね、ここは、いろいろな形のものはあろうかと思うんで、そこら辺を関係者に十二分にこういうふうな形であることを、もちろんされておると思いますが、検討されまして、できたら検討委員会の中に何人かそういう陶芸家、工芸家の人たちに入ってもらって、何とか再度計画を練り直して、そういう形のものをひとつ検討していただきたいということで、要望にかえさせていただきます。  それから、道路の問題でございますが、本当に難しい問題です。これは私も十分わかっておるんですよ、わかっておるけど、あえて質問しよるんです、申しわけないけど。ほんと何とか地域の住民の人たちが大変苦労しているということは事実でございますから、何とか採納基準に合うような形で、私がまたその人たちに、こうしなさい、ああしなさいちゅうことは指導してまいりますので、そういうふうな段階が起きましたときは、何とか市の方も指導していただきたいということを要望いたしまして、終わります。以上です。 ○議長(宮近義人)  10分間程度休憩いたします。                                 11時11分 休 憩                                 11時22分 再 開 ○議長(宮近義人)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  8番 貝島議員の質問を求めます。               (8番 貝島議員 登壇) ○8番(貝島悠翼)  8番 貝島でございます。  図書館、歳時館、美術館、福祉センター及び多賀公園に関する諸点についてお尋ねいたします。  図書館以外は、過去の私の一般質問でお尋ねしたものばかりであることと、今回の質問内容は、極めて単純明解であります。その意味で、お答えの方もまた明解にわかりやすくいただけるものと期待いたしております。  いまさらながら、一度お尋ねした問題点が、ほとんど市民利用者の立場に立って改善されていない実際に愕然といたしておりますし、これまでの私の一般質問と行政からの御答弁が、実はその場限りのむだなやりとりに過ぎなかったのではないかと反省すればこそ、みずからの未熟を恥ずかしくさえ思うものであります。本日の私の質問が、広範な市民各位の望みに必ずや資することを念じながら、通告の順序によりお尋ね申し上げます。  1の図書館蔵書の盗難、紛失については、その事実認識の程度と対策を教えてください。2番目の歳時館施設の改善については、3点ほどに絞ります。その1、排水対策、その2、トイレの換気扇は、このままで今後もずっと取りつけしないのか、その3、昨年にもお尋ねしました、空調設備の取りつけ方、取りつけ方針はどうなっていましょうか。3の美術館の作品収蔵庫の改善方針はどうなっていましょうか。財政上極めて難しいとの行政の思いは、昨年末の朝日新聞への当時の教育部長談話で承知いたしておりますが、今現在のお心づもりについてお教え願います。  4番目の歳時館、美術館運営の仕組みの改善というのは、それぞれの企画や運営を、現場から一々教育委員会に相談させるのではなく、決まった予算の枠内であることを前提に、一切の現場、すなわち館長を初めとするそれぞれの職員に任せてしまってはいかがでしょうかということです。そのスタイルにする場合の不都合等がありましたらお教え願います。  5番目の福祉センター、土・日休館是正については、この前の6月議会での私の質問です。それほど難しい問題でもなさそうですし、直方市の繰り出す最大の補助金により一部運営されている福祉センターが、市民利用者に背を向けたような状態を続けることは、感化されてよいわけもありません。その後の方針をお聞かせ願います。  次に、多賀公園整備についてのお尋ねです。ちょうど1年前の9月議会で同じテーマでお聞きいたしました。公園の状態は全く変わっておりません。どうするおつもりでしょうか。  以上、ほとんど担当者に直接お尋ねすることでも済みそうな諸問題のお尋ねで、内心の心苦しさも否めません。しかし、以前の本議会でお尋ねしていなければ、私も、このように今回本会議に持ち出すこともしないところですが、行政各位の過去のお答えもちゃんと議事録に残っていることや、その皆さんのお立場も勘案し、きっちりとけじめをつけていただきたいという意味において、あえて今回の私の質問といたしましたことを申し添えまして、1回目の質問といたします。 ○教育部長(青柳公一)  8番 貝島議員の御質問に御答弁申し上げます。教育委員会には4点ほどございました。  まず最初の図書館の関係でございます。図書館の蔵書の盗難、その対策についてということでございます。図書館が新館オープンいたしまして丸2年をたっております。現在1日平均904人の来館をいただいておりますこと、また、市民1人当たり貸し出し冊数が4.15冊ということに対しまして、まずもって、報告とお礼を申し上げたいと思います。  さて、図書館は通常月1回の管内整理日のほかに、年1回特別蔵書整理期間として5月に14日間休館をいたしまして蔵書の点検に当たっております。平成13年7月にオープンをいたしまして、昨年5月に第1回目の点検を、そして、ことしの5月に第2回目の点検を行っております。昨年度は、不明本が726冊あり、そのうち、現在も引き続き不明のものは323冊でございます。  しかしながら、この数字は旧図書館から約9万冊の本を移転し、さらに、新館用として新たに購入したものを一斉点検したものであります。したがって、旧館時代から紛失しており、図書目録のみが残っていたものも含まれております。純然たる新館での不明本とは言い難いものでございます。そこで、今回2回目の点検を行いましたところ、「図書館だより」に掲載をいたしましたような結果となりました。ここで訂正方おわびでございますが、「図書館だより」には、不明本817冊と報告いたしておりましたが、その後の調査によりまして620冊となりましたので、訂正をお願いいたしますとともにおわびを申し上げます。  点検の結果といたしましては、データ上は貸し出しになってなく、現物が館内にないということから、無断借用、盗難と考えます。現在、蔵書数が11万9,518冊、約12万冊ございます。そのことから、約0.52%の資料が、いわゆる不明本ということになります。図書館の世界では、紛失予想を大体蔵書の2%ととらえているところが多く、その対応に苦慮しているところがほとんどでございます。  そこで対策ということでございますが、館内の巡視やマナーアップの啓発などに力を入れておりますが、決定的な方策とはなっていないのが現状でございます。今回のこのことを踏まえまして、当館におきましては、館内巡視の強化、南口側に案内カウンターを設置し、職員を配置するとともに、防犯ミラーを館内数カ所に設置いたす予定であります。  蔵書の紛失は、コンピューターを使った蔵書管理システムの不正を生み、あらゆるサービスに障害を与えることになります。この状態を放置しておけば、図書館サービスの根幹が揺らぐことになりますので、十分注意を払っていきたいと思っております。  次に、2点目でございます。2点目の歳時館の施設の不備改善の見通しについてで3点ほど指摘があっております。その中で1点目といたしましては、排水対策ということでございます。これは、中庭の雨水の排水ということと思われますが、この中庭につきましては、去る7月11日の大雨の際に排水仕切れずに、中庭の雨水の水かさが20センチ前後となりまして、空気抜けを越えて勝手口の土間方向へ流れ出しております。また、開館してからこれまでに何度か中庭が冠水した状態になったということはございます。  今回の大雨に関しましては、通常の処理能力を上回る降水量だったということもありました。それで、過去何度かの中庭の冠水についてでございますが、現状を見てみますと、ためますのふたに不都合が見受けられます。これについては、すぐに改善をしていきたいと考えております。  2点目でトイレの換気扇ということでございます。トイレの臭気につきましては、基本的には水洗トイレでありますので、臭気が逆流するということは想定できませんので、窓の開閉によりまして換気を行っているのが現状であります。しかしながら、女子便所に入ってすぐ右側のトイレにつきましては、壁に囲まれており、自然の換気ということはできにくい状況にあるということから、臭気がこもるということは、議員御指摘のように、十分考えられることであります。この点につきましても、換気扇の設置等、早急に改善してまいりたいと考えております。  次に、3点目、空調ですね、歳時館に冷房設備を整備すべきではないかという御指摘でございます。この旧中央公民館を鉱害復旧で修復の運びとなりました折に、旧中央公民館将来構想策定懇話会が設置され、旧中央公民館の再生活用の方法が検討され、平成7年12月に提言をいただいております。その中で問題点の一つに、冷暖房設備については、建築物が純和風で、かつ、非常に開放的である点である、このことは、使用の目的をかなり限定するであろうし、また冷暖房等の空調設備を設けることにも制限が加えられることになるであろうと述べられ、純和風建築であるという特徴を生かすような利用の方法を考えるべきと提言されております。  しかしながら、議員御指摘のように、空調設備の整備につきましては、御要望があっているというのも事実でございます。このような市民の方々の声を踏まえながら、建物の構造や外観、景観との関係等いろいろ制約もあろうかと思われますが、空調設備を整備するとすれば、どのような方法が可能かということについて研究いたしました。これは、建物が純和風であり、その利用方法がお茶会や和楽器の演奏、短歌や俳句の教室等、空間が意味合いを持つものが多いため、設置するとすれば、床置き型とか壁かけ型とか、天井つり型とかではなく、天井に埋め込むタイプ、これは本体と吹き出し口が一体となっているカセット型になるのではないかと考えました。  現行の空調設備の能力を参考にして検討しますと、本来は自然の風を取り入れる構造となっておりますために、エリアを区切って考える必要があり、玄関からつながっています畳廊下を含んだ4部屋のブロックと和室の15畳と10畳のブロック、2カ所に空調設備を設置する必要があると考えられます。この空調設備につきましては、今後、歳時館の基本的なあり方と利用者の利用状況等を勘案していく中で設置について検討していきたいと思っております。  次に、3点目の美術館の作品収蔵庫の関係でございます。これは、美術館の収蔵庫には、現在収蔵作品が1,300点ほどあります。そのうち100点ほどは展示公開いたしている状況でございます。したがって、常に1,200点程度の作品を収蔵庫に保管をしている状況でございます。  このような中で、本市では、本館奥の収蔵庫と美術館から3件先の旧篠原酒店の木造二階建ての建物に収蔵いたしております。この旧篠原酒店、この収蔵に当たりましては、部屋の内壁をボードで覆いまして、エアコンと加湿器を設置し、温度計と湿度計による検針を1週間に一度行って、作品の管理を行っております。  なお、最も快適な保管環境は、温度が20度、プラスマイナス5度、湿度は60%、プラスマイナス5%が理想となっていますので、これを目安に管理を行うなど、現時点における最善の対策をとっているところでございます。しかしながら、この保管場所は、いずれも木造となっていることから、1年に一度薫蒸消毒を行っているものの、小さな虫等が入り込むおそれがあるということ。日が入ることなど、鉄筋コンクリートづくりの保管場所に比べて劣ることから、教育委員会といたしましても、この検討の中で、NTTの建物を一部借りて保管することを検討いたしました。しかしながら、残念ながら距離がありますので、美術品の輸送に際し、損傷も想定されるということから、最適な保管場所の確保に苦慮しているのが現状でございます。  次に、4点目の歳時館、美術館の運営の仕組みについてということでございます。これにつきましては、昨年の9月にも御質問をいただいております。いずれも、館長は十分な手腕、能力を発揮できないのではないかということでございます。先ほどの質問の中にも、予算の関係がありますが、任せてしまってはどうか。それについて不都合等があるのかということでございます。  現在、生涯学習課といたしまして、この両館と今後の対応につきましては、館長に生涯学習課が一生懸命サポートしていくという形で、両館長の能力を最大限に発揮していただくために、今後は所管とのコミュニケーション、連携をさらに図りまして、両館ができるだけ企画運営がやりやすくなるように、役所の中で言いますと、年次計画等につきましても、時間をかけて早い段階から具体的な検討をするように心がけまして、予算においては、補助金等の活用を優先的に行えるよう知恵を出し合って、最少の経費で最大の効果を上げるべく努力していきたいと考えております。不都合はないと考えております。以上です。 ○市民福祉部長(丸本直彦)  8番 貝島議員の福祉センターの土・日休館日の是正問題について御答弁いたします。過ぐる6月議会終了後、早速社協側に出かけまして、議会における質疑要望の点を踏まえまして、強く是正すべきではないかということで、今日まで担当者レベルで協議を数回行っております。  ただ、2年前に休館いたしました理由が、財政上の問題であるということから、社協側も市からの指摘に対しまして、真摯には受けとめられておるようでございます。現在、開館するためには、どれくらいの経費がまた必要か。それから、職員のローテーションをどうしたらよいかなどの分析をただいましております。もちろん、地域福祉の核となるべく福祉センターであることは十分認識しております。  それで、早急に一定の内部調整を行った上、理事会、評議員会等に図りたいと。その時期につきましては、今明確には言えないが、今年じゅうにはめどを立てたいといった方針である旨、先日事務局長と協議をいたしまして、その回答をいただいております。  私どもといたしましても、長い伝統のある福祉センターでございますので、従来にもまして愛されるセンターにしていただくためには、何とか土曜・日曜の開館を決定していただくように今後も努力してまいりたいと思っております。