直方市議会 2002-06-12
平成14年 6月定例会（第3日 6月12日）
平成14年 6
月定例会（第3日 6月12日）
平成１４年６月１２日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時３１分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 橋 本 長
２番 石 田 一 人
３番 有 田 忠 之
４番 村 田 武 久
５番 堀 勝 彦
６番 （欠席） 安 田 周 司
７番 松 田 曻
８番 中 村 幸 代
９番 大 島 九州男
１０番 松 尾 大 策
１１番 田 代 英 次
１２番 田 代 文 也
１３番 友 原 春 雄
１４番 松 田 英 雄
１５番 貝 島 悠 翼
１６番 安 武 俊 次
１７番 渡 辺 和 幸
１８番 今 定 正
１９番 那 須 昭 生
２０番 吉 田 利 憲
２１番 太 田 信 幸
２２番 澄 田 和 昭
２３番 村 上 圭 吾
２４番 宮 近 義 人
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 青 柳 剛 機
次 長 木ノ内 平
係 長 藤 原 守
書 記 藤 木 孝 一
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 飯 野 良 治
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 山 上 浩
市民福祉部長 丸 本 直 彦
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 公 一
消防長 田 村 耕 造
水道局長 舌 間 英 規
各
課長省略
１．
会議事件
一般質問
┌─────────┬─────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 安武 俊次 │１．
大型商業施設の進出について │
│ │（１）市の経済に対する影響を調査する必要があるのではないか│
│ │２．市道を諸工事で掘削した場合の
完成検査について │
│ │（１）
原状復帰とはどの程度をいうのか │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．
男女共同参画社会を実現するための
環境づくりについて │
│ │（１）歳時館を
女性センターにできないか │
│ │（２）
女性相談員の設置ができないか │
│ │（３）
女性対策係を課に昇格できないか │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．
菜の花大橋開通に伴う
地域道路整備について │
│ │２．
介護保険制度 │
│ │（１）
介護給付費の
過誤請求への対応について │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 今定 正 │１．同和問題に関する
巡回映写会の見直しについて │
│ │２．
市町村合併について │
└─────────┴─────────────────────────────┘
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
昨日に引き続き
一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
１６番
安武議員の質問を求めます。
（１６番
安武議員 登壇）
○１６番（
安武俊次）
おはようございます。
一般質問は、
質問項目の通告制になっております。お手元を見ていただいたらわかるように、私は２項目上げて、それぞれ１項目の細目に分けております。読んでいただければ、
質問内容はそれだけでおわかりになると思いますので、最初から当局の答弁をもらってもいいぐらいじゃないかなと思います。そうしたら、合計４回当局の答弁がもらえるんじゃないかというふうに考えましたけども、そういった習慣になってないそうなんで、初めます。
感田東土地区画整理事業の一環として、８万５,０００平方メートルの巨大な敷地を持つ
ショッピングセンターが、平成１６年の
営業開始を目指して開発が進んでいるおり、つい先日、下境のもち吉が、この規模をも上回る
商業施設を誘致する旨の報道があったのは
皆さん御存じのことだと思います。昨年の９月議会でも述べましたように、８万５,０００平方メートルの
ショッピングセンターだけでも、私は直方の小売業には壊滅的な影響があると思われます。それに、さらに、この規模を上回る
商業施設ができれば、その影響はどうなるのか、私には想像すらできません。
この公社の
商業施設の現実性には疑問の声もありますが、だからといって何もしないというわけにはいきません。以前は、大
規模小売施設が新たに出店するときには、商調協と呼ばれる機関によって、
売り場面積とか、建物の階数、そういったものの調整が図られ、また、それによって、その規模、形態、影響などを関係者はあらかじめ知ることができましたが、今日ではそうはなっておりません。また、適正な経済の発展は野放図な
自由競争では実現できないということは、少し考えればわかることだと思います。
行政として、これら
巨大商業施設の
地元経済に対する影響について調査する必要性についてどう考えているのかをお聞かせ願います。
次に、
市道掘削工事後の
現状復帰についてであります。
舗装工事が終わって道路がきれいになったと思ってしばらくしたら、何らかの
道路工事で、その舗装面を掘削し、その後の補修で、
でこぼこ、継ぎはぎだらけになることは、よく見かけることであります。事情があって工事をするのは仕方がないとしても、
現状復帰が適切に行われれば、そこまで継ぎはぎの
でこぼこにならなくてもいいのではと思われる箇所に行き当たるのは、私だけではないと思います。
工事関係者は、
現状復帰をどう考えているのか。当事者の技術のレベルとモラルを疑いたくなるところが多々あります。行政では、市道の
掘削工事をどのように許可し、
現状復帰をどう考え、どう確認しているのかをお尋ねして、１回目の質問とします。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
１６番
安武議員の１点目の市の経済に対する影響ということで、先ほど
安武議員の方から御指摘がありましたように、ジャスコの２００４年の秋の開業とあわせて、先日
下境地区に
ユメタウンということで２００６年開業ということが
新聞報道等でもされております。そうしたことから、私ども、数年後にそのままの形でいけば、
小売商業にとっては、直方市はきわめて厳しいっていうか、激戦区になるんではないかということも予想されることから、そういった
大型商業施設の進出が、既存の商店街も含めまして商業に与える
影響度合いということを、
一定程度把握する必要があるという考え方には立っております。
ただ、どういった方法で把握するかっていうことも、手法的にはなかなか議論が分かれるところがございまして、
通常ハフモデルっていうようなことが言われておりますけれども、これも
通産サイドの
修正ハフモデルとかでも、人がどういったところに買い物に行くかっていう場合は、
売り場面積だとかには比例はするし、距離には反比例するというようなことが通常言われておりますけれども、これも、より精度を高めるためには、時間距離でしないといけないだとか、いろんな
ハフモデルの
使い方そのものについても、いろんな意見もあることから、その精度がどうかっていうことも議論がありますけれども、私どもとしては、今わかる範囲の中で、
一定程度の想定をした上で推計をとりあえず行いたいという意味では、
出店内容等を把握できないと、細かい点では、数値の精度が落ちるところがございますけれども、他の
出店概要等を参考にしながら、私どもなりの推計というものを行ってみたいというふうに考えております。以上です。
○
建設部長（森 定行）
１６番
安武議員の２点目の市道諸工事で掘削した場合の許可、それから
完成検査、それから
現状復帰についてとの質問に、私から御答弁申し上げます。
市道の占用及び掘削につきましては、用地課の方で位置図、平面図、施工図、
保安施設図等、
必要書類を添付した申請書の内容をチェックして許可を出しているところでございます。
掘削申請の大部分を占める水道の本管、給水管であります、このほかにも
下水道管、ガス管、ＮＴＴ、九州電力が埋設する
地下ケーブル、それに個人の
配水管等、多岐にわたっております。
そこで、議員御質問の市道を掘削した場合の
現状復帰、どの程度を言うのかということにつきましては、原則的には、掘削前と同等の
道路形状に戻すことであると考えております。水道管、下水管、
ガス管等の埋設にかかる掘削が行われ、
当該工事が終わった後の埋め戻し、いわゆる現状に戻すときは、当初提出された申請に対して、
掘削許可書を交付するときに、十分な転圧による
締め固めを行い、後々に
路面沈下等の生じることのないよう申請者に強く指導しているところでございます。
そこで、申請者としましても、復旧後に沈下量を軽減するために、掘削部を
アスファルト合剤によります仮復旧の
舗装工事を行い、
自然転圧期間、１、２週間程度経過した後、内継ぎ目の美観を損なわないように、再度舗装切断し、
アスファルト合剤による本復旧をするものでございます。この時点で復旧の完了ということでみなしております。それでも、１年以内にくぼんだり、沈下が生じた場合は、申請者に対して手直しの工事の指導を行っております。
しかしながら、１路線内で長年使用された舗装部と
埋設管等で完了間もない舗装部では、厚密度が異なり、議員が危惧されている舗装の美観を損ない、
がたつきが生じてくるのではないかと考えております。また、
完了検査につきましては、大半を占める直方市施工の
上下水道管埋設にかかる掘削の
現状復帰は、水道局、それから
下水道課において
施工確認をいたしております。その他のものにつきましては、
施工図等で
書類審査を行い、それをもって
現地確認にかえております。
今後につきましては、目の行き届きにくい掘削の深さ、埋め戻しの状況及び材料が確認できる写真等の提出を義務づけて、
工事工程から完了までの写真を提出させるなど、
検査体制を強化することを考えております。以上でございます。
○１６番（
安武俊次）
まず、
大型商業施設の
地元経済に対する影響の件でございますけども、今、部長は、私なりに調査したいっていうふうにお答えになったですね、私なりにというのは、個人の考えでということになるんでしょうか。その結果が個人の資料として残って、それでおしまいになるということじゃないんでしょうか。それをもとにして関係者で議論できて、こうすべきだ、ああすべきだというような資料になり得る調査をやるということではないのかどうか。
９月議会の議論の中でも、この影響について、実際に小売業を営んでいる方たちと行政の間で、その影響の大きさについてのとらえ方が非常に大きく異なっております。私が言っているのは、小売業というと私
たち古町にいるから、市街地のことだけでこう言っているというふうにとらえられるかもしりませんけども、これは何度も申しましたように、私は直方全体のことを言っております。大きな流れの中で、直方の
小売経済が、私はもう壊滅に近いぐらいの影響が出るんじゃないかというふうに危惧しております。
そういったことを議論できる地盤というのが、もとというのがないわけですね、たたき台というのがないわけです。私たちは、過去の経験で言っております、それに対して行政は単なる、そうはならないと思います程度で話をしております。そういったお互いの議論のもとになる資料に値するぐらいの調査をやっていただきたいわけなんです。部長が考えていらっしゃるその調査っていうのが、どのレベルの調査のことを考えているのかをもう一度お聞きします。
それから、２番目の
現状復帰でございますけども、行政の関係者、水道、下水道が工事をした場合は、
それなりの復旧はやっておるかもしれませんけども、今お聞きすると、それ以外については、書類で見ているだけであるというふうにおっしゃいましたですね、過去、その書類だけで今までずっとやっていたというのは、私にとっては不思議でしょうがないことなんですけどね。
それから、終わりの方に、一番最後に
アスファルトをかけて、それで
現状復帰というように言われていましたけども、最近は、単なる
アスファルトだけじゃなくて、
カラー舗装、カラーのいわゆる顔料を混ぜた
カラー舗装もあれば、それ以外のタイルあるいは小さなレンガというんですか、そういったものを用いた舗装もあります。そういったときには、それと同等の材料を使って、一番最後に仕上げするのが当たり前だと思います。
