直方市議会 2002-09-11
平成14年 9月定例会（第3日 9月11日）
平成14年 9月定例会（第3日 9月11日）
平成１４年９月１１日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時１１分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 橋 本 長
２番 石 田 一 人
３番 有 田 忠 之
４番 村 田 武 久
５番 堀 勝 彦
６番 （欠席） 安 田 周 司
７番 松 田 曻
８番 中 村 幸 代
９番 大 島 九州男
１０番 松 尾 大 策
１１番 （欠席） 田 代 英 次
１２番 田 代 文 也
１３番 友 原 春 雄
１４番 松 田 英 雄
１５番 貝 島 悠 翼
１６番 安 武 俊 次
１７番 渡 辺 和 幸
１８番 今 定 正
１９番 那 須 昭 生
２０番 吉 田 利 憲
２１番 太 田 信 幸
２２番 澄 田 和 昭
２３番 （欠席） 村 上 圭 吾
２４番 宮 近 義 人
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 青 柳 剛 機
次 長 木ノ内 平
係 長 藤 原 守
書 記 宮 近 博 之
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 飯 野 良 治
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 山 上 浩
市民福祉部長 丸 本 直 彦
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 公 一
消防長 田 村 耕 造
水道局長 舌 間 英 規
各課長省略
１．会議事件
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田
英雄 │１．
遠隔防災監視システム導入について │
│ │２．
幼保一体化と
複合施設について │
│ │３．
高齢者健康管理推進について │
│ │４．
公園管理について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 堀 勝彦 │１．
障害者生活支援センター設置について │
│ │２．武谷線（バス路線）の存続について │
│ │３．
ユメニティのおがたの駐車場拡張問題について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松尾
大策 │１．旧市民会館と跡地の利用について │
│ │（１）跡地に対する今日までの
取り組みについて │
│ │（２）年間の
維持管理費について │
│ │（３）跡地を生かす今後の見通しについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 今定 正 │１．報告第１８号について │
│ │２．駅前をはじめ
中心市街地の活性化について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．
乳幼児医療費助成制度について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
昨日に引き続き
一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
１４番
松田英雄議員の質問を求めます。
（１４番
松田議員 登壇）
○１４番（
松田英雄）
おはようございます。１４番の
松田英雄でございます。通告いたしておりますように、４点について質問をいたします。
なお、今議会より質問時間４５分、質問回数４回となりましたが、当局の答弁によっては、さらに短縮が可能でありますので、的確なる答弁を期待いたします。
今回の質問につきましては、先般、我々政友会に賜りました
政務調査費を、市民、市政にいかに有効活用できるか検討し、２市の政務調査を実施させていただきました。１点目といたしまして、南国市の
緊急遠隔防災監視システムについてであります。９月１日は防災の日であり、全国各地で防災訓練に多くの市民の皆様が参加され、行われました。本市におきましては、過去の集中豪雨では感田地区、また、居立川を抱えます市街地で大変な被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。
南国市も台風による大きな被害を受けられ、自治省の
緊急防災基盤整備事業の助成制度を活用され、
監視カメラを市内の重要拠点５カ所に設置され、
無線ＬＡＮで消防署、警察署、そして市役所を結び、市役所で５カ所のカメラをコントロールして状況を監視するシステムが稼働されております。南国市の場合、この設置費用が総額で５,７００万円、９０％を起債で、また、メンテナンスも年額２４６万円とのことでございます。本市も多くの
防災指定箇所があり、市民を災害から守るためにも設置が必要であると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
２点目として、
幼保一体化と
複合施設について、東予市では、
複合施設整備を計画され、「人が元気、暮らしが元気、夢が感動にかわるまち」を目指し、すべての市民が心身ともに健康で生きがいのある生活を営む中で、積極的に市民相互の交流を深め、豊かな
コミュニティづくりを増進し、活力ある地域社会の形成に努め、多様化する
保育ニーズに対応するため、その一翼を担う施設として、保育園と幼稚園を一体化した就学前
幼児教育施設と市民のあらゆる世代を対象としながら児童館的な機能と
高齢者福祉施設としての機能をあわせ持つ、地域間・世代間の
交流施設を複合化による施設として計画されております。
本市の
幼保一体化は、それぞれ私立が大半であるので厳しいだろうと思いますが、
幼保一体化の機運が高まっており、既に模索しながら実施しているところもあるとお聞きいたしております。このことについて、それぞれ担当課が違いますが、どのように対処、指導されるのかお尋ねいたします。本来であれば、東予市のように
幼保一体化と
複合施設が併設できればよいと願っているところでございます。
青少年の
健全育成の観点からも、幼児期からの教育も重要視されており、今後それぞれの世代が自然に出会い、気軽に交流できる場所、さらには、
健康増進や
生きがいづくりの場所、幼児と児童の触れ合いや異年齢間の交流、高齢者と子供たちとの交流による情操面、教育面も推進していく場所、このような
複合施設も必要であると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
３点目、
高齢者健康管理推進ですが、この件につきましては、昨年の９月議会で大陽村での
取り組みについて御紹介し、要望いたしておりましたので、内容については省略させていただきますが、所管で大陽村へ視察、研究に行かれたとお聞きいたしております。実際に現場をごらんになってどのように感じられたのか。本市としての対応はいかがなものかお尋ねいたします。
４点目、
公園管理ですが、それぞれの公園には花壇や樹木があり、年間を通して
維持管理が大変であろうと存じます。春には桜が咲き誇り、ケヤキはさわやかな新緑で心を癒してくれ、夏は木陰で涼を与えてくれますが、いいことばかりではありません。駅前にございます
須崎公園では、周囲にケヤキが植樹されており、春には新緑、秋には紅葉と、季節を感じさせてくれますものの、落葉の時期には落ち葉が風に舞い飛び、商店街あるいは周囲の店舗の中にまで舞い込む始末でございます。また、他の公園と違い、中央部はレンガが敷きつめてあり、その隙間から草が生えている状態です。
そこで、
公園管理を
シルバー人材センターに委託されておられますが、管理、仕事の内容はどのようになっているのか。直方駅行橋線の街路樹にもケヤキが植栽されており、最近剪定が行われ、すっきり明るくなったようです。公園のケヤキも剪定できれば、落ち葉の問題も解決できると思います。
次に、
居立川沿いの親水公園では、
ホームレス的な人が住みついており、子供たちを遊ばせに行くのもちゅうちょされておられます。また、声をかけられたこともあり、大変怖い思いをされたようですが、この
公園管理について当局のお考えをお尋ねし、最初の質問といたします。
○
総務部長（山上 浩）
１４番
松田英雄議員の１点目、
遠隔防災監視システムについて、私の方からお答えします。災害を未然に防ぐかどうかは、市民の生命にかかわる大事な問題で、行政の大事な課題の一つでございます。特に、近年は異常気象もありまして、想像を超える事態が発生し、未然に防ぐというそういう事態を超えた状況でございます。そういうことを含めまして、未然に防ぐということとあわせて、災害の被害をいかに最小限に食いとめるか、こういうことで、
国土交通省の方も
ハザードマップというものを作成しつつございます。
議員御質問の
遠隔監視システムにつきましては、直方市としても兼ねてからの懸案で、特に居立川の
河川管理、それから、災害の多発地域、こういうところでの状況把握、こういうことを考えて、導入等もいかにすべきかということを検討いたしているところでございました。こうした
高速通信網というのは、近年技術的に相当発展をしておりまして、経費的にも過去に比べると、また安くなっているということもお聞きしております。
検討の中で、既に直方市の遠賀川を取り巻く周辺には、
国土交通省が
光ファイバー網を設置いたしました。これを現実的に、
光ファイバー網のＬＡＮは直方市の中に既に来ているわけですけども、これをどこまでするのか、そういうことで、本来は本流の監視ということになっていますけども、本流にあわせていろんなところの監視等も出てくるかと思いますので、現在、
国土交通省にお願いしている分も結構ございますので、その対応できる範囲等を協議し、その上で直方市としての対応を考えてまいりたいと、積極的に進めていきたいというふうには思っております。以上です。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
１４番
松田英雄議員の２点目の
幼保一体化と
複合施設についてのうち、
幼保一体化と、３点目の
高齢者健康管理推進について御答弁いたします。
初めに本市の人口と就学前児童数の推移について御説明いたします。人口は平成７年度では６万３,０７６人でありましたが、平成１３年度では６万７５５人となり、７年度の９６.３％となっております。また、就学前児童数は、平成７年度では３,４１１人でありましたが、平成１３年度では２,９９０人となり、８７.８％でございます。急速に少子化が進んでいることがわかります。
また、今年度の幼稚園の
入園者数は、定員７７５人に対し６６８人で、入園率は８６.２％、保育所の
入所者数は、定員１,３７０人に対し１,４６２人で、入所率は１０６.７％となっております。保育所は幼稚園に比べ
延長保育などの
特別保育事業を実施していることから、
保育ニーズが高いことが伺えます。また、
保育ニーズの高い要因といたしましては、
夫婦共働き家庭の一般化や核家族化の進行、
母子家庭等の増加、
広域保育などの
保育ニーズの多様化が要因と思われます。
ここで国が示しております幼稚園と保育所との関係について御説明いたします。幼稚園では幼児に対し学校教育を施すことを目的とし、保育所は保育にかける幼児の保育を行うことを目的とするもので、両者は明らかに機能を異にするものであります。
幼児教育については、将来その義務化についても検討を要するので、幼稚園においては、今後５歳児及び４歳児に重点を置いて、一層その普及充実を図るものとすること。この場合においても、当該幼児の保育にかける状態があり得るので、保育所は、その本来の機能を十分果たし得るよう措置するものとすること。
幼稚園と保育所の今後のあり方については、近年における少子化の進行、
共働き家庭の一般化に伴う
保育ニーズの
多様化等を背景とし、
地方分権推進委員会第１次勧告において、地域の実情に応じた幼稚園、保育所の施設の
共用化等、弾力的な運用を確立することが求められております。このような状況を踏まえ、
文部科学省と
厚生労働省は共同して、国民の多様なニーズに対応できるよう望ましい運営や施設のあり方を幅広い観点から検討するため、平成９年４月に幼稚園と保育所のあり方に関する検討会を発足させました。この検討会においては、当面幼稚園と保育所を合築し、併設し、または、同一敷地内に設置するに当たっての施設の
共用化等に関する取り扱いを中心に検討を行い、幼稚園と保育所の施設の
共用化等に関する指針をとりまとめたところであります。
しかしながら、本市の現状を見てみますと、幼稚園は
学校法人等が運営しており、保育所においては、
社会福祉法人等が運営をしております。また、市が運営しております保育所は１園にとどまっているところでございます。そこで、幼稚園と保育所の一体化についてでございますが、幼稚園及び保育所は、それぞれの法人等が児童の
健全育成を図ることを目的に運営しているところであります。急速に進行している
少子化対策としての幼稚園と保育所の施設の共用化や一体化につきましては、大変有意義なことではないかと理解をしているところでありますが、しかしながら、本市には公立の幼稚園がないことや、民間の幼稚園と保育所は自主運営を行っていることなどから、幼稚園と保育所の一体化を図ることは、現時点では大変困難なことと思われます。
次に、３点目の
高齢者健康管理推進についてでございます。昨年の議会におきまして、
松田議員の
一般質問の中で、新聞やテレビ等で報道されておりました茨城県大陽村の
健康対策が紹介され、直方市においても何か参考にできないかとの御質問がございました。その後、
健康増進課の職員が大陽村視察の機会を得ることができました。大陽村は筑波大学や
東京大学等との
共同プロジェクトにより、
寝たきり予防運動プログラムの開発と実践に長年にわたり共同研究されております。
事業の成果といたしまして、
運動参加者は筋肉量が増加し、とりわけ、つまずきや転倒を予防する上、重要な筋であります大腰筋が強化されたということ。それから、
運動参加者の大動脈の脈拍速度が増加した、すなわち大動脈が軟らかくなり、血管の若返りが示唆されたこと。それから、参加者の免疫機能が増加し、風邪などに対する抵抗力が高まったことが推測されたこと。
老人医療費がおさえられたことということでございます。以上のように、体力向上と
健康づくりに寄与できたということであります。
また、大陽村の
健康づくり事業の特徴としては、
スポーツ医科学に基づいた指導員による指導を受けられること。自分のデータが蓄積され、経年的に変化が見られること。そして、何よりも運動を継続するモチベーション、動機づけといいますか、維持できる要因として、そのデータが国民の
健康づくりのために使われ、日本中の関心を集めるということが上げられます。
一方、本市におきましても、いろんな
保健事業を行っておりますが、大陽村と同じように、
壮年期健康増進教室、「都合のいい教室」と呼んでおります、直方市体育館において、トレッドミル、いわゆるランニングマシーン、エルゴメーター、
負荷つき自転車の機器を使用いたしまして、
専門指導員健康課研究所の
健康運動士のもと、４月から８月までと、８月から１２月までの年２回、ワンクール１６回の運動教室を行っております。今年８月からの教室が１４期目でございまして、この教室を終えられた方々がＯＢ会をつくり、体育館での運動を継続されております。また、そのほかに、高
脂血症予防教室が５月から９月までで１８回、
糖尿病予防教室が１０月から３月までで１５回、これは体育館の機器は使用いたしませんが、
ウオーキングやストレッチ、
筋力アップのための運動や講義などを医師、栄養士、保健師、
専門指導員のもとで行っております。
また、昨年からの
ウオーキング会を直方市
食生活推進協議会の協力を得まして開催し、多数の参加者を得ております。１１月には、今年第２回目の
ウオーキング会を予定いたしております。