今しばらくちょっと時間をいただきたいと思っております。以上です。 ○都市整備室長(植野拓一)  8番 貝島議員の2点目、多賀公園の御質問です。内容は、現在の管理状況と今後の考え方、そういうことであったかと思います。  現在の管理状況をまず説明させていただきます。現在、年間を通じまして、約1名ですけど、管理委託をお願いしております。内容につきましては、公園のいろいろな器具、そういうふうなやつの点検、あと便所等いろいろ各施設の点検等でございます。それとあわせまして、広場等の除草、下草刈りなど、そういう内容で、年間でお願いしております。  また、4月の花見時期につきましては、シルバー人材センターに大体10回程度清掃等お願いしております。また、今年度につきましては、遊歩道、下の方の旧動物舎があった付近ですけど、そこに藤棚がございます、藤棚の剪定等を行っております。また、上段の方に展望台等もございます、ちょうど展望台の横が石積みで囲っておるんですけど、それが一部緩んでおりまして、それについては修理はやっております。そして、動物舎の跡にちょっと水たまり状態みたいなのがあったわけですけど、それについては、現在まさを入れて敷ならしをしております。  そういうふうで維持管理をしておりますが、基本的には、あの公園については、もう一度全体的なと申しますか、一度総合的にやり直しっていいますか、全部扱うような形での整備が必要だと思います。ただ、それにつきましては、現在、植木の方で桜づつみ公園といいますか、パークゴルフ場をやっております、それが恐らく今の予定では、17年度に完了予定でございますけど、それ以後、多賀公園については考えていきたいと、そういうふうに考えております。  その間についてどうするのか、今の現状のままでいいのか、いろいろお話があると思います。ただ、私ども限られた予算の中でやっておりますし、ただ、管理委託しておる方、常駐みたいな形で一人おられますし、私たち職員も常に現場の方に注意を払って、効率的といいますか、できる範囲の中で管理をやっていきたいと、そういうふうに考えております。 ○8番(貝島悠翼)  簡単にお答えいただけるんじゃないかなと思っていましたら、割と皆さん熱心にお答えいただいたために、時間が予定よりもかかっておりまして、こちらで端折るちゅうか簡単にいかなくちゃいけないなと思います。  まず、図書館の蔵書の件で、今の部長のお話の中でちょっと気になりましたのは、防犯ミラー等を取りつける云々とか、監視を少し強化しようというふうな形での対策をちょっとおっしゃったんですけども、これはまた、あんまりよろしくないんじゃないかなと、そんなことじゃなくて、やはりそういうようなことにならない何か体制、そういう監視とか、見張るとか、そういうことじゃなくて、これ実は、私がいただいた資料と、今部長がおっしゃったのとは違うんですけどね。  今パソコンで、この本がほしいということを言って、探して、パソコンではあるようになっていると、そうすると、それを持って行ったら、「これは、今ありません」というようなちょっとみっともない状況が散見されることから実は始まっているわけですね。そこらをじっと見ていると、なくなっている本というのは、資料価値の高いものが多いそうです。そういう把握はされていますか。これ、答えは要りませんけども、そういうようなことでかなり憂慮されている市民の方が、その資料価値が高いものであるだけに心配されていると。昔のあそこの日吉町にあるときは、そんなことはあんまり聞かなかったような気がするんですけども。  それで、私も何回か行って見ましたら、やっぱり一番決定的によくないのは、ユメニティの向こうの文化ホールの方と、こっちの一応裏側、中間にありますね、入り口が、図書館は。そうすると、一番南側の駐車場の方にも出口があるために、あそこら辺どうかならないのかなと。あれを閉じることだけでも随分違うんじゃないかという声はかなり聞かれます。南側の入り口の閉鎖、こういうのをお考えになったらどうだろうと。  それから、かばん等の持ち込みについても、禁止っていうのは難しいでしょうけども、そういうふうなことにちょっと配慮、何らかの形でできないかと。特に、これ私事で、教育長には申し上げておりますけれども、今度、相当に資料価値の高い本の寄贈の申し出があっておりまして、直方市の方も、それも見た上で、受け入れようというようなお心遣いをいただいておりますので、これは糸田町の方なんですけども、そういうふうなことの展開になってきたときに、いい本がどんどん盗まれているよというようなことではちょっとみっともないし、そういう意味ですので、善処方をお願いいたします。これはもう要りません。  それから、歳時館の設備不備ということについて、中庭から勝手口の土間まで水が流れると。これは、もちろん今回の大水で、どちらの御家庭でも、不幸にそういうふうに水が床下浸水とかでたくさん被害に遭われた方がいらっしゃろうかと思うんですけども、中庭にざっと水が浸かって、通風口、今もおっしゃったんですけど、空気口から出て、それが今度は、建物の中をざっと水が流れて土間まで流れていると。しかも、その土間の敷居を越えて流れていったわけです、外まで。そうすると、何て言うですかね、通用口でもないんですけども、水の跡もくっきり残っていて、まずいのはモルタルが落ちたりしていますよね、あの通風口のところの。そうすると、これは、あの建物自体の損傷にも影響しますので、これも大体今おっしゃったようなためますの改善でいけるのかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、トイレの換気扇の問題ですけども、これ水洗だからいいんじゃないかというお話でもあったんですけども、実際に、さっき部長がおっしゃってたように、女子トイレの方でそういうにおいがあってですね、実はちょっと大げさかもしれませんけれども、あれをお使いになる女性のお年寄り、ひょっとしたら寒いときは、寒くてもやっぱり開けておかないと臭いんだそうですよ。そうすると、脳溢血でも起こされたら大変じゃないかと、そんな心配をまじめにしていたようですので、それも今おっしゃるように善処方お願いいたします。  それで問題は空調なんですね、結局今の青柳部長のお話では、結局、今いろいろ研究はされていると。それで、これは利用される方にお聞きになったらいかがでしょうかね。それこそ和風だから、琴だとか、三味線だとか、市長がおやりになる尺八の方々の演奏会っていうのが時々あるわけですね。あの方々、着物を着られていて、今ぐらいから先はいいんでしょうけども、これは1年前にも申し上げたんです。とてもじゃないけどできないと、そうすると、あの人たちは口では、見かけなんかどうでもいいと、見かけっていうのは、和風の建築だから、それに合わせて、そんなことを言っていて1年たったわけですよ。これは強力に善処方お願いいたします。大変注目されております。  そしてまた、それができれば、少々、どうでもいいってわけじゃないんですけど、実はあのとき、私もちょっと個人的には、大きいこんなクーラーがあるじゃないですか、あれでもいいから入れていいんじゃないかと思ったくらいなんですよ。しかし、いろいろ和風だからっていうことで御配慮いただいていることについては、そのことが悪いとか、いいとか、そういうことじゃなくて、それはいいんですけれども、そんなことを言っている場合じゃないじゃないかと。だから、これはできましたら何らかの形で利用者の方にお聞きになったらいかがでしょうか。つまり、行政はこういうふうに和風建築だから、こういう意図で考えているけれども、ちょっと時間だけたっていったんじゃ。  クーラーで財政的にもやいやい言うほどかかるものでもないでしょう。しかも、さっきおっしゃった、部屋2つぐらいでいいと思いますね。あそこは特に事務室と、あの棟はちゃんとついていますよね、だから、なおさら使われている皆さん、ちょっと奇異に感じられていますよ。ということで、今、歳時館の設備の件と図書館の蔵書について、これは両方ともお答えは結構です。  それで、今度は美術館の作品収蔵庫、これが問題なんですね。今度直方市が田川市と、それから碓井町、2市1町でこういうのをやられましたよね、地区ネット。大変前向きに、市民の皆さんの間に何とかそういうのを浸透させようというようないい企画だと思いますし、それで、実は私も行ってみたんです、碓井町立織田廣喜美術館、それから田川に行きまして、やっぱり両方とも大変いろいろと財政的に苦慮されております。私も、今度は収蔵庫のことが大変気になりまして、田川は作品が900点と300点だったかな、さっきおっしゃった直方の収蔵数よりはすくないですよ。にもかかわらず、あそこは、この前、地下の駐車場を収蔵庫にかえたわけですね。どこも収蔵庫で苦慮しているんですね。  一番の条件は、できるだけ展示室と離さないということなんだそうです。離していると、例えば油絵の、私は全然とうしろうでわけわからないんですが、ぽろぽろはげたりすることが、それを修理するのに、これは碓井では修理したんだそうですけど、500万円かかったそうです、100号、大きいやつだったんですけどね。そういうふうなこともありまして、ところがそうは言いましても、先ほども1回目で申しましたように、これは、今の収入役の青柳さんが、教育部長のときの談話なんですね、さっきの朝日新聞に出ていましたのは。  ところが、こうして公共の美術館として世間にうたっているわけですね、そうすると、これは、今財政状況がどうこうだからとか言っては言えないような実は必然性っていうか、必要性があるんではないか。だから、こちらの青柳部長は苦慮していると、その苦慮されるのはわかるんですけども、お尋ねですけども、どれぐらいかかるんでしょうかね。  例えば今あそこの横が駐車場になっていて、だから、あの駐車場のスペースはそのまま生かすとしましてね、上に収蔵庫みたいなのをつけると、隣になりますね。これ、例えばですよ。そういうものにした場合に、大体その収蔵庫っていうのはどれぐらいかかるのか。さっきおっしゃった、確かに普通の日本の家では、やっぱりちょっとまずいみたいですね、かびとか、虫とかも。それで鉄筋で、鉄筋ちょうのは、骨格は鉄筋ですけども、最終的に中は木造がいいそうです。だから、碓井なんかは見事にそれがつくられておりましてね。そういうふうな形にして、経済的、財政的に難しいっていうのは、どれぐらいに見られているのか。おわかりでしたら教えてください。  それと、もう一つは、直方は以外と多いんですね、谷尾さんからいただいたこと、それから、この前も野見山朱鳥さんからの分がいただいたとかいうので作品の数が非常に多いと。どんどんふえてきたらどうするんですかっていうことなんですね。つまり、私、田川にも、碓井にも尋ねたんですけども、「お持ちになったものについて、全部無条件でもらうんですか、寄贈を受けるんですか」って言ったら、碓井の方はちゃんとそのための委員会があるんですね、田川もあるんですね。それで検討して、きちんと1年に1回、これとこれとこれだけはいただきましょうと。ところが、直方の場合は、その体制はどうなっているのか。これが2点目。  収蔵委員会とでも言いますかね。これはやっぱり早急に、今の収蔵庫と収蔵委員会みたいなもの、収集委員会っていいますか、されないと、実はもう御存じだと思いますけども、この筑豊美術協会の会員のところに手紙が来ています。改選される前の市会議員の皆さんには全部行っているんですね、この筑豊美術協会からこういう。その中に谷尾さんに差し上げた絵描きさん、その絵が全部直方に来た、そして見に来られて、あのうどん屋さん前の、あの収蔵庫を見て愕然としているわけですよ。こんなことをしていたら、私が心血を注いだものが、返してくれと、むしろ。「返してくれ」って言うなら返してもいいじゃないかと思いますね。でも、それぐらいに心配されておりますので、しかし、これは直方市の名誉のためにも、お金がないならお金がないで、お金がないっていうことの言い放しじゃなくて、収蔵庫が必要なんですね。だから、そのための対応について、返事のできるようなことを考えられるべきではないでしょうか。  それから、運営については、例えば両方とも、美術館も歳時館もわずかなことですけども、入館料をとっておられまして、ちゃんとそれは教育委員会の生涯学習の方で管理されているんでしょうけれども、私は歳時館に、時々、近くっていうこともありまして遊びに行きましたときに、去年でしたか、つるし柿をきちんとつるした後、食べられるようにしてですね、そして、きれいな箱に入れていただいてもらったんですね。あそこシルバーからもお見えになっていますよね、皆さんでそういうのをつくられて、こんなことしかできなんだと、涙出そうでしたね。だから、わずかなことかもしれませんけれども、そういうことまで含めましてね、これは館長におまかせになった方が、両方ともちゃんと見識のある方でもありますから、これはきちっとですね、ここまではいいということを打ち出されるようにできるかどうか。  ただ、関連的に館長の責任でやってくださいということじゃなくても、ここまでいいよと、例えば予算のこともそうなんです。それについてもう一度お願いします。  以上で、それから福祉センターですけども、今の内部調整を現在やっていらっしゃるということで、私もこの前申し上げて、本当は私個人としては、そんな難しい話じゃないと思ったんですね。何でこれができないのかと。そしたら、この前、丸本部長は、社会福祉法第56条まで出されたんですよね、私がぎゃぎゃずっと粘ったもんですから、最後に、それで、この56条っていうのは、補助金の目的に反して従わないときは補助金を打ち切ってもいいと、ここまでおっしゃった割には、ちょっと時間がかかり過ぎじゃないかと思うんですが、しかし、今のお話、ことしじゅうに決着をつけて、つまり土・日の開館をするというふうに理解してよろしいですか、そこのところだけもう1回。大体今のお話では、大体そのようなふうに内部調整の上、ことしじゅうにめどとおっしゃったんです、そのめどというのが。