直方市議会 2002-03-13
平成14年 3月定例会（第6日 3月13日）
平成14年 3
月定例会（第6日 3月13日）
平成１４年３月１３日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
閉会 １３時３６分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 橋 本 長
２番 石 田 一 人
３番 有 田 忠 之
４番 村 田 武 久
５番 堀 勝 彦
６番 安 田 周 司
７番 松 田 曻
８番 中 村 幸 代
９番 大 島 九州男
１０番 松 尾 大 策
１１番 田 代 英 次
１２番 田 代 文 也
１３番 友 原 春 雄
１４番 松 田 英 雄
１５番 貝 島 悠 翼
１６番 安 武 俊 次
１７番 渡 辺 和 幸
１８番 今 定 正
１９番 那 須 昭 生
２０番 吉 田 利 憲
２１番 太 田 信 幸
２２番 澄 田 和 昭
２３番 村 上 圭 吾
２４番 宮 近 義 人
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 丸 本 直 彦
次 長 木ノ内 平
係 長 藤 原 守
書 記 武 内 信 也
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 飯 野 良 治
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 山 上 浩
市民福祉部長 青 柳 公 一
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 剛 機
消防長 舌 間 英 規
水道局長 竹 松 大次郎
各課長省略
１．会議事件
議案第 １号 財産の取得について（
多賀公園用地）
原案可決
議案第 ２号
市道路線の認定について
原案可決
議案第 ３号
市道路線の変更について
原案可決
議案第 ４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算 原案可決
議案第 ５号 平成１３年度直方市
介護保険特別会計補正予算 原案可決
議案第 ６号 平成１３年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算 原案可決
議案第 ７号 平成１３年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算 原案可決
議案第 ８号 平成１３年度直方市
水道事業会計補正予算 原案可決
議案第 ９号
公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の制定について 上程
議案第１０号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
上程
議案第１１号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 上程
議案第１２号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例について 上程
議案第１３号
直方市立小中学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害
補償に関する条例の制定について 上程
議案第１４号 直
鞍産業振興センター設置条例の制定について 上程
議案第１５号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について 上程
議案第１６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について 上程
議案第１７号 財産の取得について（
福智山麓工芸の村用地） 上程
議案第１８号 平成１４年度直方市
一般会計予算 上程
議案第１９号 平成１４年度直方市
国民健康保険特別会計予算 上程
議案第２０号 平成１４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算 上程
議案第２１号 平成１４年度直方市
老人保健特別会計予算 上程
議案第２２号 平成１４年度直方市
介護保険特別会計予算 上程
議案第２３号 平成１４年度直方市
公共下水道事業特別会計予算 上程
議案第２４号 平成１４年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算 上程
議案第２５号 平成１４年度直方市
水道事業会計予算 上程
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
議案第１号 財産の取得について（
多賀公園用地）
議案第２号
市道路線の認定について
議案第３号
市道路線の変更について
議案第４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算
議案第６号 平成１３年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
議案第７号 平成１３年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第８号 平成１３年度直方市
水道事業会計補正予算
を
一括議題といたします。
議案第１号、２号、３号、議案第４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出５款、６款１項１３目、８款及び１１款１項並びに第２条中、８款及び１１款１項並びに議案第６号、７号、８号について、審査されました経過並びに結果の報告を
建設常任委員長にお願いいたします。
（５番 堀議員 登壇）
○５番（堀 勝彦）
おはようございます。去る８日の本会議におきまして、我々
建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第１号 財産の取得について（
多賀公園用地）ほか６議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第１号についてであります。
本案は、昭和３年に開設された
多賀公園用地の
用地買収であります。
多賀公園につきましては、市街地の南西に位置する高台にあり、
多賀神社を初め体育館、野球場、
石炭記念館等と隣接し、また、桜の名所として知られ、古くから多くの市民に親しまれている公園であります。この
公園用地につきましては、隣接する
多賀神社所有の用地であり、今まで
無償貸借契約を行い、
公園用地として使用してきたところですが、一般質問でも何度か質問がなされ、この公園に対する市民の期待も大きいことから、我々委員会といたしましては、資料要求を行う中、本会議の質疑を踏まえ、種々議論を交わしたのであります。
その中でただした主な点は、１点目として、今回
多賀公園用地を買収する意図について。２点目として、平成８年の
多賀公園の測量は何の目的で行われたのか。３点目として、
多賀公園用地には抵当権が設定されているが、
土地鑑定に価格操作はなかったのか、また、この抵当権の取り扱いはどうするのか。４点目として、
多賀公園用地については、
多賀神社所有の土地とは別に他の所有者の土地はないのか。５点目として、買収に伴う
中間報告をするべきではなかったのかの５点についてであります。
これに対して当局より、１点目については、以前から
無償貸借契約を締結し、
公園用地として使用しているが、所有者から買収してほしい旨の強い申し出があったことや、将来この公園を整備する上で市の所有でなければ
補助事業の
事業採択が困難であるなどの理由から、平成１１年の
契約更新時に平成１３年度末までに買収するということで
契約更新を行ったことにより、今回、
用地買収を行うこととなった。
２点目については、平成８年、旧
バレーコートと
石炭記念館へ通じる道路の土地交換に伴い、
多賀公園用地の測量を行ったものであり、
用地買収のための測量ではない。
３点目については、市が
用地買収を行う場合、抵当権の設定等には関係なく、近隣の売買実例や
土地鑑定士、また
路線価格等を参考にし価格の決定を行っており、基本的に抵当権が抹消されなければ土地代の支払いはしていない。
４点目については、
多賀公園東側の
線路側のり面及び一部平地に
ＪＲ用地があり、以前、ＪＲと売買の協議は行われた経過もあるが、現在、協議はなされていないため、必要が生じた時点で再度協議を行いたい。
５点目については、今後、大きな事業等については、事業の進捗状況等勘案し、
随時報告をしてまいりたいとの答弁に接したのであります。
我々委員会といたしましては、当局の答弁を一応了とするものの、
多賀公園が直方市における代表的な公園の一つであり、買収に当たっては隣接地の境界確認や
抵当権等の抹消など、将来に何ら問題が生じないよう慎重に
事務事業を進めるとともに、
ＪＲ用地についても、
公園整備の際は問題が生じることのないように、機会をとらえ、その解消に努力すること。また、大きな
事業計画があるような場合は、事前審査にならない程度の報告を行うよう要望を付し、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第２号
市道路線の認定について、議案第３号
市道路線の変更についての２議案でありますが、
市道路線に係る議案であることから、
一括審査に付し論議を深めたのであります。
市道路線の認定については、
地区道路整備事業に伴う
道路整備や宅地造成に伴う
寄附採納等による市道認定であり、
市道路線の変更についても、寄附採納による道路変更であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出５款、６款１項１３目、８款及び１１款１項並びに第２条中、８款及び１１款１項についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取する中、本会議の質疑を踏まえ、種々論議を交わしたのであります。その中で要望した点は、５款１項５目１５節
特定地域開発就労事業費の
工事請負費についてであります。この
工事請負費については、毎年多くの入札残が出ているところであります。
行政においては、行財政の厳しい中、効率的な運営のもと入札が行われた結果の入札残と思われるが、多額の入札残は、
補助事業の性格上から補助金の有効活用が不十分になることや、
市内業者に対する育成につながらない懸念もあることから、我々委員会といたしましては、
石炭六法等の失効を控え、ますます厳しくなる経済情勢のもとでは、
市内業者の育成に配慮した政策が問われるところであり、今後、入札などのあり方についても関係課と協議・検討を行い、
最善策等を模索されるよう要望を付し、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第６号 平成１３年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。
本案は、事業量の確定等に伴う
予算措置等であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第７号 平成１３年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。
本案についても、事業量の確定に伴う
予算措置等であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第８号 平成１３年度直方市
水道事業会計補正予算についてでありますが、本案については、適正な
予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
建設常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（青野 一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。ただいまの
委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第１号、２号、３号、６号、７号、８号の討論を行います。
なお、議案第４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算について討論のある場合は、
最終常任委員長報告後にお願いをいたします。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第１号、２号、３号、６号、７号、８号の採決を行います。
議案第１号 財産の取得について（
多賀公園用地）は、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第２号
市道路線の認定については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第３号