以上のように、直方市においても
保健事業を行っておるわけでございますが、市民の皆様が積極的に参加していただきますように広報に努め、また、参加された後、それを継続していただき、自分の健康は自分で守り、そして、また一歩前進し、自分の健康は自分でつくるというようになられますよう、関係団体とも協力して、努力してまいりたいと考えております。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
１４番
松田英雄議員の２点目の質問のうち、
幼保一体化複合施設の中の
複合施設部分につきまして、私から御答弁させていただきます。先ほど議員述べられました、愛媛県の東予市の
複合施設につきましては、児童・
高齢者福祉施設と保育所、
幼稚園施設からなっておりまして、この児童・
高齢者福祉施設は、児童と高齢者とが世代間の触れ合いの中で、
健康づくりや文化活動、
スポーツ等を行うことができ、保育所、
幼稚園施設につきましては、幼稚園と保育所の施設の
共用化等に関する指針に沿った施設となっております。
この中の
複合施設につきましては、児童部門、
高齢者部門、
文化交流部門の３つの部門からこの施設はなっております。また、それぞれの施設をつなぎます
パブリックスペースにつきましては、展示空間として活用するといった計画のもとに、平成１６年度に施設のオープンに向けまして現在建設が予定されております。この建物に隣接しまして多目的広場、わんぱく広場、
屋外競技場などが計画されております。確かにこういった世代間の交流、地域間の交流といった、これからの行政課題の解決策として参考にすべき事例の１つと考えておるところでございます。
本市では、
世代間交流の
取り組みといたしましては、直
鞍高齢大学の生徒であります高齢者の皆さんが、小学校、中学校に出向きまして、年数百回の交流事業を行っております。また、
中央公民館には、この高齢者と生徒・児童との交流のために専任の
非常勤嘱託職員を配置いたしております。また、
中央公民館での各種教室に参加されておりますサークルの皆さん方も、この
世代間交流の
取り組みを同様に行われておるところでございます。現在、本市の文化交流、生涯学習施設といたしましては、「
ユメニティのおがた」、
中央公民館、歳時館、働く婦人の家などがその機能を担っておりますけれども、今後、これらの施設の改修、新たな施設の検討を行うといった段階では、こういった事例を参考にさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○
都市整備室長（古田晋作）
１４番
松田英雄議員の４点目の公園の管理について私の方から御答弁させていただきます。御質問の内容としましては３点あったかと思います。
須崎公園の除草の問題、それから落ち葉の問題、それと、居立川の
ホームレスの関係の対応策であったかと思います。
まず、公園の管理でございますが、各公園の
維持管理につきましては、その公園の規模、それから形態、施設の状況によりまして、業者への発注あるいは
シルバー人材センターへの委託、それから、
直営管理、その他
ボランティア活動の協力を得ながら効率的な
維持管理に努めているところでございます。
そこで、議員御質問の
須崎公園につきましても、
シルバー人材センターへ公園内の清掃、それからトイレの清掃、これにつきましては１日１回ということで委託をいたしているところでございます。公園内の除草につきましては、
業務委託内容を委託業者と協議の上、実施に向けて検討していきたいと考えております。現在、秋になりますと、枯れ葉の状態で、若干芽も出ておりますけども、これにつきましても、
シルバーに業務委託いたしておりますので、これの処理を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の秋になりますと、ケヤキの枯れ葉が落ちて、地域の方々が落ち葉の処理に苦慮されているとの御質問でございます。ここの
須崎公園につきましては、平成１３年度には、全体の高木１５本あるわけでございますけども、４本を剪定いたしまして、本年度につきましては、この全体の１５本全部を剪定するから、防除を含めて業者委託をして発注いたしております。現在の剪定状況でございますけども、昨日剪定を完了しまして、現在の状況では落ち葉の心配は大丈夫だと判断はいたしております。
ただ、今後秋になりまして紅葉が終わり、そして、そういう枯れ葉の時期になりましたら、その状況を見て、周辺の商店街の方々に御迷惑になるような状況が生じましたら、その時点におきまして、ここの業務委託しております
シルバーの業者と、落ち葉の清掃につきましても協議し、なお一層の管理をやっていきたいと、このように考えておるわけでございます。
次に、３点目の
ホームレスの対策でございますけども、この問題につきましては、居立川のみならず、
新町北公園あるいは
須崎公園、それから多賀町公園、それから、中之島の導流堤等、夜間に寝泊まりする状況が見受けられるわけでございます。この厳しい経済状況の中で、非常に即効的な対応というのは難しいものがございますが、市といたしましては、市民の通報とか、あるいは職員による
パトロールによりまして、
ホームレスを確認できましたときは、トイレ等の専用をやめるよう説得するとともに、
直方警察署、それから派出所と協議し、
警らパトロールを強化、そしてまた、市の職員によりまして、各公園のトイレに寝泊まりしている
ホームレスにつきましては、夜間の施錠を行い、朝開放する等の方法で現在行っております。これも引き続きこの方法でやっていきたいと思っておりますし、地域住民の方が少しでも安心して生活できるように対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○１４番（
松田英雄）
２回目の質問ということになりますが、それぞれ担当の課の方から前向きな答弁をいただいております。
１点目の監視システムでございますけども、御答弁の中でもありましたように、
国土交通省において、光ファイバーによる遠賀川の監視システムが検討中であるということです。私ども視察に行きました南国市では、
無線ＬＡＮということで、パンフレットをいただいておりますが、本当に設置されているカメラ、設備が本当に簡単と言ったらあれですけども、非常にどこでも写せるというような軽量なカメラ、設備の内容でございました。作動の実験もしていただいたんですけども、やはりいつ災害が起こるかわかりませんし、こういうふうな監視システムを直方市もぜひお願いしたいというふうに思っております。
そういうことで、
国土交通省の予算の中でこういう施設が整備できれば、これにこしたことはありませんし、ぜひとも行政としても
国土交通省の方に、遠賀川本流だけじゃなしに支流のやはりそういうふうな監視の必要な箇所に、一日も早く市民を防災から守るためにも設置するように強く要求、要請していただきたいというふうに思います。
それから、２点目の
幼保一体化と
複合施設ですが、今回質問に当たりまして、先ほど答弁の中で、保育所の入所数あるいは幼稚園の
入園者数等、御答弁いただきましたけども、私も質問に当たりまして、入所状況ですか、これを見せていただきました。少子化といつも声が出ておりますけども、本当に子供たちが少なくなって、定員を割って営業をされておる保育所あるいは幼稚園が大半だというふうに見させていただきました。
そういうことで、それぞれ施設の運営厳しいということは実感いたしておりますが、先ほどの答弁の中にありましたように、少子化とあわせまして男女共同参画時代ということで、保育時間の延長だとか、いろんな問題が保育園、幼稚園で出ております。そんな中で幼保の一体化というのは非常に新聞紙上にも出ておりますし、機運が高まってきております。一層今後とも高くなってくるだろうと思いますので、直方市においても、どこかで保育園あるいは幼稚園にこういうふうな
幼保一体化といった
取り組みについてやはり提案し、協議の場をつくっていかなければならないだろうというふうに思っております。
御紹介いたしました東予市では、保育所、幼稚園それぞれ公立を抱えておりまして、それを統合するというような意味で今回の事業が計画されておるというふうに思っておりますし、今回の東予市の事業につきましても、
文部科学省と
厚生労働省両方にこの建設に対する助成、補助金の申請をされております。いずれにしろ、事業が進む中で、
幼保一体化に対する両省の認定といいますか、補助金の認定の事例も出てくるだろうと思いますので、今後この幼保につきましては、多くの地域で取り組んでいかれるというふうに思います。
それと、平成１２年３月末ですか、通知ということで、保育所の設置認可にかかわる規制緩和に伴う保育所設置する社会福祉法人による幼稚園の設置についてということで、通知が出ておると思います。この中では、例えば保育所が幼稚園も設置できるというように解釈できるわけです。そういうことから、こういうような通知を含めて、今後、
幼保一体化がそれぞれの幼稚園あるいは保育園で進んでくるんではないかなというふうに思っております。そういうことで、ぜひとも直方市も保育所あるいは幼稚園にこのような施設をつくるといいますか、場合によっては、法人が違いますけども、合体させて一体化したらどうかというようなことも、今後指導されるべきではないかなというふうに思っております。
そういうことで合体となれば、また用地の問題も出てきますけども、例えば行政の中で一体化の施設をつくろうとすれば、それなりの用地も市有地としてかなりあると思いますので、そのような市有地、いわゆる遊んでいる用地を使えばどうかなというふうに思っております。
きのうの
一般質問にありました、例えば市民会館の跡地、ここには市民会館の別館、
中央公民館、それから婦人の家ですか、先ほど
企画財政部長の方から
複合施設の中で答弁でありました。それぞれ今、分かれた施設の中で、勉強あるいは交流会が行われておりますけども、どの施設も直方市にとっては老朽化しておりますし、もし、建てかえということになれば、
複合施設を含んだ形の
幼保一体化の
取り組みも可能ではないかなというふうに思っております。
また、今回はちょっと出しておりませんが、次の機会でも、学校の統合ということもお尋ねしたいと思いますが、学校がもし統合できるようなことになれば、それぞれの学校の跡地ができるわけです。そういうふうな土地にも、将来そういうふうな施設をつくるということも可能になってきますので、ぜひとも、この
幼保一体化あるいは
複合施設の建設については、ぜひとも前向きな
取り組み、あるいは指導をしていただきたいというふうに思っております。
１点目、２点目につきましては、今回、私どもが視察にまいりました報告を兼ねて質問させていただいておりますので、ぜひとも御検討いただくようにお願いしておきたいと思います。
次に、健康管理についてですが、もちろん大陽村の
取り組みは、筑波大学と一体になった研究的な
取り組みから事業が展開されておるということで、同じことを直方では不可能であると、かもしれません。しかし、やはり高齢化が進む中で、寝たきりを防ぐとか、高齢者の方に元気で長生きしていただきたいとか、いろいろ思いはあると思います。先般も、民放でございましたけども、大陽村の体操の一つを使いまして、３名の女性の方が皮下脂肪を排除する実験が放映されております。これも、私ども見ていまして、大変な反響があったんではないかなというふうに思っております。
そういうことで、決して悪い体操ではないというふうに理解はしていただいておると思いますので、ぜひとも市民の方々に、こういう体操はこういうふうな効果がありますよというようなＰＲも
健康増進の
取り組みの一つではないかなというふうに思っておりますので、大いにＰＲを重ねて、１人でも多くの方がこういうふうな
健康増進のための体操に携わっていただくようにお願いしたいというふうに思っております。
また、２点目の東予市の場合で、
複合施設の中にもやはり
健康増進室なるものをつくるようにやっぱり計画が出ておりますように、今全国的にも
健康増進の
取り組みが検討されております。ぜひとも本市でも、そのような方向に持っていっていただくようにお願いしておきたいと思います。
それから、４点目の
公園管理でございますけども、前向きな答弁あるいはもう実施にかかっていただいておりますので、これ以上申し上げる必要はございませんけども、今後、やはり公園の新設あるいは改修をなさる場合には、管理体制を十分に協議し、検討されて、改修なり新設をしていただきたいというふうに思っております。
今回、４５分ということになっておりますが、それぞれの質問に対して前向きな御答弁をいただきましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、最後に
幼保一体化について、教育委員会としての御答弁をいただいておりませんが、教育長として、将来
幼保一体化の
取り組みについて、どういうふうなお考えを持っているかお尋ねして終わりたいと思います。
○教育長（飯野良治）
１４番
松田英雄議員の御質問のうち、教育委員会の教育長としてどう考えるかということでございます。私としては、この保育園、幼稚園、そういったものの一体化は、ぜひ推進すべき事項の一つだという認識をいたしております。しかしながら、現在の直方市の状況では、いわゆる公立といったものがございません、幼稚園で。そういったことから、大変現在の状況では困難でございますけれども、今の少子化の傾向、この点からいきまして、将来的にもっともっと少子化してきた段階で、こういう問題を検討すべき時期がやがてやって来るんではないかということで、そういったものも視野に入れながら、時期を見ながら検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（青野 一）
進行いたします。
５番 堀議員の質問を求めます。
（５番 堀議員 登壇）
○５番（堀 勝彦）
５番 堀勝彦です。通告に従いまして質問をいたします。
まず１点目、
障害者生活支援センター設置についての件ですが、平成１２年６月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立し、社会福祉事業や措置制度等の社会福祉の共通基盤制度について、今後増大、多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対するため、社会福祉基礎構造改革が推進されようとしております。この社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスについて、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組み、支援費制度、いわゆる契約制度に平成１５年度から移行することになりました。
支援費制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本意のサービスの提供を基本として、指定業者と対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用することになりますが、これによって、今回の改正で一番心配しているのは、自己決定をしなければならない障害者とその家族であります。
また、障害者生活支援事業は、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなどの利用援助、社会資源を活用するための支援、社会性活力を高めるための支援、ピアカウンセリング専門機関の紹介を事業内容としており、在宅の障害者やその家族の地域における生活を支援するという目的のこの事業は、障害者や家族にとりまして大変重要な事業であり、平成１５年４月から措置制度が支援費制度へと移行する中、障害者生活支援事業は、在宅福祉を推進する上で、今後大きな役割を果たすことになる事業であり、障害者とその家族が早期の実施を望んでいる事業であろうと思われます。そこで国の方針として、一定の圏域を単位として整備する方針であることから、広域的な