ことしじゅうで、来年の4月からでもいいんですね、土・日をそういうことにしないよということを言っていいのかどうか、詰めたところでお願いします。  それから、多賀公園は、今実は同僚議員からも、大体どこまで整備すりゃいいんかと、非常に素朴で当然の声をいただいたんですね。これも去年お尋ねしたときから何にもかわってないんですね。行ってみられたらおわかりかと思いますけど、今どこから近寄ればいいのか、どこから多賀公園に行けばいいのか、それすらわかりにくい。たまたま多賀神社が本殿に向かって左側から行けたのがだめになっていますね、今。それで太鼓橋とか、つり橋の方に行けないからって、今度右側から、右側の何か工事、あれは多賀公園の工事なんでしょうけども、非常に行きづらい。後どこから行くかって、市民球場のところからですよ。あれは入り口とは思えないです。  だから、これは直方市もですね、こうして直方市総合計画でびっしと書いてあるんですね、多賀公園については。看板に偽りありもいいとこですよ。でしょう、いいですか、「昭和3年に開設された桜の名所である多賀公園は中心市街地に位置し、公園に接した体育館や石炭記念館もあることから、これらと有機的連携をとりながら整備を図りますと」、そういうふうにおっしゃっている割りには、第一どこから入っていいかもわからない。  そこで、私の提案ですけども、昔は南側、少なくとも南側は体育館の裏側になります、あそこはちょうど御館町っていいますかね、あれからずっと上がっていける道があったんです、今は全然なくなっていますね、あれぐらい残しておいてもいいんじゃないかと。お年寄りはやっぱり行きたいんですよね。たまには行きたいし、だから、それが一つ。  それから、これも去年言ったんですけども、御館橋を渡ったところに、左側に多賀公園ってある、あれ警察か何かの標識かなんか知りませんけどね、書いてあって、行くところがどこか、上がるところがない、こんなみっともない話はないでしょう。飯塚でも勝盛公園って書いてありますけども、ちゃんとそのとおり行けば行けるんですよ。直方はあれじゃ、どこから上がるのっていうことにもなる。これは1年前にも申し上げたんです。もう何とかしましょうよ。それが一つ。  それともう一つは、先ほども花公園のお話が出てましたけども、花公園もいいんです、しかし、お年寄りはなかなか花公園に行きにくいんですね、足の便がないんで。そうすると、昔は、ここは四季折々とまでは言いませんけども、桜もそう、ツツジもそう、きれいに咲いていた時期があったじゃないですか。どうでしょうね、もう一回、四季折々に少なくと何か花でも、そしたら直方、花のまちと言っているのに、多賀公園が、あれ花のまちじゃない、ただの藪みたいなもんですね、本当に野見山朱鳥さんの碑がありますよ、あれわかりませんよ、あれじゃ。生え放題生えている、こんな状態では、これもちょっと直方の顔としてはまずいんじゃないかということで、これは答弁要りませんから、ぜひその方向でお願いいたします。  以上で、結局美術館の収蔵庫の件と運営の件と今の福祉センターの件、手身近にお願いします。 ○教育部長(青柳公一)  まず、美術館の件でございます。  直方市美術館の特徴として、この収蔵庫で悩んでおります。田川市、碓井町におきましては、美術館として建設いたしておりますので、その際に収蔵庫ということがございます。そこで、この横に建てた場合ということで、これは一応設計をいたしました。その中では、下に駐車場を置きまして、2階、3階をつくる中で、見積もる中で1億5、6000万円といった数字が出ております。  それから、寄附行為でございます。無条件に寄附を受け入れていいのかということもございます。これにつきましては、美術館協議会の中でも問題となりまして、これについては、委員会をつくるべきだということになっておりますので、次にはこれを進めていきたいと思っております。  それから、両館の関係でございます。その館長に任せるということ、予算面では、システム上規定がございますが、その他につきましては、生涯学習課といたしましては、両館長と協力をして運営しやすい方向でいきたいと思っております。以上です。 ○市民福祉部長(丸本直彦)  8番 貝島議員のただいまの件でございますが、土・日の開館に向けて、来年の早目にやるか、4月になるかということを、私が今やりますとか言えません。あくまで理事会に諮って決定することでございますので、それに向かって、今、局長にぜひやってもらいたいということで話を進めておりますので、今しばらく時間をいただきたいと思います。そういうことです。             (「議事進行について。」と声あり) ○14番(那須昭生)  市民福祉部長ね、我々が聞いておって、本当に理解しにくいですよ、補助金を出しておるのは市じゃないですか。それを、相手の理事会、もちろん理事会にかけないといけませんよ。しかし、ことしの6月議会に言われた話を整理して、その間、全然理事会が開かれてないっていうなら別として、一定の理事会は開かれておるんでしょう。だったら、それをことしの12月とか、あるいは来年の4月とか、そんなあいまいな答弁ではだめですよ。  市が主体性を持ってやっていかないと、市民が納得できんのじゃないですか。土・日を休日にするなんていうのは、月曜日が休日というのは常識としてあるんですけど、土・日というのを、市民がどれだけ期待しておるかということを考えてみると、今の答弁ではなかなか納得しにくいじゃないですか。だから、もう少し前向きに、議長答弁をさせてください。 ○市民福祉部長(丸本直彦)  前向きと言いますが、あくまでも理事会で決定する事項でございます。確かに時間がかかっておりますけども、やっぱり内部事情がございますので、我々が理事会を開いてくれと言っても、向こうが開かなければ、これはどうもできないことでございますので、とにかく早く開いてくれということは、我々はいつも申し入れております。以上です。 ○8番(貝島悠翼)  今の福祉部長の答弁から申し上げます。  今、那須議員がかけられた議事進行についての内容、私も同じ気持ちなんですね。だったら、それこそ社会福祉法第56条を適用したらどうですか。実は、きょう言いまいと思ったんですけどもね、社会福祉協議会理事長のあいさつを持ってきたんです、ここに。市民の福祉のために云々と言われておるんですけども、つまり、私がこの前の6月議会で言い出したことと、今、社会福祉協議会がもたもたしていることと、どっちがおかしいのか、そういうことではないんですか。そしたら、行政としてはやはり行政の判断があるでしょう。それでやっぱり今おっしゃったように、そんなことではまずいんじゃないか、でも、今は言えませんね。だから、終わってからで結構ですから、また、議員の皆さんにちゃんと御返事をできたらいただきたいと。  それから、歳時館の隣に、もし、つくったら1億何千万円という、そこまでかかると私も思っていなかったんですけどね。これは考え方だと思いますけども、ちょうど私が議員になりましたときに、この第三次マスタープランの中に複合文化施設っていう話があって、全然何もできてなかったじゃないですか、覚えてありますか。それで、私はあれっと思って、あの中に美術館のこともあったし、もちろん文化ホールのこともあったし、それから、歴史資料館とか、私も何回か文化ホールのことについては質問を申し上げたわけですね。そしたら、もちろんいろんな皆さん方の御努力で、あの文化ホールもできたという経緯がありますね。だから、ぜひこの美術館の収蔵庫についても、そういうふうな構えで取り組んでいただきたいと思います。ということで、教育長、教育部長よろしいですか。教育長どんなふうにお考えになりますか。  それと市長、琴野先生からも歳時館のこと等について、一生懸命おやりになっていていろいろ言われておるんですけども、今大体やりとりをお聞きになりまして、直方市の行政のトップとして、今の文化行政、どんなふうにお考えなるか、一言で結構です。  できたら、教育長30秒、市長1分、お願いいたします。 ○教育長(舟越裕喜)  美術品の収蔵については、やっぱり非常に重要なことだろうと思っております。ただ、敷地等の問題も含めて、前向きには検討してまいりたいとは考えております。以上でございます。 ○市長(向野敏昭)  歳時館の件につきましては、担当部長の方からも申し上げましたように、しかるべき人たちに集まっていただいていろいろ検討をした結果、今の姿が望ましいんじゃないかということで決論的にはなっております。しかし、現実問題として、利用勝手がよくないという指摘もたくさんあるというようなことも指摘をされておる現状でございますので、どうすれば皆さんに一番望ましい姿になるのか、そういったことをできるだけ早く検討し、できるだけ早く実現をさせていきたいなと、このように考えております。以上です。 ○議長(宮近義人)
     午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。                                 12時07分 休 憩                                 12時59分 再 開 ○議長(宮近義人)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  18番 田代誠一議員の質問を求めます。               (18番 田代議員 登壇) ○18番(田代誠一)  18番 田代誠一です。初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず、直方市の農政に対する取り組みで、日ごろから感じておりますことをお尋ねさせていただきたいと思います。その中で特に水田の転作問題であります。かねてから、このことについては、いろいろと会議の中でも発言した機会がありますけども、この機会を通じて、改めて行政サイドの取り組み姿勢についてお尋ねしたいと思います。  この事案につきましては、国の減反政策に端を発することで、一地方自治体のみで解決すべきものではありませんが、国・県・市町村段階で20数年間の経過の中で、かなりその取り組みの差が出ていることも事実であります。ことに、ちょうど今から10年前の細川内閣のときに、ガット・ウルグアイ・ラウンドの米市場部分開放の受け入れを発表してから、その状況は、より厳しくなってきたというふうに言わざるを得ません。  国内においては、年々転作を強化しながら、一方では外国から米輸入枠の拡大を図るという、全く理不尽なことがなされております。そうした中で、直方市における転作率の配分を見ますと、年々その比率が加重され、ことし15年に至っては、全水田面積、耕作面積の44%強が作付けができない、いわゆる米以外のものに作付けするか、いわゆる休耕にするかという状態であります。大変な事態であります。  そこで、その転作の配分を見てみますと、同じこの農協管内でありながら、鞍手郡4町と比較してみましたときに、直方市の場合、7から10%近い高い配分となっております。この内容については、いろいろと配分の事情があることは十分に承知しておりますが、それにしても公平感に欠けることであるというふうに言わざるを得ません。今後、1市4町の合併を図るとともに、その配分を今後どのようにしていくのかというのが重要な課題の一つであろうかと思います。  特に来年度より、従来の米をつくれる面積配分から、売れるだけの米をつくるという配分に変わろうとしております。十分に検討の余地があろうかと思います。今日まで直方市には、カントリー・エレベーターはおろか、ライスセンターさえもありません。奨励しておる大豆を作付けしても、それを乾燥、調整する施設もありません。水田利用再編対策のおくれは否めないと言えます。  今後、地産地消を推進していく中で、安心、安全の農産物生産に向かおうとする方針を強く打ち出されている昨今において、今後、農協とも十分に連携を図りながら、例えば土づくりセンターの実現や、農業政策の推進に行政の力強い指導、支援を期待するところであります。今後の農政への取り組みの方向をぜひお示し願いたいと思います。  次に、土地開発公社を通じて先行取得した土地についてお尋ねいたします。  先日、こんなことがありました。県道改良工事ということで、地区別説明会をなされたときに、ちょうど私も居合わせまして、一通りの県・市側からの説明が終わった後、その地域の住民の方の中から、「道路の改良の話とは全く別ですが、あのとき、市のごみ焼却場の話はどうなったんですか」という、突然の話でした、よく聞いてみると、その折に2回ほど、同じような地域の方にお集まりいただいて地元説明会を開いたことがあったということでした。そのときの市側の説明では、現在使っておる、その当時ですね、しておる焼却場の道路の反対側に新しく焼却場を建てかえるという説明でしたということで、それから既に5年以上の歳月が経過した今もって何の説明もないまま、御存じのように、現在は中継基地として稼働されているということでした。  そのことにつきましては、その間いろいろと当局としても状況の変化や、いろんな要素があったことは推察いたしますけども、少なくとも事前に計画の説明会をされた以上は、その経緯等が変わった時点で、何らかの説明の場があってしかるべきだったと、私はそのとき痛切に感じました。  ということで、その場は道路の改良工事の説明会ではありましたけども、いわゆる住民にとっては、行政に対する、いわゆる不信感を増殖したということは否めないと思います。そういったことから、先行取得された土地が、今後どのように活用されるのか。その説明を、少なくとも事前に説明なされた地域の皆さんにいち早く説明をされるのが最も大事なことだと思います。当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。  それに付随して、同じく先行取得されている、いわゆる金剛山産業団地と呼びますか、その用地の件ですが、取得された経緯等については、その時点の状況は、私もよく知りませんけども、多額の、いわゆる先行投資をなさって計画されたにもかかわらず、7年近くの歳月が経過したにもかかわらず、あの広大な土地が、いまだ眠ったままであるということで聞いております。