市道路線の変更については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第６号 平成１３年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第６号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第７号 平成１３年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第７号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第８号 平成１３年度直方市
水道事業会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第８号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第４号第１条中、歳出２款、９款１項２目、１２款、１３
款及び歳入全
款並びに第４条について、審査されました経過並びに結果の報告を
総務常任委員長にお願いいたします。
（６番 安田議員 登壇）
○６番（安田周司）
おはようございます。去る８日の本会議におきまして、我々
総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案第４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出２款、９款１項２目、１２款、１３
款及び歳入全
款並びに第４条について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
本案については、当局より詳細な説明を聴取する中で
慎重審査を行ったのでありますが、歳出においては、いずれも必要な
予算措置であり、歳入並びに第４条については、歳出に対応する必要な
財源措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
総務常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（青野 一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。ただいまの
委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
議案第５号 平成１３年度直方市
介護保険特別会計補正予算を議題といたします。
議案第４号第１条中、歳出３款及び１０
款並びに議案第５号について、審査されました経過並びに結果の報告を
教育民生常任委員長にお願いいたします。
（２３番 村上議員 登壇）
○２３番（村上圭吾）
おはようございます。去る８日の本会議におきまして、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出３款及び１０款について、ほか１議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第４号についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取する中で
慎重審査を重ねたのでありますが、３款については、
各種事業委託費及び扶助費に関する過不足による補正の増減であり、また１０款については、主として植木中
プール建設に関する入札残による補正減であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第５号 平成１３年度直方市
介護保険特別会計補正予算についてであります。
本案についても、平成１２年度の繰越金を
介護給付費準備基金への積み立てによる補正増であり、必要やむを得ない
予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（青野 一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。ただいまの
委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第５号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第５号の採決を行います。
議案第５号 平成１３年度直方市
介護保険特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第５号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第４号第１条中、歳出４款、６款１項３目、５目、８目、９目、１４目、７款及び１１款３項並びに第２条中、６款、７款及び１１款３項並びに第３条について、審査されました経過並びに結果の報告を
経済常任委員長にお願いいたします。
（１０番 松尾議員 登壇）
○１０番（松尾大策）
おはようございます。去る８日の本会議におきまして、我々
経済常任委員会に細部の審査を付託されました議案第４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出４款、６款１項３目、５目、８目、９目、１４目、７款及び１１款３項並びに第２条中、６款、７款及び１１款３項並びに第３条について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取する中で審査を重ねたのでありますが、本予算が各事業等の確定に伴う過不足額の精算及び工事等の入札残による
減額補正等であることから、必要な
予算措置と認め、また、第２条及び第３条についても適切な
予算措置であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
経済常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（青野 一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。ただいまの
委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第４号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第４号の採決を行います。
議案第４号 平成１３年度直方市
一般会計補正予算については、各
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第４号は、各
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第 ９号
公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の制定について
議案第１０号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１１号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１２号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第１３号
直方市立小中学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の制定について
議案第１４号 直
鞍産業振興センター設置条例の制定について
議案第１５号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について
議案第１６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第１８号 平成１４年度直方市
一般会計予算 議案第１９号 平成１４年度直方市
国民健康保険特別会計予算
議案第２０号 平成１４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
議案第２１号 平成１４年度直方市
老人保健特別会計予算
議案第２２号 平成１４年度直方市
介護保険特別会計予算
議案第２３号 平成１４年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
議案第２４号 平成１４年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第２５号 平成１４年度直方市
水道事業会計予算
を
一括議題といたします。
市長より、平成１４年度予算に関する説明が行われます。
（有吉市長 登壇）
○市長（有吉 威）
平成１４年度
予算説明をさせていただきます。
本
定例市議会において、平成１４年度
予算案並びにその他の諸議案を御審議いただくに当たり、予算案の基本姿勢について御説明申し上げます。
平成１４年度の国の予算は、
財政構造改革の第一歩として「
国債発行額３０兆円以下」との目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す「
改革断行予算」と位置づけられ、いわゆる「５兆円を削減する一方で重点分野に２兆円を再配分する」という理念を踏まえつつ、重点７分野で政策効果が顕著なものについて重点的に推進することを基本方針とし、国の
政策的経費である
一般歳出は４７兆５,４７２億円（前年度比２.３％減）で編成されたのであります。
また、地方自治体の
財政運営の指針となる
地方財政計画では、
地方税収入や
地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により平成１３年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、
地方財政の
借入金残高は平成１４年度末で１９５兆円に達すると見込まれております。
このため
地方財政計画の歳出については、国の歳出予算と歩を一にして徹底した見直しと重点的な配分を図るとともに、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の削減を通じ、
地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本として
地方財政対策を講じることとされたところであります。
このように、国及び地方自治体の厳しい財政状況は、本市におきましても例外ではなく、特に歳入面において、平成１２年に実施された国勢調査による人口の減少によって普通交付税が平成１３年度から減額されております。また、平成１４年度から石炭六法の失効による財政援助や地対財特法の失効により補助金が減少するなど、厳しい財政状況が見込まれるところであります。さらに歳出において、一般会計における地方債の
借入金残高は平成１３年度末には２７３億円に達する見込みで、一部
地方交付税措置はあるものの、今後その償還による公債費の一層の増加が見込まれるところであります。これにより将来の
財政運営を圧迫することが懸念されることから、行財政改革をさらに強力に推し進めるとともに、市民生活に密着する緊急な施策等を中心に取り組み、効率的で節度ある行
財政運営を行う必要があります。
以上のことから、平成１４年度の予算編成に当たりましては、消費的な経費のうち管理的な経費について、業務の見直しによる経費の節減を図るなど財政の健全性の確保に留意しつつ、かつ市民福祉の充実を目指したところであります。このことから、平成１４年度
一般会計予算総額は２１７億３,５００万円となり、これを前年度当初予算と比較いたしますと２２億円、９.２％の減となったのであります。
このように前年度に比べて大幅な減額予算となりました主な理由は、投資的経費におきまして、鉱害復旧事業の終息や失業対策事業のうち産炭地域開発就労事業が県の暫定就労事業へ移行したこと、また、普通建設事業におきまして、平成１０年度から普通交付税措置があります地域総合整備事業などを活用して施設の整備を推進してまいりました公共施設の主な整備が一応終了したこと及び地方改善整備事業の減少などによるものであります。このため今年度は、通常の整備事業を中心に緊急性を重視した予算内容となり、全体的には投資的経費を抑制した緊縮型の予算編成となっております。
主な施策といたしましては、市民サービスの向上を図るため、住民基本台帳ネットワークシステムの構築や戸籍情報の電算化を継続して推進するとともに、子育て家庭に対する育児相談等の援助を目的とした「子育て支援センター」を開設いたします。
教育関係では、県の緊急地域雇用創出特別基金事業として、多様な経歴を有する社会人を教員補助者として雇用し、学校教育活動の充実を図るため「学校いきいき事業」を、また、不登校児童・生徒の自立を支援し、学校復帰を図るための「適応指導教室」を開設いたします。
建設事業といたしましては、平成１４年度末の供用開始に向けて知古・感田線整備のための街路事業や植木小学校
プール建設事業等の予算を計上いたしております。