それから、深く掘った場合は、道路は、いわゆる路盤があって、ずっと順番にいろんな材料を積み重ねて、そして、一番上に舗装剤をかけるということになりますけども、私たちは、一番上の舗装面だけしか見ることができないわけですね。その間の、いわゆる道路の基本的な強度を保つための構造的なものは、私たち見ることができないわけです。多分行政も、今見たら、何もチェックしてないんですから、そういったことは見てないんじゃないかと。何層かになっているところを切ったとしても、一つの材料だけで固めておいて、一番最後、舗装すれば、それで
現状復帰になるんじゃないというふうに考えることができます。本当はそういったところまでチェックする必要があるんじゃないでしょうか。道路の垂直面の構造まで含めた
現状復帰を確認する必要があるんじゃないかと思いますけども、その点はどうでしょうか。
それともう一つ、具体的にちょっと例を挙げたいと思います。
これは古町の信用金庫の近くにある
片桐商店ですね、あそこから
西尾病院に行くところの小さな１００メートル少々ぐらいの道路です。これは、数年前に美しい
まちづくり基金を使って整備した道路じゃないかなというふうに思います。そこに写真を何枚か撮ってきましたので、具体的に、これは
現状復帰したというふうに認められるかどうかをお聞きしたいと思います。
最初はこれです、わかります。これは道路の端の方を掘削して、これ切っております、見えると思います。そこに白線があります、これは、素材はほとんど同じものを使っております。だから、私は、
表面素材については、これは継ぎ目もしっかりしていますから、これは、私は
現状復帰になっているんじゃないかなと思います。ただし、道路の横の白線があります、これを切っております、後何もしておりません。これで
現状復帰というふうに認められるんだったら、最初から白線なくてもいいわけです。だから、これを
現状復帰というふうに認めるかどうか。
それから２番目です。これも同じ道路です、道路の横断面を全面的に切っております。これは、さっき部長が言われたみたいに
アスファルトで固めております。これ材料は全く違います。ただし、これは、継ぎ目はそこそこしっかりしているというふうに私は見ております。ただし、これも両側の白線を切っております、これも
現状復帰になるかどうか。お手元に写真を置いていますので、それをよく見てください。
それから３番目、これもやっぱり同じ道路ですよ、その道路だけの写真です。これは、道路のいわゆる両側に
カラータイルで舗装したところです。
カラータイルのところを切って、後戻したところです。これ
カラータイルの大きさで、そんなに大きなタイルじゃないんで、
カラータイルごとずっと取り外して、後また
カラータイルをそのまま置けば、私は
それなり現状復帰になったんじゃないかなと思うんですけど、わざわざタイルを切って、残りのタイルはここに残っております。やっぱり
アスファルトでやっています。そうしてこれはですね、写真じゃちょっとわかりにくいですけども、段差がちょっとあります。これ
現状復帰になるかどうかですね。
それから４番目、これも道路を切って、
アスファルトで固めています。これも白線がついておりません。それと、この写真には、遠くからじゃちょっとわかりにくいかもしれませんけど、いわゆる工事が終わった後、余りにも水の流れがよくなり過ぎたもんだから、少し雨が降ると、一気に雨が流れて、このすぐ近くにあった
大坪商店の中まで水が入るということで、その後、これは行政側で大きく舗装を切って、ここに水路に流すためのブレーキングの一種でしょうか、それをつくっております、このときに大きくカットしております。これは多分行政側がやったからだと思いますけども、同じ素材でやっています。
だから、私は、このつなぎ目に関しては、これは
現状復帰になったんだと思うんでけども、これは行政がやったにしては、やっぱりここの白線が切れております。これは二つありますので、その後、十分な転圧をして補修したんだったら、
それなりの強度があると思うんですけど、この舗装面のここ、少し穴があいて、ちょっと女性のヒールの細いのなんかこの上行くと、もうすぐ引っかかって転んだりします。それから、これは舗装面が既に
でこぼこの状態になっております。
それから、これは
割りかし最近の工事です。これもきれいにカットして
アスファルトできれいにやっております。ただし、これを見ると、多分これは
割りかし最近の工事なんで、まだそうでもないですけど、多分私が見たところ、転圧が足らないでおいおい引っ込んでくるんじゃないかなというふうに思っております。
この五つですね、行政側が
現状復帰についてどう考えているのか。具体的に上げたいと思います。それから、こういった例は、市内ずっと回れば、もう幾らでも目につくことです。これは、短いところでわざわざ
まちづくり基金をつくって、きれいな
カラー舗装したところ、そういったところ、地元はこれでき上がったときには非常に喜んだんですけどね、それから後、こんなふうになっていますので、今通ってみたらわかると思いますけども、非常にみっともないです。こういったのをどう考えているのか、ちょっと具体的な例を挙げてお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
私の発言の中で、私なりにというような個人的な発言をした思いは、私自身はちょっとなかったのですが、発言が誤解を与えているようであれば、その部分については、取り消させていただきたいというふうに考えております。
その上で、資料に値するような調査をどのレベルでやるのかという１点だろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、
影響調査については、先ほど申し上げた
ハフモデルみたいなものが一定使われているということの上で、私ども内部的には、どういった方法が可能なのかということを今検討はしております。
その上で、先ほど話が出ました、大店立地
法とかで、本来でいえば、
売り場ごとの面積とかがきちっと出て、そして、その
買回り品だとか、
最寄り品の割合に応じて、例えば、ちなみに
中心市街地の商店街でいえば、どういった業種のところとどういうふうに、例えば影響が出てくるかっていうようなことになろうかというふうに思いますけれども、現時点では、その前提となる部分を
一定程度想定の上で進めざるを得ないというところから、その上での調査っていいますか、推計になるということから、それといえども、私どもも、その精度を上げるという意味で私どもが考えております手法が妥当かどうかっていう意味では、
アドバイザー等の御意見も拝聴しながら、私どもとしては、
一定程度私どもが商業に与える影響を検討できる基礎資料となり得るものとして数字の推計をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○
建設部長（森 定行）
１６番
安武議員の２回目の御質問に、私から御答弁申し上げます。
まず１点目でございますが、１点目の見えない部分、これはもうそのとおりでございます。それで私、１回目の御答弁で申し上げましたように、見に行っても表面だけしか見えんということでございますので、ここのところについては、１回目に申し上げましたように、写真等々の添付を義務づけて、そこのところの指導をはっきりさせたいというふうに考えております。
それから後、私、写真いただいておりますが、この４点でございます。これらのあれは水道の
給水管等と住民の生活に密着したもので、私どもも
道路掘削はやむを得ないという形で許可しておるものでございます。しかし、あくまでも
現状復帰と、御指摘のとおりでございます。白線にしましても、白線をして初めて
現状復帰と。
それから、そのほか
インターロッキングで舗装されておりますし、これらについても美観を損なうようなこういう形になっております。ただ、同等のあれで色が違うという場合については、あれですけど、これは
インターロッキングで舗装してあるところは、こういう形にするのが
現状復帰だということで、私ども、今年の４月から用地課の方に、審査等々をするのに技術屋の職員をいただいております。これらを活用しながら、議員が申されることにつきましては、今から体制を整えて、
現状復帰ということを前提にやってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１６番（
安武俊次）
最初の件でございますけども、具体的にその計画、調査のやり方などが全く見えてこないんですけども、好意的に受け取って、十分議論に値する内容の調査をするというふうに理解してよろしいですね。調査しただけでは、こんな調査結果になりましただけではしょうがないので、その計画をもとにして、
それなりの判断を行政はしなければいけないと思うんですよね。これは望ましい、望ましくない、それに対してどういうふうに対処できるか、あるいは影響を受ける側の商業者あるいはほかの関係者と対策を話し合う必要があると思います。大体その調査をいつごろまでに終わることができるのか、いつごろまでに調査結果を出すことができるのか、これも具体的に答えるは難しいかもしれませんけど、そこら辺考え方をお聞きしたいと思います。
それと、それをもとにした話し合いの場を、関係者と持つ考えがあるのかどうか、その２点をお聞きします。
それから、
現状復帰の件でございますけども、
現状復帰の途中の、いわゆる垂直面の構造においては、それぞれの状態の写真でもって判定したいということですね。それなら、そこそこ確認できるんじゃないかと思います。必ずそれは実行していただきたいと思います。
それから、今具体的に上げたこの例は、全部
現状復帰になってないということですね。なってないんだったら、いわゆる
現状復帰させる、今からこれ何年も前の工事でありますので、それどうなっているかわかりませんけど、これをいわゆるもとのとおりに、いわゆる
現状復帰と認められる状態に、具体的に上げたところ、少なくともここは、そうする意思があるのかどうか、そこをお聞かせ願いたい。
それから、私、市道のことを言っていますので、市道というのは、いわゆる市の共有財産ですね、これをこうやって損なうというのは、それこそ財産の破壊ということになるわけですか。そうすると、結局市民共通の財産を損傷しているということになるわけですね。そういった観点を持って
現状復帰には当たってもらいたいと思います。
きょうは道路の面だけを言いましたけど、いろんな工事で扱わなければならないところ、建物にしても何にしても、それはあると思います。それを基本的にはもとの状態に戻すということが、これは当たり前です。行政の方は、それぞれの立場でいろんなことがあると思いますけども、この
現状復帰については、もっと真剣に考えて、本当の意味で
現状復帰に当たってもらいたいと思います。この
現状復帰については、今具体的に上げたところをどのようにするのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○
生活経済部長（
大塚進弘）
安武議員の方から、いつごろまでにということと、それから、その結果をもって関係者との話し合いの場を持つ考え方があるかと、この２点の御質問だったと思います。
１点目のいつごろまでかという意味でいいますと、できるだけ早くと、私ども考えております。その上で、先ほど申し上げた、市内の商業という観点からいきますと、商工会議所等とも協議の上で、そういったものについての対応についてどうするかといったことを検討していきたいというふうには考えております。以上です。
○
建設部長（森 定行）
１６番
安武議員の３回目の御質問に御答弁申し上げます。
ここ
現状復帰になってない、これについて今後どうするのかということでございます。それで、早速調査して対処してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（青野 一）
進行いたします。
２２番 澄田議員の質問を求めます。
（２２番 澄田議員 登壇）
○２２番（澄田和昭）
おはようございます。
１点通告しておりますので、
男女共同参画社会を実現するための
環境づくりということでございます。直方市は、平成１０年に策定した直方男女共同参画プランに基づき、直方女性の集いや女性団体への活動支援あるいは政策や方針の決定の場への女性の参加拡大など、
男女共同参画社会実現に向けて現在進められているところでございます。
よく女性は昔に比べて強くなったと言われます。確かに形の上では男女平等であり、男女間の不公平はありません。しかしながら、女性の置かれている現実は、社会通念、慣習あるいはしきたりなどにおいて、まだまだ性別、役割分担意識の中でたくさんの課題が残されており、早急な改善が求められています。女性が社会の対等な構成員として、みずからの意思と責任のもとに、あらゆる分野において活動に参画する機会が保障され、個人としてのその能力が十分に発揮できる
男女共同参画社会の実現がますます必要となっており、特に、その
環境づくりが早急に求められていると思います。
そこで、まず１点目に上げております、