いろいろと当局としても検討をなされておるというふうには聞いておりますけども、今後、当初の計画どおり工場用地として造成、開発されるのか否か、お聞かせ願いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○生活経済部長(大塚進弘)  18番 田代誠一議員の御質問に私の方から、農政についてと、それから、金剛山の用地の件に関しまして御答弁申し上げたいと思います。  農政につきましては、今、田代議員申されますように転作問題、今年度も44%強というような数字で、このつくらないっていいますか、つくってはいけないという面積の割り当てがきているということで、これまで、この調整システムそのものが破綻を来すというか、閉塞状況にあるということから、昨年の12月には政府の方でも、米政策改革大綱といったものを定めまして、その後、ことしの7月には改正の食糧法等が順次法律が改正されているところでございます。  それでは、その中で、平成22年度までに農業構造の展望だとか、米づくり本来のあるべき姿を実現するということになっておりまして、従来からあった転作問題を、この時点で、先ほど議員が申されますように、つくるといいますか、需要に応じてどうやって米をつくっていくかという、農業者の主体的な取り組みを支援をするという形に方針が変わろうとしております。  そういったことから、私どもも、従来転作問題については、国から県を通じて一方的に、直方市については、先ほど申されたような数字が示され、JAを中心として、いろいろ転作農家の方々の協力をいただきながら進めてまいったわけでありますけれども、話がありますように、小竹だとか周辺町に比べても転作率の違いがあると、どうしてなんだろなというようなことから、不公平感が否めないというようなこともあったかと思います。  しかし、今後、先ほど申し上げました米の政策改革大綱にのっとって、国としては、新しい需給調整のあり方ということの方向を示されております。これは、国の方としては、需給情報を一定示して、そして、生産目標、売れる米をどういうふうにつくっていくかという意味での生産目標数量については、それぞれ農業者だとか、農業者の団体が主体的に決めていくと。  ただ、その全国的でどういうふうにやるかっていうことにつきましては、配分について、昔で言えばブラックボックス化していたような話を、できるだけ客観性だとか、透明性を持たせるということから、第三者機関による、そういった助言を得て自主的に配分を決めていくということから、農協が合併をいたしておりまして、その1市4町でJA直鞍ということになっておりますけれども、今後、16年度以降の生産数量の配分っていいますか、それについては、まだ確定はしていないようですけれども、県の方から各自治体等に、どういう基準で配分をするのがいいのかというようなアンケート等もやられているやに聞いております。  私どもも、国が言っていますように、客観性だとか、透明性を持って各地域ごとに計画数量っていいますか、生産数量の内示がなされるんではないかと。そのための第三者機関であったり、地域の農業者の団体等が、その中での話を決めていくということになろうかと思いますので、私どもも、そういった意味では、そういった取り組みに対して助言なり、指導等が出てまいりますれば、行っていきたいというふうに考えております。  また、こういった新しい政策の改革大綱にのっとってやります場合に、16年度から当分の間、従来あった転作の配分金みたいなものっていいますか、助成金みたいなものが新しく地域の中で水田農業っていいますか、そういったものをどういうふうにするかっていう意味で、産地づくりの推進交付金という形に変わろうとしております。これは、地域の中で水田農業のビジョンといいますか、そういったものを策定して、それに基づいて地域の農業団体の中で、実際にどういう形で交付金を使うかといったことが求められるやに聞いております。そういった意味で、今農協の方でも、これからスタートするであろう生産調整に向けて新しく考え方をつくろうということで、JAが主体となりまして、私ども担当者も入って、地域水田農業ビジョンの案を今策定しております。  ただ、これも最終的には協議会等で決定が必要かと思いますけれども、その中で、従来あったような不満を解消するべく、農業者の方が主体となって議論をしていただく中で、私どもとしては、そのビジョンにのっとって進められる事業につきましては、積極的に支援をしていきたいというふうに考えています。  特に国の政策の中でも、担い手をどうするかっていうことがございますので、国の方では、従来あった個々の担い手を集落型経営体というものから、将来的には農業法人といったような形で担い手をきちっと育成することが大事だというようなことも言われておりますから、このビジョンの中にも水田農業ビジョンを実践する組織づくりということで、営農実践組合というようなことを農協さんの方では考えてあるようですけれども、そういったものを組織づくりをしたいということ。あるいは土地利用型作物、園芸作物の振興及び産地づくりの推進ということで、JA直鞍としては、それぞれ直方であれ、若宮であれ、それぞれ特色を持った作物がございますので、そういったものから地域ごとの産物づくりっていいますか、そういったものを推進しようとしていますし、担い手を明確化するという意味での支援もございます。  それから、生産基盤として、議員申されますように、大豆等で自然化している部分でどう対策するかだとか、それとか、ライスセンターだとか、いろんな今お発言がありましたけれども、そういった問題についても、JAを中心として議論されるものを踏まえて、行政として支援できるものについては、これまでどおり支援してまいりたいというふうに考えております。  それから、3点目の金剛山の問題につきましては、これまでの議会でも、私御答弁を申し上げておりますけれども、平成8年に土地開発公社で用地の先行取得を行って、これまでに総面積でいいますと、約95万平方メートルを買収をしまして、総額10億円を超える支出をいたしております。  これは、当初目的として、私ども産業業務用地ということで、ある産業分野っていいますか、成長産業の分野の企業さんを何とかここに立地をさせたいと、そのことが、私ども直方市内にございます、機械金属関連産業の集積にも寄与する、あるいは雇用にも大きく寄与するというようなことから取り組みを進めておりまして、現在まで取りつけ道路等特開事業による、造成費をできるだけ安くという意味で、取りつけ道路あるいは調整池等については、特開事業で事業を進めておるわけでございますけれども、悲しいかな現下の状況下では、これまで申し上げておりますけれども、私どもが想定をいたしておりましたIT関連産業の業界そのものが波が非常に大きく、当該企業もリストラを行うなど、いろいろ厳しい状況にあるというのをお聞きしております。  そういった意味で、私ども、この方針を揺るぐことはなく、今もって、前市長の時代から40回を超えるようなトップ外交っていいますか、市長を先頭に企業誘致に今もって奔走しておるわけでございますけれども、先方さんの方も、次のチャンスをというようなこともございます。ただ、それがいつになるかっていうのが、ちょっと今の業界の動向からすると、なかなか読めないということもございます。しかし、私どもが当初から計画しております産業立地に向けて、今後とも引き続き鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○環境整備室長(竹内 剛)  18番 田代誠一議員の2点目の1番の新入清掃工場建設予定用地の今後の対応について答弁いたします。  当該土地につきましては、平成6年度に約5万3,400平方メートル、また、平成9年度に約1,700平方メートル、総面積といたしましては、約5万5,100平方メートルを土地開発公社において、議員御指摘のとおり、先行取得いたしております。  当初の土地取得の目的でございますが、老朽化した焼却施設更新のため、清掃工場の建設を予定しておりました。しかし、その後、ダイオキシン等の公害規制が強化され、本市におきましても、予定しておりました直方市単独の規模では、焼却施設としての建設計画が困難となりました。その後、種々検討協議を行っておりましたときに、北九州市への持ち込みの話が進みまして、今日の状況となった次第でございます。  今後、この土地の有効利用といたしましては、地元住民の皆さんの意向を大事にしながら、循環型社会の構築のための施設として、例えばリサイクルプラザの建設計画等、また、1市4町の合併も見据えながら、慎重に検討、対応を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○18番(田代誠一)  今お聞きしまして、ある程度のことはわかりましたけども、いま一つ私なりにお尋ねしたいことがございます。一つは、農政への取り組みの中で、従来の転作率の配分方法が変わるということは承知しておりますけども、従来の転作の配分の中で、いわゆる直方市としては、達成率がどうであったかというのが非常に気になるところでしたので、たびたび今までの会合の中でもお尋ねしたことがありますけども、毎年年々増加される減反の達成割合が増加するにつきましても、結果的には数字で上がってくるトータルベースでの達成率が100.2%か、100.3%で、大概お決まりの数字で例年上がっておりまして、達成をしましたということでした。いわゆるマルがついております。  ところが、実際、皆さん最近の田んぼが年々減っておりますけども、全部の農地を見渡されてもおわかりと思いますが、40%以上も水田で米以外のものがつくっておられるというふうには到底思えないと思うんです。だけど、どのように鉛筆をねぶって達成しておるかは定かではありませんけども、地域的には非常に厳しく農事組合等を通じて集落達成を迫りながら、一方では、言葉が悪いですけども、転作なんかくそくらえで、転作をされていないところもあるやに承知しております。  しかし、これが農政の盲点ですけども、いろんな事業をする中で、いわゆる農業振興地域で事業をするについての補助の採択要件というものがありまして、転作を達成するということが第一の採択要件になっています。そういったことで熱心に農業に取り組むという姿勢を貫いて、今後の営農をやろうとするときに、何らかの事業を取り込もうとしたときに、その転作の達成が第一の命題ですから、いわゆる農振地域で今後とも農業をやっていこうということで、その事業を取り込もうとした場合には、絶対的な要件であります。ところが、いわゆる農振地域外では、自分の米を自分でつくって売る分については、最近では、いわゆるペナルティーも課せられませんし、おおむね野放しの状態といっていいような状況下にあると思います。  そういった中で、今後、先ほどの話のように、地域農業を続いて取り組んでいくという姿勢の中で、今までの、いわゆる公平感を欠く展開で、かなりの農民の中には行政に対する不信感、例えばこんなこともありました、かつて配分をしたときに、ことし減反を達成されなかったら、一俵たりとも米は買いませんよと、厳しいお達しが農事組合を通じてありました。これはかなり農協、行政も襟を正して取り組むなと、こう思っておりましたら、2、3日後に、いわゆる朝令暮改で、ああ言よりましたけども、ペナルティーで1袋500円出せば、幾らでもとりますよと。こんなことをやっておったんでは、不信感を募る一方であります。だから、この辺を行政の姿勢として、今後やるということを示す以上は、ある程度のやっぱり公平感を保てるような市政を打ち出していただきたいということを強く求めたいと思います。  それから、次に開発公社の先行取得のことですけども、いわゆる先行取得の最大の目的は、いわゆる地価が年々値上がりをしていくという状況の中では、そういう開発公社という形を通じて先行取得をするという目的は達成すると思いますけども、それこそ、きのうのニュースの報告でもありましたように、地価は、あのバブル崩壊後12年間、一部の都心の商業地域を除いては、12年間値下がる一方であります。極端にいえば、半分以下になったところもあるというふうに聞いております。となると、先行取得という意味合いが大きく崩れたやに思います。  そういった中で、当時はそれなりの計画を持って取り組まれたと思いますけども、事情があってその当初の目的ができなかったにしても、速やかにそれなりの対応を図るのが、私は行政の最大の手腕を発揮する場所だと思います。そういった意味で、5年も6年も何ら手をこまねいて放置しておるということは、この先行取得に相反するというふうに思います。そういった意味で、下新入の焼却場用地の有効利用についても、今環境整備室長から計画も示されましたけども、何らかの対応をお願いしたいところであります。そのことについての答弁は必要といたしません。要望といたします。  もう一つは、いわゆる金剛山産業団地のことでありますが、余り深くお尋ねすることは、誘致企業との兼ね合いもあるというふうにも承知しておりますけども、例えばその誘致をしようとする優良企業が1社のみなのかというふうに私はちょっと疑問を感ずるところであります。確かに名だたる優良企業だというふうには聞き及んでおりますけども、1社のみをターゲットとして企業誘致を図るということについては、先ほど部長からのお話もありましたように、逆に波もあろう企業のことですから、逆にリスクも当然そういう可能性は捨てきれないと思います。そういった意味で、今までの有吉前市長のときからの懸案だと思いますけども、従来のトップセールスで、1社のみをターゲットとして今後も取り組んでいかれるのかどうか。その辺をお尋ねしたいと思います。以上です。 ○生活経済部長(大塚進弘)  18番 田代誠一議員の2回目の御質問に私の方から御答弁申し上げます。  