次に、特別会計でございますが、まず、国民健康保険特別会計においては、経済状況の変化による加入者の増加や高齢化及び医療環境の変化等で、医療費は増加の傾向にあり、国保財政はますます厳しくなっていくことが予想されますが、健全運営に向けて収入財源の確保に努力するとともに、医療費の適正化、保健事業の充実に努めてまいります。
次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計については、住宅新築資金等の貸付金の償還推進に努力いたしてまいります。
また、老人保健特別会計につきましては、受給者数の大幅な増により、医療費の増嵩は避けられない状況ですが、医療費の適正化対策を推進し、健全化に向けて努力してまいります。
次に、介護保険特別会計でございますが、第１期介護保険
事業計画の３年目を迎え、給付費の増嵩が予想されますが、収入財源の確保を図りながら健全運営に向けて努力してまいります。
次に、公共下水道特別会計につきましては、前年度に引き続き遠賀川中流流域関連公共下水道事業として流域下水道計画との調整を図りながら、効率的な下水道の整備に努めてまいります。
次に、農業集落排水事業特別会計においては、下境地区に続き上頓野地区についても平成１３年度末に供用開始を行います。今後は、両地区の水洗化の普及促進に努めてまいります。
最後に、水道事業につきましては、主な事業といたしまして浄水施設改良事業を平成１３年度から平成１６年度までの継続事業として計上しておりますが、平成１４年度から本格的に工事着手することから、事業費も大きなものとなっております。さらに、第５期拡張事業であります福智山ダム建設負担金及び福智山ダムよりの導水管布設工事費を計上いたしております。今後とも水道事業の使命であります安全、低廉で安定した給水のため、施設整備を行うとともに経営の健全化に努めてまいります。
以上、これまで述べてまいりました主要な施策のほか、市政の全般にわたりまして、新年度予算では、できる限りの措置は講じておりますが、複雑多様化する行政需要に対し、厳しい財政見直しの中で創意工夫を加えながら節度ある
財政運営を図ってまいる考えであります。
なお、予算の参考資料も別に添付しております。また、関連する各議案につきましては、それぞれの所管より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
これより各議案について、当局の説明を求めます。
議案第９号について当局の説明を求めます。
○
総務部長（山上 浩）
議案第 ９号
公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の制定について御説明いたします。
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成１２年４月２６日に公布され、平成１４年４月１日から施行されることになりましたので、新たに条例を制定しようとするものでございます。
この法律は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる
公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度を整備することにより、地域における人材の有効活用を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として制定されたものでございます。
公益法人等への職員の派遣をめぐっては、地方公務員法運用上の明確な規定がこれまでないため、派遣職員の給与を自治体が負担するのは違法として住民訴訟等も起きていることから、職員派遣のための基本的な枠組みを今回法律で整備したものであります。
法律の主な部分の一つは、派遣する職員の身分を派遣先の
公益法人等の形態に応じて地方公務員のまま派遣する場合と、退職をさせて派遣し、その後、復職を保障する場合と二つございます。二つ目は、給与は原則派遣先で負担となりますが、その業務が地方公共団体の
事務事業と密接な関係を有し、施策推進を図るため人的援助が必要なものは給与を支給することができる。また、三つ目には、年金など処遇面は、派遣により不利益が生じないよう整備されたことであります。
それでは、条例案について要点的に御説明いたしますので、よろしくお願いします。
第１条におきまして、本条例の趣旨を規定するものでございます。
第２条から第８条までは、職員が公務員としての身分を保有したまま
公益法人等の業務に従事する職員派遣制度についての取り扱い等でございます。
第２条におきましては、職員の派遣先団体、派遣をすることができない職員及び当該職員派遣にかかわる職員等の勤務条件等の取り決め事項を明記した規定でございます。
次のページをお願いします。第３条におきましては、派遣職員の本来の職務への復帰要件として、職員派遣を継続することができないか、また適当でないと認められる場合を規定するものでございます。
第４条及び第８条におきましては、派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の事務もしくは業務を補完し、もしくは支援すると認められる業務であって、その実施により地方公共団体の事務または事業の効率的また効果的な実施が図られると認められるものである場合には、本市条例明記の給与を支給できるという旨の規定でございます。
第５条から第７条におきましては、職員派遣が公益上の必要性から専ら地方公共団体の事情により行われることを考慮し、派遣先団体から復帰した職員の給与、任用等の処遇及び退職手当の取り扱い等について派遣元団体の職員との均衡を失することのないように定めた規定でございます。
次のページをお願いします。第９条から第１７条までは、退職派遣制度についての取り扱い等の規定でございます。この制度は、職員が公務員としての身分を有したまま営利を目的とする法人の役職員として業務に従事すること、憲法第１５条第２項に規定されております公務員の全体の奉仕者としての立場との調整を図るため、一たん退職した上で営利法人の業務に従事し、当該業務従事期間が終了した後に再び職員として採用することを保障する仕組みを明記したものでございます。
第９条及び第１０条におきましては、退職派遣職員の派遣先団体及び派遣をすることができない職員を明記した規定でございます。
第１１条及び第１２条におきましては、退職派遣職員の本来の職務への復帰要件として、職員派遣を継続することができないか、または適当でないと認められる場合を規定するものでございます。
次のページをお願いします。第１３条及び第１４条におきましては、当該退職職員派遣にかかわる職員等の勤務条件等の取り決め事項の規定でございます。
次のページをお願いします。第１５条から第１７条におきましては、退職派遣が公益上の必要性から、専ら地方公共団体の事情により行われることを考慮し、派遣先団体から復帰した職員の給与、任用等の処遇及び退職手当の取り扱い等について、派遣元の職員との均衡を失することのないよう定めた規定でございます。
第１８条におきましては、条例施行に関しての必要事項についての委任規定でございます。
最後に、附則の１として、この条例は平成１４年４月１日から施行するとし、退職派遣職員に関する規定につきましては、平成１４年３月３１日から施行するものでございます。
附則の２及び附則の３では、派遣職員に支給する給与に特例一時金を含める経過措置を規定するものでございます。
以上、議案第９号について説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（青野 一）
議案第１０号について当局の説明を求めます。
○
総務部長（山上 浩）
議案第１０号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
地方公務員の育児休業に関する法律の一部を改正する法律が平成１３年１２月７日に公布され、平成１４年４月１日から施行することとなりました。この法律は、育児を行う職員の職場と家庭生活の両立を一層容易にするため、環境整備として育児を行う職員の負担を軽減する措置の拡充を図るため、地方公務員について育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢を現行１歳未満から３歳未満に引き上げる等の内容が主なものでございます。この法改正に伴いまして、今回、本条例の一部改正を提案させていただくものでございます。
内容につきましては、３枚目の新旧対照表により御説明申し上げます。左側が改正案で右側が現行でございます。
まず、第１条の改正内容につきましては、本条例改正第５条の２に関して委任規定を追加するものでございます。
第２条におきましては、育児休業法第２条第１項の規定により、条例で定める育児休業をすることができない職員として、育児休業をした職員の代替要員としての臨時的任用職員及び任期つき採用職員を規定するものでございます。
次のページをお願いします。第３条におきましては、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、両親が交互に育児休業する場合、育児休業を請求する際に、育児休業計画書を事前に提出し、１回目の育児休業が終了した後、一方の配偶者が３カ月以上期間育児休業を取得すれば、再度、育児休業を取得できるという項目を追加するものでございます。
次のページをお願いします。第５条におきまして、育児休業を取得できる期間が３歳未満に延長されたことにより、育児休業の承認の取り消し事由として、育児休業している職員について、当該育児休業にかかわる子以外の子にかかわる育児休業を承認しようとする場合をつけ加えたものでございます。第５条の２におきましては、任期つき採用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならないという規定でございます。
３ページの１５行目から４ページにかけての附則についてですが、この条例は平成１４年４月１日から施行すること及び公布の日から施行するための経過措置を規定するものでございます。
以上、議案第１０号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第１１号について当局の説明を求めます。
○
総務部長（山上 浩）
議案第１１号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、職員に支給しております調整手当の見直しに伴う条例改正案でございます。議員御承知のとおり、行財政改革の推進につきましては、直方市行政改革大綱に基づき、職員一丸となって取り組みを進めてまいっております。このたび直方市行政改革実施計画における給与の適正化の一環並びに国・県等との均衡を考慮し、０.５％減額することで労使間協議が整いましたことを受けて御提案するものでございます。
内容につきましては、３枚目の新旧対照表により御説明申し上げます。左側が改正案で右側が現行でございます。
第９条第２で調整手当の率を現行１００分の４から１００分の３.５に引き下げるものでございます。附則として、条例は平成１４年４月１日から施行することといたしております。
以上が改正の内容でありますが、今回の改正に伴いまして、一般会計、特別会計、水道企業会計全体で１,９４９万７,０００円程度の減額となる見込みでございます。
以上、議案第１１号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第１２号について当局の説明を求めます。
○消防長（舌間英規）
議案第１２号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
本案は、消防法の一部を改正する法律及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成１３年９月１４日に公布され、平成１４年６月１日に施行されることに伴いまして、
火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。
内容につきましては、４枚目の新旧対照表で御説明いたします。右側が現行で左側が改正案です。
第３１条の６は、消防法での危険物の貯蔵取り扱いについて、許可を必要とする数量を指定数量と申しますが、この指定数量の５分の１以上、指定数量未満の危険物を貯蔵取り扱いする移動タンクについて、第９号で補強措置の基準が追加されたものであります。
次に、第３３条では、可燃性液体類等の貯蔵及び取り扱い上の技術上の基準に関する事項でありまして、炎、火花もしくは高温体との接近または加熱を避けること等の新基準が第５号で追加され、第６号では、第５号基準によらないことが通常の場合にあっては、この基準を適用しないことといたしております。
２ページの別表第８は、指定可燃物の範囲に関する事項でありますが、備考の７号で引火性液体の性状を有する物品で、引火点２５０度以上のものを可燃性液体類に追加いたしております。
続いて附則でありますが、第１条で本条例の施行期日を定め、第２条及び第３条の規定につきましては公布の日から施行し、平成１３年１２月１日から適用することといたしております。