女性センターの設置についてでございます。過ぐる議会でも質問させていただきましたが、歳時館を
女性センターにできないかということでございます。歳時館は、現在着物の着つけ教室、和楽器の演奏会、お茶会など、女性が集まりやすく、最も適した場所と考えますが、いかがでしょうか。
２点目に、
女性相談員を市独自で設置できないかということでございます。現在、毎週月曜日に鞍手福祉事務所より派遣され、相談を受けているとのことです。そこで、相談件数はどのぐらいありますか、その内容についても、ここで報告できれば教えていただきたいと思います。
そこで、火曜日から金曜日まで、あるいは土曜、日曜、どのような対応をされておりますか。過去２０年ぐらい前には、直方にも婦人相談員ということで置かれていたとも聞いております。現在ＤＶ防止
法、配偶者からの暴力防止及び被害者保護という法律ができ、ますます相談がふえることが予想されます。直方市として独自に相談員を置く考えはありませんか。
最後に
女性対策係を課に昇格できないかということでございます。このことについては、平成１０年、平成１２年、２回ほど質問させていただいております。当時の山上部長は、行革の絡みということで、現在それはできないということでございました。もう一つ、山上部長は、ここで機が熟した段階でということで、検討するということの回答も得ております。
そこで、現在の女性係は広報広聴女性係という名称になっております。過ぐる議会でも山上部長は、実質は掛け持ちではないという答弁をされています。しかし、私は、この名前がついている以上、広報も広聴の仕事もしなければいけない女性係というのは掛け持ちとしか考えられません。この際、
男女共同参画社会の条例づくりも始まり、私も、その委員として今検討に入っている段階でございますが、部長いわく、言われましたように、機がまさに熟している時期ではないかと思います。そういう意味では、この際係ということではなくて課への昇格について、どう考えていますかということで、第１回目の質問にさせていただきます。
○
企画財政部長（則松正年）
２２番 澄田議員の
男女共同参画社会を実現するための
環境づくりについてということで、３点ほどございます。その中で、また２番につきましては三つほどあったようでございますけれども、まず１点目の
女性センターとして、歳時館を
女性センターとして利用できないかということについて、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
直方の歳時館につきましては、平成１１年の４月にオープンしております。直方歳時館は設置条例の目的の中では、生涯学習社会を構築する住民みずからが相互の連帯感をはぐくみ、伝統的な文化を通じて地域文化の向上を図るとともに、明るく住みよい地域社会を推進するための施設と位置づけられております。こういったことから、先ほど議員も言われましたけれども、この純和風建築のよさを生かしまして、日本の伝統的な文化であります学習の場ということで、現在、三味線とか尺八、琴などの演奏会や着物の着つけとか、お茶会とか、さまざまな和の文化を中心とした行事、学習が取り組まれておるところでございます。このように伝統的な文化を通して地域文化の向上を図るための生涯学習施設であるという中で、これを直ちに
女性センターにすることにはさまざまな問題点があるかと思います。
一方で、現在働く婦人の家がございます、また、この隣には中央公民館もございます。こういった中央公民館、働く婦人の家では、既に、男女共同参画の視点に立ちましたさまざまな事業が取り組まれておるところでございます。また、旧すみれ跡に設けております女性政策分室では、市内の女性団体が活動を行っているところでございます。
こういったように、働く婦人の家、それから中央公民館、また旧市民会館の別館にございます地域子育て支援センター、健康増進課別館などには、多くの女性の方々もお集まりになりますし、既に男女共同参画の視点に立った取り組みも取り組まれておるところでございます。また、この旧すみれ跡の市民団体が使っております女性政策分室と、これも非常に近いところでございますので、このようなところで男女共同参画推進の拠点づくりに向けたゾーンということで、このあたりで問題点を整理しながら、当分の間につきましては、この働く婦人の家、女性政策分室などの活用によって対応したいというふうに考えておるところでございます。
次に、２番目の
女性相談員の設置ができないかという中で、月曜日に、現在鞍手福祉事務所の方から、県の職員でございますけれども、お見えになりまして、相談を受けられておるところでございます。この相談員は、母子児童相談員という形でございまして、母子と婦人と両方の相談を受けておられますけれども、婦人関係につきましては、平成１３年度で新規に受け付けられた件数が３１件となっております。それから、母子関係については１４１件ということで、年度間の新しい受け付け件数という形が出てまいっております。そういった意味では、婦人関係については、１３年度中で、新規の受け付けが３１件あったと。
ただ、この３１件につきましても、何度も来られるということで、相談の回数ですね、件数ではなくて、何回も来られますので、そういったことでいきますと、１４３回ということですね、延べでいきますと。新しくは３１件と。そういった相談の回数としては１４３件という形が婦人関係でございます。母子関係では、先ほど言いました１７２件という形でございます。
続きまして、月曜以外の対応ということでございます。月曜以外につきましては、これは鞍手福祉事務所、これは県の総合庁舎にございますけれども、こちらの方で平日は取り組まれている、いわゆる県の事業として取り組まれておるということでございます。そこで、市独自の相談室を置く考え方はないかということでございました。
これにつきましては、昨年の１０月に配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律ということで、いわゆるＤＶ、ドメスティックバイオレンス防止
法が施行されております。こういった中で、家庭内の問題とされておりました配偶者からの暴力といったものが、女性の人権を侵害する犯罪であるということから、加害者に対する罰則が明確にされております。また、被害者に対しての保護、援助、相談体制が明文化されております。こういったＤＶ防止
法施行に伴いまして、これまで表面化されませんでした配偶者からの暴力などの女性に関する相談が今後ふえることは予想されるところでございます。これにつきましては、先ほどの県の鞍手福祉事務所の婦人相談員が配置されておりまして、取り組まれておるところでございます。
また、これ以外の家庭児童相談、法律相談、行政相談といったことにつきましては、直方市の場合では、現在市民課の市民相談係で対応しておるところでございます。しかしながら、他市の
女性センターを設置している市では、一般的な女性相談といったような形で行っているところはございますけれども、やはり今言いましたＤＶに関する相談といったようなもので、いずれのセンター等につきましても週に１回程度といったような形で行われているようでございます。今後、センター化といったような形で、本市としても取り組むことになるかと思いますけれども、その場合には、県の婦人相談員制度、それから、市が今市民相談室で行っております、その他の相談制度と、こういったこととの調整を図る中で検討させていただきたいというふうに考えております。
最後に、
女性対策係を課に昇格できないかということでございました。平成６年に企画調整課に広報広聴
女性対策係を設置しておりまして、現在では、広報
女性対策係ということで、広聴関係につきましては、今市民相談係、市民課の方で行っております。現在係長を含めて３人を配置しております。
確かに、県内の各市の中で政令市、それから特例市であります久留米市を除く２２市の中を見てみますと、この女性政策課を独立して設置しているのが６市、それから、他の業務にあわせて女性政策課を設置している市が２市ございます。しかしながら、まだこういった女性政策係という形のものも設けてないといったような市も５市あるわけでございまして、本市といたしましても当面のところは、現在の体制の中でさらに女性政策を積極的に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○２２番（澄田和昭）
まず、センターの問題でございますが、今の回答によりますと、歳時館は、設置条例や内容の関係では難しいということでございます。そこで、今一つそういう
男女共同参画社会の視点に立った事業が、今、働く婦人の家あるいは中央公民館、このゾーンということで提起をされましたですね。そこで私はですね、一つここが、もし拠点づくりとなるならば、歳時館というのはこだわりませんが、私自身は
女性センターとしてのイメージとしては、歳時館は最高ではないかということで提案させていただいております。
やっぱりすみれはですね、大体教育委員会関係の施設の制約が多過ぎるんですね、これはまた私は別に質問させていただきますけど、違う機会にですね、まず、すみれの女性政策室が５時までしか使えないんですよね、普通の日は。土・日が休みで。ということは、働く婦人の人が全然寄りつけない状況なんですよ。こういうのが女性政策分室、分室ですね、しかも名前が、こういうことで本当に、今から、まさに条例までつくろうというときに、これでいいのかどうかですね。
そこで、今ゾーンという提案がございますので、この前大変ありがたいことに、筑豊会館を直方市が買いましたので、もう優先的に筑豊会館の跡を
女性センターとして発足させては、そういう提案ですからね、私は歳時館の方がいいと思いましたけど、そういう提案なら、そのゾーンを守りたいというなら、優先的に。なぜこんなことを言うかというと、何回質問しても、検討、検討、行革、行革、そういうことでずっと先送りされております。女性の問題というのは、単なるちょっとした団体ではなくて、やっぱりいつも言っていますように、女性は世の中の半分、何でわざわざ法律までつくって、条例までつくろうとしているかという行政の構えが見ないんですね。そういう意味では、拠点がまず要りますよ。そういう意味では、本当に真剣に、そういう中央公民館とか、働く婦人の家で対応していきたいということじゃなくて、そういうふうに今筑豊会館、これは過去に中村議員の方からも質問があっておりますけど、そういうことで、私の方から別にこれ提案させていただきたいと思います。
それから、
女性相談員の関係ですね、これは助けを求めて直方市に来て、鞍手に行ってくださいちゅうのは、これは行かないですよ、普通悩みのある人は。これは、私たちも常識です。うちに来て、あっちにあるから行ってくださいと言うたら、ほとんど行かないですね。そういう意味では、私は今から本当に、部長が言われるように、緊急な課題とするなら、今答弁されましたから、センターの整備にあわせて、センターができることによって相談員を置いているところが多いわけですね、そういう意味では、やっぱりセンターが、拠点というものがやっぱりできてないから、やっぱり相談員もいないというような状態ですね。
そういう意味では、これがセットになっていますので、今の言い方ではセットなっていますので、やっぱりセンター化する中で相談員もきちんと置くということで、３１件中、数字が出ていますけど、恐らく月曜日に相談員さんが、そこにおるなんていうのは知らない人が多いんじゃないかと思うんですね。そういう知らせ方とか、やっぱり日にちの問題とかも含めて、やっぱり
女性相談員、センター化にあわせて置くということで、ぜひ考えていただきたいと思います。その辺の答弁もお願いいたします。
それから、これは対策係から課へということで、先ほども言いましたように、なぜ法律までつくって、条例づくりが今始まっているのか、やっぱり当局の構えですね。女性職員の登用率、これは２４市中、政令市も入れてですけど、決して高い数字ではありませんね。課長が、これ当局からいただいた資料によれば、２４市中１５位の登用率になっています。係長は２４市中１７位ですね。それから、単独の課を持っているのは２２市中６市、お隣の飯塚市が６市の中に入ります。ここはセンターがサンクスというのが複合施設の中に設けられております。それから、単独の係が２２市中４市ありますが、これはお隣の田川が単独の係ということで、これもセンターが市民会館内に設けられております。
これをずっと見てみますと、やっぱり直方市は、行政の構えとしておくれているんではないかと思います。そこで、先ほど広聴係は、今女性係には入ってないということでございますが、課が無理とするなら、せめて係としての独立、私から言わせれば、隣にある田川並み、人口の規模からも言いましても、いつも当局が言いますよね、悪いところに合わせんでいいわけですから、いいところに合わせるとするなら、やはり最低でも田川並み、３人を専属配置、３人ちゅうか係として単独でということで提案、課が無理とするなら、本当は課がいいですけどね。