取り組みが必要とのことでありましたが、その後の
取り組みの進捗状況をお尋ねいたします。
２点目の武谷線バス路線の存続についての件ですが、このバス路線は、直方駅から勘六橋、溝掘地区を通り、下境地区の猿田、日焼中泉地区を経由して中泉
工業団地までの間を往復する路線で、西鉄バス遠賀株式会社が運行しており、通常武谷線と呼ばれておりますが、このバス路線の廃止が決定されていると聞いております。
また、これに対して、地元の下境と中泉地区から存続を求める陳情書が出されていると思います。このバス路線は古くから運行されておりまして、住宅が密集した地域を通っていますので、日常生活に密着しており、現在でも通学や通院、生活用品の買い物などによく利用されており、特に自家用車を持たない高齢者の方にとっては、一番身近な交通手段ではないかと思います。このため、地元の方たちは、バス路線の存続に大きな関心があり、また、不安を感じておられますが、現在廃止の計画が具体的にどのような段階なのかお聞かせください。
３点目の「
ユメニティのおがた」の駐車場拡張問題についての件ですが、最近市民団体から、「
ユメニティのおがた」の駐車場の増設と舞台の照明設備の改善を求める陳情書が出されたと聞いております。照明設備につきましては、専門的な分野となりますので、よく検討をしていただいて、改善をお願いしたいと思いますが、駐車場の件につきましては、大ホールが開館した直後の議会の
一般質問で、私は観客席数に比べて駐車台数の少なさを指摘いたしました。当時の当局の答弁は、駐車場の不足を認めた上で、基本的には、直方駅横から
ユメニティに通じる自由通路の完成によって、駅周辺の駐車場を活用して対応したいということでありましたが、自由通路が開通した現在でも、距離の問題や駐車料金の問題などから、
ユメニティに駐車場の増設、拡張を求める声が強いわけですが、当局におきましては、今後どのような対策を考えておられるかお聞かせください。
また、駐車場に関連した質問ですが、さきの議会の
一般質問の際、障害者の方には駐車場が遠いことから、
ユメニティの玄関近くに専用の駐車場の増設を要望いたしました。市の方でいろいろ検討されましたが、どうしても駐車場のスペースがとれないため、現在は乗降専用の道路がつくられておりますが、この場所から大ホールや小ホールまでの通路には屋根がありません。特に障害者の方は、傘を差すのに不自由な方が多いため、雨の日には、乗り降りやホールまでの移動の間、よく濡れたままの方をお見受けいたします。この屋根のない区間は、我々健常者には長い距離ではありませんが、体の不自由な方にはとても長く感じる距離でありますので、ぜひ屋根の設置をお願いしたいのですが、市の考えをお聞かせください。
あわせて、この乗降専用の道路は、一方通行式になっておりますが、道幅が狭いため、前の車が動かないと、後ろの車は進むことができず、渋滞の原因となっております。ただ、この道路の横にある細長い小さな花壇を取り除きますと、簡単に利用ができるようになり、問題は解決すると思いますが、この点についても、市の考えをお聞かせいただきまして、１回目の質問といたします。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
５番 堀議員の御質問のうち、１点目の障害者生活支援事業の進捗状況について御答弁いたします。障害者生活支援事業は、国の通達の中で、実施主体は市町村とする、ただし、事業の全部、または一部を身体障害者施設等を運営している地方公共団体、
社会福祉法人等であって、適切な事業運営ができると認められているものに委託することができるとなっております。
また、国の方針として、一定の圏域を単位として整備する方針であることから、直鞍地区は一つ保健福祉圏域となっておりますので、現在４町との調整を課長会議、さらに事務者レベルの会議等を随時行っております。内容といたしましては、課長会議において、障害者生活支援事業は１市４町で実施することで協議していく旨を決定し、事務者レベルで事業内容、１市４町の負担割合等を協議中であります。
直方市といたしましては、この事業を直方市社会福祉協議会に委託したいと考えており、１市４町の協議の中で、直方市社会福祉協議会に委託する旨の了承をいただいております。今後の課題といたしましては、事務所の設置場所や専門員の確保等、委託先になります社会福祉協議会と協議しなければならないことが残っております。事業の実施時期といたしましては、１５年１月までに県に協議書を提出し、３月ごろに国庫補助協議ヒアリングを行い、８月、協議に対する内示がございまして、平成１５年１０月事業開始の予定であります。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
５番 堀議員の２点目の武谷線の存続について、私から御答弁申し上げます。
議員御質問の武谷線につきましては、御指摘のとおり、猿田地区あるいは武谷地区を経由して、直方駅と中泉
団地を結ぶ路線バスとして、現在西鉄バス遠賀株式会社が運行いたしておりますけれども、平成１４年３月、ことしの３月、西鉄より、福岡県内１７路線のうちの４９区間につきまして、利用客の減少等による不採算性を理由に廃止の表明がなされたところであります。そのうち、直方市内に関係する路線につきましては、武谷線を含む直方市線のほか香月線、頓野線、宮田線の４路線のうち１２の区間が廃止の対象となりました。武谷線では猿田から中泉
団地までの区間が対象となっております。西鉄としては、平成１５年３月３１日をもって廃止したいということでございました。
これら１２の区間の運行を維持するためには、西鉄に対する赤字補てんという方法が考えられますけれども、もし、赤字補てんをするということなりますと、西鉄の試算では、平成１５年度の補てん額、４路線合わせて約６,５００万円にのぼるということになっております。これは本市にとって非常に大きな負担になるのではないかというふうに考えております。これを受けて、私ども北九州市等沿線自治体と路線ごとの分科会を数回開催いたしましたが、今後の対応を協議する中で、現状を考慮すれば、廃止もやむを得ないというような意見も大勢を占めたということでございます。
また、武谷線につきましては、地元の下境地区あるいは中泉地区から、存続を求める陳情書も出されたこともございまして、私ども、その写しを持って西鉄に提出し、重ねて存続について求めてまいりましたけれども、西鉄側の回答としては、現段階では予定どおり廃止するしかないということでございました。以上です。
○
教育部長（青柳公一）
５番 堀議員の３点目、「
ユメニティのおがた」の駐車場拡張問題について御答弁申し上げます。本件につきましては、平成１２年の大ホール開館以来、何度となく質問がございました。また、利用者の人たちからも直接お聞きいたしておりますので、状況は十分承知いたしております。御承知のように、「
ユメニティのおがた」の建設が市街地活性化事業として取り組まれ、直方自由通路も昨年４月に完成いたしましたので、常々申しておりますように、ぜひ市街地の民間の駐車場をご利用いただき、商店街を経由して自由通路を通って
ユメニティをご利用いただきたいと考えているところでございます。
しかし、冒頭で述べられましたように、８月２３日に直方市民劇場から「駐車場の台数をふやしてください」という陳情書が提出をされております。その折にも説明をいたしましたけども、本年度中に完成が予定されております（仮称）明神跨線橋の東西に約５０台程度が確保できることが明らかになりましたので、そのことをお伝えしたところでございます。しかしながら、駐車台数としては、なお絶対数が不足いたしておりますので、一気には解決いたしませんけれども、隣接のＪＲ用地などにつきましても、引き続き地権者との折衝をしていきたいと考えているところでございます。
２点目の
ユメニティの玄関前の乗降専用の道路の件でございます。乗降専用の場所からホールまで屋根を設置していただきたい。そしてまた、狭くて渋滞するので、花壇を取り除くなどの拡幅をしていただきたいということでございます。これらにつきましては、現況を調査したいと思っております。以上です。
○５番（堀 勝彦）
２回目の質問をさせていただきます。
１点目の障害者生活支援センターの設置ですが、社会福祉基礎構造改革により平成１５年４月から障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行すると。福祉サービスの内容や事業者を、利用者みずからが選択し、指定事業者との契約に基づいたサービスを利用することになり、個々の利用者ニーズに応じたサービスの提供が行われることになります。そこで社会福祉基礎構造改革が実施される中、障害者生活支援事業の役割についてお尋ねをいたします。
それと、先ほど部長から答弁をいただきました、平成１５年４月ですかね、事業開始の予定と答弁がありましたが、当然、計画の中でございますから、場所も決まっていると思います。できれば、場所をどこか答弁していただければと思います。
２点目の武谷線バス路線の存続についてですが、先ほど答弁を聞きましてね、わかることもあるんですけど、やっぱりお年寄り、身障者の方々を考えたら、このバス路線は、ぜひ存続をしていただきたいと強く思うわけでございます。来年３月に廃止ということですが、先ほど聞きますと、採算性だけを追求し、黒字路線だけを運行するなら、路線バスの公共性がなくなるわけで、道路の優先走行など、路線バスが受けている優遇措置と矛盾して、非常に不満が残りますが、市も赤字補てんの金額が、先ほどなどから、廃止は受けざるを得ないという答弁でしたね。確かに存続のために毎年６,５００万円の負担を続けていくと、財政的に厳しいものがあり、廃止もやむを得ないと思うわけですが、ただ、ここでね、今の答弁は、西鉄バスの関連会社といいますか、子会社が今後も経営し、運行することを前提とした判断ですよね。子会社とはいえ、賃金や労働条件は中小企業よりも優遇されていると思いますし、運行バスも大型や中型を基本としていますので、当然年間の必要経費が大きくなると思うんですよね。ここで視点を変えて、西鉄バス以外の会社でも運行することができないか検討する必要があると思います。
折からの不況で大手企業並の賃金や労働条件でなくても、運転手を希望する方は数多くおられるわけですね。バスについても、需要にあわせてマイクロバスを使うなど、工夫やアイデアを使えば、年間６,５００万円の補てんをしなくても、その努力次第では、数分の１あるいはそれ以下の金額でも経営を引き受ける会社があるのではないでしょうか。幸い規制緩和によりまして、路線バスの運行は許可制から届け出制にかわりましてね、今までの独占的な制度から、だれでも参入できる制度になっております。
経済性に問題があるとすれば、運行回数をそのままにして、バスを小型化する、また、自由競争的見地から、現行の西鉄バスなども含めた入札制度を取り入れ、そのサービス向上と経済性を高めたらいかがでしょうか。今までのバス会社にこだわることなく、もう少し幅を広げて検討する必要があると思いますが、それが市民のためになる行政と思います。市の考えをお聞かせください。
また、陳情書が出ている下境地区ですが、特に猿田地区の高齢者の方たちは、武谷線がなくなりますと、身近な交通手段がなくなりますので、非常に不安を募らせております。ただ、武谷線の猿田バス停の前を、西鉄バスの特急が１時間に１本以上通っております。この特急は、現在は猿田バス停にはとまりませんが、もし、停車するようになりますと、武谷線の存続とは別問題として、地元の方は安心されると思いますので、市の方からも、ぜひ西鉄バスに対して要望、陳情をお願いしていただきたいと思います。
また、３点目の「
ユメニティのおがた」駐車場の件ですが、跨線橋の下の空き地に５０台の駐車場を整備して対応していくとの答弁でしたが、この空き地は、
ユメニティに近い山部側は狭いので７台分ぐらいしかとれず、ほとんどは線路を越えた神正町の駐車場であると思います。この駐車場から
ユメニティに行くには、跨線橋を渡るのが一番の近道になるわけですが、この跨線橋は、自動車専用道路ではありませんが、歩行者専用の歩道がなく、両側に１メートルの路側帯があるだけですし、また、橋全体がカーブしておりますので、とても歩いて渡られる状態ではございません。駐車場から跨線橋を渡って会場に入って、また、終わって跨線橋を渡って駐車場まで行くということは、非常に困難ではなかろうかと思います。そういうことを考えて、むしろ、この駐車場は、神正町駐車場対策としての効果の方が私は期待ができると思います。
仮に、そこを百歩譲って、この跨線橋下の駐車場を計算に入れたとしても、大ホールの客席が１,０３１席、小ホールの客席が２５０席、これに跨線橋の下の駐車場を足しても、駐車場の台数は１８０台しかないわけでして、その上、図書館の１日平均利用者は８４５人、非常に今効果があるんですよね、その分も考えなければならないし、また、職員の車の駐車場の件も考えなければならないと思うんですよね。そういうことを考えた場合、絶対数として駐車場が不足していることは、当局も十分理解されているのではないかと思います。
そうなりますと、やはりまとまった用地の駐車場が必要になるわけですが、今当局の答弁にありましたＪＲの用地、特に図書館側にはまとまった用地がありますし、距離的にも近いのですが、この用地が買収できれば、駐車場の問題はかなり解決できると思います。ただ、この用地は、現在民間に賃貸されて、建物も建っておりますので、現実の問題として買収の見込みがあるのか、まずお尋ねをいたします。
また、別の対策として、平成１２年の６月議会で提案しました、立体駐車場の建設ですが、新しい用地の確保が難しいなら、現在の駐車場を活用するしかないわけで、地下に駐車場をつくる方法もありますが、今さら掘り返すとなると、コスト的にも莫大な金額を必要としますので、現実的ではありません。そうなりますと、上の空間を利用することになりますので、立体駐車場の建設に行き着くわけですが、当時の当局の答弁では、立体駐車場を検討するとの返事をいただいておりますので、その後の検討結果をお聞かせください。
それから関連で質問いたしました、乗降専用場所からの屋根の設置ですが、私たちは傘を差せば済む問題でも、障害者や高齢者の方には負担の大きい問題でありますので、ぜひ前向きに検討していただきますよう要望といたします。
また、道路の道幅の拡幅の件ですが、小さな花壇で簡単な工事でとり省くことができますし、問題も解決いたしますので、あわせて前向きの検討をお願いいたしまして、２回目の質問といたします。
○議長（青野 一）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１１時０３分 休 憩
１１時１１分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
５番 堀議員の２回目の質問にお答えいたします。
障害者生活支援事業は在宅の障害者に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供などを総合的に行うことにより、障害者やその家族の地域における生活を支援し、在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とした事業でございます。
事業内容といたしましては、在宅福祉サービスの利用援助として、サービス情報の提供、サービス利用の助言、介護相談など。次に社会資源を活用するための支援として、福祉施設の紹介、福祉機器の利用援助。社会生活力を高めるための支援として、社会生活訓練、障害についての理解、健康管理など。次にピアカウンセリング、障害者自身がカウンセラーとなって個別的に支援、援助、専門機関の紹介、障害者のニーズによって関係機関や専門機関の紹介。５つの事業を実施することになっております。特にピアカウンセリングにおいては、当事者主体の当事者の立場に立った支援、障害者の特性を十分に踏まえ、本人のニーズを把握し、それに応じたサービス、情報を提供できるものと考えております。