第２条第１項及び３ページの２項については、改正により新たに貯蔵取り扱いとなるものについての基準の経過措置を定めています。
４ページをお願いします。４ページの第３項は、詰めかえの容器の表示基準について、第４項では、貯蔵取り扱い場所の表示等の基準について、それぞれ適用基準日を定めております。
第３条第１項では、改正により新しく指定数量未満の貯蔵取り扱いとなるものについて届け出基準日を定め、２項では、改正により新たに可燃物性液体類を貯蔵取り扱いとなるものについての届け出基準日を、３項においては、改正により届け出を必要としなくなったものについての基準日を定めています。
以上、議案第１２号について説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（青野 一）
議案第１３号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（青柳剛機）
議案第１３号
直方市立小中学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の制定について御説明申し上げます。
本条例は、
地方交付税等の一部を改正する法律の改正に伴い、小・中学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する法律の一部が改正され、本年４月１日から施行されます。当該学校医等の公務上の災害に対する補償に要する経費は、学校の設置者である市町村が負担することとなったため、補償に関する必要な事項を定めようとするものであります。
なお、これまでは国及び県段階で、これらについては対応されておりました内容でありますが、先ほどの説明のとおり、今後は市町村で対応することになったものであります。
それでは、２枚目の第１条から御説明申し上げます。２枚目をお願いします。条文は５条と附則からなっており、国の示します条例準則に従って定めております。
第１条では、本条例の根拠法及び趣旨を規定しております。
第２条では、教育委員会は、公務上の災害であるときの公務災害の補償についての通知をする義務規定を定めております。
第３条は、補償の範囲、金額、支給方法等は政令の規定によると定めております。
第４条は、補償の実施のための関係者の報告、提出、出頭、診断等の義務規定を定めております。
第５条は、規則への委任規定であります。
附則として、第１項では施行日を４月１日からとし、第２項では災害発生時にかかわらず施行日以後の支給に適用することと定めております。
なお、これらの補償に要する経費につきましては、交付税で財政措置がされます。
以上、議案第１３号の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（青野 一）
議案第１４号について当局の説明を求めます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
議案第１４号 直
鞍産業振興センター設置条例の制定について御説明いたします。
本案は、植木地区のメカトロビジネスタウン構想の中核施設として、地場産業の高度化支援並びに新たな産業集積を目的に整備を進めてまいりました産業支援施設が本年４月にオープンすることから、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき直
鞍産業振興センター設置条例を制定しようとするものであります。
本条例は、第１条の趣旨から第１４条の委任までの条文と附則で構成いたしております。
それでは、条文について御説明いたしますので１枚目をお開きください。
第１条、設置の趣旨では、地方自治法に基づき直鞍産業振興センターの設置及び管理等に関し必要な事項を定めるとし、第２条、名称及び位置では、名称を直鞍産業振興センター、位置につきましては、直方市植木１２４５番地の２といたしております。
第３条の施設では、（１）の大型電波暗室から（５）のインキュベート室の５施設で構成するとしており、第４条、開館時間及び休館日では、第１項で開館時間を９時から１９時までとし、休館日を土曜、日曜及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までとしております。第２項で、市長は、必要があると認めるときは、臨時に利用時間及び利用できない日を変更することができるとしております。
第５条の使用の許可及び制限では、施設を利用しようとする者の手続として、使用を許可しない条件を掲げております。
第６条、使用料は県との協議や他の類似施設等を考慮の上、別表のとおり定めており、使用料に１００分の１０５を乗じて得た額を納入することとしております。
それでは、別表に沿って御説明いたしますので４枚目をお開きください。
それぞれ施設ごとに利用形態を考え、基本使用料を掲げており、本施設のメーン施設であります大型電波暗室では、９時から１４時を一つの単位として１１万円、１４時から１９時までが１１万円とし、９時から１９時までの通しでの利用については２１万円としております。以下、小型電波暗室及びシールド室についても同様の考え方であります。また、研修室はそれぞれ１時間当たり４００円とし、新しく事業を生み出すための貸し室でありますインキュベート室については一と月５万円としております。
備考の１で電磁波の測定に伴い高電圧電源を使用する場合の使用料を５,０００円とし、２で使用時間の端数は１時間とみなすこと、３で使用時間に準備及び後かたづけの時間を含む旨の規定をいたしております。
それでは、前に戻っていただきまして、第６条の第２項で、利用時間を超過する場合の使用料の額は規則で定めることとしております。さらに、第３項で免除規定を掲げております。
それでは、第７条、手数料では、ＥＭＣ関連施設の利用形態として、通常、実施測定を想定いたしておりますけれども、測定結果の作成等を依頼されることも想定されることから、本センターが事業者から依頼を受けて試験をする場合等の手数料について規定をいたしております。
それでは、別表２により説明いたしますので最後のページをお開きください。
まず、電磁波の測定に計測員が立ち会う場合の立ち会い及び試験依頼を受ける場合の手数料として、１時間当たりそれぞれ５,０００円、測定結果の作成料として試験項目別に別表のとおり定めており、この手数料に１００分の１０５を乗じて得た額を徴収し、１０円未満の端数は切り捨てることとしております。第２項では、手数料の免除について規定をいたしております。
それでは、前に戻っていただきまして、８条で、目的外使用及び譲渡等の禁止について定め、第９条では、使用許可の取り消しについて、条例違反や偽りの申請があった場合などは使用の取り消しや使用の制限等をすることとしております。
第１０条では、原状回復義務として使用者が果たさなければならない義務について定め、第１１条、特別の設備等では、使用に当たって特別の設備等を設けたり特殊な器具等を持ち込む場合は、事前に許可を受けなければならないこととしております。
第１２条では損害賠償について規定し、第１３条では管理の委託として、管理及び運営については公共的団体に委託することができる旨を定めております。
第１４条では、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるとしております。
最後に附則として、この条例は平成１４年４月１日から施行することとしております。
以上、議案第１４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第１５号について当局の説明を求めます。
○
建設部長（森 定行）
議案第１５号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
直方市汚水処理施設は、直方市頓野住宅団地、王子団地、中泉中央団地の汚水を処理するための施設でございます。今回、
事務事業の見直しによりまして、汚水処理使用料を水道使用料と一括徴収するため水道使用料と納付日を合わせようとするものでございます。
改正内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。３枚目の１ページをお願いいたします。左側が改正案で右側が現行でございます。
第８条の使用料の納付に関する規定を、現行では「使用料は、その当該月分を翌月末日までに納付しなければならない」を、改正案では「使用者は、前条の使用料を市長が定める日までに納付しなければならない」と改めようとするものでございます。
次に、附則におきまして、この条例は平成１４年４月１日から施行することといたしております。
以上で議案第１５号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第１６号について当局の説明を求めます。
○
建設部長（森 定行）
議案第１６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
今回の改正は、新規入居者の連帯保証人、それから連帯保証人の死亡、転居などにより連帯保証人を変更しようとする場合、どうしても市内居住者の中に身内や友達などがいないと、こういう方々のために、今回、市外居住者が連帯保証人となることも可能にしようとするものでございます。
それでは、改正内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。３枚目の１ページをお願いいたします。左側が改正案、右側が現行でございます。
第１２条第１項第１号の連帯保証人に関する規定で、現行では「市内に居住し」を、改正案では「原則として市内に居住し」に改めようとするものでございます。
次に、附則におきまして、この条例は平成１４年４月１日から施行することといたしております。
以上、議案第１６号の説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
当局の説明を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１０時５８分 休 憩
１１時０６分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第１８号について当局の説明を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
議案第１８号 平成１４年度直方市
一般会計予算について御説明申し上げます。
平成１４年度予算書の４ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は２１７億３,５００万円と定めております。これは対前年比で２２億円、９.２％の減でございます。いわゆる箱物整備の一応の終了、鉱害復旧事業、就労事業及び地方改善施設整備事業の減少が主なものであります。また、消費的な経費につきましては、業務の見直しにより削減を図っております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
その内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますが、人件費につきましては給与費明細書により一括説明申し上げますので、各款にわたっております人件費につきましては説明を省略させていただきます。
それでは、２３８ページをお開きください。ここでは、特別職の給与費明細を上げております。その他委員の２２人の減は、昨年７月の参議院議員通常選挙にかかわる委員の減が主なものであります。本年度予算で２,０２６万６,０００円の増となっております主なものは、県緊急地域雇用創出特別基金事業にかかわる嘱託職員等の増によるものであります。
２３９ページをお願いいたします。２では、一般職について上げております。対前年比で６,１１５万１,０００円の増となっておりますのは、退職手当の増によるものであります。１３年度当初５人分を計上いたしておりましたけれども、１４年度分は８人分を計上いたしております。職員数につきましては、６人減って４９２人となっております。次ページの（２）では、給料及び職員手当の増減額の明細を上げております。
２４１ページをお願いします。（３）では、給料及び職員手当の状況を上げております。アの職員１人当たりの給与からケのその他の手当まで、記載のとおりであります。
以上が特別職及び一般職の給与費にかかわる説明であります。
次に、歳出について御説明いたしますので、７１ページをお願いいたします。
まず、１款１項１目議会費ですが、７３ページまで議会運営上の所要の経費を計上いたしております。
７４ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費は、一般的な事務執行にかかわる経費でございます。主なものは三役初め職員の給料、手当等、また各種の研修、講習等負担金でございます。前年比１億３,１７３万８,０００円の増となっております。これは、前年に比べ退職者がふえることから退職手当の増によるものでございます。
７７ページをお願いいたします。２目文書広報費は、広報及び文書の発送等にかかわる経費でございます。印刷製本費等を削減いたしております。