なぜいいかというと、きょうでも、本当は部長よりどなたか課長さんで女性の方がおられれば、答弁していただきたいんですよ。女性のやっぱり立場でいいたいこともあると思うんですね。きょう、だれもおりませんよね、当局側に。そういう意味では、やっぱりそういうところから改善をしていくということから踏まえますと、やはり最低でも今の広報と女性係を兼任ではなくて独立、単独で係として
女性対策係というのを設けていただきたいということでございます。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
２２番 澄田議員の２回目の
男女共同参画社会を実現するための
環境づくりということで３点ほどあったと思います。１点目が、新たに筑豊会館跡を
女性センターにできないかと。それから、相談員制度としては、センター化をする中で相談員制度が考えられないかと。それから３点目として、せめて係として独立できないかと。こういう３点であったかと思います。
まず、１点目の筑豊会館跡を
女性センターにできないかということでございますけれども、先ほども、御答弁申し上げましたけれども、この働く婦人の家、それから中央公民館と、こういった周辺ということで、確かに筑豊会館の跡も中央公民館に隣接しておるところでございます。現在のところでは、中央公民館として別館的な活用を考えておるということで、そういった形で市としては位置づけておるところでございます。
そういった中で、今後この
女性センターを、現在のところ婦人の家との、先ほどすみれの跡が５時までと、それから土・日が使えないということで、既にそういった５時以降、それから土・日については、婦人の家を利用させていただいておるところでございますので、こういった働く婦人の家をできるだけ活用して進めていきたいと思っておりますし、中央公民館側の具体的な筑豊会館の利用計画というのが、私ども、まだ十分には把握しておりませんので、そういった中央公民館側の筑豊会館の利用の仕方といったものもお聞きしながら、婦人の家とあわせて部屋を使わせてもらえるようなこともできるのかどうか、そういったことにつきましても検討させていただきたいと思います。
それから、相談員制度につきまして、センター化の中で相談員制度を考えられないかということでございます。先ほど月曜日に県の鞍手福祉事務所から来られておるということで、火曜から金曜日までについては、鞍手福祉事務所ですので、日吉町ですよね、県の総合庁舎がございますけれども、市内の日吉町にございます鞍手福祉事務所の方で日常の業務をやっておられるということで、月曜日は直方市の市役所に来られるということでございます。
これは、田川市の場合は、田川市役所の
女性センターの中に相談員制度が置かれておるということのようでございますので、そうなると、今後は県の制度との調整といったことも出てまいります。そういった意味で、本市の場合は、市民相談室の方で、さまざまな相談を行っておりますけども、他市ではこういった業務が
割りかし少なくて、
女性センターの方で、こういった中の幾つかをやっておるというところもございます。そういったことで、先ほど私１回目に御答弁申し上げましたように、さまざまな相談員業務の中で、そういう
女性センター化ができたような段階で、どういった相談業務はセンターの方でやるのかと、そういった調整をさせていただきたいということで考えておるということでございます。
それから、３点目の係としての独立でございますけれども、これは独立という、名称の問題もあるでしょうし、そういった係長が兼任であるかないかというところが大きな問題かと思いますけれども、現段階では、そういった広報関係とあわせて取り組んでいただいておりまして、専任というのが担当職員というような形でございますけれども、そういったところにつきましては、今後、この場で直ちにどうこうできるということは、私ちょっと答弁は難しいかとは思いますけれども、現在のさまざまな仕事量が非常にふえている中で職員を減らしてそれぞれ対応いたしておりますので、そういった内容的な中でカバーしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○２２番（澄田和昭）
最後の質問ですけどね、まず、私が言った筑豊会館というのが出たもんで、今すぐ答えられないかもしれませんけど、これは中央公民館が活用について考えるわけですか、把握してないちゅうことですけど、聞いてみないとわからないとか、こういう会館の活用とかそういうものは、そこそこで考える、市全体で考えるんじゃないんですか。それが一つですね、それはおかしいと思いますね。それはそれでちょっと答えてください。
それから何回も言うように、女性の対策というのは、これは普通の団体と違いますから、例えば今、直方市も５月１日現在で６万７５８人という数字が出ていますけど、そのうちの３万２,３７１人女性です。男より３,９８４人多いわけですね。だから、普通のどこかの団体と、ほかの団体も大切な団体ですけど、やっぱり女性問題が何でここまで、法律までつくって、条例まで直方市が、今私も参加しておりますけど、せないかんかちゅうところを認識してないんですよね。
だから、いち早く筑豊会館というものが取得できたんなら、それをやろうちゅうぐらいにならないですかね。だから兼任で、やっぱりそれ専門に対策課、課とは言いませんけど、係として、それはする仕事はいっぱいありますよ。しかし、広報ちゅうのが横についておったら、やっぱり広報もせないかんわけですよ。だから、私が言っているのは、そういうまず市の構えができてないんですよね。それが女性団体に伝わってないんですよ。
だから、女性団体の人たちが、私こういうことも言いました、この前
男女共同参画社会の会議の中で、出てくる人は子育てが終わって、割と暇とは言いませんけど、そういう人たちばっかりじゃないじゃないですかと、本当に今女性の問題で困っているのは、２０代、３０代の子育て真っ最中の人たちが本当に仕事も、それからそういう会議にも出れるような状況がありませんよって、何でないのかというのは、環境が整備されてないからです。
先ほど、私が最初に言いましたように、女性が昔に比べたら平等にはなっています。これは形の上ですよ。しかし、現実に子育ての問題になったら、やっぱり母親が出ていかないかんわけですからね。もちろん、今お父さんも出ているところもありますけど、しかし、やっぱり基本的には、そこの母性という問題、いろんな問題から含めて制約があるわけなんですよ。それを取り払っていくのが、今その条例づくりをしている段階で、まず市の構えが見えない、広報というのをひっつけとるでしょう。だから単独にしたらどうですかって、これはいろんな機構の問題もあります。しかし、やっぱりそれを専属することによって、いち早くやっぱりそういうものが進んでいくんではないかという提案をしているわけで、何か把握してないみたいな答えをされると、ちょっと私も頭にきますので。
そこで、もう最後の質問ですから、やはり拠点をまずつくるということですね、拠点をつくる。そのためには、やっぱり係は最低でも単独にして
女性対策係、これはかなり、平成１０年のときの質問とあんまり回答変わってないんですよ、もう４、５年たって、余り時間をかけ過ぎるんじゃないですか。だから、女性団体の方からかなり不満が出ていますよ。やっぱり市の構えが見えないんですよ。だから、やっぱり拠点をつくる。拠点をつくることによって相談員も置けるし、そのことによって、やっぱり女性の今進めている条例づくりの問題もかなりアップしてくると思います。
そこで、やっぱり最後の質問ですけど、もう１回ですね、そういう私の提案に対して、やはりそういう拠点づくり、センターづくりと係を単独にするということに対して、もう１回答弁をお願いいたします、最後です。
○議長（青野 一）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１０時５９分 休 憩
１１時０７分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
２２番 澄田議員の３回目の御質問に、私の方から御答弁させていただきます。
男女共同参画社会を実現するための
環境づくりということで、２点ほど御質問があったと思います。まず、拠点の必要性についてと、それから係を単独にできないかということでございました。
男女共同参画社会づくりに向けましての拠点の必要性と、これについては十分に理解をしているところでございます。
そういったことから、３月議会の中でも御答弁申し上げましたし、今回も御答弁申し上げましたけれども、働く婦人の家といったものを一つの核ということで考えておりますけれども、先ほども申しましたように、中央公民館、それから旧筑豊会館ですか、そういったあたりとの連携を図りながら、そういったセンター化に向けての拠点づくりといったものができないかということで考えていきたいと思います。
それから、係の単独化の問題でございますけれども、これにつきましても、現在行革に向けての策定部会という中で具体的な話し合いを行っているところでございます。こういった中で、広報と女性といった関係の、これを分けることができないかということも検討しておりますので、そういった中で、さらに突っ込んで話し合っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（宮近義人）
進行いたします。
１７番 渡辺議員の質問を求めます。
（１７番 渡辺議員 登壇）
○１７番（渡辺和幸）
１７番 渡辺でございます。２点通告しておりますので、質問をさせていただきます。
１点目の
菜の花大橋開通に伴う
地域道路整備についてですが、いよいよ来年３月末に開通が予定されている菜の花大橋ですが、開通に伴う沿線道路整備は、車両のスムーズな流れや安全性にとっても不可欠だと考えます。幸い２００号バイパスからの知古感田線、遠賀川の東側については、地域住民の方々の協力も得て、順調に整備が進んでおり、３月末の供用開始にめどが立っているのではないかと思います。
一方、西側の新屋敷下新入線の知古三中入り口交差点についてですが、ここは従来、神正橋跨線橋に直結する計画であると聞いていますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。
また、この大橋開通で車両の通行量もかなり増加すると考えられます。幹線道路のみを利用すればいいわけですが、朝夕などは混雑を避け、狭い生活道路へも車が流れ込んでくることも予想されます。そこで具体的に知古の新出地区ですが、ここは現在でも、朝の通勤時間帯はかなり通行量があるようです。この地区の拡張を含めた道路整備は、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
２点目です、
介護給付費の
過誤請求への対応についてですが、
介護保険制度もさまざまな混乱の中、３年目を迎えました。現在、来年度以降３年間の新たな事業年度の事業計画の策定検討委員会が開催され保険料を含め、サービス内容の検討が行われております。
そうした中、４月１９日付の読売西日本各紙で、北九州市が
介護給付費の
過誤請求、不適性請求といいますか、これの防止点検システム開発という報道がなされました。担当課も記事の内容は承知していると思いますが、内容としては、簡単に申しますと、現在の国保連合会の点検システムでは、不適性な請求を完全に補足できないということで、２,４００万円をかけて北九州市が独自でソフトを開発したという記事でした。ということは、同じ国保連合会に点検委託をしておる直方市に対しても、こうした
過誤請求が行われているのではないかと考えます。これに対して、市としてどのように対応されるのかをお尋ねしまして、１回目といたします。
○都市整備室長（古田晋作）
１７番 渡辺議員の
菜の花大橋開通に伴う地域道路の整備につきましての御質問につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
２点御質問があったかと思っております。まず１点目の県道直方芦屋線と新屋敷下新入線の交差部分の改良の進捗状況、２点目が市道の知古新出地区の接続する生活道路の拡幅を含めた現状と改良は、どう考えておるのかという御質問であったかと思います。
まず、１点目の三中前の交差点改良についてでございます。
この交差点は、議員御指摘のとおり、非常に菜の花大橋の開通に伴いまして混雑も予想されますし、危険性も生じてくるわけでございます。現在でも複雑で変則であり、朝夕の混雑の危険性のある交差点であるということは十分認識した上で、現在まで再三にわたりまして県土木と、この改良につきまして要望し、協議をした経緯がございます。