先ほど私申し上げました、米の生産数量の需給調整のあり方については、従前がお上から下におりてきているということで、なかなかわかりづらい点もあったということも含めて、今回の改正の要点は、改正食糧法でも、その需給調整の中で、国は基本指針を示すのみ、これは需給見通しなどを示すと、それで第三者的なところを含めて指導、助言をしながら、生産者であるとか、生産者団体が自主的、主体的に調整を図るという仕組みに変わろうとしております。  そういう意味では、これまで、議員申されますように、本市としても全体的に転作率の達成ということを、気がついてみたら100%を超えていると。田畑を見ると、どこもかしこも青い、これで本当に転作をやっているのかいなという話がございますけれども、これも、私ども担当あるいは特にJAを中心として、加工米等に拠出をしていただくというようなことの御協力を各農家にお願いをして、最終的には、転作率の達成をして今日までまいりましたということを申し上げたいと思います。そういう意味では、その中心となってJAの方も一生懸命になって、そういった地域での事業がやりやすくなるようにということで御努力をされたというふうに思っております。  ただ、将来的には、先ほど申し上げましたように、方向性としては、生産者団体とか、生産者が中心となってそういった数量の調整をするということに変わろうかと思いますので、それは、ある意味では、JAさんといいますか、農協さんがいかに、先ほど申し上げた集落営農を進める中で、地域の中の話し合いの中で、どうやって数量を、また、地域の中でやっていくかということになろうかと思いますので、私ども、また農協と一緒になって、そういった面での話し合い等も進めていきたいというふうに思っています。  それから、企業誘致に関しましては、金剛山、田代誠一議員の方から御質問ありまして、これについては、既に40回を超えるような企業誘致を特定の企業に向かってアプローチをかけていますというお話をいたしておりますけれども、私ども、これ以外にも中泉B団地に約5ヘクタールの用地もございます。それから、植木にもメカトロビジネスタウン構想というのを進めておりまして、予定としては来年度以降、今アドックスがございます下の造成等にもかかろうかということで、この時代に本当に企業が来るのかという御心配の向きもあろうかと思いますけれども、直方の特徴は、ある意味では、機械金属関連産業の集積ということが特徴としてございます。そういった集積効果が、一つは企業誘致にも私どもは寄与するんではないか。  もしくは、そのことが私ども地域内の産業の振興にもつながるんではないかということから計画を進めているわけでございまして、そういう意味では、金剛山につきましては、相手企業との信頼関係でいいますと、引き続き、私努力をしたいというふうに考えておりますが、中泉B団地等、他の用地も私ども計画地がありますし、そういった意味では、休遊地については広く多面的に取り組みを、これは地域公団あるいは県の企業立地課等とも、協議会とか、いろんなものをつくりながら取り組みを進めておりますので、その中で一日も早くそういった団地が埋まるように今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○18番(田代誠一)  最後に、向野市長に決意をお聞きしたいと思います。今、部長からの話でトップセールスをなされておるということを聞きましたけども、向野市長、碁も達人ですし、そばも打たれますし、どうか市長の力量を遺憾なく発揮されて、決して有吉前市長の負の遺産にならないように、この団地造成に向けてなさるとすれば、またさらに多額の費用がかかるかと思います。既に10億円を超す投資がなされております。決して財政事情が豊かというふうには、今まで一度も聞いておりません。常に市の財政状況は厳しいというふうに言われております。その中で取り組まれる姿勢として、リーダーシップを発揮されて、ぜひこの初期の目的が達成されるように決意の一端をお聞かせ願えたらと思います。 ○市長(向野敏昭)  金剛山の産業業務用地の企業誘致につきまして、有吉前市長の時代からずっと精力的に誘致活動がなされているということは、何度も説明をいたしております。私も市長になりまして二度ほど予定をしております、念頭に置いております企業さんのところへ行きました。ぜひ来ていただきたいということを申し上げております。しかし、こういう経済状況の中で先方さんとしても、今すぐにというわけにはまいりませんということははっきり申されております。  しかしながら、私ども、こういう広大な用地を、しかも多額な金を出して予定をしておるわけでございますし、何とかしてこれを優良な企業に立地をしてもらわなければならないわけであります。有吉前市長に引き続いて、私自身何度でもまいりまして、ぜひこれが実現するまで頑張ってまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(宮近義人)  進行します。  13番 今定議員の質問を求めます。               (13番 今定議員 登壇) ○13番(今定 正)  市町村合併問題についてお尋ねをしたいというふうに考えております。  市町村合併の問題というのは、具体的に、今1市4町で合併協議会が開かれているわけですが、もともとこの合併問題というのは、自然と起こったわけではなくて、国が地方交付税が毎年上がるということも含めて、いかに地方交付税を削減するかということが大前提の中で、今の市町村を全面的に見直して、今、小選挙区が300あります、衆議院の、だから、ゆくゆくは300の地方自治体にしたい。そして、福岡県やそういう県も取っ払って、九州、沖縄といいますか、それが一つの上の単位になるというようなことをやると、相当地方交付税が削減できるということで今の合併というのが、これは自然と発生したわけではなくて、国が中心になって県を動かして、何とか合併をしようと、そのために、何らかのやはりメリットもつけなければならないということで、合併をすることによって30%負担をする起債、これを認めるということなども含めて、合併してから10年間は、今までどおりの地方交付税をあげます。それから10年から15年の間、5年間は地方交付税をだんだん減らして、そして、最後のあるべき姿の合併した後の地方交付税にしますというようなことで、今の合併というのは始まっているわけです。  だから、直方市も1市4町で協議会が開かれましたけれども、この資料というのは、すべて県が中心につくった資料を基準として計画がなされて、現在進行をしているわけです。だから、この合併問題について、前市長は、本音を言うと、直方市独自でいきたいけれども、そういう流れにやはり従わざるを得ないだろうというようなことで、合併には反対ではないという立場であったわけです。そこで、具体的に合併協議会が始まって、今論議が始まったところですが、そういうことも含めて、前市長はそういう気持ちで合併やむなしということで考えておられたわけですが、向野市長は、それを引き継いで、具体的に合併協議会が発足して何回かその中に出られたと思いますが、前市長の考え方も含めて、どういう考え方を今持っておられるかというのを、まず第1点としてお尋ねをしたいと思います。  先ほど言いましたように、2点目として、合併が完了して10年間、これは、先ほど言いましたように、交付税が減らないと、その後15年たてば、交付税が大幅に減るわけです。だから、大幅に交付税が減って、15年たった後、直方市の交付税がどうなるのか。合併した1市4町でいうと、1市4町の交付税総額としてどれだけ交付税が少なくなるのか。その点を明らかにしてもらいたいと思います。  それから3点目ですが、これは、那須議員が同じ合併問題でいろいろ意見を出しておりましたが、そういう重要な課題があるわけですけれども、やはり合併の、先ほど言いました、具体的な中身などについて十分市民に知ってもらうということにはなってないんじゃないか。だから、そういう意味では、合併のよし悪しも含めて、市民が十分考えて対応するというようなことなども、市としてはもっと積極的に配慮をして、できれば皆が賛成だという立場になるような教宣といいますか、知らしめるということも含めて、やはり私は努力を市としてもしなければならないと思うわけです。  そういうような状況も含めて、やっぱり市民への啓蒙あたりについて、直方の場合は特にですね、議会では共産党議員が反対をするという程度ぐらいで、あんまりこれについての反対意見というのは、あんまり出されてないということもあって、この辺の徹底が、やはりよそに比べても、余りきちんとやられてないんじゃないかなという気がするわけで、その辺について、やはりもうちょっと具体的に教宣のこと、よくわかってもらうという意味での努力が必要ではないか。  それから4点目として、最終的には、そういうのが決まって、要するに議会が賛成をすれば、それで通るということになるわけですが、これは市民にかかわる問題でありますから、私はやはり市民の住民投票も含めて、きちんと皆に理解をしてもらうという形のもので最終的に仕上げるというのが理想的だというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお尋ねして、第1回の質問といたします。 ○市長(向野敏昭)  市町村合併について、市長としてどう考えているのかということを、まず冒頭にお尋ねになりました。この点につきましてお答えをしたいと思います。  前有吉市長から、私、引き継いでまいっておりますが、ただいま話もありましたように、前市長は、合併しないで済むものなら合併せんでもいいんじゃないかと、しかし、こういう現下の情勢から考えると、これはもう合併しなきゃいかんということを常々言っておったと、そういうことだろうと思います。  地方分権一括法が施行されまして、地方がいかに力をつけていくのかということが強く求められている現状において、正直いって今の直方市、あるいはほかの自治体もそうですけれども、今の枠組みで本当にやっていけるのか、地方分権が勝ち取れるのかということを考えてみますと、決してそうはならない。もっともっと自治体が力をつけなければ、地域のことは地域でと言われますけども、それが具体化できないっていうことがあるわけです。ですから、そういった面からも、合併はぜひ必要なことであると私自身認識をしておりますし、あえて、今特例債の話も出てまいりましたけれども、極限すれば、特例債がなくても合併はしなきゃならん、基本的に私はそういう時代に来ているんだろうと思います。  今、確かに国の指導があります。国自体の大きな借金の中で、これをいかに軽減していくのかということが言われておるわけでございますけれども、要するに地方もそれぞれ身軽な地方自治体をつくってもらって、それなりに努力をしてもらわんといかんということに尽きるんだろうと思います。そのためにも、やはり私ども、力のある自治体づくりに向けて努力していかなければならないという思いを強く持っておりますので、これからも1市4町の合併に向けて精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○企画財政部長(則松正年)  13番 今定議員の市町村合併につきましての2点目、3点目、4点目につきまして私の方から御答弁させていただきます。  15年経過後ですね、合併してから15年たった後の交付税の総額は、現在と比較してどうなるのかということでございました。これにつきましては、非常に不確定な要素がございます。例えば既に平成14年から16年にかけての3年間で、交付税を出す場合の段階補正につきましては16.7%の減という形で、人口5万人以下の小規模団体では、普通交付税額の削減が行われております。  また、交付税を推計するにあたりまして、算定にかかわります補正の要因といたしまして、例えば新しい市の役所の位置がどこになるのか、それから、人口集中地区人口はどうなっていくのか、また、中間流入人口はどうなるのか、また、就業者総数に占めます第2次、第3次産業人口の比率がどうなるのか、それから、宅地平均価格指数、いわゆる宅地の全国平均価格に対する当該市町村の平均価格の比率はどうなるのか、こういったさまざまな指標によりまして交付税が変わってまいります。そういった中で、非常に交付税の算定が難しいと。まして非常に変化の激しい時代の中で、16年後の交付税の額がどうなるのかということは非常に難しいわけでございます。  こういった中で、私どもも検討いたしまして、どういうふうにして一つの参考値が出せないだろうかということで、平成14年度以前に合併いたしております政令市、それから、交付税の不交付団体を除きます30の市町村の合併前の旧市町村の交付税の合算額と、新しく誕生いたしました市におきまして、今回の特例措置を行わなかった場合の交付税総額、これとの差額の平均値を出してみました。これを見ますと、大体マイナスの8.9%という形で、あくまでも参考値でございますけれども、この8.9%下がるという形から、想定いたしますと、11億円程度交付税は下がっていくという形になるのではないかと思われます。  しかしながら、現在、地方制度調査会におきまして、今後の基礎的な自治体が十分な権限と財政基盤を持ち、高度な行政事務に的確に対処できる必要があると。こういったことの中でさまざまな、現在、地方制度調査会として本年5月に中間報告がなされておりますけれども、17年3月までに合併を行わなかった市町村に対しましては、財政支援を伴わずに、県知事が合併構想を策定し、勧告、あっせん等を行うといったようなことも考えられておりますし、また、地域自治組織の活用といったような形の中で、法人格のある特別地方公共団体タイプや法人格のない行政区タイプと、こういったものによる地域自治組織の活用ないしは西尾私案に基づきます、法令に義務づけのない自治事務及び窓口業務のみをそれぞれの自治体で行い。それ以外については、県によってやると、事業を行うといったような案もございますし、人口が一定規模以下の自治体につきましては、他の基礎的自治体へ編入すると、そういった形のものも考えられているようでございます。そういったことがございます。  