３目財政管理費は、財政にかかわる事務経費を計上いたしております。内容は、ほぼ前年同様でございます。
次のページをお願いいたします。４目会計管理費は、収入役事務にかかわる経費でございます。内容は前年と同様でございます。
５目財産管理費では、前年に比べまして７９５万５,０００円の減となっております。庁舎の維持管理、さらには普通財産の維持管理に要する経費を計上いたしております。各種委託料や借上料におきまして経費の節減を図っております。
次のページをお願いいたします。６目企画費は、市行政全般の企画及び女性政策にかかわる経費であります。減額の主なものは、ＩＴ基礎技能講習の終了によるものであります。新たな増といたしましては、国土交通省が駅前に設置いたします河川情報表示板に市の情報をあわせて表示することに伴う情報処理委託料３００万円を計上いたしております。
次のページの７目から９目までは、前年並みの計上でございます。
８４ページをお願いいたします。１３目の財政調整基金費は、基金利子の積み立てであります。
１４目平和関係事業費は、平和事業にかかわる経費でございます。
次のページをお願いいたします。１５目電子計算機費では、庁内全般にわたります電子計算機の経費でございます。今回増となっております主な要因は、機器の更新に伴う経費等で１３節が増となっております。
１６目諸費では、市税の過年度還付金等を計上いたしております。
２１目減債基金費は、基金利子の積み立てであります。座取り１,０００円を計上いたしております。本年４月からペイオフが解禁となりますことから、基金の運用につきましては、国債の購入や歳計現金での繰り替え運用など適宜柔軟に対応していくために、すべての基金について利子の積み立てにつきましては補正で対応したいと考えております。
２３目防災諸費は、防災にかかわる経費でございます。水防倉庫にかかわる経費分が増額の主なものでございます。
次のページをお願いいたします。２款２項１目税務総務費は、税務事務にかかわります人件費を初め、庶務的所要の経費でございます。減額の主なものは職員手当の減によるものでございます。
２目賦課徴収費は、税の賦課徴収にかかわる経費でございます。減額の主なものは、土地評価替えに伴う鑑定委託料の減でございます。その他は、ほぼ前年同様でございます。
９０ページをお願いいたします。２款３項１目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の事務執行経費でございます。昨年同様の計上でございます。
次のページをお願いいたします。２目選挙常時啓発費につきましても前年同様でございます。
３目農業委員会委員選挙費では、３８４万６,０００円を計上いたしております。本年７月１９日、任期が終了いたします農業委員選挙にかかわる経費として計上いたしております。
６目参議院議員通常選挙費につきましては廃目でございます。
９４ページをお願いいたします。２款４項１目統計調査総務費は、統計調査にかかわる事務経費を計上いたしております。減額の主なものは人件費の減でございます。
２目委託統計調査費、ここでは各種統計調査にかかわる経費でございます。
９６ページをお願いいたします。２款５項１目監査委員費、監査事務にかかわる事務経費の計上でございます。ほぼ前年並みの計上をいたしております。
９８ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費では、１７億８,３０７万４,０００円を計上いたしております。社会福祉にかかわる所要の経費で、人件費ほか各事業への補助金及び特別会計への繰出金が主なものでございます。計上の内容はほぼ前年並みでございますけれども、介護保険繰出金におきまして４,３７２万７,０００円の増となっております。また、減額といたしましては、全日本同和会直方支部、
部落解放同盟直方市協議会への補助金等について１０％、出産助成金、結婚祝い金につきましては２０％を削減いたしております。
１０１ページをお願いいたします。２目高齢者福祉費では２億６,０９４万２,０００円を計上いたしております。高齢者福祉に関する各事業の経費でございます。一般的な高齢者対策や介護保険で行えない事業を行うための経費でございます。増額の主なものは、ケアハウス建設に対する老人福祉施設整備事業補助金であります。
３目身体障害者福祉費は、身体障害者福祉に関する各事業への委託料及び扶助費が主なものでございます。内容はほぼ前年並みでございます。
１０４ページをお願いいたします。４目知的障害者福祉費では前年並みの計上でございますが、増額の主なものは、施設扶助費及び施設整備費補助金の増でございます。
次のページをお願いいたします。５目母子福祉費は前年同様の計上でございますが、減額の主なものは医療扶助費の減でございます。
６目防犯対策費は、前年同様の計上をいたしております。
７目中央隣保館費につきましても、前年同様の計上をいたしております。
次のページをお願いいたします。８目老人センター費も前年同様の計上をいたしております。
９目精神障害者福祉費は、県からの権限移譲に伴う目の新設であります。直方鞍手地域精神障害者共同作業所補助金が主なものであります。
１３目社会労働福祉費は前年同様の計上をいたしております。
１１０ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費は、児童福祉にかかわる所要の経費の計上でございます。減額の主なものは１３節の委託料でございます。
次のページをお願いいたします。２目児童措置費では１４億８,３８５万３,０００円を計上いたしております。私立保育園１２園にかかわる施設扶助費及び児童手当扶助費等でございます。それぞれ措置人員を見込み計上いたしております。増額の主なものは、ことし１２月に県から権限移譲されます児童扶養手当扶助費にかかわるものでございます。
３目児童福祉施設費では、公立の植木保育園にかかわる経費を計上いたしております。下境保育園の廃止に伴う減額を行っておりますが、新たに子育て支援センターにかかわる経費を計上いたしております。
１１３ページをお願いいたします。４目障害児福祉費の増額の主なものは、扶助費でございます。
５目児童センター費は、前年同様の計上いたしております。
１１５ページをお願いいたします。３款３項１目生活保護総務費、ここでは生活保護事務にかかわる人件費等、庶務経費で前年同様の計上いたしております。
２目扶助費では、生活保護にかかわる扶助費でございます。過去の実績等を勘案しながら９３０世帯、1,４００人を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。３款４項１目災害救助費は前年同様の計上をいたしております。
次に、３款５項１目戸籍住民基本台帳費でございます。ここでは戸籍や住民基本台帳にかかわる経費を計上いたしております。今回７,８００万円の減となっておりますが、その主なものは委託料でございます。１１９ページ説明欄の住民基本台帳ネットワークシステム関係経費は、ネットワークシステムが平成１５年８月、全国一斉に稼働いたしますので、直方市のシステム変更に伴う経費でございます。戸籍情報電算化開発業務は、本年度から現戸籍につきましてはコンピューター処理に切りかえておりますが、１４年度の作業としましては、除籍簿の入力業務が主なものでございます。
１２０ページをお願いいたします。３款６項１目国民年金総務費は、国民年金にかかわる人件費のみの計上でございます。
２目の国民年金事務費は、国民年金にかかわる所要の事務経費で、本年５月より徴収事務が国において行われることに伴いまして、減額計上いたしております。
１２２ページをお願いいたします。３款７項１目母子保健事業費は、母子の保健事業推進に要する事務経費で、前年同様の計上でございます。
次のページをお願いいたします。２目老人保健事業費、ここでは４０歳以上の国保加入者等の保健事業にかかわる経費でございます。増額の主なものは、検診委託料でございます。
３目予防費では、予防接種あるいは保健対策としての人間ドック、さらには急患センターや救急医療施設等の運営にかかわる経費でございます。増額の主なものは、１３節のインフルエンザ予防接種委託料でございます。
１２６ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費は、保健衛生にかかわる人件費と庶務経費でございます。前年同様の計上をいたしております。
次のページをお願いいたします。５目火葬場費は、火葬場の運営にかかわる経費でございます。前年同様の計上をいたしております。
次に、４款２項１目環境総務費では、今回から項の名称を清掃費から環境費に改めております。４款３項１目の人件費をここに組み替えております。２節から４節は人件費の計上、２５節は環境整備基金の積立金でございます。
２目ごみ処理費は、ごみの収集運搬に要する経費でございます。２億２,５９９万１,０００円の増となっておりますが、１３節可燃ごみ処理委託料を３目から組み替えたことによるものでございます。また、今回１５節におきましては、清掃センターボイラーの整備等を計画いたしております。
１３０ページをお願いいたします。３目可燃物中継所費は、本年度のごみ処理場費から名称を改めております。ごみ処理にかかわる経費のうち中継基地に関する経費でございます。減額の主なものは、１３節委託料におきまして、これまで３目で計上いたしておりました可燃物処理委託料を２目に組み替えたことによるものでございます。そのほかにつきましては、前年同様でございます。
１３２ページをお願いいたします。４目し尿処理費は、し尿処理に要します経費でございます。主なものは、１３節の各種委託料であります。１５節し尿処理施設整備工事は、消化槽補修、移送管、乾式脱硫機の取りかえ等にかかわる費用でございます。
１３４ページをお願いいたします。５目下水処理費は、市内の下水の処理に関する経費でございますが、１３年度に車両の購入を行っておりましたために、１４年度では減額となっております。
６目のリサイクル推進費は、ごみ対策費としておりました目の名称を改めたものでございます。ごみの減量対策にかかわる事務経費で、内容といたしましては前年同様でございます。
次のページをお願いいたします。４款２項７目環境衛生対策費は、目の新設でございます。４款３項２目、４款３項３目の予算をここに組み替えております。主な内容といたしましては、環境基本計画策定事業、伝染病予防、公害対策等の事業に関する経費を計上いたしております。
１３８ページをお願いいたします。４款３項１目、２目、３目ともに廃目でございます。
次のページをお願いいたします。５款１項１目失業対策総務費では、失業対策にかかわる人件費の計上をしております。
４目産炭地域開発就労事業費は、開発就労事業が１３年度をもって終息したことにより廃目といたしております。
５目
特定地域開発就労事業費では、就労延べ人員は７万２,９０８人を見込み計上しております。一丁田・老良線道路新設工事ほか１６カ所の工事を予定いたしております。
１４２ページをお願いいたします。５款２項１目労働諸費では、説明欄記載の各補助金を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。６款１項１目農業委員会費は、農業委員会の事務執行にかかわる経費でございます。前年同様の計上をいたしております。
２目農業総務費では、農業振興にかかわる経費を計上いたしております。人件費が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。３目農業振興費は、主要作物の生産性向上に関するソフト事業にかかわる経費を計上いたしております。
次のページ、４目の畜産業費は、畜産農業振興のための経費であります。主なものといたしましては、１３節委託料におきまして自給飼料増産技術実証委託料を計上いたしております。
次の５目農地費は、農業用水路やため池等、通常の維持管理等に要する経費でございます。事業内容はほぼ前年並みでございますが、増額となっておりますのは、人件費を１目と組み替えたことによるものでございます。
１４８ページをお願いいたします。６目米生産調整対策及び稲作転換対策費は、前年同様の計上でございます。
次のページをお願いいたします。７目農業振興地域整備促進費では、減額の主なものは工事費の分が減額となっております。
８目地域農政推進対策事業費では、地域農業推進のためのソフト事業にかかわる諸経費でございます。前年同様の計上でございます。
次のページをお願いいたします。９目農業施設整備費は、農業用施設整備事業に要する経費でございます。増額の主なものは、１５節
工事請負費で祇園原ため池の改修工事ほか３件にかかわる経費を計上いたしております。
１３目農業集落排水事業費は、特別会計への繰出金でございます。上頓野地区の事業終了に伴う減額でございます。
１５目のふるさと農道緊急整備事業費は、植木坪原地区の農道整備にかかわる経費でございます。