そうした中で、来年、先ほど申しました３月の菜の花大橋、それから２００号バイパスからの知古感田線の供用開始に合わせまして検討しまして、平成９年から交差点改良につきまして調査を行い、その後改良案の検討及び事業手法等、また、県それから市、それぞれの役割分担につきまして協議を重ねてまいったわけでございます。そうした中で、平成１２年度に地域及び関係者の合意形成が最も重要な要素であるということから、地元の住民との勉強会も開催し、地元合意が得られ、混雑解消、危険性の削減が可能な最終案が近々まとまる予定になっておるわけでございます。
県としましても、菜の花大橋の開通が本年度末に迫っている状況は十分理解されておりまして、本年度中の工事の完成を目指しまして努力されているのが現状でございます。市としましても、今後とも県と十分協議をいたしまして、ここの事業促進を進めてまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。
次に、２点目の知古新出地区の道路の関係でございます。
これらの地域の道路につきましては、昭和５０年代から６０年代にかけまして、地域住民の方の要望などを整理しながら制度事業あるいは地域改善事業等の当時の事業制度の枠の中で整備を進めてきたわけでございます。これらの地域の内々交通の生活道路につきましては、基本的は、整備は進んでいるのではないかと考えております。しかし、今後菜の花大橋が供用されますと、交通車両の流れ、あるいは社会状況の変化等も予想されるわけでございます。開通後、これらの変化などを注意深く見守った中で対応を考えていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
１７番 渡辺議員の２点目の
介護給付費の
過誤請求への対応についてをお答えする前に、
介護給付費の請求及び審査支払いの流れを述べさせていただきます。まず、介護保険の事業者は、保険給付に係る費用、つまり
介護給付費の請求を市町村保険者から審査支払いについての委託を受けた国民健康保険団体連合会に対して行います。請求を受けた国民健康保険団体連合会は、介護報酬の基準額、運営基準等に照らして、また、在宅給付の場合は、支給限度額の範囲内で行われたサービスであるかについて、提出された請求書等の審査を行います。具体的には、居宅介護支援事業者から提出された給付
管理表による居宅サービス計画、つまりケアプランの内容に応じたサービス内容及び
介護給付費となっているかなどについて審査を行います。そして、審査結果に基づいて事業者に
介護給付費の支払いを行い、また、この事業者への支払いに要する額を市町村保険者に請求することとなります。
次に、御質問の直方市における
介護給付費の
過誤請求への対応についてお答えいたします。まず、介護保険の事業者に対し、介護保険施行前の１１年度から介護保険事業者連絡会議の中で適正な請求が行われるよう説明会及びケアプラン検討会などを繰り返し実施いたしました。特に１２年４月の施行前においては、福岡県国民健康保険団体連合会の担当者を招き説明会を実施するなどして、
介護給付費の適正請求に重点を置き、事業者指導に努めてまいってきたところでございます。
また、１３年度から一部においてケアプランの提出を求めるなどして、
過誤請求等が起こらないよう防止策も講じているところでございます。介護保険
法第１７６条により、福岡県内の市町村保険者は、審査支払い業務を福岡県国民健康保険団体連合会に委託しております。そのシステム開発は、国民健康保険中央会で行われており、今年度５月上旬にケアプランとサービスの内容が突合できるシステムが開発され、１２年度からの
介護給付費について、その過誤調整が行われるようになっております。しかし、これは北九州市で開発されたシステムの一部であり、医療費の給付実績との突合などが今後の開発課題として残っております。以上です。
○１７番（渡辺和幸）
１点目ですけども、三中入り口の交差点、ここについては、今答弁で近日中に最終案がまとまるということのようですので、これは当面の計画からすると、若干の変更も余儀なくされる面もあるのかもわかりません。しかし、いずれにしても、地域住民の方々の理解と協力が前提ですので、協力も得ながら、何とか年度内開通を目指して引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
また、新出地区についても、基本的な整備は進んでおるということでございますが、あの地域道路はもともと農道であったかと思いますし、それを今、市が５０年から６０年にかけて整備がされたと。しかしながら、まだ道路幅の狭い市道もございます。逆に農家の方にとれば、拡張して通りが多くなることの方が迷惑だと言われる方もおられるかもわかりません。しかし、言われましたように、開通後の状況変化も十分見きわめながら、その変化に見合った対応を今後もやっていただきたいということで、１点目は答弁要りません、要望ということにさせていただきます。
問題は２点目ですね、北九州市がそういうソフト開発という記事が出まして、私も連合会の点検がきちっとなされておるという前提で考えておりましたんで、ちょっとびっくりした面もありました。いろんな努力は介護保険課としてもされておるということですが、今の答弁ですと、完全に補足できないという答弁でした。
連合会も、この北九州の記事が出たせいかどうかわかりませんが、５月上旬に一定のソフトも開発して、成果が出てきておると。これも直方においても、そういう
過誤請求っていいますか、多過ぎる請求、不足分もあるのかもわかりませんが、そういう請求が発見されておると思います、幾らかですね。ということは、そういうことがあるということ。しかし、この医療費の給付実績との突合は、現在のソフトではできてないということですので、まだそういう可能性が大いにあるわけなんですね。
ですから、問題は、国保連合会がきちっとした点検システム、そうした状態になってないというのが一つ大きな問題だろうと思いますね。記事が出たために、何か慌てて連合会も対応し始めたのかなという感じもします。請求の仕組みは、今部長がお答えいただきましたんであれですが、連合会は、１４年度の予算を見てみましても、４２３万７,０００円の介護保険審査手数料を連合会に支払うわけですね。それに基づいて審査をやっていただくわけです。ですから、きっちり当然やっていただかなくてはならないものが、そういう事態になっているということなんです。
この連合会の関係でいいますと、国保、医療についても、運営維持費、分担金として３５０万円、また今年度予算計上されております。これも分担金として支払うわけですね。この医療の場合、国保の場合は、直方市が一旦点検を受けたものについても、また改めてある程度点検を行っておると。３月議会でしたか、そういうことによって、かなり実績が上がっていますというような話もございました。実績が上がっておるというのは、連合会の審査そのものが正確になされてないという裏返しなんですね。
そういう保険者、市独自でそういう点検をやることによって、そういう不適性なと言いますか、請求に対する、何ていいますかね、防波堤になると。だから、こういうことをしなければ、かなりいい加減な医療費の請求も行われているんじゃないかと。それを十分把握できずに見過ごされて、必要以上の給付費を払わされているんじゃないかと、これは医療の関係ですから、介護とは違いますけどね。連合会の関係でいいますと、そういうことすら疑わざるを得んと言いますか、いうことになってくるわけですね。
先ほどから申しますように、北九州市が独自でソフト開発したというのは、そうした国保連合会の点検に不備があるというのが前提なんですよ。当てにされんと、独自で見つけて、払い過ぎのやつは返してもらおうということなんですよ。これも本当はおかしなことで、みずからお金を出して委託しておる先が信用できんから、みずからソフト開発して誤りを見つけるんだという、何か本当におかしな話なんですよ。
北九州市の場合は、１２年度の介護保険会計が決算時で１３億円の黒字ということのようです。これは直方市も同じなんですが、その後、国などに返還金がございますんでね、そういうのを差し引くと３億円という金額が保険料としての黒字というふうにお聞きしています。北九州市の場合は、そうした所帯も大きいですから、ソフト開発費も２,４００万円ですから、特殊な、独自なソフト開発にしては、直方市から見れば大きいんでしょうけど、比較的こういう会計規模からいくと、費用対効果があるのかなと、実際スタート時からことしの１月まで、このソフトで点検したら５００万円
過誤請求、払い過ぎておったというのが明らかに出てきているわけですから、北九州市の場合は、そういう費用対効果があるんだろうと思います。
いずれにしても、不適性な請求があるであろう、実際あっているということなんですよ。どうするかということなんですね、直方市としては。北九州市の場合は、今言いましたように、２０００年４月からことしの１月まで調べて、５００万円余りが余計に請求されて支払っていたと、これ件数でいきますと、規模が向こうの方が大きいですが、１,６４１件見つかっているんですね。私は、件数が多いからとか、金額が少ないからということではなくて、やっぱりこういうことにはきちんと正確に対処するのが当然だと思います。それで、そうしないと、被保険者、納税者としても納得がいきませんし、その辺のやっぱり基本的な信頼関係が損なわれますと、納付意欲にも影響が及ぼされるんではないかというような気がしてなりません。
いずれにしても、そういう請求があることは明確なわけです。具体的にこの状況を踏まえてどう対処されるのかと。費用対効果という点も当然ありますから、なかなか独自でということも難しいんだろうと思いますね、そういうソフト開発というのも。どうするのか、お金がかかるけど独自でそういうソフトを開発してみようと、そして、速やかにそういう不適性な請求はなくすんだというふうになさるのか。北九州市は、このソフトを特許申請もしていまして、他の自治体にも販売をするというような記事になっておりましたんで、北九州市からそのソフトを譲ってもらうのか、それか、その連合会がそうした医療請求にも突合するような、間違いのないソフト開発点検システムができるまでひたすら待つのか、具体的にはどのように対処されるのか。これ２点目でお尋ねしたいと思います。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
１７番 渡辺議員の第２回目の御質問に御答弁いたします。
まず、北九州でシステムが開発されたわけでございますが、それを導入する考えがあるかないかということと。今後の対処の仕方ということでございます。
そのシステムについては、北九州に照会しましたところ、民間ソフト開発業者に約２,４００万円で開発を委託し、その効果として、約２年間の請求の中で約５００万円の返還の必要がある
過誤請求が見つかったとのことです。しかし、開発費が高価で、その費用対効果を考えてみますと、直方市に導入することは困難と思われます。したがいまして、本来の審査支払い機関である国民健康保険団体連合会に対しまして、機会あるごとに、より高度な点検システムの開発を要望してまいりたいと考えております。
また、今後も事業者に対し適正なサービスが提供されるようケアプランの検討会及び適正な
介護給付費の請求が行われるよう説明会等々を、介護保険事業者連絡会議の中で行ってまいりたいと考えております。そして、日々の業務の中においても、適切な事業者指導を行い、
介護給付費の
過誤請求防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○１７番（渡辺和幸）
最後ですけども、介護保険が導入前ですね、介護保険課が新設されまして、本当に当時から現在まで単独実施ですから、担当の課長さんを初め、大変な努力をされてきたと思います。答弁の中でも出てきましたように、いろんな事業者への指導だとか、ケアマネージャーからケアプランを出させるとか、さまざまな努力もして、恐らく
過誤請求っていうのは、直方市は比較的僕は少ないんだろうと思います。それくらいの努力は、本当にされてきておると思います。それは、私も認めるところなんですね。
しかし、それとこれはまた別の話なんですけども、現在国会では、大幅な国民負担増を柱とした医療制度の改悪といっていいと思うんですが、この法案が大詰めの審議を迎えております。こうして負担がふえる一方で、これは医療問題ですが、そうした不適性な請求、医療においても不適性な医療行為が片方であると、これは放置とまでは言いませんが、そういうことがやっぱりあっておると、これはなかなか市民としても、国民としても負担がふえる一方で、片方でそういうところで抜けていきよるというのは、やっぱり納得し難いと思うんですよ。
本当にバケツで水を汲んで、そのバケツには小さな穴があいっておったと、じわじわ水が漏れよると、こんな大変な苦しい生活の中で、市民が税金や保険料を納めるわけですが、ちびちび漏れよるとわかっておるバケツ、わざわざそういった税金を入れるでしょうかね。やっぱりその辺は納得できないと思うんですよ、金額の大小にかかわらずですね。そこはやっぱり本当に信頼できる関係にならないと、先ほど言いましたように、納税、納付意欲にも僕は影響してくるんじゃないかと思うんですよ。