次に、今後の市民への合併内容についての周知方でございます。これにつきましては、14番の那須議員が初日に行われました際にも御答弁申し上げましたけれども、今後、新市建設計画が法定協議会の中で素案ができました段階で、1市4町それぞれの小学校区単位といったような形の中で説明会に入っていこうということで一応考えられております。さらに一定の方向性がまとまりました段階で、さらにその内容についてのお知らせをしていくと。これも小学校区単位で考えていこうというような方向で現在検討を行っている状況でございます。  それから、最後に住民投票によって最終的な判断をすることについてということでございました。これにつきましては、これまでも御答弁申し上げているかと思いますけれども、本年3月20日に直鞍合併協議会の設置議案の議決をいただいたところでございます。この協議会規約の第3条の1項の中では、合併の是非を含む1市4町の合併に関する協議を行うことも含まれております。  こういった中で、現在の法定協議会のスケジュールにおきましては、来年の6月から7月にかけまして合併の可否の決定、合併協定の調印といったものが法定協議会のスケジュール案として上げられているところでございまして、これを受けまして、関係いたします1市4町のそれぞれの議会におきまして配置分合の議決を得た中で、その後、知事へ合併申請を行うという形になりまして、県議会の議決を得て、総務大臣の届出、告示という形になるわけでございます。  そういった中で、現在これまでの議会の特別委員会等の中で説明し、御了解を得ながら作業を進めてまいっておりますので、現段階において、住民投票によって改めて可否を問うということは考えてないという状況でございます。以上でございます。 ○13番(今定 正)  一つは、市長から言われたわけですが、国の方針だから合併がやむを得んのだと、合併にやっぱり突き進んでいかないかんというような決意だというふうに思ったわけですけれども、一つは、やはり合併そのものは、先ほど言いましたように、直方の場合、植木が直方と合併をしましたよね、どうなったかちゅうと、やっぱり独自でするときと、やっぱり随分いろいろ言われるように、あんまりようなかったというふうに言っていいんやなかったろうかと思うんですね。それから、飯塚の方でも幸袋だとか、二瀬だとか、鎮西だとか、そういうところが飯塚市と合併して、どうだったかちゅうと、やっぱりあんまりそこの人に聞いてみたら、「前の方がやっぱりよかったばい」というような意見もかなりあるわけです。  一つは、先ほど国が言うように、兵糧攻めも含めて合併をしなさいよというのが今度の合併の基礎になるわけ、だから、それを受けたら、合併を要請する、される側、これは、合併をした場合に、幾らメリットがあって、どうなるのかということをやはり十分考えて合併の問題に入るというのが当然だろうと思うんですよ。今、則松部長の方から話がありましたように、大体15年たった場合には、予想で幾ら地方交付税が、それまではずっと地方交付税は減るんですけど、10年間は減らさないと。5年間は段階的に減らします。15年たてば、新しい市の地方交付税をぴしっとやりますよという感じになっておるんです。  県の方は、これについてどうかちゅうと、最初のうちは、それぞれのところで最終的におたくは15年後にはこうなりますよというのをそれぞれ電算で打ちまして、そして、幾らになるよというのは、それぞれ知らせておったんです。私が今持っておる資料では、嘉飯山の2市8町の場合は、全体を合計すると、最終的に地方交付税が2市8町で減る場合が68億4,969万2,000円減りますよというふうにシミュレーションでコンピューターの中にきちっと打っておるんです。  だから、私は、今度質問をするときに、こういうことで、私はその資料を持っておるよと、直鞍1市4町の分は持たないけど、ちゃんと合併する側でいろいろしよったら、そういう資料があるはずだと言っていろいろしたんですけども、ないと。それで、おかしいなと思って、党の県議会に行って、1市4町の分を出してもらいたいがと、なかなかないと言いよるよって言ったら、それまでは出しますと言いよったのが、今度は、私、質問のために必要やちゅうことやったんやけど、県は、今はシミュレーションは出さんようにしましたということなんですよ。ここで出さんとはおかしいなと思ったら、県もまた変わっておるんですよ。  だから、そういう意味では、やはり合併のメリット、デメリットを考える場合に、最終的に合併をした場合に、財政的にどうなるのかというのが、一番やはり私は大きな問題だと思うんですよ。だから、その辺があいまいな形で、国がいろいろ言っておるから、その方向でずるずると行くと。それは、県の職員も皆この合併協議会に全部入っておるんですよね。だから、太鼓をたたいたのは県がたたいておるんですよ。だから、わからんということでは私は済まんと思うんですよ。本当に合併をして、メリットがどうなのか、デメリットがどうなのかというのは、合併して決まった後、「しもた、だまされたと、こげなことならせんがよかった」と言うなら、言いわけ立たんですよ。だから、そういう意味では、合併協議会の中でそこまで詰めた論議がされてないちゅうこと自体が、私はいかがなものかなと思うんですよ。  だから、そういう意味では、やはり一番肝心かなめの地方交付税がどうなって、合併ができ上がった場合にどうなると、幾ら減ると。そうしたら、今まで特例債あたりをもらっていろいろ措置をしたことやら含めて、採算が合うのか合わないのか、いろいろ言うけど、地方交付税は少ないけど、どんどん減らされてないんですよ、地方交付税、いまだに。市町村に臨時特例債ちゅうて借金をさせて、不足分を補っていると言うけど、その借金は全部国がまたみておりますから。形としては臨時特例債ですけど、地方交付税としてきちっと認められておりますから、だから、そういう意味では、今のところは、地方交付税を具体的にどんどん減らされたということはないんです、名目はかわっているけど。  だから、そういう意味では、私は、もっと具体的に交付税がどうなるのか、そこのところをやはり、私どもら質問して、資料をほしいと思っても資料がもらえないと。一番肝心かなめの自治体、合併を要請されておる自治体の責任者が、そこまで知らんで突っ込むちゅうのは、これは常識では考えられんのですよ。だから、それははっきりしてもらわないと困りますよ、資料は。そして、それをやはり住民や、とりわけ代表の議員にはきちんと教えてもらって、こうなるということを私は言ってもらわんといかんと思いますよ。  今、合併するということで具体的に協議に入りよるんですよ、協議に入っておるんですよ。入っておる中、合併が完全に終わった後、地方交付税が幾ら減って、どうなるのかちゅうのがわかりませんと。言うことだけ聞いて賛成せいちゅうことになるんですかね。判断ができんじゃないですか。だから、私はそれを考えたらね、余りにもずさんではないかなと、本来いうなら、そういうあいまいなことじゃ、これは受けられませんよちゅうてきちっとするぐらいのことをせんといかんのやないですか。  その辺も含めて私は、資料要求したときに、ないと、しかし、私が議員会議に行ったときに、全部出したときには、いつでも出せますよちゅう話で、私は簡単にすぐわかると思ったんですよ。県も今度は、後でくれっちゅうたら、もう出さんちゅうことになっておるんですよ。だから、そういうことで、この合併問題の基本が、今やはり具体的に1市4町の中で論議をされると、だから、そこら辺は、私は本当に論議されるなら、一番私たちが知りたいのは、本当に直方市が合併してよかったと、財政的にも、これだけのマイナスがあっても、これでカバーできるからいいとかいうようなことがはっきりしないと、後になって、これはもう大変だということになるんですよ。  だから、私は、その辺については、今もシミュレーションはよくわからないちゅう、県が具体的に進めた方ですら、明らかにせんこと自体が、私は誤りだと思うんですよ。それはいろいろ波があるからね、今のところこうあります、ああありますというようなことはあっても、具体的に数字を知らせない、一番大事なことを知らせない。その中で合併だけがどんどん進んでいくと、常識では考えられんことだと私は思っているが、その辺については、どう考えるのかお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、先ほど言いましたように、住民投票はしないと、だから、先ほど言った、スムーズにいった場合は、そういうこともあり得ると思いますけど、大事をとるちゅう場合には、私は将来にかかわる事項だから、それは市独自として、そういうことをしてもいいわけですよ。したら悪いちゅうことじゃないんですね、せんでもいいけど、してもいいわけです。だから、圧倒的多くの人に理解を得るためには、そういうことをした上で、きちんと合併なら合併を決めるということの方が、やはり民主主義という問題ではいいことではないかと思うんですね。それはややこしいから、そういうことはしないということはいかがかなというふうに思うんですが、そのあたりも御答弁をお願いいたします。
    ○議長(宮近義人)  当局の答弁を保留し、10分間程度休憩いたします。                                 14時00分 休 憩                                 14時11分 再 開 ○議長(宮近義人)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  当局の答弁を求めます。 ○企画財政部長(則松正年)  13番 今定議員の市町村合併につきましての2回目の御質問に御答弁申し上げます。  合併に伴います財政上のメリット、デメリットについては、さまざまなシミュレーションが出されております。ただ、16年後の交付税という形になりましたときに、先ほど申しましたように、役所の位置がどこになっているのかということもございますし、人口集中地区の人口、中間流入人口、それから、経済構造といたしましての、先ほど言いました、就業者総数に占めます第2次、第3次産業人口の比率、それから、宅地平均価格指数がどうなっているのかと、こういった形のものを算定することは非常に困難なわけでございます。  こういった中で、県の方も、平成10年を基準にシミュレーションをされておりますけれども、16年後の交付税という形のものは、県のシミュレーションの方にはないようでございます。先ほど嘉飯山を言われましたですけども、どうも嘉飯山としてコンサルに頼まれたように聞いております。そういったことのようでございます。  そういった中で、先ほど申しましたように、一つの参考例といたしまして、平成14年度までに合併いたしております30の市町村についての平均値で一応計算をいたしますと、先ほど言いましたように、11億7,600万円程度減るわけでございますけれども、これは、今年の地方制度調査会の中間報告に沿って、今後17年3月までに合併しなかった自治体に対しまして、財政支援を行わないということを前提に県知事が合併構想を策定し、勧告、あっせんをしていくといったような方向性ないしは法令に義務づけのない自治事務及び窓口業務のみを自治体で残し、それ以外は県で行うと。ないしは、人口の一定規模以下については、他の基礎的自治体に編入することによって据え置き保管されると。こういったような地方制度調査会の中間報告が出されておりまして、これに沿った法改正が予定されておるということも、今後も行政を進める上で考えざるを得ないという点もございます。  また、合併に伴います財政支援といたしまして、合併直後に42億8,000万円の交付税、補助金、交付金がまいります。さらには、合併特例債に対します交付税措置分という形で、544億の合併特例債を使いました場合で362億1,000万円の交付税がまいると。  こういったようなことを合わせていきますと、さらに、この間におけます人件費の削減、これは、どの程度人件費が削減するかということは出てまいりますが、特別職が、五つの自治体が一つになるという形の中で、4自治体分が減ると、これによる年間の削減額が約2億円と。それから、88人の議員さんが定数であれば、3年後には34人以下になると、こういったことで約2億4,000万円程度、こういったようなこともございます。  一般職の場合も想定されておりまして、これも一定の基準と申しますか、こういった適正規模まで減らしていくという形の中で、これは研究会報告書等の参考資料でございますけれども、16億円ですか、特別職と合わせた場合に16億円ぐらいの効果が出るのではないかと言われておりますが、ここら辺は新しい市になりましてからの問題でございますけれども、さまざまな不確定要因がありますけれども、そういった総合的に判断する中で、議会、特別委員会等の御理解を得ながら、現在、法定協議会の協議が行われておるという状況でございます。  こういった中で、先ほど住民投票をすることもおかしくはないんじゃないかということで言われました。これにつきましては、現在の市長も同じ考えということで、現在の段階では住民投票については考えていないということでございます。以上でございます。 ○13番(今定 正)  結局わからないと、非常に難しいからですね、シミュレーションでわからない。私がもらっている資料は、嘉飯山の分を参考のためにもらったんですけども、全部細かいデータも含めて、これは、私が聞いた話では、県が全部ソフトに入れて、だから、すぐ出るけ、もしあれだったら言うてくれちゅうけん、きのう市に聞いたら、出らんちゅうもんで、わからんちゅうけんね。県まで電話して、何とかなるはずやけんちゅうて、うちの県議会に電話して、担当者に言うてもろたんやけど、県に言ったら、今まで出しよったけど、出されんことになりましたちゅうてね、資料やらんということなんですよ。  だから、今まで出した資料が途中で出されんということなども含めていうなら、非常に、本来ならあるべき姿ちゅうのは、完全に合わんにしても、やっぱり皆が真摯に検討するための資料じゃないですか。