１５４ページをお願いいたします。６款２項１目林業振興費は、林業振興にかかわる経費でございます。福智山ダム東側のモデル林の整備につきまして、今年度を最終年度として、調査・研究委託料等を１３節に、散策路としての農道設置工事を１５節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。７款１項１目商工総務費は、人件費を初め商工観光業務にかかわる総務経費でございます。昨年度に比べて８,２３６万１,０００円を減額いたしております。主なものといたしましては、ＪＲ篠栗線筑豊本線電化等の事業負担金と５市競輪事業の補てん金の減額でございます。新たなものといたしましては、平成筑豊鉄道運営費補助金３９８万２,０００円は、平成筑豊鉄道の赤字約３,０００万円の一部を沿線の３市７町１村で負担するものであります。
２目商工業振興費は、商工業者の主体的活動への支援に対する関係経費でございます。前年度に比べ８億９,２６７万５,０００円の減額となっておりますが、主なものは、直鞍地域産業振興センターの事業及び土地購入費が減ったことによるものでございます。１５節工事費は、同センターへの進入路の舗装工事等でございます。
次のページをお願いいたします。３目観光費は、５３９万１,０００円の減額となっております。
福智山麓工芸の村整備関係経費の減によるものでございます。新たなものといたしましては、同工芸の村給水ポンプ等整備工事を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。７款１項４目直鞍産業振興センター費では、本年度より直鞍産業振興センターが稼働を始めますことに伴いまして、新たな目を設置いたしております。３,８６８万１,０００円を計上いたしておりますが、産業振興センター建物の管理、ＥＭＣ計測事業のシステム管理等に関する費用が主なものでございます。
１６１ページをお願いいたします。８款１項１目土木総務費は、土木一般に関する経費で、主なものは人件費でございます。
２目鉱害対策費は、関係法の失効により廃目といたしております。
次のページをお願いいたします。８款２項１目道路橋りょう総務費は、道路や橋梁にかかわる事務経費ですが、人件費が主なものでございます。増額の主なものは、昨年から行っております道路台帳平面図デジタル化事業にかかわる費用の増でございます。
２目の道路維持費は、通常の道路維持管理に関する経費でございます。１１節は通常の維持修繕費、１５節は感田２３９号線道路排水路整備工事ほか１３件を予定いたしております。
次の３目橋りょう維持費では、８４８万円の減額の主なものは、１５節工事費でございます。本年は直方自由通路の維持管理経費が主なものでございます。
４目の地方改善施設整備費では、３億２,５２６万円を減額いたしておりますが、（仮称）明神橋の架設及び下新入８５号線工事終了によるものでございます。今回３,８４２万円を計上いたしておりますが、中泉５号線道路改良舗装工事を予定いたしております。
次のページをお願いいたします。５目地区
道路整備費は、県費
補助事業といたしまして中泉八反田線の道路改良舗装工事等を予定いたしております。
６目の道路新設改良費は、植木２０７号線ほか２件の道路改良工事等に要します経費４,５５１万１,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。７目交通安全施設整備費は、五反田線自歩道設置工事及び山部高木線の自歩道設置取付工事に関する経費でございます。
次の８目交通対策費では、交通対策にかかわる経費を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。９目駐車場維持費は、ＪＲ直方駅周辺自転車駐輪場等の管理指導に関する経費でございます。増額の主なものは、今回、県の緊急地域雇用創出特別基金事業として、市内の駐輪場管理業務を行うことにかかわる経費であります。
次の８款３項１目河川総務費は、河川管理に要する経費で、人件費を初め各ポンプ場等の管理に関する経費で、基金積立金を除き、ほぼ前年並みでございます。
次のページをお願いいたします。３目砂防費は、急傾斜地崩壊防止の工事費を計上いたしております。継続を含む３カ所の工事を予定いたしております。工事量の減少により減額となっております。
次の８款４項１目都市計画総務費は、都市計画全般にかかわる経費で、人件費及び管理費が主なものでございます。３,９６８万４,０００円の増額の主なものは、１３節委託料におきまして、１２年度から実施いたしております街なか再生事業調査委託料を計上いたしております。１４年度の調査は、国の補助を受け、須崎町につきましては事業実施計画、新町地区につきましては基本計画を作成の予定であります。また、県の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して、都市計画地域のうち用途地域の指定のない地域についての容積率等の規制等のための事前調査にかかわる費用として、白地地域調査委託料を計上いたしております。
１７４ページをお願いいたします。２目街路事業費は、６,１１６万２,０００円の増となっております。ここでは１４年度末の供用開始に向けて、知古感田線交差点道路改良工事にかかる費用を計上いたしております。
１７６ページをお願いいたします。８款５項１目下水路整備費は、下水路の維持管理に要する経費でございます。１節から１４節まで人件費を初め所要の経費を、１５節では新町排水機場整備工事ほか４件を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。３目地方改善施設整備費は、国庫
補助事業として感田東和苑下水排水路改良工事を予定いたしております。
４目地区下水路整備費は、県費
補助事業として下境下排水路改良工事を予定いたしております。
次のページをお願いいたします。８款６項１目住宅管理費では、公営住宅の維持管理に要する経費を計上いたしております。人件費以外は、ほぼ前年並みでございます。
１８１ページをお願いいたします。８款７項１目公園管理費、ここでは公園の管理に要する経費を計上いたしております。前年とほぼ同様でございます。
２目
公園整備費では、１億１,９０２万８,０００円の増となっております。植木桜づつみ
公園整備事業として、パークゴルフ場及び多目的広場土地購入費を計上いたしております。
１８４ページをお願いいたします。８款８項１目下水道整備費は、市内３カ所の汚水処理施設の管理に要する所要の経費及び新たに合併処理浄化槽設置整備事業補助金を計上いたしております。増額の主なものは、この合併処理浄化槽設置整備事業補助金にかかわるものでございます。
次のページをお願いいたします。２目公共下水道費は、公共下水道事業への繰出金でございます。１億９,０８０万１,０００円の減額となっておりますが、公債費、雨水管理費等の減によるものでございます。
９款１項１目常備消防費は、消防署にかかわる通常の経費の計上でございます。人件費を初め管理にかかわる各委託料、その他の事務経費を計上いたしております。
１８８ページをお願いいたします。２目非常備消防費は、消防団の経費にかかわる計上でございます。ほぼ前年同様の計上をいたしております。
１９０ページをお願いいたします。３目消防施設費は、消防施設の整備にかかわる経費でございます。減額の主なものは、１５節、１８節にかかわるものでございます。
４目水防費は、水防にかかわる経費で、前年並みの計上をいたしております。
次のページをお願いいたします。６目災害応急対策費は、雨期に備えるポンプ等の経費でございます。前年並みの計上をいたしております。
次に、１０款１項１目教育委員会費は、教育委員にかかわる経費でございます。内容としては前年同様でございます。
２目事務局費は、教育委員会の事務局経費でございます。内容につきましては前年同様でございます。
１９４ページをお願いいたします。４目幼児教育振興費は、幼児教育において、保護者の負担軽減を図るための経費でございます。説明欄記載の私立幼稚園に対する各補助金が主なものでございます。
５目の奨学金費は、前年とほぼ同様の計上でございます。
次のページをお願いいたします。７目心身障害児就学指導委員会費は、前年同様の計上をいたしております。
８目外国青年招致事業費は、英語指導助手２名にかかわる経費で、前年同様の計上でございます。
９目教育研究所費は、教育研究所にかかわる経費を計上いたしております。事業内容は、ほぼ前年並みでございます。
１９８ページをお願いいたします。１０款１項１０目適応指導教室費では、学校に行きたいが行けない子、いわゆる不登校児童・生徒の自立を支援し、学校への復帰を図る事業にかかわる経費を新たに計上いたしております。人件費につきましては、県の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用いたしております。
次のページをお願いいたします。１０款２項小学校費、１目学校管理費は、小学校の施設管理に要します経費で、人件費を初め管理に要する経費でございます。通常の管理経費としては前年同様でございますが、管理に要する委託料等は節減をいたしております。
２目教育振興費は、小学校の教育振興にかかわる経費で、事務経費のほか各種補助金や扶助費を計上いたしております。
２０２ページをお願いいたします。３目教育指導費、ここでは児童の健康診断や各種の指導にかかわる経費でございます。増額の主なものは、１節非常勤特別職員６人分で１,１７０万円、これは学校いきいき事業として県の緊急地域雇用創出事業を活用して、多様な社会人を補助教員として学校教育の活性化を図ろうとするものであります。次に、１１節では、４月から新しい学習指導要領が実施されることから、教師用の教科書及び指導書の購入費用として１,４８１万７,０００円の計上をいたしております。１９節では、学校長の創意により特色ある学校づくりに充てるための補助金を計上いたしております。
２０４ページをお願いいたします。１０款２項４目学校建設費、ここでは植木小学校プール改築にかかわる経費を計上いたしております。２５メートル、５コースのプールを予定いたしております。
２０６ページをお願いいたします。１０款３項中学校費、１目学校管理費、ここでは中学校の人件費を初め施設管理に要する経費でございますが、増額の主なものは、施設修繕料及び施設整備工事費でございます。第二中学校、近津川沿いの街灯設置及び心の相談室を一中と植木中に設置する工事等を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。２目教育振興費は、中学校の教育振興にかかわる経費で、事務経費のほか各種補助金や扶助費を計上いたしております。１１節が増額となっておりますが、１９節、２０節において減額となっております。入学支度補助金、就職支度補助金の廃止、扶助対象生徒の減及び北九州博覧祭社会見学補助金等の減によるものでございます。
３目教育指導費は、生徒の健康診断や各種の指導にかかわる経費でございます。増額の主なものは、１節では学校いきいき事業、１１節では新しい学習指導要領に伴う教師の指導書等にかかわる経費、１９節では特色ある学校づくりにかかわる経費を計上いたしております。
２１０ページをお願いいたします。４目の学校建設費は廃目であります。
次のページをお願いいたします。１０款４項１目社会教育総務費、ここでは生涯学習全般にわたります人件費を初め諸経費を計上いたしております。減額の主なものは、１９節において２２３ページ１１目の文化青少年対策費に直鞍少年の船補助金ほか１１件を組み替えたことによるものであります。
２目の公民館費は、公民館の運営に要する経費でございまして、事業内容としては前年同様でございます。
次のページをお願いいたします。３目社会学級費は、ナイトスクールや市民カレッジ等の経費でございます。減額の主なものは、高齢大学に関する経費を国民健康保険事業で取り組むことによるものでございます。
４目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費でございます。減額の主なものは旧図書館等の解体費等で、新たなものといたしましては、県緊急地域雇用創出事業を活用いたしました郷土資料整理保存事業委託料を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。５目
石炭記念館費は、前年同様の計上でございます。
６目同和教育推進費の増額の主なものは、１節同和教育主事にかかわる費用及び１１節の教育集会所にかかる費用を１目の社会教育総務費から組み替えたことによるものでございます。
次のページをお願いいたします。７目の勤労青少年ホーム費は、前年同様の計上をいたしております。
２１９ページをお願いいたします。８目社会同和学級費、前年同様の計上でございます。
９目社会会館費も前年同様の計上をいたしております。
１０目の働く婦人の家費につきましても、ほぼ前年同様の計上をいたしております。
次のページをお願いいたします。１１目文化青少年対策費、文化事業と文化財にかかわる経費、また青少年対策等にかかわる経費でございます。増額の主なものは、１９節におきまして、１０款４項１目から組み替えました補助金の増によるものでございます。
次のページをお願いいたします。１５目歳時館費は、ほぼ前年同様の計上をいたしております。