今回、そうした中、低所得者向けの介護保険料の減免も実施されるようになりました。そして、今言いますように、その一方で
過誤請求、不適性な請求によって余分に給付費を払っているとしたら、まさしく納得できないということだと思うんですよ。ですから、３回目は答弁要りませんけども、ぜひ市は市として、ソフト開発導入はできないけども、さらに、その点を注意しながら、意識的に独自ででも間違った、誤った請求が出ないような努力を本当に続けてください。そして、こうした問題が、こういう議会でも取り上げられたわけですから、ぜひ国保連合会にも強くそういう内容を要請していただきたいというふうに思います。以上で終わります。
○議長（青野 一）
進行いたします。
１８番 今定議員の質問を求めます。
（１８番 今定議員 登壇）
○１８番（今定 正）
１８番の今定です。２件出しております。
第１件目は、同和問題に関する
巡回映写会の見直しについてということです。
これは、一応調べてみますと、私が議員になった年が昭和５０年ですが、その５０年の７月から、各自治会というんですか、公民館などを通じて各自治会ごとに、１１校区ありますから、その１１回毎年強調月間ということで、映画を上映して、そして、それをですね、後感想を述べもらうというようなことが同和啓発月間の一つのやり方として２８年間同じようなスパンでやられているわけです。それで、同和行政については、それぞれ話をよくするわけですけれども、同和行政というのは、臨時的なもので期限があるもので、今年度から一般行政に移行するというのが国の方針としては明確になっているわけです。
そういうこともはっきりしておりましたんで、私も下境校区の公民館長もしておりますし、何とか協力をするということで、どういうことでやっていたかと言いますと、ただ、感心のある人来てくださいと、どこどこ公民館でしますよということだけでは、なかなか集まらんわけです。だから、当番制を決めて、各単位公民館が八つありますから、１年ごとに当番を決めて、当番のところは、組長さん以上の役員の方が必ず参加してもらおうと。それから、当番でないところは、その自治会の役員の数ぐらいは、何とか参加をしてもらおうということで、館長の方でいろいろ会議でお願いをして、一定市の方で聞くと、割合よく集まっていると言われよるようなことをずっと続けてきたわけです。
それで、先ほど言いました
法期限も切れるんですから、２年前ぐらいから、これ私だけじゃなくて皆の前で、こういうやり方というのもあんまり感心せんと、マンネリになっているし、
法期限も切れるから、こういうやり方はぜひ見直してもらいたいと。特にそういうことを２年前ぐらいに言ったわけですが、昨年は来年から期限が切れるんだから、もう同じことをするということには言わんでしょうねということまで念を押しておったんです。ところが、何もなくて、ことしになったら、また自治会、公民館連合会との共催で同じようにしますということで、ぽっと聞いたわけです。だから、再々そういうことで協力をしていっておるにもかかわらず、そういうことを全く無視して同じようなことをするというのは、あんまりではないかということで、公民館の会議の中で苦言を呈しました。多くの人も全くそのとおりだというような意見になりました。しかし、これをことしもやるというようなことなんですよ。
だから、やはりですね、こういった問題というのは、今まで同じパターンというのはですね、映画を見ると、そしたら、下境でいえば、小学校の同推の先生とか、一中の同推の先生が来て、若干映画の意見を述べるというようなことで大体終わっておるんですよ。それがずっと２０年以上も同じパターンをやるとね、これで本当の啓発になるのかどうかということも含めて見直してくれというふうに言っているわけですから、それを全然実行しないということで、私は皆の前でもそういうふうに言っておるんだから、ことしは、もう従来どおりするということはいかんよと。したいなら、市の方で勝手にやってくださいというふうに言いました。
だから、市は再々そういうことを具体的に指摘をしているにもかかわらず、改めるなら、こういうことで従来どおりやらせてもらいますという事前の相談も何もないでね、いきなりこういうことでやらせてもらいますと言うて、ぽっと言うと。非常に非常識だというふうに思いますし、前々からいろいろ言っておるそういう啓発問題のやり方そのものもね、もう２８年間も同じことをずっとやる、これが当たり前になっている。これをしたら、啓発の帳面が消えるというようなやり方は、やっぱりやめるべきではないかなというふうに思います。当局は、この問題について、教育委員会が担当ですから、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
あとですね、
市町村合併の問題についてでありますが、私も、多分昼からだろうと思いまして、あんまり準備も十分してなかったわけですけれども、発言をいたします。
市町村合併は、今地方政治、とにかく地方政治では最大の焦点の一つといっても言い過ぎでないと思います。２００２年の３月末に法定協議会を設置をするというのが、全国的では６５地域で２４９市町村が検討をしているというふうな状況になっていますし、これで大体全体の２割程度、それから、任意協議会というか研究会というようなことも含めて、何らかの形で合併に向けて県あたりを中心に、ここで言うたら１市４町というような形で研究、勉強会などをやっておりますが、そういうところが、全国でいうと２,２２６市町村、約６９％、７割近くが合併の問題に取り組み始めているというふうなことが言われているわけです。
だから、こういうふうに合併の問題が急に、ここ１年ぐらいに７割近くの自治体がそういうことで動き始めたと。自然と何かそういうことになったんじゃないわけですね。どういうことでそういうふうになったかというと、国が今財政的には地方交付税などの負担も大変だと、最終的に
市町村合併をしていくと、地方交付税を大幅に節減することができるというようなことを中心にして、国が合併を本格的に各自治体に押しつけるというような動きが非常に強まってきた反映でもあるわけです。だから、そういうことで今や、特に今年度は、その合併協議会、これをやらせるというのは正念場だというようなことで、担当の片山総務大臣は号令をかけて、市長や議長に直接手紙を出すことも含めて、今までにない熱の入れようで合併を推進するという役割を果たしてきました。
どういうことで、そういうふうに図るかというと、合併特例債ということを、本来合併をした場合には、地方交付税が大幅にカットになるわけですが、そのカットをした分を特例債で、最初は５年間カットをせずにそのままあげるというようなことをやっておりましたが、今度は、一応その５年間というのを１０年間保障するということと同時に、合併特例債ということで、これは主に建設事業につきましては、７割は元利償還について地方交付税の中に算入をするというようなことが言われて、それを一つはお土産にするというか。だから、国の方針では、２００５年にそういう状況をつくり上げると。それまでに、合併をするというのは、実際協議会が開かれて約２年ぐらいになりますから、逆算をすると、来年の３月までには、合併協議会を正式に開いて、そこで約２２カ月かけて協議をして初めて合併が施行されるということになりますから、来年の３月ぐらいまでに何とか合併をさせようということで全力を挙げているのが、一つの大きな今の成り行きです。
多くの自治体では、政府の方針を調べてみますと、今まで、先ほど言いました合併特例
法というのは１９６５年に発足をして、１０年ごとに法律は延長したわけです。今度は、先ほど言いましたように、延長するにしては、今までよりも、５年間を１０年間ということにして、この１０年の期限があるのは今回限りと言わんばかりの宣伝で合併を、国が県を使って音頭をとっているわけです。ところが、その具体的な法律は、今まではずっと延長してきたわけですが、延長しない、今回限りですよというようなことは、この法律には、政府の
公文書でも、期限を延長しないとかいう問題は明らかにしてないというのが、今一つ状況になっております。
日本も合併問題というのは、明治２２年ぐらいに最大の合併問題があったわけですが、当時は全国で、これは村の段階で７万３,０００の村を１万３,０００に合併をさせたわけです。しかし、このときは、自治制度でないで、お役人は、天下ったお役人で権力を持っていますから、その権力で合併はやられたわけです。しかし、今はそれぞれ市長や議員やそういうものが一つの自治体としてきちっと保障されていますから、国が言ったからといって、全部それに続くという体制にはない。そういうことが、その当時とは多く違っているわけです。
国は、ただ、今度の合併だけを推進をするかというと、基本的な考え方としては、全国を最低１,０００ぐらいの自治体、できれば、３００ぐらいの自治体にまとめて、そして、県なんかも廃止をして、道州制を敷くと。今小選挙区が約３００ですから、３００の小選挙区単位に自治体をつくって、福岡県なら福岡県というのをなくして、九州なら九州と。今比例代表の衆議院の選挙はそういうことですが、そういう形で一つはやりたいというのが、そうすると、地方交付税も半分以下ぐらいで済むわけです。だから、そういう計画というのが、国が今考えている基本的な合併推進の考え方になっているわけです。
だから、市としては、先ほど言いましたように、昔は国が命令をすれば簡単に事が進んでおったわけですが、今はそうはいかない。そうすると、合併問題についても、メリットやデメリットなども含めて、いかに地域の住民、多くの市民にそういう中身を十分理解をさせるかということを抜きにしては、合併を強引に進めるというのは、あんまり正しいことではないんじゃないかと思うんです。
議会の方も合併問題の委員会ができまして、県内では合併がうまくいかなかった芦屋町を視察したりですね、大体うまくいきそうだという宗像を視察したりしました。芦屋で感心したのは、できるだけ両方に片寄らずに公平な立場で資料をいろいろつくって、そして、全町民にそれを流して意見を問うというようなことがやられたというのが、それを中心に、やはり町長さんもできれば芦屋の町は、競艇の収入もあるし、自衛隊の基地もありますから、財政的にはかなりいいと、下水道も全部しておるし、どこの周りの市町村から比べても財政的にも有利だし、伝統もあると、そういうので守りたいという考え方が基本にあったようです。しかし、最終的には、住民の意向調査をやって、圧倒的に合併反対だというのが強かったから、合併はしませんでしたと。
それから、片一方の宗像の方は、私も行って、宗像神社といったら宗像市にあると思っておったんですが、宗像神社も鎮国寺も宗像にはなくて、玄海町の方に位置しておったというか、だから、歴史的には宗像神社を中心にした地域ですから、住民感情としてあんまり合併することそのものについて違和感がないというようなことで、住民運動も若干起きたような状況もありますが、市当局と議会なども、
割りかし反対もなく、大体合併の方向が決まっているようです。
そういうことを考えた場合には、直方市の場合も、当局としては約１年間、１市４町を中心にいろいろ検討もしてこられたし、若干の説明会などされましたけれども、合併の基本的な考え方に対して、やはり行政として公正な資料なども住民に流してＰＲをして、合併問題を本当に住民が主人公という立場で、やはり問題に提起をしていくというようなことが必要ではないかというふうに思いますが、市当局は、このような問題について、どのように考えているのか。
また、市長はよく、この前も公民館の総会の中であいさつがありまして、合併はしないで済むならしない方がいいと、しかし、なかなか今の状況の中では、そうはいかないだろうと。だから、合併はやむを得ないと。できれば、合併するならば、そういう行政単位として３０万程度のしっかりした自治体をつくりたいなというような考え方なども示されておりますが、最大の問題というのは、やはり財政問題をどうするのかと、合併をした場合に、財政問題がしないよりも運営がいいんじゃないかというような考え方が、まず先にあるんではないかというふうに思いますが、当局として、その辺についてどのように考えているのか、２点目にお尋ねをいたします。
それから、ごく最近のニュースでは、直鞍の合併研究会というのは、１３年の４月２６日につくって、そして、平成１４年３月まで、約１年ですね、１４回の検討をして、県及び九州経済調査会の協力で報告書が完成をいたしました。直方市議会も特別委員会をつくるというようなことになりました。ところが、研究会の方向で検討が進むかと私も思っておりましたが、突然若宮町が住民発議をやりまして、宮田町に２町の合併の申し入れをやりました。宮田町は、いろいろ住民の関係、いろいろ動きもありまして、そして、結局アンケート調査を全町民じゃないですけども、アンケート調査をされました。その結果、若宮との合併は反対だという意見が一番多かったというようなことも含めて、宮田町は若宮町に合併をしないということをきちんと言いました。