それで当然あるべき資料がないと、出されんというようなあいまいなことで、こういった大事な問題がずっと流されていくというのは、これは私に言わせれば、けしからん話だと思いますよ。  やはり、もしそういうことなら、これは審議ができませんよちゅうことで、もともと音頭をとったのは県が音頭をとっておるわけですから、それぞれ県が具体的に指導しておるんですから、やり方から書類は全部県が出した書類やないですか、今までもらったのは。ここにある直鞍の合併研究会の書類以外は全部県の書類やないですか、合併の中身やら何やらちゅうのは。それだけ強制しておってですよ、一方ではそういう資料を出しておって、具体的に今問題までなったときに、先ほど検討するために、私はこの前勉強会に行って、この資料はこっちのとがないき、嘉飯山の資料をもらってきたんですよね。直鞍がほしいちゅうたら、それは市でもらってくださいと、なければこっちでつくりますち言うけん、やらんやったけんね。言うたら、県が急にやられんことになったちゅうて、やらんちゅうわけですよ。だから、やっぱり非常に常識的じゃないんです、ガラス張りではないんですよ。  若干の数字の違いとか、ややこしさはありますから、若干の間違いはあったとしても、そういう基本的に検討する資料も出さんで、引っ張っていくちゅうのはいかがなもんでしょうかね。やはり私は、担当者はしょうがないちゅうことで、方向は決まっておるんで、そっちに走りよるんだから、若干のことはあっても仕方がないちゅうけど、こういう基本的な問題で、やはりあいまいもこにしながら走るちゅうのは、正しくないと思うんですよ。その辺については、私はやっぱり納得いきませんからね。  きちんとやはり、どうして今まで出して、前はそげない、出してくれよったんですよって言いよったじゃないですか、きのう聞いたときもね。だから、そんなのが肝心かなめのときに出せんとか、数字が明らかにされんとかいうなら気分悪いですよ。何のためにまじめに審議しておるかわからんじゃないですか。ただ、わからんけど、「こういうことですよ」って言うたんを信用してくれちゅうだけのことやないですか、具体的な数字に基づいてきちんとした資料ちゅうのは、すべてそうじゃないですか。きちんと確実にないにしても、そういう一定の条件の中での資料ちゅうのはつくっていくわけでしょうが、だから、私は、その問題については、やはり当局の方がはっきりそういう資料は議会に出そう、私が質問してから答えられんで、そのまんまになったら気分ようないでしょう。私も気分物すごい悪いですよ、やっぱり。  よその自治体では資料があって、肝心の自分ところは資料がないと、ソフトを組んでおったら、どこでもできるようなやり方をやっておるんですから、今のあれでいうたら。それが出せんとかいうようなことで、何かいい加減に流されたちゅう感じしかないんですよ。その辺は則松部長がどう思うかですかね。最終的には、私は、これは重要な問題だと思いますから、市長にも、この問題についてはやはりはっきりさせてもらわんといかんと思うんですよ、資料としては。その辺、明らかにしてもらいたいと思いますね。 ○企画財政部長(則松正年)  ただいま、13番 今定議員が、16年後の交付税額の推計、一定条件の中では出せるんではないかということでございました。  確かに、先ほど申しましたように、さまざまな非常に、補正の細かいことがございます、しかも、その補正の関係で焦点をどこに持っていくかということについても、最終的には国が決めるというところもございます。そういった点で非常に難しい、責任がどこまで数値に持てるのかということはございますけれども、今後コンサル等とも相談しながら、そういったことについて出していただくように、ぜひ私どもの方からお願いしてみたいというふうに思います。 ○13番(今定 正)  資料は、ぜひそういうことも含めて、若干時期がおくれても、合併これで終わりじゃないんですからね。ぜひ、よそで出したような資料が、直方直鞍だけとれんということは、私どもが考える場合に想像ができんことですよね、今の開かれた状況の中で。  だから、そういう意味では、やはり具体的にはこうなる、ああなるということやなくて、やはり直方の場合はどうなりますよ、具体的には税金がどうなります、した場合にどうなって、現在よりもこれだけ減って、でき上がったときは、こうなりますよというようなことも含めて、やはりそれを全部明らかにしたところで、合併問題について賛成か、反対かも含めて、やっぱりきちっとするというのが私は筋だと思います。何かわからんのに多数でどんどん決めていくとかいうようなことでやられたら、これはかなわんですからね。  だから、そういう意味でも、この資料の問題というのは、今度で終わりじゃないですから、きちんとして、私もそれなりに、どこに問題があるかをもう一遍調べます、ほかもですね。そして、やはりこの問題はっきりして、本当にきちっとやるとすれば、その辺も含めて検討せざるを得んわけでしょうが。ようわからんけど、わからんでもいいちゅうわけにいかん問題でしょう。だから、その辺は十分、市長も含めて、資料もきちんとしてもらって、わだかまりのないような形で、ガラス張りで論議をして決めていくということに、当局の方は徹底してもらいたいということを強く要望して、終わります。 ○議長(宮近義人)  進行します。  3番 太田議員の質問を求めます。               (3番 太田議員 登壇) ○3番(太田信幸)  私の記憶する限り、18人の一般質問の数というのは最高です。それだけ議論が活発になってきているということで、いいことではないかなということで、最後、とりを努めさせていただきます。  まず1点目、ハッピーマンデーに伴う、月曜休日のごみ収集についてです。  ハッピーマンデーという言葉を初めて聞いたという方も何人かおられましたが、週の途中にある祭日を日曜日に並べ、月曜日を祭日にすることによって三連休にするという、国民の皆さんにじっくりと休養をとっていただいて、あわせて家族の触れ合いを深めようという趣旨で実施されたものと理解しております。その効果については、それなりに評価されているものと思われます。  この4月の選挙の折に、植木地区や川東地区を回っている中で出された意見が、月曜休日のごみの収集の意見でした。月曜日が祭日になることはよいことであるけれども、それに伴ってごみの収集が1回飛ぶことになります。1週間生ごみなどがたまってしまうということになるわけです。また、祭日を忘れて、うっかりごみを出してしまう人もあるようで、1週間そのままの状態に放置されることになり、悪臭を放つなど衛生面でも問題が生じてきている状況です。そこで、市の方にこうした声が届いているのかどうか。届いているとすれば、どのように対策を検討されてこられたのか、まずお伺いをいたします。  次に、消防団の装備についてです。  消防団の皆さんには、日夜市民の生命、財産を守るために活躍されていることに敬意を表するものです。地域においても、額の多少はありますが、消防負担金を拠出してその活動を支えております。防災は、日ごろからの啓発が大切なことは言うまでもございません。  新入地区社会福祉協議会では、昨年の11月から冬の時期に限って、毎月15日に団の皆さんと一緒に消防車に乗って地域の安全と防災を呼びかける活動を行い、ことしも行うように検討をいたしております。また、私のおります鴨生田団地では、年1回の自治会定例会のときに、消火器の扱い方あるいは救急救命の講習を消防署にお願いをして実施をし、日ごろの安全、防災の啓発に努めているところであります。私たちにとって消防団の存在と、その活動は欠かせないものです。  そこで、消防団の装備について、消防署にまつわるものは当然として、その他活動に必要な最低の基準というものがあると思うのですが、どうでしょうか。また、装備の更新など、その財政的な措置はどうなされているのでしょうか、お尋ねいたします。  3点目は、公共施設建造物での禁煙についてです。  初日に那須議員からも発言がございましたけれども、改めて質問をいたします。  健康増進法が、ことし5月1日から施行されております。第1条において、この目的は、国民の健康の増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図るとなっております。第8条において、基本方針について厚生労働大臣が策定、都道府県健康増進計画、市町村健康増進計画の策定が定めてあります。第25条においては、受動喫煙の防止について、学校、官公庁施設等、多数の者が利用する施設を管理するものは、受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずるよう努めると定めております。  したがって、行政を初めとして民間におかれても、その具体的な実施について、既に実施をされているところもありますし、まだ検討がなされているところもあるようです。直方市に関する施設について具体的な検討がどうなされたのか、改めてお伺いをいたします。以上で、第1回目の質問を終わります。 ○環境整備室長(竹内 剛)  3番 太田議員の1点目の質問で、ハッピーマンデーに伴う、月曜日のごみ収集について答弁いたします。  ハッピーマンデーとは、余り聞き慣れない言葉でありますが、議員御説明のありましたとおり、イギリスやアメリカ等の制度を参考に、平成12年に祝日法の改正がなされ、それまで1月15日の成人の日と10月10日の体育の日が、それぞれの月の第2月曜日へと祝日が変更となったところでございます。さらに平成13年度の改正により、7月20日の海の日と9月15日の敬老の日が、それぞれ第3月曜日へと追加されました。また、日曜に重なった祝日についても、月曜日へと振り替え休日となりました。  現在、祝日としては、年間14日ほどありますが、このうち4日間が確実に月曜日ということになっております。ことしの例で、月曜日が7日、火曜日が4日、来年では月曜日が5日、火曜日が2日と、今までと違って確実に月曜日の休みがふえてくるわけでございます。  そこで、私どもといたしましても、昨年からハッピーマンデーにどう対応するかと、内部でいろいろと議論を行っている最中であります。基本的には3点ほど考えられるわけでございますが、1点としては、収集日の変更、現在、月曜と木曜の収集地区、また、火曜と金曜の収集地区との2地区に分けて収集を行っております。この収集地区を交代するということ、これにつきましては、費用はかかりません。しかし、本市では、20年以上前から、ほぼ現在の地区割を行っており、生活習慣の中に根ざしたものとなっております。これを変更するとなると、変更当初は、相当の期間は高齢者の方を中心として混乱を来すおそれがあります。これを数年ごとに収集日を変更するということになれば、ごみステーションに常時ごみが出るというようなことも想定されます。  2点目としては、祝日出勤を行って対処するということですが、これには相当の経費が必要となります。また、法の趣旨や今日の時代の流れ等々を勘案しますと、なかなか難しいものがございます。できるだけ費用のかからない方法としては、可燃物収集に必要な人員でローテーションを組み、ハッピーマンデーだけ出勤ということでの対応も検討しましたが、年間14日ある祝日のうち、ハッピーマンデーだけの四日間だけということになると、これもなかなか理解されにくいものだと思われます。  現実に私ども、毎年10月に翌年の休日等の出勤について、ゴールデンウイークや年末など、1週間以上収集のできない地区が生じたときについては、職場や北九州市と協議を行い、計画を立てて祝日等の収集を行っております。それでもゴールデンウイーク等の祝日については、通常の半分以下の収集量しかない状況であります。市報等でお知らせをしておりますが、特定の日だけの収集ということになると、なかなか理解されにくいのが現状であります。  3点目としては、祝日の翌日に収集するということも、通常の火曜日の収集と重なるため、市内全域を一日で収集するということになり、機材等の体制がないなど、これも無理かなと思われます。その他いろいろな方法を検討しておりますが、これといった解決策を見出していないのが現状であります。今後、リサイクル等を推し進めていく上でも、分別等の徹底をしていく必要があります。そのため、新たな収集日の設定も考えられ、そうなればますますわかりにくいものになることが予想されます。  先ほど申し上げましたように、ごみ出しマナーといったようなものを含め、生活習慣の中に根ざしたものはできる限りわかりやすいものにする必要があると思います。また、真夏にごみを1週間家に置くということも大変なことだろうと想像されます。今後、日数に多少変化があってもハッピーマンデーの制度は続くわけでございます。すぐに抜本的な解決策は無理としても、何らかの対策を立てていく必要があると考えております。以上でございます。 ○消防長(田村耕造)  3番 太田議員の消防団の装備についての御質問について御答弁申し上げます。  1点目の消防団の装備品について大きく分けまして、消防車両、それから団員個人貸与の被服、さらには、現場活動用の防火衣等に分けられます。消防車両につきましては、ホース延長資機材、発電機、投光器、作業灯、バッテリーの充電器、小型動力ポンプ、トランシーバー、携帯用無線機、受信機等々、火災対応に一応必要な68品目が車両に積載されております。  さらに、平成7年から消防団の組織の強化と団員の高齢化に伴う戦力低下をカバーできる対策といたしまして、ホースカー、これは手引きのホース運搬車でございますが、これを導入し、また、初動体勢時の時間短縮を図っているところでございます。被服等につきましては、団員には業務服の上下、キャップ帽、ゴム長靴等を支給しておりまして、部長以上は、このほかに制服、半長靴を支給しております。  火災現場対応といたしまして、防火衣一式、ヘルメット、胴長靴等も全員に支給にしているところでございます。その他には、ホースの巻き取り機、ホースブリッジ、油火災対応のライン・プロポーショナー、これは水と界面活性剤と混合いたしまして、油火災用の泡消化剤をつくる装置でございます。