支援費制度とは、福祉サービスの内容や事業者を利用者みずからが選択し、事業者との契約に基づいたサービスを利用することになり、このように各種福祉サービスが措置制度から支援費制度へ移行することにより、障害者の自己決定が重要になってまいりますことから、福祉サービスの利用援助情報の提供、利用の助言等を事業内容とする障害者生活支援事業は、障害者の在宅福祉を推進する上で大きな役割を果たすと考えております。
しかしながら、１回目で御答弁いたしましたように、社会福祉協議会と協議をしていかなければならない諸問題が多数ございます。その中の設置場所といたしましては、旧市民会館、現在
健康増進課別館として使っております施設を検討しており、現在協議中でございます。いずれにいたしましても、平成１５年１０月の事業開始に向けて鋭意努力してまいりたいと思っております。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
５番 堀議員の２回目の２点目の質問について私の方から御答弁申し上げます。
議員もおっしゃられるとおり、毎年６,５００万円にのぼる赤字補てんをしていくということにつきましては、なかなか厳しいものがあるということについては、そういう状況でございますので、私どもとしては、バス利用客の減少に歯どめがかからないという傾向は、ここずっと続いておりまして、西鉄の方からの申し出がございます１５年３月３１日をもって廃止をされる４路線につきましては、西鉄の意向も含めまして、西鉄の提案については受け入れざるを得ないのではないかというふうに考えております。
ただ、議員御指摘のように、今回の廃止により高齢者の方々を初め、さまざまな問題もあろうかというふうに考えておりますので、市といたしましても、議員御指摘の点を含め総合的に種々検討の上、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
また、猿田バス停での停車につきまして、西鉄バスの特急の停車につきましては、西鉄バスの特急線飯塚・小倉線の沿線上に当たっているということから、御要望に沿いまして、市といたしましても、この特急バスが猿田のバス停に停車できるよう、今後西鉄バスの方に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○
教育部長（青柳公一）
５番 堀議員の２回目の御質問に御答弁いたします。
２点ほどございました。お尋ねのＪＲ用地につきましては、先日も現況の調査をいたしております。図書館南側にはＪＲ九州の筑豊篠栗事業本部がございまして、周辺にはかなりの用地をＪＲが所有いたしております。しかし、そのほとんどが現在活用中でありまして、月極め駐車場や事業本部の駐車場であったり、また、利用中の建物が残ったりしたりして、すぐには買収に応じられるというような状況ではございませんでした。しかし、今すぐにはいかなくても、将来的には希望の持てるところもございますので、買収に向けての努力は続けてまいりたいと考えております。
また、立体駐車場建設につきましては、昨年の９月議会で
一般質問がございまして、御答弁をいたしました。要点といたしましては、現状のままで立体駐車場を建設するとすれば、約２億円で４０台程度しか増加にならないといったことから、立体駐車場の建設は難しいというようなお答えをいたしております。このようなことから、費用対効果の面などで
取り組みが困難であると考えているところでございます。以上です。
○５番（堀 勝彦）
３回目の質問をいたします。
まず１点目の
障害者生活支援センター設置についてですけど、平成１５年１０月事業開始、その中で今予定地として市民会館の別館を予定しているということのようでございますから、どうか関係団体関係者と十分協議を重ねて、そして、当局の考えも十分わかりますけど、これも重要な課題でございますから、どうか関係者と十分話し合って、実のある形をつくっていただきますように、これは要望といたします。
それと２点目の武谷線の件ですけどね、バス路線の、これも本当に予算的にいろいろ困難な問題が、今当局から説明がございました。その点は十分わかりますけどね、やっぱり市民として、また、お年寄り、身障者の方々が、今バスがあるのがなくなるということは非常にまずいことになりますから、どうかこの点もね、とにかく存続、どういう形でもようございますから、できますように。それと特急バスですね、これは、ぜひ猿田にとまるように、これもひとつ力を入れて実現するようにお願いして、要望といたします。
それと、「
ユメニティのおがた」の駐車場拡張問題についてですが、今の答弁を聞きますと、ＪＲ用地の買収が、ＪＲや民間施設の移転の問題などから、すぐには進捗しない状況であるようです。そうなりますと、立体駐車場の建設問題になります。しかし、４０台の駐車場につくるのに２億円かかるとか、費用に対する効果に対して効率が悪いことから建設が難しいとかいうことで、これ１台単純に計算しますと、１台駐車場つくるのに５００万円かかる計算になるわけですね。
今の答弁のあれがですね、本当に費用がそれだけかかるものかと、先ほどのバスの件も同じですけど、当局が検討していただくのはありがたいんですけどね、ちょっと当局の答弁の費用がかかり過ぎるんですよね、何か初めからしないというような計画の中で費用がかかると言えば、議員が納得するんじゃなかろうかというような答弁でしか、私は考えられないんですよね。どうか市のいろいろな採算面を、やっぱり駐車場にしても、バス路線にしても、市民の本当の大きな要望でございますから、何とか実現する、安くて立派なものができるような計画をぜひ考えていただきたいと。そうしないと、金銭面だけでいえば、私たちも、今直方市が財政的に非常に厳しいということは十分わかっていますからね、しかし、市民の要望は１つでも実現せねばなりませんので、どうかその点、今後、市全体慎重にこの点は考えていただきたいと。
その中で、駐車場全体の舗装のやり直しや雨水対策、地下に貯水槽をつくること、照明や水道管などの地下の埋設物の全面移転の工事などが必要となっておると。鉄骨式なら、今の駐車場には柱の部分が接するだけの構造になるはずなのに、なぜそれほど大規模な工事が必要なのかと疑問があります。
また、最近は民間施設も立体駐車場をよく見受けるようになりましたが、同じ鉄骨式ですが、むだな面は省いて、駐車台数を非常にシンプルな構造でつくられていましてね、少なくとも私たちが考えても億を超える費用がかかるとは考えられないんですよね。もちろん
ユメニティや近隣の景観の問題がありますので、どんな構造、形でもよいとは申しませんが、再度工事内容の見直しや民間の施設を参考にするなど、今一度立体駐車場の検討をする必要があると思いますが、この点はお答えをお願いいたしまして、３回目の質問といたします。
○
教育部長（青柳公一）
５番 堀議員の３回目の御質問に答弁いたします。
まず、この「
ユメニティのおがた」駐車場の立体化の件につきましては、ただいま議員からおっしゃられました、確かに単価が高いのではないかということ、民間の施設等もある、そういったようなことから、検討してみてはどうかということです。これにつきましては、当初の内容、これを今一度精査いたしまして、工法の工夫等によって単価が下げられないか、そういったことで、費用対効果が得られるような方法はないのか、さらに検討していきたいと考えております。
また、近隣の用地に関しましても、粘り強く買収に向けての努力は続けてまいりたいと考えております。以上です。
○５番（堀 勝彦）
４回目ですけど、ただいまの答弁でありましたように、土地を買収して整備する方法、財政的な面や
ユメニティ全体の景観、いろいろなものが考えられると、買収した土地が市の財産になることなどを考えますと、一番ベターだと思いますが、特に図書館横にはまとまった土地がありますので、この土地が買収できれば、この問題は解決しますし、しかし、現実は、この買収には障害があるということは十分考えられます。そうしますと、後に考えられるのは、立体駐車場の建設になります。ただ工事費が高いだけではなく、部長、再度考えていただいて、５,０００人以上の署名がある陳情書が出されたと聞いておりますので、市民各層の切実な願いでありますので、市もぜひ積極的に取り組んでいただくことを強く要望して質問を終わります。
○副議長（宮近義人）
進行いたします。
１０番 松尾議員の質問を求めます。
（１０番 松尾議員 登壇）
○１０番（松尾大策）
１０番の松尾でございます。
通告いたしております旧市民会館と跡地の利用についてお尋ねいたします。長い間多くの市民が待望いたしておりました旧市民会館にとってかわります、市の新たな文化と情報の発信源、いわゆる市民の文化と教養の殿堂であり、シンボルとなります「
ユメニティのおがた」の大ホールが、平成１２年３月１２日に落成、開館いたしました。この大ホールのオープンを記念いたしますこけら落としには、かつて１０万人未満の地方都市では一度も開催されたことがないと言われております、ＮＨＫ交響楽団の演奏会が本市で初めて催されましたことは記憶に新しいところであります。さらに、ＮＨＫ交響楽団の演奏会が行われましたことは、この新しい大ホールが、一流の楽団の演奏会の会場としてふさわしい機能と装置を備えた施設であることを証明したものであります。同時にこのことは、古典芸能や現代演劇等を演ずる舞台や会場としても十分に対応可能であることを明確にいたしたものでもあります。
そして、昨年には大ホールに隣接して小ホールと図書館も相次いで完成、オープンいたしまして、本市の新しい生涯学習拠点施設の全容が整い、体制が確立いたしたところであります。
一方、この「
ユメニティのおがた」大ホールの落成によりまして、昭和４３年の完成以来、３２年間にわたり、市のさまざまな主催行事や、また貸し館によります多彩な催し物等の開催会場として市民に親しまれてまいりました旧市民会館は、その役目を終わり、平成１２年２月末をもって閉館されました。
その後、この旧市民会館の跡地の再利用をめぐりまして、さまざまな憶測が飛び交う中で、最終的に
国土交通省遠賀川工事事務所が進出するという計画案が示されました。すなわち、国が旧市民会館跡地を買い取り、
国土交通省遠賀川工事事務所の移転新築用地とする話し合い協議が、本市と遠賀川工事事務所との間で進められ、平成１２年９月１４日に売却に関する基本合意に達したことが、マスコミによって報道されました。
当時の報道によりますと、現在の遠賀川工事事務所は、昭和４２年に建設され、既に３３年が経過し、一段と老朽化が進行、現在の急速に網羅を必要とする高度情報のネットワーク化、いわゆるＩＴ機能に対応し、
光ファイバー網を活用した最新鋭の防災情報システム等を導入するには狭隘であること、その上、平成７年の阪神・淡路大震災発生後の耐震検査結果で、地震に対する耐震機能が弱く、最も危険度が高い建物と審査ランクされたこと、さらには、遠賀川と彦山川が合流する中州に位置していることから、集中豪雨の際、孤立化の懸念があり、防災機関の立地場所として不適地であり、問題があるなどとして、旧市民会館の跡地を選定し、移転を決意して理由が示され、平成１６年度までに新庁舎を建設、移転する計画案となっておりました。
本市といたしましても、遠賀川工事事務所が他市町に移転せず、市内に残ることは、防災上も大きな意義があり、市街地の活性化にもつながるとして大きな期待を寄せられたものであったと思います。しかしながら、その後、この基本合意確定からわずか２カ月の月日をへずして、遠賀川工事事務所が旧市民会館跡地に移転進出する計画を撤回、とりやめたことが発表されました。
その理由として、一部市民によって反対市民団体が結成され、跡地利用に関して市民の声が反映されていないとして、移転に対する反発が起きていること。さらには、反対市民団体から市長に対して、公開質問状が提出され、反対運動が展開されていること等が主要要因として指摘されました。したがって、遠賀川工事事務所は、住民の反対運動を押し切ってまで旧市民会館跡地に移転することは本意でないとして、この跡地確保に固辞せず、別途移転先を探すとして、一時基本合意に達しておりました売却話は、白紙に戻されました。その後、遠賀川工事事務所では、現在地に隣接して新しく事務所を建設することを表明、現在既に建屋建設工事が進められております。このため、旧市民会館は閉館されたときの状態で放置されたままとなっております。
また、当然のことでありますが、この移転基本合意に達したこと、その後、白紙撤回に至った経緯につきまして、議会の全員協議会が開催され、その席上で当局より全議員に対しまして詳しい説明がなされてもおります。
そこでお尋ねいたします。まず１点目として、遠賀川工事事務所との旧市民会館の跡地売却基本合意解消後、この跡地処分に対し、今日までどのような対応を図ってこられたのか。２番目に、閉館したままの旧市民会館の年間の
維持管理費はどのくらいを要しているのか。３つ目に、このままいつまでも放置はできないと思います。跡地を生かす今後の見通しについて、すなわち、この跡地処分の基本的な方向性の結論を早急に出す必要があると思いますが、どのように考えておられるのか。
以上で、１回目の質問を終わります。
○
企画財政部長（則松正年）
１０番 松尾議員の旧市民会館と跡地の利用につきまして３点御質問がございましたので、御答弁させていただきたいと思います。
１点目が、跡地に対します
国土交通省遠賀川工事事務所移転計画が白紙に戻った後の
取り組みについてと。それから２点目として、年間の
維持管理費についてと。それから３点目としては、跡地を生かす今後の見通しについてということでございました。
まず、この旧市民会館のうち別館につきましては、現在
健康増進課の別館といたしまして、健康診断等の
保健事業を展開するとともに、子育て支援センターを設置するなど、有効活用をいたしておるところでございます。大ホールの跡地の利用についてでございますけれども、遠賀川工事事務所移転計画が白紙に戻りました後の
取り組みにつきましては、マスタープラン、国土利用計画、都市マスタープラン、地域防災計画などでの当該地域の位置づけに沿った形の利用を考えまして、行政改革による国・県等の官庁再編が行われた中での情報の収集、または、老朽化による改築等につきましての情報収集を行っております。
また、今後の市の公共施設等の建てかえ計画関係での用地の確保にかかわる調整等につきましても検討いたしておりますし、あわせまして、民間活用によります当該地の活用、または売却処分等につきましても、中・長期的な財政見通しを踏まえまして、総合的に検討し、現在も各種の情報の収集等に努めているところでございます。
２点目の年間の
維持管理費につきましては、この間、防犯対策等のために養生用のコンパネの設置費用として約１０万円程度の経費をかけておりますが、これ以外の経費というのは、特にかかっているものはございません。
３点目の今後の跡地の活用の見通しでございますけれども、市内中心部の貴重な場所であることから、今後も国・県等の各種の情報の収集並びに合併問題の進展に伴いまして、新たな新市建設計画といったものも考えられます。そういったことも考えてまいりますし、周辺の現在ございます公共施設の改修、再編等との関係等も十分に慎重に考えてまいりますとともに、民間によります利活用等、多面的な調査、検討を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１０番（松尾大策）
まず、１点目の跡地の利用に対する今日までの
取り組み進捗状況でございますけども、今の答弁では、国・県等の施設の新築あるいは老朽化による改築計画等の情報の収集、そしてまた、本市の施設建てかえ計画にかかわる用地として、さらに、民間活用と中・長期的な財政見直しを踏まえ、総合的に検討し、情報収集に努めているというような、こういうような答弁だったと思いますけども、これについてはわかりました。
それから、２点目の閉館後の年間
維持管理費でございますけども、防犯対策のためのコンパネ、これを設置する費用として１０万円程度という御答弁でございましたけども、この建物をやっぱり本市が持ち続ける限り、今後老朽化が進めば、