１７目ユメニティのおがた費につきましては、大ホールがオープン後、約２年が経過いたしました。おかげをもちまして市民の皆様の御支援をいただき、スムーズな運営ができつつあります。１３節、１９節ともに、これまでの実績を勘案いたしまして減額をいたしております。
１８目の美術館費は、ほぼ前年同様の計上でございます。
２２６ページをお願いいたします。１０款５項１目保健体育総務費は、体育指導員や各種スポーツ振興に要する経費で、前年同様の計上をいたしております。
次のページをお願いいたします。２目体育施設費は、体育施設の維持管理に要する経費でございます。事業内容といたしましては、ほぼ前年並みでございます。
３目勤労者体育センター費は、前年同様の計上をいたしております。
２３０ページをお願いいたします。１１款１項１目公共土木施設鉱害復旧費、ここでは山部川河川鉱害復旧附帯工事を予定いたしております。
次のページをお願いいたします。１１款３項４目農業施設鉱害復旧費は、事業終息により廃目といたしております。
次のページ、１２款１項１目元金から３目の公債諸費まで、説明欄記載の経費を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。１３款１項１目土地開発基金費は座取りでございます。
次に、１３款２項１目公営企業補助金及び２目の公営企業出資金は、それぞれルール計算により計上いたしております。
次のページをお願いいたします。１３款３項１目は、災害援護資金貸付金を計上いたしております。
次に、１３款４項基金返還金の１目、２目は廃目をいたしております。
次のページをお願いいたします。１４款１項１目予備費は３００万円を計上いたしております。
以上、歳出について説明いたしました。
次に、歳入について説明いたしますので、２２ページをお願いいたします。
歳入、１款市税におきまして１項市民税から２７ページの６項都市計画税まで、おのおの説明欄記載の収入を見込み、総額５４億４,１２３万９,０００円を計上いたしております。０.８％の減収を見込んでおります。
２８ページをお願いいたします。２款地方譲与税におきましては、２項地方道路譲与税から次のページ３項の自動車重量譲与税まで、記載の収入を見込み計上いたしております。
３０ページをお願いいたします。３款１項１目利子割交付金では８,０００万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。４款１項１目地方消費税交付金では５億５,５００万円の収入を見込み計上いたしております。
次に、５款１項１目ゴルフ場利用税交付金では２,６００万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。６款１項１目自動車取得税交付金では、１億５,５００万円の収入を見込み計上いたしております。
次に、７款１項１目地方特例交付金では、２億５６０万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。８款１項１目
地方交付税では、説明欄記載の普通交付税、特別交付税の収入を見込み６４億４,９３０万円を計上いたしております。６.７％の減となっております。
次に、９款１項１目交通安全対策特別交付金では、１,７００万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。１０款１項負担金では、１目民生費負担金におきまして３億７,３５７万９,０００円を説明欄記載の収入を見込み計上いたしております。
次のページ、１１款使用料及び手数料では、１項使用料において、１２月議会での条例改正に伴う増収分約２,８００万円及び直鞍産業振興センター使用料約２,５００万円等によりまして６,６８８万２,０００円の増収を見込んでおります。
２項の手数料では、条例の改正に伴う増収といたしましては約１,０００万円を見込んでおりますが、衛生手数料の減収が見込まれますことから微減となっております。
４２ページをお願いいたします。１２款国庫支出金では、１項国庫負担金から４７ページの３項委託金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み計上いたしております。
４８ページをお願いいたします。１３款県支出金では、１項県負担金から５６ページ３項６目教育費負担金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み計上いたしております。
５７ページをお願いいたします。１４款財産収入では、１項財産運用収入から次のページの２項財産売払収入まで、説明欄記載の収入を見込み計上いたしております。
２項１目不動産売払収入には、下境保育園建物売却代金１,３５７万９,０００円のうち５年分割のうちの１４年度分として２７１万５,０００円を見込み計上いたしております。
５９ページをお願いいたします。１５款１項１目寄附金は座取りでございます。
１６款１項１目基金繰入金では、３億７,４０８万４,０００円について説明欄記載の各事業目的に応じて基金の取り崩しを行い、繰り入れを予定いたしております。なお、財政調整基金３億５,０００万円の取り崩しにより収支の均衡を図っております。
次のページをお願いいたします。１７款１項１目繰越金は座取りでございます。
１８款諸収入では、１目延滞金、加算金及び過料から６７ページの雑入まで、説明欄記載の収入を見込み計上いたしております。
６８ページをお願いいたします。１９款１項市債におきましては、１目民生債から７０ページ１６目商工債まで説明欄記載の積算により計上し、各事業の財源に充てる予定であります。
以上、第１条について説明いたしました。
次に、４ページに戻っていただきまして、第２条より説明いたします。４ページをお願いいたします。
第２条では、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるといたしております。
第３条では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるといたしております。
第４条では、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は５０億円と定めるといたしております。
第５条では、歳出予算の流用について、各項の間の流用ができる場合を各項に計上した給料、職員手当等及び共済費にかかわる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるといたしております。
それでは、第２条、第３条の内容について御説明いたしますので、１５ページをお願いいたします。
「第２表 債務負担行為」は、３件の事項についてそれぞれ掲げております。事項といたしまして、電子計算機借上料（平成１４年度契約分）は、期間を平成１５年度から平成１９年度と、限度額を３億６,５３０万５,０００円といたしております。次に、養護老人ホーム芳寿園改修資金の元利償還金につきましては、期間を平成１５年度から平成２３年度まで、限度額を５００万３,０００円といたしております。中学校パソコン借上料（平成１４年度契約分）につきましては、期間を平成１５年度から平成１９年度、限度額を４,１３８万円といたしております。
次のページ、「第３表 地方債」では、起債の目的として、地方改善施設整備事業から臨時財政対策債まで、それぞれ記載の限度額、総額１４億３,２７０万円の限度額でお願いいたしております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。
以上、議案第１８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮近義人）
議案第１９号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（青柳公一）
議案第１９号 平成１４年度直方市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。２５８ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５５億７,４５７万８,０００円と定めようとするものであります。第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては事項別明細書により御説明申し上げますので、２８２ページをお願いいたします。
歳出から御説明いたします。１款１項１目一般管理費で１億４,５０１万２,０００円を計上いたしております。２節給料から４節共済費までは１４人分の人件費でございます。１３節委託料は、国保連合会への共同電算加入に伴う事務委託料等及び国保調整交付金開発委託料でございます。
２８３ページをお願いします。１４節は主に電算機の使用料でございます。２５節は基金に対する利息分の積立金でございます。
２目連合会負担金で３５０万円を計上いたしております。これは福岡県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業費で２,２７２万９,０００円を計上いたしております。安定化計画を作成し、医療費の適正化など国保事業運営の安定化を図るための経費でございます。１節報酬から７節賃金までは訪問看護及びレセプト点検事務等の非常勤特別職員等の人件費でございます。
２８５ページをお願いいたします。１款２項１目賦課徴収費で５３０万５,０００円を計上いたしております。これは国保税の賦課に要します経費でございます。前年とほぼ同様でございます。
２８６ページをお願いします。１款３項１目の運営協議会費で８５万１,０００円を計上いたしております。これは国保運営協議会委員１２名の報酬と運営協議会に要します経費でございます。
２８７ページをお願いいたします。２款１項１目の一般被保険者療養給付費、２目の退職被保険者等療養給付費におきましては、説明欄に記載のとおり、過去の実績を勘案いたしまして計算し、さらに法律改正により平成１５年３月診療分の療養の給付費が平成１５年度の支出に区分されることとなったため、平成１４年度については１１カ月分の計算となることから、１７億８,６４０万５,０００円、９億５,９５２万２,０００円をそれぞれ計上いたしております。
３目一般被保険者療養費、４目退職被保険者等療養費は、補装具、コルセット等の現金給付にかかわるもので、それぞれ１,３１３万２,０００円、８６１万円を計上いたしております。
５目審査支払手数料で１,０８８万２,０００円を計上いたしております。これはレセプト審査手数料でございます。
６目一般被保険者高額療養費２億９,８５２万９,０００円と７目退職被保険者等高額療養費６,８６０万９,０００円でございますが、これも今までの実績を勘案いたしまして計上いたしております。
８目出産育児一時金は、１２０件分、３,６００万円を計上いたしております。
９目葬祭費は、４００件分、１,２００万円を計上いたしております。
１０目一般被保険者移送費及び１１目退職被保険者等移送費は座取りでございます。
次に、２９０ページでございます。３款１項１目老人保健医療費拠出金では、１７億１,８９５万３,０００円を計上いたしておりますが、これは平成１３年度の老人保健拠出金などの算出方法に基づき算出して計上いたしております。
２目老人保健事務費拠出金として２,５４４万２,０００円を計上いたしております。
４目退職被保険者老人保健医療費拠出金１億４,８２９万６,０００円は、退職被保険者にかかわる拠出金の２分の１相当額をルール計算により積算して計上いたしております。
２９１ページをお願いいたします。４款１項１目介護納付金は支払基金への納付金２億１,１４８万円を計上いたしております。
２９２ページをお願いいたします。５款１項１目共同事業拠出金で３,０１３万２,０００円を計上いたしております。１９節は１件８０万円以上の高額医療費にかかわります福岡県高額医療共同事業としての拠出金でございます。
２９３ページをお願いします。６款１項１目はり、きゅう施術費補助金１,１９４万円は、今までの実績を勘案して計上いたしております。
２目健康教育費で３,０９４万６,０００円を計上いたしております。ここでは総合健康づくり事業を中心とした保健事業関連の諸経費として健康展の開催、高齢者への積極的な取り組みが必要となっている中で、保健事業関連の諸経費を計上させていただいております。なお、昨年と比較いたしまして１,０９８万８,０００円の減額となっておりますが、昨年度まで実施しておりました
補助事業、国保総合健康づくり推進事業が終了いたしましたので、それに伴い事業の見直しを行ったためであります。
２９５ページをお願いいたします。７款１項１目利子３００万円は、一時借入金に対します利子を計上いたしております。
２９６ページをお願いいたします。８款１項１目と２目は保険税の還付金でございます。
また、３目の償還金は座取りでございます。
２９７ページをお願いいたします。９款１項１目予備費では、前年度と同様に２,０００万円を計上いたしております。
以上で歳出につきまして説明を終わらせていただきます。
次に、歳入について説明いたしますので、前の方に戻りまして２６６ページをお願いいたします。