さらには、作業手袋等も配備しております。  次に、2点目の財政措置について御答弁申し上げます。  財政措置につきましては、部内で立案しました事業計画をもとに、毎年予算化しております。国庫補助事業へも、毎年1台消防ポンプ自動車の更新を図っておりますし、また、石油交付金事業で、ホースを毎年、各消防団に2本ずつ配備しております。さらに、防火衣につきましては、平成9年と10年度、2年間で、現状の防火衣よりさらなる耐熱性のあるものに整備いたしておるところでございます。  それから、消耗品等につきましては、消防団運営交付金等で、地元でもって賄ってもらっておるというのが現状でございます。その他常備にかかわる費用につきましては、当初予算の枠で執行しております。以上です。 ○総務部長(塩川和之)  3番 太田議員の御質問のうち3点目の公共施設での禁煙について御答弁申し上げます。  先日、14番 那須議員からも同様の御質問をいただき、御答弁申し上げたところでございます。極力重複する分は避けながら御答弁したいと考えております。  まず、本市の各公共施設の禁煙に関する対応策の現状を申し上げますと、全面禁煙を実施している施設といたしまして、子育て支援センター、直方谷尾美術館、歳時館、男女共同参画推進支援室、また、石炭記念館でございます。その他の施設につきましては、庁舎と同じように分煙としているところでございます。  今後につきましては、施設の管理者、特に本市の場合の公共施設は、教育委員会がその多くを所管いたしておりますので、そういった関係者を中心として、施設の利用者にも配慮し、健康増進法を遵守すべく、現実的な対応をとってまいりたいと思っております。  また、健康増進法の趣旨に立ち返りますと、先ほど議員言われましたように、国民の健康増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、健康増進を図るための措置を講ずることとなっております。市民の方々に対しまして、喫煙に対する正しい知識の周知、指導、さらに禁煙を希望する方への禁煙サポートなどについて市民啓発を行って、これにつきましては、健康増進課を中心に一層推進していく必要があろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、努力義務とはいえ、法の目的を尊重し、公共施設が率先して取り組んでいかねばならないというふうに考えております。以上です。 ○3番(太田信幸)  まず、ごみ収集の件ですけれども、いろいろ話を聞かせていただきました。市民のそういう声が確実に届いておるということで、その声にこたえて何とか検討したいという姿勢の話を聞かせていただきましたので、ぜひ、この問題は、住民に対する行政としてのサービスに不公平が生じているということですよね。行政サービスというのは、あくまでも市民の皆さんに公平に、あるいは公正にされなきゃならないという基本があると思うんですが、それが少し川東の方と川西の一部で若干格差が生じてきたという、これはもう事実ですから、それはぜひ解消してもらわないかんわけです。  そのための検討をなされておりますので、その検討の中身を聞いてみますと、いずれにしても職員の皆さんが休日に出勤しなきゃならないということから、労働条件の関係で非常に変わっていくという側面があるようです。ですから、この件については、ぜひ組合の皆さんとも十分に協議されて、市民の皆さんがよくやってくれたと、判断してくれたというような中身で具体的に実施できるように検討していただきたいということで、早急に結論を出していただくようにお願いして、これは要望にかえさせていただきます。  それから、消防の関係ですけど、装備について一覧表をいただきました。かなりの装備が、これだけの分が装備されておれば、日ごろの必要についての対応はできるというふうに思いますが、しかし、いずれにしても、火災に出動する、あるいは水防に出動する皆さんが長い間の経験の中で、これ以外にこういうのがあったらいいとか、普段考えている装備がですね、私はあるんじゃないかというふうに思います。そういう声が、もし、仮に消防団の方から消防の方に上がってくるとすれば、それはどうなるのでしょうか。非常に財政的な問題もあるということでしょうけれども、その点についてお伺いさせていただきたい思います。  それから、禁煙の関係ですが、先日、サンリブに行きました。そうすると、各階に健康増進法が施行されて、受動喫煙の防止に努めなきゃならないという張り紙がされましてね、全館禁煙にしておりますという張り紙が各所に貼られておりました。放送でも管内放送で、サンリブとしては全館禁煙にしておりますということで、お客様には御協力願いますということが放送案内されていましたですね。これは進んでいるなというふうに思いました。  ですから、問題は、禁煙にしようということで市長が一言おっしゃれば、そういうふうになるのではないでしょうか。やっぱりサンリブあたりは、経営者のそういう判断もあって全館禁煙ということで、お客様にも協力願おうということで、あれだけの対応をされているんだと思いますよ。  ですから、いろいろ部内で検討されることでしょうから、せっかくこういう法律ができましたから、これは単に禁煙だけじゃないんですよね、国民の健康をどうやって増進させるかということで、医療費が物すごく増加しておるから、その医療費を何とか抑えたいというところもあるでしょう。きょうは禁煙だけを取り上げていますが、問題はそういうことではなくて、国民の健康をどう増進させていくかということですから、大局的に考えれば、行政としても、いち早くそういう判断をして、計画を練らなきゃいかんということでしょうから。ですから、2回目は、法に基づいて計画をいつごろ策定して、いつから実施ですよという段階になるのかどうか。そこのところの考え方をひとつお伺いします。  もう一つは、施設の関係でいうと、歳時館とか、美術館とかで全館禁煙の措置がされているということですが、小・中学校の現場でどういうふうな対応がされているのかというのを1点お聞かせ願いたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。 ○消防長(田村耕造)  3番 太田議員の2回目の御質問に対して御答弁申し上げます。  市が配備しておる資機材以外で、いわゆる消防団独自で整備するということの場合の考え方はどうかという御質問だったと思います。現在、消防団に配備しております資機材におきましては、国の基準をもとに配備しておりまして、一般的な火災対応に必要な資機材は充足しているというふうに判断しております。  しかし、議員お尋ねのように、それ以外に消防団が独自で整備をするといった場合におきましては、御存じのように、市内16カ所に消防団がございます。各地域に分散しておりますので、分団の区域の地形、また人口密集等を考えましたときには、いわゆる地域での特殊な資機材の整備が必要というケースもあることも事実でございます。しかしながら、他の分団との均一化の問題、また、私的な備品を災害対応への使用上の問題、種々検討する余地があるというふうに考えます。  近年、多様化、大規模化する災害に対応する場合に、一たび災害が発生すれば、市の防災機関といたしまして、消防署、消防団が合同で対応に当たるわけでございます。資機材におきましても、やはり消防団独自ということではなく、総括した、いわゆる市内全体のバランス等、整合性のある整備が必要であるというふうに考えます。したがって、今後において、このような申し出があった場合におきましては、その必要性と問題等を十分協議した上で、地元の建設的な意見を取り入れながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○総務部長(塩川和之)  3番 太田議員の公共施設での禁煙についてということで、今後の計画という話でございます。  きのうおととい、那須議員の質問でもお答えしましたけども、7月4日に健康増進課を初め、各課と対応について協議をしております。今後の話でございますけども、社会の流れは全面禁煙という方向のようでございますけども、先日申し上げましたように、協議会等をつくって、どういう方法がいいのか検討をしていきたいということでございます。以上です。 ○教育部長(青柳公一)  3番 太田議員の小・中学校の現場における喫煙についての御質問でございます。  学校につきましては、各学校で喫煙の状況が違いますが、分煙化をいたしているところでございます。その方法につきましては、施設設備等の状況にもよりますが、別室を設けているところ、コーナーを設けているところ等があります。それぞれの学校で、その施設設備の状況に応じて分煙を行いながら、児童・生徒や他の職員への配慮を行っている状況でございます。  さて、教員の喫煙の問題でございますが、職務の能率的かつ円滑な遂行に著しい影響がないことが重要ですし、指導する立場として、その責任において児童・生徒や同僚などへの最大限の配慮をなすべきものと考えております。特に、福岡県が平成14年2月に出しております、福岡県健康づくり基本指針の中では、職場や公共の場で分煙対策、禁煙支援を推進します。特に医療機関、学校などの公共施設では、全館禁煙を目指しますとの行動指針がうたわれております。そういった状況の中で、教育委員会といたしましては、学校内全面禁煙について内部的に検討をいたしておるところでございます。以上です。 ○3番(太田信幸)  いろいろ申しませんけど、消防団の装備についてですが、いずれにしても、何かあったときでないと出動がないわけですね、火災にしても、水防にしても、消防団の方の出動っていうのは。ですから、そういうたび重なる出動を経験し重ねることによって、ああいうものがあったら、こういうものがあったらというのは当然出てくると思うんです、基準以外の装備についてですね。ですから、いろいろ消防団においては、消防本部の方には連絡はないけれど、地域からの消防負担金というか、そういうもので何らかの形で装備を充実させようというところで努力されているかもわかりませんね、実際そういうことがあるんじゃないかなという気がします。  ですから、3回目ですから、ぜひ消防本部として各消防団で独自で装備されているものなどをひとつ調査していただいて、その状況によってそういうものが装備されているなら、最低限各消防団には配備しようとか、そういうことにつながっていくんじゃないでしょうか。そういうことがされることによって、消防団の人が安心して出動できるということにもつながっていくと私は思いますので、ぜひ、各消防団が独自で装備されているものがあるのかどうなのかひとつ調査をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。  それから、禁煙の関係ですけど、ひとつこの際ですから、たばこを吸う方の声がひしひしと後ろから「天下の悪法じゃないか」とか、「おれたち税金を払っておるんや」というような声が伝わってきますけど、しかし、いずれにしても、これは健康に関することで、一日でも二日でも長生きしていただいて、健康に過ごしていただくということが法の精神でしょうから、その法の精神にのっとるとすれば、ぜひ一日でも早く実施していただくということが私は筋だと思います。  たばこを吸わない人の立場に立っていただければ、横で漂っている煙の苦しさというのは、たばこを吸う方にはわかってもらえないかもわかりませんが、たばこを吸わない人から言わせれば、あの煙ほど苦痛なものはないということになっていくと思いますので、この際、ぜひ市の公共施設については禁煙にするという姿勢で、私は具体的な経緯の中で計画をつくっていただけるものと確信していますが、市長はどうでしょうか。最後に御決断をという、そういうことになるでしょうけど、答弁をお願いしたいと思います。  学校の方は、ぜひ全面禁煙に向けていろいろ検討しているということですので、やっぱり子供たちからすれば、先生たちがたばこを吸っている姿を見れば、やっぱりそれは、「おまえたち、たばこを吸うな」って、なかなか体で示せんのじゃないでしょうかね。ぜひ、今言われた答弁で、これからも学校現場の中では、少し禁止させていただきたいというふうに思いますので、これは要望にいたします。以上、3回目。 ○消防長(田村耕造)  3番 太田議員の3回目の御質問、消防団独自で装備している装備等がわかったら調査を頼むということでございますけれども、確かに我々も概略でございますけれども、何点か把握しておる部分はございます。しかし、正確に各分団で逐一調べた実績が現在ございません。したがって、早速この調査をしまして、正確なところを御報告いたしたいと思います。以上です。 ○市長(向野敏昭)  禁煙の件でございます。健康増進法が施行されて、法に従うということであれば、禁煙あるいは徹底した分煙と、きちんとした喫煙室を設ける等の手立てをしないといかんということであります。
     現在、基本的に各階2カ所での喫煙箇所を設けた分煙方式ということにいたしております。ただし、1カ所については、吸引装置って言うんですか、あれがないということがございます。そうしたことから、一遍に禁煙ということには、ちょっと難しいかなと思っておるところでございますが、各階基本的に1カ所、吸引箇所のあるところだけで喫煙をしてもらうと、当面そういう方向でいかせていただきたい。将来的には、禁煙ということにならざるを得ないと思いますけれども、当面の措置として、そういう方向でいかせていただき、また、先ほど総務部長が言いました、しかるべき検討メンバーで検討して方向を出していきたいと、このように考えております。 ○議長(宮近義人)  これをもって一般質問を終結します。  本日の日程は全部終了しました。  20日、21日は休日のため休会。22日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。                                 14時58分 散 会...