維持管理費というのはやはりどんどんかさんでいくんじゃないかと思いますので、やっぱりどっかの時点で早急に処分する必要があるんじゃないかと思っております。
それから、３点目の今後の見通しでございますけども、ちょっと全部詳しくメモしきれなかったんですけども、基本的には、官民に合わせた利活用を多面的に調査、検討していくというようなニュアンスであったかと思います。それで、今の状態からいって、悠長なことは言っておれんのじゃないかと思います。やはり精力的に取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、２回目の質問をさせていただきますけども、今回の旧市民会館の跡地の再活用に関しましては、場所、それから敷地の広さ、さらには、周囲の建物との調和あるいは環境を考えましたときに、大多数の市民の皆さんは当然のことでありますけども、本市自身の文化施設あるいは保健福祉施設、こういうものを建設していただくか、もしそうでなければ、本市が利用しないとなれば、国あるいは県の施設、あるいは機関の進出を大多数の皆さんは期待されておられると思うわけでございます。恐らく民間に譲渡されて、あの跡にマンションあるいはホテルが建設されることを願っておられる市民の皆さんというのは、まずいらっしゃらないんじゃないだろうかと思っております。
１回目の質問と重複しますし、先ほど則松部長の方も答弁の中でちょっとふれられたわけでございますけども、遠賀川工事事務所は、現在の建物が手狭な上に老朽化して、早急に建てかえる必要があるとして、その候補地として、知古のトヨタ九州自動車の跡地あるいは東側の合同青果市場の跡あるいはその周辺、そしてまた、旧市民会館の跡地、こういう何カ所か候補地のある中から、旧直方市民会館跡地を選ばれたという発表を聞いたときに、大多数の市民の皆さんは喜んで賛同されたものと思います。
遠賀川工事事務所というのは、国の出先機関であり、また、旧市民会館にとってかわります新しい建物ができましても、商工会議所、そして、この市役所の建物、警察署、郵便局、こういう建物との違和感が生じるわけでもないし、調和のとれた公の施設の配列ができたんじゃないだろうかと思っております。しかも遠賀川工事事務所が、現在位置よりも旧市民会館の跡地に進出するということは、市の中心部に近くなりますし、そうなりますと、職員あるいは工事事務所に来庁されるお客さん、こういう方々が市の中心街を通られる、あるいは利用される機会も今以上にふえてきますし、そうなりますと、
中心市街地の活性化の一助にも、これはなったんではないだろうかと思っております。
今、遠賀川工事事務所の旧市民会館への進出に反対されました市民団体の皆さんの意向というのも、それはそれなりの理由があっての
取り組みだろうと思います。そして、反対されましたその理由につきまして、私も詳しくは承知いたしておりませんけども、聞くところによりますと、跡地利用に市民の声が反映されていない。さらには、跡地は市民共有の財産、売却には納得がいかないとして、跡地売却についての経緯と、市民が計画に参加した第四次総合計画との整合性、これら９項目について市長へ公開質問状が提出されたと伺っております。この市民団体の皆さん方のとられました行動も、決して反対のための反対ではなかっただろうと思いますし、直方市の将来を考えて、あの跡地のよりよき活用の選択を願ってからの行動であっただろうとは思います。
しかしながら、今日を振り返ってみますと、旧市民会館が閉鎖されまして、既に２年半が経過しております。しかも、建物はそのままの状態で残ったままとなっております。これは閉館されて２年半と言いますけども、実際は「
ユメニティのおがた」の大ホールの建設が始まった時点から、旧市民会館の閉館する日にちというのは、もうわかっておることだろうと思うんですよ。そういうふうに見ましたら、旧市民会館の跡地の活用というのは、５年前ぐらいから検討されてきてもおかしくはなかったものだろうと思っております。
１回目の則松部長の答弁で、再活用の道を模索されておられます姿は十分理解できましたけども、しかしながら、当初計画が持ち上がりましたとおりに、この旧市民会館の跡地が遠賀川工事事務所に売却されておりましたら、旧市民会館は既に解体されまして、今既に遠賀川工事事務所の新しい建物の骨組みがあらわれているんじゃないだろうかと思いますし、そしてまた、１回目で答弁いただいたわけでございますけども、この跡地をどうしようかとか、そういうような煩わしいことはせんで済んでおったんじゃないだろうかと、このように思っております。
それで、今振り返ってみまして、遠賀川工事事務所がやっぱり旧市民会館の跡地に進出されなかったということは、本市にとって、直方市とって大きなマイナスになっただろうと、これは間違いのない事実だと思います。私が、ここでこういうことはおこがましいことかもしれませんけども、やっぱり行政を進める上で、最も大事なこと、必要不可欠な要件というのは、やはり市民の意見を、声を十分聞いて、それを市政に反映させること、これが最も大事だろうと思います。いわゆる当局の独断専行によって行政を進めるのじゃなくして、住民の意向を十分に把握した上で、それを尊重して市政に反映することが真に市民のための市政になるんじゃないだろうと思っております。
しかしながら、他方では、人間顔形が違うように、一人一人考えも違えば、思いも違います。また、価値観の評価も、それから、とらえ方も、それぞれやっぱり異なっております。したがいまして、住民の声の把握で一つ間違ってはならないことは、どの声が真に住民の意向や意思や総意を反映しているものか、さらには、どの意見が市の活性化あるいは将来の発展のために向けた建設的な意見であるか、やっぱりこういうことを聞き誤らないことであり、しっかり見きわめることではないだろうかと思っております。いわゆる住民の市の将来に向けた発展的な考え方を、いかに正確に把握するかということが一番大事じゃないだろうかと思っております。
そして、それを可及的速やかに行政に反映されたときに、やはり住民の行政に対する信頼が得られるんじゃないだろうかと思っております。声が大きいあるいは何かデモンストレーションを起こされた、それが市民の声の代弁とか、あるいは一種の表現というのは、これは必ずしも正しいことじゃないだろうと思っております。
この市民会館の跡地の売却の話が白紙に戻されました一昨年、平成１２年１１月２日の全員協議会の席で、市長の経過説明の中で、私も全部が全部、市長がお話しされたことを全部が全部メモったわけじゃないんで、ところどころ、もし、私が言うことで、市長の言われたことと意に反することがあったらちょっとお許しをいただきたいんですけども、市長の白紙に戻された経過説明の中で、直方市の再生のためスクラップ・アンド・ビルドは不可欠、したがって、不要なものは整理する。そして、その理由として、本市には財政的余裕がない。それから２番目に、多くのインフラ整備、社会資本整備をするために補助事業にのせても、地元負担金が避けられない。あるいは本市で直接跡地を何らかの形で利用することは、財政的にあり得ない。こういうように受けとめるような報告だったと、私は受けとめております。
したがいまして、不要となりました建物、そして、その跡地が手づかずで見込みのないまま、いつまでもそのままの状態で放置されておりますことは、決して遠からず市民の皆さんから、行政の計画性に対します不信や疑問の声が上がってくることは間違いないと思います。さっき言いました、「
ユメニティのおがた」の大部分を着工した時点で、いつか旧市民会館が不要になるかちゅうのはわかった話ですから、これをいつまででも置いておくというのは、やはり行政に対する市民の不信というのは、計画性についてやっぱり疑問の声が上がってくるんじゃないだろうかと思います。
そこで２回目の質問をいたしますけども、旧市民会館の解体には、相当な費用を要すると伺っております。しかしながら、本市の一等地に、いつまででも廃屋となった公共の建物が建ったままになっていることは、イメージ的にもよくないと思いますし、防犯上や防火上からも問題があると思います。しかも、今玄関側から見ますと、玄関の１枚ガラス、全部透明ガラスですけども、あれからベニヤ板、コンパネが打ってあるのは丸見えです。コンパネされたのは、防犯上からということを言われましたけども、やはりあれをですね、市民会館の玄関の方から見たときに、本当に今まで３２年間、市民に親しまれて使われてこられた旧市民会館の末路の取り扱いが、こういうふうにされるのかという、やっぱり市民感情としても、そうそうは許されないと思うんですよ。
さらには、譲渡の申し出があったときに、現在の建物があるよりも、さら地に整地された状態になっていった方が、売却するにしても、譲渡するにしてもわかりやすいと思いますけども、解体する計画があるのかどうか。
それから２点目に、今本市も少子化が進行して、先ほどの
市民福祉部長のさっき
幼保一体化のことについて言われたんですけども、やっぱり出生率がどんどん下がってきておることを言われたんですけども、本市も少子化が進行しまして、将来的に小学校の統廃合は避けられない時代が来るとして、そのときの用地として確保しておく必要があるという、こういう市民の意見があります。この件について、どのような見解を持っておられるのか。この２つについてお尋ねさせていただきます。
○
企画財政部長（則松正年）
１０番 松尾議員の旧市民会館跡地の利用につきましての２回目の御質問に御答弁させていただきます。
まず１点目は、さら地の方が売却しやすいのではないかと、解体計画があるのかということでございました。もう１点は、少子化の中で、小学校等の統合等があったときの用地として確保しておく考えはないのかという２点だったかと思います。
まず、解体の計画はないのかということでございますけれども、解体費用につきましては、一応概算をはじいておりますけれども、将来入札等が見込まれますことから、数字については慎重に考えたいと思っておりますが、これは、数千万円はかかるのではないかということが考えられます。こういった中で、私ども売却処分をするといったようなことで、現況のままでの売買等ができないかということを、まず優先的に考えたいと思っておるところでございます。
現在の財政状況の中で、さら地にしている方がいろんな処分等を行う場合にやりやすいというのは、確かにそうでございますけれども、現段階で、市だけの単独費での解体ということは非常に難しいというふうに考えておるところでございます。そういったことで、この解体につきましては、助成策等を情報収集しながら慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、少子化の中で将来的に小学校を統合するような必要が生じた場合の用地として確保しておく必要があるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、現段階では、校区の再編問題等について不確定な段階でございますので、現在、この段階での答弁ということについては、控えさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○１０番（松尾大策）
１点目の旧市民会館の解体につきましては、数千万円ぐらいが見込まれると、したがって、本市の現在の財政状況では、単独での解体は難しい、こういう答弁だったと思いますけども、その件につきましては、わかりました。
３回目になりますけども、旧市民会館の跡地の今後の活用や利用につきましてでございますけども、当局として早急の転活を見出すべく努力されておられるということは、今の答弁を聞いてわかったわけですけども、実際のところを五里霧中で暗中模索されているというのが本音ではないだろうかというような、そういうふうな感じを受けております。努力されておられることは認めます。しかしながら、八方ふさがりちゅうのが、何となく今の状態かなちゅう、そういうような感じを受けておるところでございます。
それで３回目の質問をさせていただきますけども、旧市民会館跡地５,０００平方メートルという、本市にとりまして、大変大きな資産を処分する最高の選択肢と思いました当初の計画案が実現いたしておりましたならば、これは、本市にとって願ってもない結果となるはずであったことだろうと思います。本市にとりまして二度とないよい方策にも見えました
取り組みに対しまして、反対運動が展開されたわけでございます。したがいまして、今後も、旧市民会館跡地の転活や売却に対しまして、いずれの計画案や方針が示されておりましても、大小は別といたしましても、反対運動が展開されるということは、これは予測しておかないと、あるいは予期しておくことは、これは避けられないんじゃないだろうかと思っております。同時に、当局として計画や方針を立案決定した理由の根拠ですね、これを明確に示すと同時に、反対運動に対する毅然たる態度を持っておくことも、またこれは必要であると思います。
３回目として、市有財産や資産を処分する際、何を基本方針とされているのか。２つ目に、市の方針に対して反対運動が起こされたときの対処について、今後どのように進めようとされるのか。この２点についてお尋ねさせていただきます。
○
企画財政部長（則松正年）
１０番 松尾議員の３回目の御質問に私の方から御答弁させていただきます。
まず、市有財産を処分する際の基本方針ということについてでございます。これにつきましては、本市全体的な総合的なマスタープランというのがございます。これに合致しているのかどうか。また、国土利用計画の中で土地利用計画が定められております。こういった中で、市の中・長期的なまちづくりの方針に沿っているのかどうかということを基本にしながら、処分内容によりまして、議会の議決を得て処分するという形で考えておるところでございます。
次の御質問の反対運動が行われた場合ということでございます。これは一つ一つ違う問題が想定されますので、一般的にこうということはないと思うわけでございますけれども、基本的な形といたしましては、相手方の御意見を丁寧にお聞きいたしまして、ケース・バイ・ケースで適切に対応していきたい。ただし、私どものそういった計画樹立に至りました計画については十分に説明したいということで、方針については、基本的に説得をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（宮近義人）
以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５９分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１８番 今定議員の質問を求めます。
（１８番 今定議員 登壇）
○１８番（今定 正）
１８番の今定です。２点についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、報告第１８号についてですが、これは、市営住宅家賃滞納の民事調停の専決処分ということで出ておりました。この問題としては、ほぼ毎年の決算でいろいろ問題にするところですが、たまたま今回中身を見ておりましたところ、決算のときで、こういった滞納問題も含めて、市がきちっと一定の基準を示して、それぞれ滞納者にきちんとしたルールをつくろうということで主張をして、現在の大体５カ月目、滞納してから半年過ぎれば、こういった法的な措置も含めてきちんと請求をして、そういう実務をやるというようなマニュアルが長い間決まっていたわけです。
だから、書類を開いてマニュアルどおりにやられておるかどうかを、ちょっと見ましたところ、全体としては、多数はマニュアルに沿ってやられておりますが、この中でも、１年を過ぎるものと、２年近くになるものというような事態が散見をされておりますので、これはやはりきちんマニュアルを決めても、何か係が変わったとか、そういうことも含めて、こういうマニュアルがマニュアルどおりにやられないというようなことになれば、せっかくきちっとして滞納の問題など整理をしているのが、また乱れる恐れがありはしないかというふうに思うわけです。