ところが今度は、宮田町の有志が署名活動を初めて、若宮町と合併してほしいという署名活動を集めて、今度は若宮の方に宮田の町長が合併をしてくれませんかというようなことになりました。新聞でもいろいろ報道されておりますが、若宮町と宮田町の火葬場建設問題というのが、合併の裏腹な問題として大きくクローズアップしてまいりました。
ところが、今度は、直方市の元教育長と飯塚市の元教育長が、同じ合併をするならば、飯塚と直方と、それから小竹、頴田、この辺を中心に大型合併すべきではないかというのが、大体その前に小竹の議員の有志からそういう動きがありました。そういう会をつくるというのがいろいろ動きがありまして、議員の各部屋に全部案内状が配られておりましたので、私それをぽっと見て、もうこんなこともしよるんですかちゅうたら、それはちょっと回収させてもらいますちゅうて、返しましたけども、そういうこともありました。
こういうことを見ておりますと、直方市としては、今まで合併研究会を１年間やって、そして、いろんな資料を出して、私たち議会の検討の資料もいただきましたけども、そういう１年の具体的な研究が、どう具体化をされているかちゅうのは、今あとで言いましたように、大変混乱をしているという状況も一つは出ております。だから、そういう問題について、当局が１年間積み上げてきた状況が、１市４町を中心とする方向では、全然方向が違う方向に大きな流れが出ているという問題について、どのような対応、考え方を持っているのかお尋ねをして、第１回の質問といたします。
○副議長（宮近義人）
当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１２時０２分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
教育部長（青柳公一）
１８番 今定議員の１番目、同和問題に関する
巡回映写会の見直しについて、私から答弁をいたします。質問の要旨は２点ほどございました。１点は、
法の期限切れによる見直しはしないのか。２点目は、２８年間続けてきているが、市公連の中でも指摘を受けているので、やり方を変えるべきではないかということでございます。
まず、
法の失効に関してでございますが、地対財特法がことしの３月に失効したことにより、特別対策が一般対策へと移行いたしております。しかしながら、部落差別が現存する以上、目的である同和差別の解消に向けて、どう取り組んでいくかということは、国・県・市町村、国民一人一人にとっての課題であります。そのことを明確にするために、地対協意見具申でも特別対策の終了は、同和問題解決への取り組みの終了を意味するものではないと、あえて述べられております。
また、ことしの３月には、国としての人権尊重の理念や人権教育、啓発の基本的なあり方を示した人権教育啓発に関する基本計画が閣議決定されております。この基本計画の中でも、すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、国民一人一人の人権尊重の精神の肝要を図ることが不可欠であり、そのために行われる人権教育、啓発の重要性については、これをどんなに強調してもし過ぎることはないと述べられており、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けた教育、啓発の重要性は以前にも増して大きくなってきていると認識をいたしております。
そこで、地区別
巡回映写会についてでございますが、同和問題に関する正しい理解と認識を深めていただき、同和問題の早期解決に一人一人の市民が主体的に取り組んでいただくことを目的として、先ほど議員が述べられましたように、昭和５０年７月から実施をいたしております。ことしで２８年目となる息の長い取り組みであります。福岡県が、同和対策事業特別措置
法が施行された月にちなんで、７月を同和問題啓発強調月間と定めたのが昭和５６年７月１日ですから、県内でも非常に先駆的な取り組みであったと考えられます。
以降全県を挙げまして、７月に同和問題の啓発に取り組むようになり、本市においても、同和問題後援会と並んで、７月の中心的な啓発事業と位置づけております。この間、より地域の実態に即した内容にするために、校区の公民館長さんに啓発映画の選定や開催場所、時間の設定等に主体的にかかわっていただき実施してまいりましたが、議員御指摘のように、啓発映画の上映と、その後の意見交換という形で、ほとんど固定化してきているのが実情であります。
市公民館連絡協議会との話し合いの中で、内容の見直しについて御指摘を受けてきたところでございますが、啓発方法につきましては、なかなか取ってかわる方法が見つからないということで、苦慮いたしておるところでございます。ただ、地道に地域にまいりまして、毎年３５０人から、多い年では４００人を超える住民の方々に参加をいただきまして、住民の方々に理解を深めていただいておりますことも事実でございます。参加の状況から見ますと、校区ごとで温度差もあると思われますが、校区によっては毎年積極的に多数の住民の方に参加をしていただいているところもあります。このような校区の取り組みに習って、他の校区においても参加をしていただけるような取り組み方につきまして、何か工夫ができないか検討していきたいと考えております。決して現行の方法がベストであるとは思っておりません。
ことしは、参加者からアンケート調査を実施いたしまして、
巡回映写会を終了いたしました後には、共催をお願いいたしております市公民館連絡協議会の方々との意見交換の場を設定させていただき、もっとよりよい啓発活動の方法等を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の２点目の
市町村合併について、私から御答弁申し上げます。
４点ほどあったかと思います。まず１点目が、いかに住民に対して合併について十分な理解をさせるかが重要であるし、こういった住民の意見を問うて、行政としての方向性を出すという形の中で、芦屋町が住民に対して合併の意向アンケート調査をしたけれども、こういったことについてどう考えるかということが１点目であったかと思います。また、２点目といたしましては、この合併の基本的考え方について、住民への資料の提供とか説明とか、こういった必要性についてどう考えるか。
３点目といたしましては、市長のいろんなところでのあいさつの中で、合併できないで済むならできない方がよいという意見もあったし、２０万から３０万の中核市程度の、やはりそういった都市をつくらなくちゃいけないという意見もあった。そういった中で、財政問題から考えて、合併した方がよいと考えているのかということであったかと思います。また、さらに４点目といたしましては、昨年の４月２６日に研究会が発足いたしまして、１４回からの検討が行われたけれども、現在宮田町での住民請求が行われておりますし、その前に若宮からの住民請求があったと。また、小竹でも２市２町の住民請求の動きがあっておるし、飯塚、直方を中心とする広域的な合併の動きの民間の動きもあると、こういった中で、この研究会の成果についてどう考えているのかということであったと思います。
まず１点目でございますけれども、住民のアンケートということでございます。このアンケートにつきましては、福岡県が昨年１２月に直鞍での合併シンポジウムを行いました。これに向けまして、１０月に直鞍全体で５,０００通の発送という形の中でアンケートをやっております。この５,０００通という数字につきましても、また、回答数が１,６４５通ですか、回収率が３２.９％と、こういったことにつきましても、統計上は、信頼度が９５％以上の信頼が持てる数字であるということで、九州経済調査協会の方が中心となってやっておりますけれども、この数値もかなり信頼度の高い、信頼度９５％というふうな形のアンケートであったということでございます。
芦屋町が町内の有権者について、合併について賛成か反対かというような意向調査をやったということで、こういったアンケートをさらに行う必要があるんじゃないかということにつきましては、これはまた、今後法定協議会が設置されまして、そういった中で、この法定協議会の枠組みの市町村でいいのかとか、いろんな問題の中でですね、この法定協議会の中で論議することになるのかなということは考えております。現段階で改めてアンケートをするということにはならないのではないかと思っております。
次に、住民への資料提供、説明の必要性でございますけれども、これにつきましても、これまでも住民の方々に資料の提供、説明を行っております。しかし、これはまだまだ、どんどん情勢も変わってきておりますし、私どもこういった市民の方々への資料の提供、説明会につきましても、これはどの時期でやるのかと、今はちょっとまだ確かにはっきり枠組みしてないじゃないかということもございますけれども、そういったある程度のミーティングの中での説明会といったことも考えていきたいというふうに思っております。
それから、３点目の合併の必要性の問題でございますけれども、これにつきましては、財政問題だけじゃないということにつきましては、市民の皆様への説明会の中でも御説明しておりますし、先ほど議員も言われましたように、いろんな課題があると、特に大きな問題といたしましては、非常に交通手段が発達してきたと、そういった交通体系が発達してきたといった形の中で、日常生活圏が広域化してきたということ。それから少子・高齢化問題、これがどんどん進んでおると、特に少子化の問題については、最近の新聞紙上では、１.３３という形で、非常に合計特殊出生率も最低を記録しておるというふうな状況がございます。こういった中で、保健、福祉、医療の充実とこういったものの必要性が重要になってまいっておりますし、環境問題につきましても広域的な対応といったものが望まれておるところでございます。そういった中で、国の方では地方分権を推進するといった形の中で、政策の遂行能力、それから行政の専門家や多様化に耐えられるそういった行政の主体性のある自治体づくりといったものが求められているところでございます。
こういった中で、もちろん本市におきましても、この石炭六
法による影響、それから国勢調査の人口減に伴います交付税の減少もあっておりますし、税収も落ち込んでおります。さらには、さまざまな多様な行政需要の中で、支出が非常にふえざるを得ないところを、それぞれ努力しながら切り詰めておると、非常に厳しい運営をやっておるところでございますので、今後そういった交付税制度はますます切り詰められていく中では、やはり合併特例債等が生かされる、また、交付税についても１０年間は保障されると、こういったことについても、確かに合併というのは望ましいということは考えておるところでございます。
それから、４点目の直鞍合併研究会でございます。
直鞍合併研究会の報告書が１市４町と福岡県、それから九州経済調査協会の協力を得まして、一応成果品ができ上がっております。現在嘉飯山地区について任意協議会をつくるという形になっておりますけれども、例えば嘉飯山地区なんかの場合は、任意協議会をつくられまして、それから、こういったたたき台的なものをですね、法定協議会に持っていく場合のたたき台としての報告書をつくっていくことになるわけでございますけれども、私ども１市４町直鞍地域については、既に、こういったたたき台としての報告書ができ上がっておりますので、法定協議会に持っていくのに、前段のこういった新市建設計画の基本となるたたき台があるということが非常に大きな成果であるというふうに考えております。
そういった点では、私ども法定協議会に持っていく時期をですね、いわゆる任意協議会を設けずに、一遍で法定協議会に持っていくということも手段としては可能なわけでございまして、そういった意味では、この研究会としての成果は十分にあったというふうに考えております。また、研究会そのものは、まだ継続いたしておりまして、本年度に入りましても、４月１７日には助役以下集まりまして、この任意協議会の規約等についての打ち合わせ等も行っております。残念なことに、それ以後、住民の方々の動き等の中で任協の立ち上げには至っておりませんけれども、できるだけ早い機会に法定協議会の設立に向けまして頑張っていきたいと思っております。以上でございます。
○１８番（今定 正）
まず、同和の映画の関係ですけれども、何ですかね、基本的には私は一般行政に移行するということを考えれば、名称も含めて同和巡回映画ちゅうことになっていますよね。だから、名称も含めていろいろ改善をするならするで、きちっとした立場で改善をしなければならないんじゃないかと思うんですよ。一般的に今、差別をなくすためには、そういうのもずっと必要だという考え方も述べられておりますし、それは、私は異論があるんです、ここで最後まで論争しようとは思いませんけどね。やっぱり国の方針から考えれば、依然として福岡県や京都や大阪がそういう立場でいっている状況の中で、やはりそれを行政として全体を見ずに固執するのはいかがなもんかなというふうに思います。だから、その辺については、具体的に改善をぜひしてほしいと思うんですよ。