そこで、今回マニュアルどおりということから逸脱した件が２、３件ありますが、どういう理由でマニュアルどおりの処理ができなかったのか、それをまず第１点としてお尋ねをいたします。
それから、第２点として、これは、個々１８号の中でずっと番号を打っておりますけれども、２２番の番号で、松岡剛毅さんですか、という名前で家賃が１万円で８万円滞納があるということで、これ地域改善向けの住宅だと思いますが、植木の正境住宅ということでなっておるわけですが、私もちょっとこれは、同じような名前で、もし業者がいたんではないかなというようなことで、きのうちょっと調べてみましたら、有限会社大建産業ということで、ＢランクのＢの業者であることもわかりました。担当課でいろいろ調べてみますと、滞納が始まって８カ月、１万円ですから８カ月滞納しているわけです。この間入札に、滞納の期間中８カ月に何回入札に参加しましたかということで調べたら、４回入札に参加をしています。入札の場合は、そういう税金を払っていないとかいうのは、納税証明とかでチェックしますけども、家賃についてそういうチェックは、規約上そういう問題ではないわけです。
しかし、ないとはいえ、やはり同じ市営住宅にいて、そういうＢランクのＢといえば、土木ですが、中堅の業者ということになるし、４回も８カ月の中で入札に参加をするというのは、かなりの業者ではないかというふうに思いますし、そういうことで、市の対応としても、これはちょっと一考を要することではないかなというふうに気づきましたので、この辺について、市はどのように考えているのか、まず１８号の第２点としてお尋ねをいたします。
それから、もう一つの問題は、
中心市街地活性化の問題についてです。
これは、今度の予算の中でも出てきておりますが、感田区画整理事業、これも１０億円ぐらいお金を出すというようなことになっているようですが、そういう意味で、ジャスコを中心とした大型商業施設というのも、かなり具体的に動き始めております。このときでも、直方の
中心市街地は大変だと、何とかしてもらいたいという意見が非常に強く出ておりました。行政にもかなり反映をされております。
また、新聞報道でも、下境のもち吉を中心とする部分に、これも大型商業施設のユメタウンを中心としたイズミですかね、そちらが進出をするという話が新聞紙上に出ました。これも感田の問題にプラスをして大変だという問題になっているわけです。これも、もち吉の古い工場が非常に効率が悪いということで、何とかしなければならないという発想から出たんですけど、新しいもち吉の工場を新しい土地の方に移転をするために、農業振興地域に一部該当しますから、そういう申請が出されようとしているわけです。だから、これも話だけではなくて、具体的に動きがそういう意味では始まった。
ところが、それに見合って、何とか市がしなければならないというふうに私も議会の中でも言っております、
中心市街地をどうするか、また、市の現在の商店街、購買力も含めて市はどう考えるのか。この問題については、やはり具体的にこういう方策をやらなければならないということも、まだ正式に方向が決まって動き出す状況にはなってないわけです。そこで、私は、やはりそういう状況で２つの大型商業施設がかなり動き出されたことですから、そういう
中心市街地のあり方というものも含めて、どう市としては将来考えるかという方向を出して、それに向かって努力をしていかなければならないんではないかと思います。
私、議員になって２８年になりますけれども、２８年前ぐらいから
中心市街地をどうにかせないかんのやないかという論戦はかなりはってきました。市もいろいろ調査なんかはしましたけども、そういう意味では、具体的にこういう
中心市街地をどうするかという問題では、余り明らかな政策などもありません。私は基本的には、こういった大型商業施設に対抗する施設として、何か駅を中心にするというのは、車社会に対応したそういう商業施設というのは、
中心市街地には向かないというふうに思うんです。だから、
中心市街地をどうやるかということで考えれば、やはりそこに住む人口を、どう電化も含めて、便利がよくなったその辺で居住者をふやしていくのかというようなことを本格的に思考しながら、まちづくりの方向を変えていくと。
きょうも、前の質問で、学校の問題なども出ておりましたが、そこに住む人口をどうつくるのか。今、須崎町の区画整理事業などが一部やられようとしておりますけれども、そういうことも含めて本格的に居住地域として市内中心部を強化すると。高級なマンション、大きなマンションなども含めていろいろありますが、特に、今高齢者を中心に病院が多い、交通の便利がいいということで、ちょっとグレードのいいような、そういう住宅を配備して、そこに住む人たちをふやすと。それが遠くに行かずに近くで買い物をするということになりますし、そういう施策を具体化させること以外にないんじゃないかなというふうに考えております。
だから、そういうことも含めて、前から言っております駅前の問題の整理、それから、そういう既存の住宅を配置しながら、そこに住む人をふやす具体的な政策を明らかにしながら、可能な限りの助成措置などもやるし、行政みずからも取り組んでいくということ以外にはないんじゃないかというふうに考えております。そういうことで、当局は将来的な構想、できるだけ市内中心部の商店街の皆さんが、やはり我々のためにも、市としては本格的に考え方を変えて、やはり一定動き出したという状況だけは早急につくらなければならないというふうに思いますので、当局の見解をお伺いして、第１回の質問といたします。
○建設部長（森 定行）
１８番 今定議員の御質問の報告第１８号 滞納整理の関係で、マニュアルどおりにできなかったのはなぜかという御質問でございます。これについて御答弁申し上げます。
報告第１８号は、市営住宅使用料滞納者３５名でございます。これは内訳が四月から十二月滞納が２８名、それから十三月から二十四月滞納が７名の３５名にかかる民事調停の専決処分にかかる報告でございます。議員御承知のとおり、民事調停は調停が成立し、調停調書がつくられますと、確定判決と同一の効力を持ち、これに基づいて住宅の明け渡し等の強制執行をすることが可能となります。
そこで滞納整理は、滞納整理取り扱い要綱、いわゆる滞納整理マニュアルよって滞納整理に取り組んでおるところでございますが、議員御指摘の滞納整理マニュアルどおりに対応ができていないじゃないかと、この理由はなぜかということでございます。家賃を滞納しますと、私ども来ていただきまして、納付誓約というのをとります、まず最初に。これが、納付誓約が履行できない個々の事情を考慮した結果、こういう一律８カ月、６カ月でなくて、今回最高で２３カ月がございます。この２３カ月でございますが、この２３カ月につきましては、これは離婚をされまして、御主人のときには民事調停をしております。そして、先ほど申しましたように、強制執行をするには、今度は奥さんの財産もあるから、再度調停をやり直さないかんという形で、今回お願いしているような報告をしているようなわけでございます。
それから、２、３ちょっと説明させていただきますが、１４号、１５号ございます。１４号につきましては、現在は５カ月分でございますが、これは２０カ月等々の滞納でございました。誓約は守っていただけんということで、そして、この方はずっと頑張って、やっと５カ月に減らしていただきました。しかし、５カ月で力尽きたと申しますか、その後入りませんので、このような形で今回お願いしておるようなわけでございます。
その下の１５号につきましても、６カ月で今回は民事調停しておりますが、これにつきましても、１６カ月ぐらいあったのを一生懸命減らしていただきまして、６カ月までになったんでございますが、これもやむなくこういう形で民事調停ということで。この方は、今月に入りまして完納。このほか２、３件、今月に入りまして完納をされておる方々はおります。それぞれの個別理由と申しますか、議員さん申されますように、マニュアルがあったら、そのとおりに、それぞれ人を見て差をつけずにやるべきが本当やないかと、これは申されるとおりでございます。私ども、一義的に民事調停をかける前に、強制執行をする前に入れていただくという大前提がございますので、とりやすいと申しますか、このほか全部、保証人にも全部通知をしております。保証人が納付されておる件、この中にはございます。それで大部分の方が納付誓約どおりを守っていただいて、最後そういう形でございます。
それから、先ほど指摘がございました、２２号の松岡さんの件でございますが、これは指名業者でありながら、市営住宅に入っておって滞納しておるということでございます。これは全く私ども昨日知ったわけでございますが、こういうことは結果論でございますが、チェック機能がないからということで、これは好ましいことじゃございません。今後は、私ども、こういうことのないように内部でチェック機能をいかにするかというのを早急につくり上げたいと思います。以上でございます。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の２点目の駅前を初め
中心市街地の活性化について、２点ほどあったので私の方から御答弁させていただきます。
まず１点目といたしましては、
中心市街地の活性化対策が具体化していないようだがどう考えるのかと。それと、居住者をふやすと、これを中心としたまちづくりを考えるべきではないのかということでございました。
現在
中心市街地の活性化につきまして、直方市が取り組んでおる状況ということで、ことしの４月でございますけれども、政府の都市再生本部が、全国都市再生のための緊急措置にかかわる都市再生案を募集しているという情報を入手したところでございます。また、新聞紙上におきましては、政府の都市再生本部が、地方都市の都市再生を支援する緊急措置を決めたとの報道がなされました。その内容といたしまして、民間投資につながる駅周辺の複合的な開発を対象に、市町村などから具体的な計画の提案を求め、予算を重点配分するほか、規制緩和など制度改善に取り組む方針というものでございました。
本市といたしまして、この提案期限であります５月末に、本市の駅を中心とする市街地開発に対する基本的な考え方、それとＰＦＩの活用、いわゆる民間資金の活用といったようなこと。それから、補助金や起債等でのＰＦＩに対します支援の必要性等の問題点と解決策を提案したところでございます。この提案の内容といたしましては、再生本部が重要項目といたしまして、「人が集まる交通結節点」ということを上げておりますところから、バスターミナルの一本化、それから駅の橋上化といったような問題とあわせまして、現在調査中でございます須崎町地区の街なか再生区画整理事業、駅周辺の遊休地を活用いたしました住宅建設、これとの複合化といったような形の中で定住人口をふやすといったことを中心に提案をしておるところでございます。
最近の情報では、この都市再生本部の考え方という形で規制緩和、それから、縦割り行政の弊害の除去等による省庁間の調整等を基本に、このプランの支援というものを考えておられるということのようでございます。こういった状況の中で、私どもといたしましては、現在県と協議を行う中で、この既存のメニューという形の中で調査等につきまして調整、検討を行っているところでございます。そういったことから、具体的にはそういう居住者をふやすといったようなことにつきましても十分考慮に入れながら調査、研究を進めたいということで検討の調整を行っているという状況でございます。以上でございます。
（「議長、議事進行について。」と声あり）
○議長（青野 一）
１９番 那須議員。
○１９番（那須昭生）
さっき、森部長が指名業者云々で発言をされました。今後はチェック機能を十分発揮して、二度とこういうことが起こらないようにすると、建設部でチェック機能ができますか、建設ではできないんですよ。建設は設計をする、しかし、入札ということになると、３階の管財課じゃないですか。ですから、建設部長さんが一生懸命チェック機能してみても、それは届かない。届くところは、
総務部長のところなんです、そうじゃないですか。そうじゃないと、私は、これは話がなじみにくいと。ですから、できるならば、正確を期すために、議事進行上申し上げておきたいと思います。的確にしていただきたいというふうにお願いしておきます。
○議長（青野 一）
１９番 那須議員に申し上げます。
今から、実は
総務部長の方が、今からそのことについての答弁をしようとしておりましたので、今からさせますのでよろしくお願いいたします。
○
総務部長（山上 浩）
私が立たなかったのは、論点が市営住宅の滞納に関する論点ございまして、入札の資格をどうするかという論点でないんで、建設部としてお答えをされましたので、私はそれで１回目は、御質問のことに対してはお答えしていると思います、これが入札の参加資格がどうかという論点になれば、私の方ではないかと、こういうふうに考えましたので、立ちませんでした。以上です。
○１８番（今定 正）
１８号の関係で答弁をいただきましたけども、私は、本格的には、この議題というのは決算のときに、またどうせ出るからしようかと思っておりまして、ぱっと見たら、マニュアルどおりきちっと必ずしもやってないねと思ったから質問をしたわけです。
いろいろ何かさっき言われておりましたが、期間から見て、やはりマニュアルどおりにきちんとやることをせっかく決めておるんだから、きちんとやってもらいたいと。だから、やってない点などがあればね、そういうことのないようにやりますという答弁を求めたかったわけです。一つ一つ中身まで含めて、ああじゃこうじゃということは必要ないというふうに思っておりますので、そういう意味できちんと受けとめて、今後の行政の生きる立場として、きちっとやってもらいたいということですから、そういう意味で受けとめていただきたいというふうに思います。今後、こういうのが出てきた場合に、見ても何かちょっと疑問を感じるなというのがないようなことになってほしいということなんです。
それから、さっき今、
総務部長の方から話がありましたけれども、これは機能調査をして、いろいろ言っておりますから、ここであんまり言うことはないんですが、やはり市の中でそういう常識的に考えて気をつけていかないといけない点ちゅうのはあると思いますので、やはりそういう意味では、気をつけて対応して、私たちが見て、気がついて見て、これおかしいねと言っていろいろと調べることのないような対応をぜひやってもらいたいというふうに、これもきちんと要望をしておきたいと思います。
それから、
中心市街地活性化についてですが、今いろいろ話がありました。私もこの問題については、随分前から、いろいろ行政当局にも含めて意見も申し上げておるわけです。だから、そういう意味では、全般として今市街地を目に見える形で何とか行政が努力をしているなというのは、空き店舗対策では、一定頑張っておられるというのはわかります。
しかし、そういう居住圏をどうする、主体的な商圏範囲をどうやって、今皆さんが不安に思っている点については、やはり商業者自体には、市の方針もはっきり決まってないから、商業者自体には、そういう考えで市が動いているというような状況は、はっきりつかまれてないんじゃないかと思うんです。
そういう意味では、商業者がね、暮らしが大変になるんじゃないかという大型商店街２つの不安要因を上げましたけども、そういうのが具体的にやっぱり議会でも反映をされてきているわけですよ。そういう中で、やはり自分らの見方として、行政が具体的にこうやったら、やっぱり少しよくなるんじゃないかという希望の持てる施策を、やはりできるだけ早い機会にこうしたいということを商店街の意見も聞きながら、やっぱり具体的方針として反映をしなければ、今県と打ち合わせて、どうだこうだということはわからんわけじゃないですけども、そういうことを中心に、やはり商店街の皆さんの基本的な合意といいますか、市の考え方の合意を得ながら、そういうことをやっていくというのが、ちょっと時期としてはおくれているんではないかというふうに思うわけです。
私なりに、商工課や建設部や、そういうことでは少し急いでやらんといかんのじゃないかというようなことは言っておりますが、こういう議会の場ではっきりしながら、そういう具体的な計画を早めると、そして、市民が今の商業状況の成り行きに非常に心配されている点を、やはり心配が若干でも和らぐ方向で市としては努力をするという対応が遅いんじゃないかなというふうに思うわけです。
そういう意味で、今答弁いただきましたけどね、その辺のとらえ方というのが、違うといえば違うかもしれませんけどね。私は少なくとも行政に当たって、しかもいろいろ陳情を受けたり、そういう商店街の実態なども含めて、私どもよりも行政の方がよくつかんでいるはずですから、行政としては、もっと積極的に方向でも示すと、今こういうことをやっているということも含めて、商店街の皆さんの不安を解決するような方向の話なり、努力もきちんとするということが必要ではないかというふうに思いますが、それを十分やられておればいいんですが、多分あんまりやられてないんじゃないかなと、私は思うんでね、やっぱりその辺についてどうなのかも含めて、今一度答弁をお願いいたします。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の２点目の
中心市街地の活性化の関係の御質問に御答弁申し上げます。商店街の方から見たときに、行政がどう頑張っているか姿が見えないと。これまで見えているものとしては、空き店舗対策しか見えてないんじゃないかというようなことでございました。
現在、商工観光課が中心となりまして、商店街に対しましては、顧客満足度調査ということで、現在個別的な説明等を重ねてきております。そういった点については、ただ、今議員が言われますように、まちづくりという形での、どういった形でまちづくりそのものを整備していくのかという姿が見えないという点では、確かに、現段階では、そういった調査なり、構想をどうつくっていくかと、そういった調査、それから構想づくりに向けまして、そういった調査費といったような形の中で、先ほど申しました、都市再生本部の１４年度で１５０億円という予算が組まれておると。
こういった形の中で、ぜひ調査対象に上げていただきたいということで、本年の５月に、市としての問題点の提起と解決策という形の中で提案をしてまいっておるわけでございますけれども、これ自体がそういった個別の箇所ごとの調査というのは難しいと、項目ごとの調査に主に使われるようであるというようなことで、非常に都市再生本部が柔軟と申しますか、流動的と申しますか、非常に内容としまして、いろんな意見を吸い上げて、それの中でどういう規制緩和ができるのかとか、そういった、先ほど言いましたけど、縦割り行政によって前に進まない部分をどう進めるかといったようなことが中心となっておるというようなこともありまして、既存の、例えば現在須崎町がやっておりますような街なか再生土地区画整理事業、こういったものの具体的なそういった事業の中で、これを広げて再度調査をやるというようなことを含めまして、現在県と調整をやっているということで。
これは、まだ今のところ姿が出せないわけでございますけども、そういった形で、現在県との具体的な話を詰めつつあります。そういった形の中で見えてまいりますと、表に出せるということで、現在そういった調整中でありますので、姿がちょっと出てこないという状況でございますので、そういった点で御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
○１８番（今定 正）
今の政府の新しいメニューの、民間も活用しながら都市再生化事業でいろいろやるというのも一つの、私もちょっと資料を見ていろいろと勉強してみましたけども、中小都市、こういうところでは余り向かないなというふうに思いました。補助金のあり方やそういう規模が、やはり今、政府与党の中でいろいろ言うのは、大型の場合に行政的手法を抜きにして建設業者が直接入っていろいろやることも含めて、省力化して急いでできないかというようなことが、今の部長が言われたメニューの中心的な方向で、かなり金額も大きいような構想の中で出てきておるようです。だから、私はあれもずっと読んで、何か活用できないかなということで勉強してみましたけど、不十分な勉強かもしれませんけども、直方市では、この手法でいかがかなというふうに、若干の疑問を持っています。
だから、やっぱりそういう意味では、やはり
中心市街地活性化で国の最後の政策と言われていた手法によって、それをどう有利に生かして、居住人口をふやすなり、駅前整備をやるなり、そういうのを早く手を上げて立ち上げて、皆の同意をとりながら本格的に取り組む方向をやっぱり模索せんと、市内中心部の商店街の人たちちゅうのが、今までは直方の商店街や商業をやっぱりリードしてきた人たちなんですよね。その人たちが、大型が周囲に出てくるんで、手を挙げて、もうしょうがないということから、やっぱり何とかしなければというふうな頑張りの力をつくる、それを援助するちゅうのは、やっぱり市の一定の役割ではないかなというふうに私も思うんですよ。
だから、そういう意味では、ここでその論争をしたって結論は出ませんから、やはりできるだけ早い機会にもっと知恵を出し合って、本当に力になるようなことを考えていかんと、今まで、私も議会で２８年間の中で、駅前を中心とした問題や商店街の問題をかなりやってきましたよ。しかし、よく調査、研究しますということは言われて、いろいろ頼んで絵にかいたり、企画をしたりちゅうのは、かなりやられておるんです、今まで。しかし、やられたけどね、絵にかいたもちで、こうやったらいいちゅうメニューがいっぱい出ても、それを具体的に実践をするということでは、非常に不十分さが、特に商店街の場合は、ずっと目立っております。
そういう意味で、今特別感田の問題、下境の問題を含めて、
中心市街地の皆さん方が大変だという認識があるわけですから、そういう意味では、もっと行政も親身になって、その実情も踏まえて、どう解決するのかという観点で、やはり急がないといけないというのが、それで私はそういう気持ちがあるから、一刻も早くしてもらいたいということも含めて、今回も
一般質問で取り上げたわけですよ。そういう意味では、やっぱりもっとその辺認識が違いますから、認識が違う点はいろいろ研究しながら、やはりいい点で一致をさしてやる必要があると思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の３回目の御質問に、私の方から御答弁させていただきますけれども、私どもが、現在都市再生本部の方に出しておりますのも、先ほど申しましたけれども、そういう居住者をふやすといったような形の中で、民間資本を活用いたしまして、そして、そのバスターミナルの一本化とか、そういった駅の橋上化とか、そういう交通結節点と結びつけました中での居住者をふやし、そして、商業施設等と一体化できないかいったような中で、さまざまな制度上の問題点がありますので、そういったものを解決していただきたいという形の中で調査費等のそういった情報の中で調査、そして、構想づくりができないかということで要望してまいりました。
しかしながら、なかなか今議員言われましたように、こういった中小都市というのは、なかなか難しいですよということがだんだんわかってきております。国の方も都市再生本部をつくった最初の段階では、どうやるかっていうのはきちんと決まってなかったようでございます。そういった中で、進みながらの中の作業でございます。そういったことで、私どもわかってまいりましたので、県の方と具体的に、平成１５年度から具体的な調査、そういった構想づくりに入るためにどういった制度を活用するのかということを、現在詰めておるということでございます。そういったことで、１５年度には、そういった調査とか、構想づくりに具体的に入れるような制度を早目に決めまして、それに向けて進んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○１８番（今定 正）
４回になりましたから、もう１回ですね。
１つ言い忘れておりましたが、民間のそういう住宅政策を明らかにするために、本来なら民間でもやりたい人ちゅうのはいるんですよ。今、なぜ民間がそういう賃貸住宅ができないかちゅうとですね、今までは住宅金融公庫などを含めて、そこで住宅をつくるために、仮に１戸当たり１,５００万円ぐらいなら、１,５００万円で建設ができるなら１,５００万円が融資の対象になりよったんですよ。最近は非常に厳しくなって、一般的にいうと、大体６割ぐらい、実勢価格の６割ぐらいしか、担保価格になるぐらいしかみらんで、後は自己資金でやってくださいと、そういうことで非常に厳しくなっておるんですよ。
だから、民間の業者あたりがやりたいと思っても、金を貸してくれるところがないんですよ、今。地元の身近な金融機関でも、信用金庫あたりでも、中身がかなり厳しくなってお金も貸さないと。福銀とかそういうところもほとんどね、今は守りの体制で、金は貸さんことになっておるんですね。そういう政府関係の機関もそういうふうになっている。だから、昔のような関係で、そういう意欲があるのをきちっとやればできるんです、そういうのもある程度進むんです。しかし、それがなかなかいかない。そういう業者あたりによると、市が本当にするなら、自分らが、もしきちっといかんなら市が保障して、後うまくいかんなら、全部市にとってもらってもいいから、そういう助成措置なんかできれば、今いうような住宅をはりつけるというようようなことも可能だがなという相談なんかよく聞くんです。
だから、そういう細かい点も含めていうなら、そういう住宅化政策をする場合、今の現状の住宅金融公庫なり、そういう金融機関のやり方ちゅうのが物すごく変わっておるんですよ、昔の発想からいうと。だから、本来、中小企業がうまくいかないかんところがいけんことになっておるんですよね。だから、その辺も含めて、やはり政治的な要因も含めて、きちんと対応するということで、やっぱり変えていく必要も一面はあろうかと思うんです。だから、あれこれここで論争をして、最後まできちっとするつもりはないわけですが、そういう意味も含めて、やはり私自身も部長のところやら行って、お互いに勉強したいと思いますが、本当に実現できて、皆から若干でも直方市がやっぱりやってくれよるというような希望なり、若干の安心感も持てるような姿勢を早く示して、具体化の方向に進んでいかなければというふうに、最近切実に感じますから、そういう意味で、もう答弁要りません、ぜひ急いでいい施策を探っていただきたいということを強く要望して終わります。
○議長（青野 一）
進行いたします。
１７番 渡辺議員の質問を求めます。
（１７番 渡辺議員 登壇）
○１７番（渡辺和幸）
１７番の渡辺でございます。１点、乳幼児医療費制度の助成問題について通告しておりますので、早速質問に入ります。
少子化、高齢化が言われて久しいわけですが、高齢化は大変喜ばしいことであり、少子化は逆に愁うことであります。日本社会が子供を産み育てる力を失いつつあることは、日本の未来にとっての大きな問題です。子育て世帯にとって乳幼児医療費の負担の軽減は、安心して子供を育てる上で切実な施策です。日本共産党は、国政の場でも、早くからこの問題を取り上げ、子育て真っ最中のお母さんたちの切実な要求に基づく運動と力を合わせて、乳幼児医療費の無料化のために努力してきました。
今日では、３,２５２のすべての市区町村で、条件の違いはありますが、乳幼児医療費、入院、通院とも、この助成が何らかの形で実施されています。乳幼児医療費助成は、市区町村が実施主体となっています。国の補助制度が実現していないもとで、都道府県の市区町村に対する補助制度がどのようになっているかも重要な問題です。この点では、入院、通院とも就学前までの補助制度を、秋田県、福島県、栃木県、東京都、兵庫県、鹿児島県の８都県で実施しており、入院のみ就学まで補助している１６道府県と合わせて２４都道府県になります。
また、県制度として実現していないところでも、就学前までの補助を平均で２２％の市町村が独自に実施をしております。このように、乳幼児医療費の無料化を求める運動と世論の前進の中、今や就学前までの適用が自治体の大きな流れになっています。もちろん所得の制限や一部負担、給付の方法など自治体でさまざまですが、こうした全国の状況も参考にしながら、乳幼児医療費無料化制度の一層の充実を図ることが求められていると考えます。そこでお尋ねをいたします。
現在、福岡県内の各自治体で実施されている３歳未満の医療費無料化制度ですが、これを就学前まで、直方市単独で実施できないでしょうか。この１点お尋ねして、１回目といたします。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
１７番 渡辺議員の
乳幼児医療費助成制度について御答弁いたします。
１点目の就学前まで無料にできないかということでございます。福岡県公費医療費支給制度のうち乳幼児医療制度につきましては、昭和４９年１０月に保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として市町村が実施主体となり、県の補助事業として発足し、今日に至っております。支給制度の内容につきましては、乳幼児医療費の一部を補助することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、もって乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、本来ならば、乳児の保護者が３割の保険を負担すべきところを、現在県が３０分の１９、市が３０分の１１の負担により事業を行っておるところでございます。
直方市の区域内に住所を有する年齢３歳未満の乳幼児の医療に関する給付が行われた場合、その保護者に対して、それぞれの医療保険の規定による給付に満たない額を乳幼児医療費として支給しております。したがって、初診料、往診療を除くと無料となります。県費の負担につきましては、県の財政事情から、当初３分の２であったのですが、平成１３年度から毎年３０分の１減額を行い、平成１７年度で、県が３０分の１５、市が３０分の１５を負担することとなり、一般会計の負担増を余儀なくされているところでございます。
現在の財政状況の中、毎年乳幼児医療費を維持するたの一般会計の負担が増しており、議員御指摘の
少子化対策によります、就学前までの乳幼児医療費制度の市単独での事業につきましては、県の補助金も考えられず、現在では困難と考えております。以上です。
○１７番（渡辺和幸）
今、若干この制度が実施された経過も、意義も答弁の中に入っておりましたけど、今回こういう提案というか質問をさせていただきましたが、一つは、これが
少子化対策といいますか、これの決め手ということではないにしろ、
少子化対策の一助になればと、また、子育て世帯の支援になればという点から質問をさせていただいております。
また、もう一つ、自治体の役割という点で、生命、財産を守るということも大きな仕事の一つですが、もう一つ、福祉の向上ということも地方自治体の大きな仕事の一つであるわけです。そういう点から、この問題を提起しております。
現在、国民、市民の状況はどうなのかと、リストラ、倒産、加えて、さきの国会では、国民の暮らしが破壊されるような各種社会保障の切り捨てといいますか、国民負担増が大きくかぶせられようとしております。もう御存じだと思いますが、あらゆる分野で総額３兆２,４００億円と言われております、国民負担増はですね。
中身として少し紹介しますと、医療関係、サラリーマンの２割から３割、高齢者の医療も含めまして保険料の値上げも入れて、これが１兆５,１００億円と言われております。そして、介護保険、３年に１度の保険料の改定の時期で、策定検討委員会も開かれておりますが、これが平均で、
厚生労働省の試算によりますと、平均１１％程度保険料が値上げされるのではないかというふうな試算で、これが総額で２,１００億円と。きのうでしたか、これも
厚生労働省の試算で、６５歳以上のいわゆる第１号被保険者、この方については、総額で９２０億円の保険料の値上げという試算も出ております。