さっき言ったように、私はただそれだけを言っておるんじゃないんですよ。前から質問の中でも言ったようにね、そういうことで具体的に皆のおる前で、何とか変えてもらいたいというようなことを何遍も言っておるのに、返事も何もせんで、いきなり同じようなことでポーンと２０何年やりよるからということでね、一言の断りもなしにやること自体が、そういう意見を聞く耳を持たんと。家に来て、何回か来て申しわけないと言うてもらったけど、言うてもろてもいっちょんうれしいことないんですよね。やっぱりそれが具体的に変えてもらいたいということが届かんと、何ぼ断りを言ってもらったって何の役にも立ちませんからね。そういう意味じゃ、今の答弁非常に不十分性があると思いますのでね、今一度答弁をし直してください。
それから合併問題、時間の関係もありますので、余り詳しくは言いませんけども、合併問題で住民に関する調査ちゅうのが、調査をする場合に、やっぱり今まで合併協議会でいろいろした資料なども含めて、一般の住民がわかりやすいような、今の合併の問題点がどこにあって、どういうことなのか、読んだだけでもわかるというような資料をやっぱり市報などで全戸配布をするなり、そういうこともして、住民の意見ちゅうのをね、十分尊重するようなことも、ぜひやってもらいたいというのが一つの大きな問題です。
共産党としても、やっぱり一番先立ったと思いますけども、賛成、反対も含めて、市長も出てもらいましたし、合併のシンポジウムで賛成意見、反対意見で、中央公民館で２００名程度集めて第１回をやったんですよ。だから、そういうことも含めて、私どもは、本当に市民がそういう気持ちになるかならんかというのを中心に考えておりますので、そういう市民の考え方がどうなのかという啓発の意味でも、やっぱり突っ込んだ資料ちゅうのは、議員に配るような資料は、やはり住民にもわかりやすい資料をやっぱり配って、そういうことをしてもらいたいというふうに思います。
それから、一つはですね、先ほど財政問題だけじゃないちゅうけども、今の部長の説明では、最終的には財政問題が中心に座っておるやないですか、今の話はね。それともう一つは、何ですか、１市４町で１年間かけて、県も入っていろいろ努力をして、その結果が１市４町ちゅうのは、やっぱり直方市中心にそういうことがやられておるんですよね。それの舌の根も乾かん間に、その中から、結局若宮の動きだとかね、宮田の動きだとか、それから、先ほど言いましたような、仮に飯塚を交えての動きなどが急に出てきて、それが議会の控室にも、回収しましたけども、前の日に全部配られるとかいうようなことまでやられておるんですよ。だから、本当に研究会を誠意を込めてずっとして、何らかの形でまとめていこうとするなら、
それなりのルールちゅうか、そういうものもやっぱり考えなきゃいかんのやないかと思うんですよ。１年間かけていろいろやりながら、何のためにそこまでやったんかなと、そういう派生的な動きがしかも大々的に行われると。
最近の新聞では、それを目指すための火葬場というのが大きな問題になっているというのが、かなりマスコミでも騒がれておりますし、宮田と若宮の問題ちゅうのは、その問題が中心に今なっているんですよね。そやけ合併問題やらもどっかへ行ったような形で、かなり大きな問題になっていますよ。だから、そういう動きが一方であるのに、今の部長の答弁では、研究会してよかったと、成果があったみたいなような位置づけには、私はならんのやないかなというふうに思う、常識的に考えれば。一生懸命何とかそういうことでまとめようとすれば、やっぱりそういう形で全体が動いてこそ一つの成果があるんでね。まとめようとして努力をしたにもかかわらず、相反する動きがその中からどんどん出てくるというのは、正常な方法じゃないんやないかなと。
だから、やっぱりそういう意味では、本当に市民の立場で、いい形をやろうと思えばね、やっぱり市民にも理解を得てもらわないかんし、そういう周囲の、今まで１市４町でいろんなことをやってきた、その辺が全く表にあらわれないちゅうのもね、いかがなもんかというふうに思うんですよ、評価の問題としては。今部長が言われたように、それでも十分研究しているし、評価が出ているという見方が正しいのか、私どもは、直接その研究会にずっと入っておりませんからわかりませんが、常識的に考えれば、真摯にそういうことを積み上げていったら、そういうことがあんまり突飛にどんどん起こることちゅうのは、やっぱりちょっと不自然じゃないかなというふうに私は思います。その辺、意見の相違になるかどうかはわかりませんけども、そう見るのが世間の常識としては、一般には当たり前やないかなと私は思うわけです。そうやないと言えば、それまでですけどね。世間というのは、やっぱりそういうもんだと思いますよ。まともにすれば、
それなりの流れがちゃんとあるわけですから。
それと一つはですね、財政問題ちゅうが、私は一番問題になるのは、何と言いますかね、今の地方交付税のあり方ちゅうのは、器の小さいほど１人当たりの交付税という点では、金額が多いはずなんです。なぜかというと、担当はよくわかっていると思うんですが、今の自治体を運営するのに、議員がいる、市長がいる、それから何人職員がいるという、面積が何ぼ、市道の累計が何ぼという、ずっと積み上げで運営をするのに、これだけのお金が要りますよというのが地方交付税の基本じゃないですか、特別交付税は別としてですよ。
だから、そういう基本ちゅうのは、国際的にも日本ほど、そういう基準を、地方の税が少ないために、そういう基準を積み上げて、地方が運営できるようなやり方をしているところは少ないんです。だから、そういうやり方が今の財政の中で、７００兆円近い借金の中で、どうもこうも首が回らんと。だから、極端に言うと、大幅に自治体を１,０００ぐらいに減らせば、４兆円、５兆円の交付税の節約ができると。県も取っ払って道州制にしてしまえば、半分も要らないという発想で今動いているわけですから、だから、当面１０年間は保障されても、その後ちゅうのは、大変な状況になってくるわけです。
だから、そういうことも含めていうなら、例は悪いが、直鞍農協が合併して、前から合併せないかん、合併せないかんちゅうて合併をしましたよね。鞍手だけ残りましたけども、結果、農家に喜ばれたかちゅうと、直方でいうなら、私のおる下境も、前は、下境は本所があって、溝掘の支所と駅前支所とありました。皆なくなってしまいました。そして、福地もなくなるし、だから、頓野、それから新入ですね、いろいろ聞くと、ガソリンスタンドも新入もなくなる、頓野もなくなる、これが宮田に行くと。それから農機具の修理場が、今下境にありますが、それもなくなって宮田の方に行くと、肥料をするちゅうたら、新入に電話をして、新入から持ってきてもらうというような、多くの農家の人と私もつき合いが多いんですけども、困ったね、本当に便利が悪なったと、こういうことなら、何で合併したんやろと。
それで、職員も大体４５歳になったら、もうやめた人も大分おりますが、４５歳になったら皆やめてもらうと。若宮も支所がやっぱりずっとなくなるというようなことも含めて、これでは本当に農家のためにようなったんかどうかちゅうと、本当に大変だなというふうに思いますよ。だから、私はそういうふうに大きくなった場合に、ならないようにしなければならないと思うんですよ。だから、下手をするとね、そういうふうな状況になりますよ、やっぱり。
今まででも、ここは植木の問題が、植木は合併してどうやったかちゅう問題を考えた場合に、植木は残されておる残されておるちゅうて、市長も大分言われておりましたが、植木だけじゃないんです、やっぱり飯塚でも幸袋とか二瀬だとか、鎮西だとか、ああいうところちゅうのは、合併した後、本当にようなったんかちゅうと、やっぱりあんまりようなってないんやないかなちゅう気がするんです、やっぱり。だから、大きくなればすべてよくなるかちゅうと、やっぱり肝心なところ、市民と密着するところがだんだんやっぱり薄くなると。よっぽどやり方をきちんやらんと、職員当たりもだんだん減るわけですから、議員もたくさん減るわけですから、なかなか意見も通りにくいという問題に、世帯が大きくなるとなってきますよね。
だから、そういうことを考えていけば、本当に市民の暮らし、自治体に対する市民の暮らしを支える役割が本当に保てるかといことも含めて検討してもらわんと、ただ、今一般的に部長がいろいろ言われましたけどね。やっぱりそういうことだけでは簡単に済ませられない問題ちゅうのもたくさんあります。自治体なりそういう愛着を持っている人もいるしね、直方ちゅう名前をやっぱりなくしたくないとかね、いうのもいろいろあると思いますよ。だから、そういうことも含めて、私は合併問題というのは、やっぱり市民も、本当に最後までよかったと言われるようなものでなければならない。
だから、その辺では、地方交付税のあり方などを、特例債が出るからすべて万歳だということにはなかなかならんわけで、だから、時間もありませんので、余り論議するつもりはないんです。だから、部長が今いろいろ言われましたけどね、私はそれだけやなくて、もっと深いところで市民の立場でどうなるかということを、ぜひ、今後検討の中で重要に考えてもらいたいというふうに思います。
市長からは、いろんなところでいろいろ聞きますけども、市長のコメントを最後まだ６分ありますから、この問題に対してのコメントを最後にお願いをして、終わります。
○教育長（飯野良治）
１８番 今定議員の１点目、同和問題に関する
巡回映写会の見直しについて、時間がありませんので簡潔に申し上げたいと思います。
まず１点目で、何度も改善を言ってきたけれども、いわゆる問題だということでございます。これにつきましては、私からお詫びを申し上げたいと思いますし、今後、ぜひ気をつけていきたいというふうに思います。
なお、２点目で名称も含めて改善をということでございます。これにつきましては、先ほど部長が答弁をいたしました。また、平成１２年の１２月に国会議員の議員立法によります人権教育及び人権啓発に関する法律もでき上がりました。そして、この３月には、閣議決定で基本計画も了承がされたところでございます。なお、これを受け福岡県では、今年度中に福岡県の人権教育啓発に関する基本計画が策定されるということでございます。その中で、先ほど議員がるるおっしゃられました、いわゆる同和問題啓発強調月間の名称についても検討されるやにお聞きをいたしておりますし、ぜひ見直しをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○市長（有吉 威）
１８番 今定議員の御質問にお答えさせていただきます。
私が、さきの公民館長の集いのときにお話申し上げました、まくらとして合併しないで済むとなら、したくはございませんですなと、こう話しましたことは事実でございますし、その気持ちには変わりはございません。ただ、私は、地方の行政をあずかっておりまして、合併のときが来るなと、財政の再構築が来るなと、この二つを最も本年度必要なキーワードであると話しましたのは１月４日でございました。
だから、合併につきましては、議員ほどの理論の展開はできませんが、私なりに勉強してきたことは事実でございます。その一つは、だれも議員それぞれの各位におかれましても、議員としての身分は永遠ではございません。私も行政をあずかっておりますと、直方市としての行政のあずかる者としてのスタンスは常識的に位置づけております。そうしますと、明確な方向性を出さないけないなという思いの中で、ときとしては、オピニオンリーダーになり得たときもあったかと思いますが、行政の枠組みをつくっておきたいということで走りましたことは事実でございます。
だから、したがいまして、今もって思いますことは、今与えられました資料等々は、ある程度の範囲は脳裏の中に入っております。ただ、基本として、行政をあずかる者は、今はきついが明日があるちゅう夢を与えきらなかったら存在意義は何もないわけでございますし、何とかして引っ張っていきたいと。しかし、今部長がるる申し上げました現実的ないろんな問題がございます。るる申しません。
ただ、今もって思いますときに、鎮守の森の安らぎも必要やなということは、個人として十分承知いたしておりますし、むしろ、私は個人的な趨勢としては、豊かさとは何かと思う場合も時々ございます。ただ、要は、きめの細かいぬくもりのある行政を与えられた日本の政治の趨勢の中に、日本の自治体として一つであるが以上、それに突き進んでいかなきゃどうにもならない一つの現実もあるということをご理解していただきたい。その中で、今議員が指摘されました欠点等々については、最大限の努力もしてみたいと、こう考えております。以上でございます。
○議長（青野 一）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日１３日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１３時３１分 散 会...