さらに年金、これまで物価スライドの凍結ということで、事実上据え置きという状況が続いてまいりました。今のデフレを反映してといいますか、反映させるといいますか、この物価スライド凍結を解除するという方向も出されておりまして、これいろんな省庁の試算で若干違うんですが、これは財務省の方針どおりにカットをすれば、これが９,２００億円という金額が試算をされております。この年金については、これまでも給付カットそのものはいろんな形でございました。しかし、今後年金を受け取る方々に対する給付のカットであったわけですね。今回は、現在給付を既に受けておられる約３,０００万人の方々の年金そのものを切り下げるという、歴史上初めてということであります。
こういう国民負担増というのは、近年でいいますと、１９９７年橋本内閣のときに、この医療の関係、消費税の増税等で総額９兆円の国民負担増という政治が行われました。このときは、やや景気も上向きになりつつあるなという状況でした。この当時は、年間国民所得が５兆円ほど伸びておった時期なんですね。そこに９兆円の国民負担をかぶせて、一つの景気悪化の要因になったと言われております。
現在は、逆に年間国民所得が、先ほど言いましたように、リストラ、倒産等で約２兆円ほど国民所得が目減りしておる中での、この新たな３兆２,４００億円という負担増なんですね。これすべてが少子化問題ということにはなりませんが、これほど今、国民の負担が大幅にふえようとしております。これが悪循環を生んでなかなか個人消費が伸びずに、景気も回復しないというのは、多くの国民の考えておるところではないかというふうに思うわけですね。こういう厳しいときだからこそ、当局に言わせますと、財政も厳しいから無理よということですが、私は逆ではないかなというふうに思いまして、今回の提案を一つさせていただいたわけですね。
それで、これは基本的には、県の制度っていいますか、だんだん実際の負担もふえてくるという御紹介もありましたけども、基本的に県と自治体、折半でやっておると。これは、私、１回目でも言いましたように、各自治体でさまざまなんですね。３歳未満のところもあれば、既に県で就学前、中には中学校卒業までとかね、いろいろあるんです実際に。それで、所得制限の問題、自己負担の問題も若干違いがあるんですけども、例えば政令市とか、東京の２３区、このあたりは既にすべて所得制限もなく、自己負担もなく、基本的に現物給付ということで、要するに窓口無料、窓口で無料といいますかね、償還払いじゃなくそういう形がとられております。いろいろ財政事情が違うといえば、それまでなんですが、そういうふうに先ほど紹介しました、全国的に自治体独自でも２２％はやっていると、就学前まで。そして、その流れが大きくなってきているというのも、またこれ事実なんですね。
これもこういう乳幼児医療とは別ですが、自治体によっては、
少子化対策、子育て支援ということで、新婚家庭の民間住宅の家賃を一部補助するとか、保育料を無料にするとか、さまざまな事情があってのことだと思うんですが、そういうことをやっぱり自治体独自も厳しい中で努力をしています。こういう乳幼児医療もですね、都道府県の制度でいいますように、すべての自治体で何らかの助成が今行われているということで、本来は、やっぱり国が責任を持って、こういう事業をしていただくというのが一番望ましいわけですね。
そういうことで、直方市も、福岡県の市長会、この中で平成１５年度、国に対する要望事項ということで、この中の２７号議案で、乳幼児医療制度について、今私が言ったような要望を出しています。乳幼児医療制度は、すべての都道府県で実施されているが、認定基準や補助範囲はそれぞれの都道府県で独自に設定されている。そのため、県外に転出したときや県外から転入してきたときに、制度の違いに戸惑う市民も多いと。よって国・県においては、都道府県単位ではなく、国の制度として就学前の乳幼児を対象とした医療制度の創設をされるよう要望するという要望書が、県の市長会から出されております。
これは、こういう市長会、町村会も含めて、自治体としては１,３００を超えているんですね、この内容の意見書採択が、自治体の４割を超えているわけですよ。これくらい要望が強くて、国が責任を持ってやってくれということなんですが、なかなか国も、こと医療については、幾らかかるやわからないということもあって、なかなか重い腰は上げていません。
きのう夕刊でも少子化の対策の一環として、全生徒、学生に年５０万円の無利子の奨学金制度をつくるとかいう記事も出ていましたけども、いずれにしても、確かに要望は出しているわけですが、本当思うようなスピーディーな対応にはなかなかなってきていません。それで、全く今紹介しました要望事項は、私が思うとおりの内容なんですが、要するに、市としても自治体としても、やっぱりこの制度が必要だと、
少子化対策、子育て支援という点では必要だということが前提なんですね。必要なんだけど、国や県でやってくれんかと、うちではちょっとしませんというより、できませんということなんでしょうか。だから、この必要性は十分認めての要望書でもあるわけですから、いつかそのうち国や県がということじゃなくて、やっぱり市独自ででも何とかならないかというところなんですね。ぜひ本当に検討をしていただきたいと思うんですよ。
１回目の御答弁では、なかなか難しいと、今後単費もふえてくるということでした。同じ質問をしても答弁は同じでしょうから、実際ですね、それでは２回目として、実際現在、その就学前までこの助成制度を実施しようとすれば、対象の乳幼児がどれぐらいおられて、どれくらい具体的に金額がかかるものなのか、これがわかれば教えてください。そして、就学前とはいかないが、せめて、今２歳の終わりまでですから、３歳までとか４歳までとか、せめて入院だけとか、通院だけとか、そういう部分的でも市としてそういう
少子化対策をやっていますよという姿勢が見せられないものでしょうか。その辺をちょっと２点目にお尋ねしたいと思います。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
１７番 渡辺議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、平成１３年度の実績では、３歳未満の医療費で約８,０００万円、このうち県費が４,９００万円、市が３,１００万円の補助を行っております。その負担につきましては、単純に計算いたしまして、１歳で約２,６００万円となり、例えば３歳から６歳までを市単独事業として行った場合には、これにさらに約１億４００万円を投じることとなり、市単独事業では、とても今は困難と考えております。
さらに、それが無理ならば、例えば３歳児、１歳延ばしてはどうかということでございますが、これも先ほど述べましたように、１歳について約２,６００万円の負担を投じることになります。これも言いにくいことではございますが、やはり困難と考えます。
しかし、議員が言われましたように、確かに
少子化対策として国がするのであれば、どこどこの県で６歳未満までやるとかいう、ばらつきについては、私も
市民福祉部長として、これは国が当然やるべきと、この県に行ったら６歳まで無料でいいとかいうことは、私はやはり違和感を覚えるといいますかね、やっぱりそこそこの県でやりなさいという考えについては、私も納得がいきません。
それで、現在、議員も言われましたように、今市長会を通じて、本市も国・県に対して要望を行っております。それで、私が思っておりますのは、市長会とか言わずに議長会も通じて、ひとつぜひ要望していただきたいと思っております。
ゼロ歳は４９６名、１歳は４５１名、２歳が５２１名でございます。以上です。
○１７番（渡辺和幸）
こちらに要望が来るとは思いませんでしたけど、要するに、せめて３歳までとか、少しでもという、少しみおとりたいということじゃないんですよ。きのうの質問のやりとりの中でも、美術館の方でごみ袋も買えんとかいう話を聞くと、本当にこれだけのお金はなかなか難しいのかなちゅう気はします、一面から見ますとね。
しかし、先ほどるる紹介しましたように、ほんとこれから大変です、もっと負担、単純にいえば、３兆数千億円の所得が国民から奪われるわけですから、そして、それじゃなくても所得が減ってきよる状態なんですね。やっぱりこういう時期に何かもう少し色よい返事があってもという気はするんですが、本当にこれからみずからで命や福祉を守っていこうちゅうのは、大変なことだと思うんですね。
言いますように、なぜ少しでもという話を２回目にしたかっていうと、不思議とですね、この乳幼児医療の無料化が終わった途端に、よう病気にかかるんですよ、子供が、不思議と待っていたように。それで、例えば幼稚園に行くと、そこで何か病気をもらってくるだとか。例えば今もアトピー性の皮膚炎だとか、歯もそのころからはえてきますし、学校を上がる前に虫歯ができた、歯医者にとかいうこともあります。母乳で育ったお子さんなんかも、やっぱり３歳が過ぎると、若干母乳の抵抗力が落ちて病気にかかりやすいとかいうのがあるもんですから、僕は、１歳延ばしてもかなり支援になるし、喜ばれるだろうと思うんですね。そういう点でそういう話をしたんですよ。
一つ大きな問題といいますか、直方はまだ独自で実施してないから、何も問題が起こってないんですが、これが実際自治体独自で実施しているところで、これはやり方として、今福岡県・直方市の場合は現物給付というか、窓口で無料化ですから、ところによっては、一たん払って、償還払いで役所で返してもらうというような制度を導入しておる自治体もあるわけなんですね。自治体独自で実施しておるところで、要するに窓口無料化、現物給付をしておるところは、これが何と、国からペナルティーがあるんですよ、御存じだと思いますけど。なぜかというと、窓口無料化にすると、安易に子供を病院にかからせると、不便な償還払いにしている自治体は、医療費がふえるかどうかわからないのでペナルティーはしません。無料化窓口現物給付にしたら、基本的にお金がかからんから、安易に連れて行く、医療費がようけかかるんやないかという発想なんです、国は。そして、そういう現物給付をしている自治体には、何ていいますかね、国保の関係の補助金なんかを減らすと、そういう措置がやられているんです、実際。だから、結局頑張ってやりくりして、自治体が
少子化対策、子育て支援しているのに、国はそういうペナルティーを課しているわけなんですよ。これについてどう思うかちゅうのは、別に質問はしませんけど。
この問題では、
厚生労働省は国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令、いわゆる算定政令と、これに基づく国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令などで、市町村が療養の給付費の患者負担分を患者にかわって直接病院等に支払う措置等に限り、要するに、現物給付した場合ですね、市町村におけるこの措置の対象となるものが、一般被保険者の１％を超える場合には、調整の対象として、要するに、そういう基金なり負担金といいますかね、そういうのを減らすよと言っているわけなんです。
だから、この辺、私は詳しく調べていませんけども、実際に、現物給付で窓口無料化の自治体は、独自でやっているところですね、こういう制裁を受けているんですね。だから、これだけ一つも残らずすべての自治体でやっていることで、市長会も要望している、国にやってくださいよと言っているけども、国は、自治体が勝手にやりよったら、そんなペナルティーを課すよって言うんです。だから、こんな国に要望しても期待ができないでしょうっていう話なんです。だから僕は、１歳でも、少しでも、やっぱり自治体として何とかやりくりもしてやるべきじゃないかということなんです。部長も何かそういう気になってくるでしょう。本当に僕はそうだと思うんですね、けしからん話だと思うんですよ。
こういうこともあって、自治体がなかなか無料化しながら、その現物給付に踏み切れない部分、足かせっていいますか、こういうペナルティー的なもので進んでない分もあるかもわかりませんけど、やっぱりだんだん増え続けて、今はそういう流れになってきているわけですね。だから、どこの自治体もやっぱりいろんな中で頑張っているんだと僕は思うんですね。だから、ぜひこの辺は検討していただきたいと思います。いきなり１億数千万円とかいうことじゃなくても、できる範囲から、そういうことも頭に入れていただいて検討していただきたいと。
３回目の質問として、これも質問回数がふえるたびに質問の内容が後退しておるちゅうのも非常に情けないことなんですが、現在行われておる制度ですね、３歳未満。これは確かに市の単費がふえていきますね、４年、５年かけて、半々になりますから。確かに、この面でもやっぱり財政的には大変だろうとは思うんですよ。しかし、これだけ全国的な流れになっておりますので、この３歳未満を何が何でも堅持すると、拡充も検討もしていただきたいが、現在の制度はやっぱり市としては守っていくんだという、まずこの点、決意をお聞かせいただいて、３回目といたします。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
１７番 渡辺議員の３回目の質問に御答弁いたします。
現在の制度を継続していくかということでございますが、少子化が進んでいく中においては、当然必要な事業だとは思っております。以上です。
○１７番（渡辺和幸）
わかりました。最後になりますので、これは、これだけ後退してきた質問なんで、４回目は要望にしますので、答弁は要りません。
やっぱり我々議員がいろんな問題で
一般質問をやります。確かにいろいろ質問なり、提案したことが努力によってできることもあるでしょう、年数かけてもですね、しかし、できないことの方が多い、確かにですね。でも、我々が質問をして、そのできるかできないかだけを問おうとは思いません、できるに越したことはありません。しかし、やはりこういう提案なり質問をですね、やはり皆さん、
市民福祉部長に限らず、皆さんやっぱりきちっと受けとめていただいて、やっぱり市民のために手助けになることを、今回でいいますと、少子化の対策の一助になるんやないか、子育て支援になって少しでも子供さんが多くなればいいなという思いも持たれていると思うんですね。日常的に財政のことを考えたら、一歩も足が進まんようなこともあるかもしれませんけど、それはそれとして、皆さん本当に、私たちもいろいろ勉強もしますが、知恵を出し合って、こうしたらできるんじゃないか、ああしたらできるんじゃないかという、その辺を常に模索をしていただきたいと。
財政的にきついから、だめだというところで思考をとめるんじゃなくて、何か方法ないかな、どうかなというのを常に持っていただきたいと思うんですね。当然持っておられると思いますけどね。やっぱりそういうことで、思わぬイメージなり発想なりが生まれてくることだってあるかと思います。やっぱりそういう点で、今までに増してそういう観点で考えていただきたいと思います。
行政改革というと、何かとにかく効率なこと、少しでもお金が削れること、浮くことだけに目がいきがちじゃないかなと。確かに、むだのもの不要なものは省いていかないけません。しかし、それだけじゃなくて、お金も要るけど、これは将来のために、直方市にとってやっぱり必要じゃないかなというところも十分考えながら、こういう質問にも臨んでいただきたいなというふうに思うんです。やはり地方自治体が営利企業になってはいけないわけですから、そういう点を十分要望もしながら、財政は厳しいと思いますが、先ほどから紹介しますように、市民の財政はもっと厳しいです、懐は厳しいです。やはりそういう市民の状況も十分把握して、やっぱり市民の目線に立って進めていただきたいと、行政を進めていただきたいということを強く要望して、終わります。
○議長（青野 一）
以上をもって本日の
一般質問は終わりました。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日１２日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１４時１１分 散 会...