１款国民健康保険税につきましては、一般被保険者、退職被保険者等を合わせ１４億３,１８５万円を計上いたしております。内容といたしましては、説明欄に算出基礎を記載しております。
２６８ページをお願いします。２款１項１目督促手数料で４０万円を計上いたしております。
２６９ページをお願いいたします。３款１項１目事務費負担金は、介護保険導入による事務費として４８万８,０００円を計上いたしております。
２目療養給付費等負担金１５億６,６４６万９,０００円は、保険給付費に対する国庫負担分でございます。説明欄には積算の基礎を記載いたしております。
２７０ページをお願いいたします。３款２項２目財政調整交付金７億３０８万２,０００円は、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付される国庫補助金で、ルール計算により算定された金額をお願いするものであります。
３目特別対策費補助金は廃目といたしております。
２７１ページをお願いします。４款１項１目療養給付費交付金８億９,６７６万２,０００円でございますが、歳出の退職被保険者等にかかわります療養給付費等により算出しました額を支払基金から交付されるものでございます。
２７２ページをお願いします。５款１項１目県補助金は座取りでございます。
２７３ページをお願いします。６款１項１目共同事業交付金４,０２８万３,０００円でございますが、高額医療費に対する共同事業交付金でございます。
２７４ページをお願いします。７款１項１目一般会計繰入金でございますが、１節保険基盤安定繰入金２億２,６１４万５,０００円は、国民健康保険税の軽減分に対する保険基盤安定繰入金でございます。２節一般会計繰入金２億８,５２３万９,０００円は、人件費、出産育児一時金、財政支援事業分を計上いたしております。
２７５ページをお願いします。７款２項１目基金繰入金４億１,８２７万３,０００円で、収支のバランスをとらせていただいております。
２７６ページ、８款１項１目繰越金は座取りでございます。
２７７ページをお願いします。９款１項１目利子及び配当金２３７万６,０００円でございますが、これは基金の利子分でございます。
２７８ページの１０款１項１目から４目までと２７９ページの１０款２項１目は座取りでございます。
２８０ページをお願いします。１０款３項１目一般被保険者の第三者納付金で３００万円、また３目一般被保険者の返納金では２０万円をお願いいたしております。２目、４目、５目、６目はそれぞれ座取りでございます。
２８１ページをお願いいたします。１１款１項１目介護円滑導入給付金は廃目でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、初めに戻りまして２５８ページをお願いいたします。
第２条で一時借入金の規定をいたしておりますが、借入限度額を６億円に定めようとするものでございます。
以上で議案第１９号について説明しました。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（宮近義人）
当局の説明を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５９分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第２０号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（青柳公一）
議案第２０号 平成１４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の３０６ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億４,８８９万７,０００円と定めております。第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものといたしております。
その内容につきましては事項別明細書により御説明を申し上げますので、３２０ページをお願いします。
歳出から御説明いたします。１款１項１目一般管理費で２,０４０万１,０００円を計上いたしております。２節、３節、４節は職員の人件費でございます。９節から１９節は、住宅資金貸付事業の償還事務に要します経費で、説明欄記載のとおりでございます。
３２１ページをお願いいたします。２目財政調整基金費で１２２万２,０００円を計上いたしております。利子を財政調整基金に積み立てようとするものでございます。
２款１項１目元金で８,０３２万９,０００円を計上いたしております。これは昭和５４年度から平成８年度までに借り入れいたしました市債の元金償還の金額でございます。
２目利子で４,６９４万５,０００円を計上いたしております。これは昭和５４年度から平成８年度までの市債利子償還金と一時借入金の利子でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、歳入について御説明いたしますので、３１２ページをお願いいたします。
１款１項１目住宅資金貸付金元利収入で６,５５４万７,０００円を計上いたしております。１節の住宅資金貸付金元金収入と２節住宅資金貸付金利子収入でございます。
３１３ページをお願いいたします。３款１項１目住宅資金貸付事業利子補給補助金で２,２０７万円を計上いたしております。１節住宅資金貸付事業利子補給補助金は、昭和５４年度から平成８年度までの起債利子に対します県よりの利子補給補助金でございます。２節助成事業費補助金は、新築資金、宅地取得資金に対します起債利子の一部補助でございます。
２目住宅資金償還推進助成事業費補助金で１６５万６,０００円を計上いたしております。これは貸付償還事務にかかわる経費の一部補助でございます。
４款１項１目利子及び配当金で１２２万２,０００円を計上いたしております。これは財政調整基金の預金利子でございます。
次に、３１５ページをお願いいたします。５款１項１目繰越金、６款１項１目延滞金、３１７ページの６款２項１目市預金利子、６款３項１目雑入につきましては、いずれも座取りでお願いいたしております。
次に、３１９ページをお願いいたします。８款１項１目基金繰入金で５,８３９万８,０００円で収支のバランスをとらせていただいております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、初めに戻りまして３０６ページをお願いいたします。
第２条で一時借入金の最高額は１億円と定めております。
以上、議案第２０号について説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第２１号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（青柳公一）
議案第２１号 平成１４年度直方市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。３３２ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ７８億７,８６３万１,０００円と定めようとするものであります。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容については事項別明細書により御説明申し上げますので、３４７ページをお願いいたします。
歳出から御説明いたします。１款１項１目一般管理費で１,８５１万６,０００円を計上いたしております。これは老人医療の給付を行いますための事務的経費でございます。主なものは、１節につきましてはレセプト点検業務に対します非常勤特別職職員の報酬でございます。２節から４節までは２人分の人件費でございます。１３節委託料につきましては、支払基金から各保険者に対する医療費の通知委託料及び国保連合会に対する第三者求償事務の委託料でございます。
次に、３４９ページをお願いいたします。２款１項１目医療給付費で７７億７,６７０万７,０００円でございますが、これは老人医療費でございまして、今までの実績を勘案いたしまして月平均６億４,８０５万９,０００円の見込みで計上いたしております。
２目医療費支給費で５,３６６万５,０００円を計上いたしております。これは補装具、コルセット代などの経費でございまして、これも月平均４４７万２,０００円を見込んで計上いたしております。
３目の審査支払手数料で２,９２４万円を計上いたしております。内容は説明欄記載のとおりでございます。
３款１項１目、２目、３目は座取りでございます。
３５１ページをお願いいたします。４款１項１目予備費では５０万円を計上いたしております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、歳入について説明いたしますので、３３８ページをお願いいたします。
１款１項１目医療費交付金５４億８,１２０万９,０００円でございますが、これは歳出の医療給付費及び医療費支給費に対する支払基金から交付される７割分を計上いたしております。
２目審査支払手数料交付金２,８９０万円でございますが、これはレセプト審査支払手数料に対する交付金でございます。
３３９ページをお願いいたします。２款１項１目医療費負担金１５億６,６０７万４,０００円でございますが、これは医療給付費及び医療費支給費負担金の国庫負担２割分でございます。
２款２項１目医療費適正化事業補助金９４万８,０００円でございますが、これは説明欄記載のとおり、それぞれに対します国庫補助金でございます。
３４１ページをお願いいたします。３款１項１目医療費負担金で３億９,１５１万８,０００円でございます。これは医療給付費等に対します県負担金でございます。
４款１項１目一般会計繰入金４億９９２万４,０００円でございますが、これは医療給付費に対します市負担分と事務に要します経費を計上いたしております。
３４３ページをお願いいたします。５款１項１目繰越金から３４６ページの６款３項４目雑入までは、すべて座取りでございます。
以上、議案第２１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第２２号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（青柳公一）
議案第２２号 平成１４年度直方市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。３６０ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ３３億７,８１３万２,０００円に定めようとするものであります。第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
その内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げますので、３８３ページをお願いいたします。
歳出から御説明いたします。１款１項１目一般管理費９,５３７万９,０００円を計上いたしております。これは介護保険事業を運営するための人件費を初めとする事務的経費でございます。主なものといたしましては、２節給料から４節の共済費まで１２名分の人件費でございます。１３節委託料はパソコン機器・ソフトの保守に要します経費でございます。
２目連合会負担金は廃目でございます。
３８５ページをお願いします。１款２項徴収費の１目と２目の合計額１９２万円は、保険料の賦課徴収に要します経費でございます。
１款３項１目介護認定審査会費で１,３２８万３,０００円を計上いたしております。主なものといたしましては、１節の介護認定審査会委員４２名分の報酬でございます。
２目認定調査費で３,４２７万４,０００円を計上いたしております。３８７ページの１２節役務費、これは要介護認定にかかわる主治医意見書の作成手数料と１３節の要介護認定にかかわる認定調査委託料が主なものでございます。
１款４項１目趣旨普及費で１６８万２,０００円を計上いたしております。これは介護保険制度の啓発にかかわる所要の事務経費でございます。
３８９ページをお願いします。１款５項１目計画策定委員会費で３６８万４,０００円を計上いたしております。説明欄記載のとおり、８節報償費の高齢者保健福祉計画、介護保険
事業計画の見直しにかかわる委員報酬と１３節委託料の同計画の見直しにかかわる業務委託料が主なものでございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費から５目居宅介護サービス計画給付費まで、要介護度１から要介護度５までのサービス利用者にかかわる保険給付費を計上しております。
１目居宅介護サービス給付費８億６,３７１万９,０００円は、訪問介護費を初めとする在宅介護サービスにかかわる費用を見込んでおります。
２目施設介護サービス給付費２１億２,８５３万２,０００円は、介護保険施設サービスにかかわる費用をそれぞれ計上いたしております。
３目居宅介護福祉用具購入費として４９５万８,０００円を、４目居宅介護住宅改修費として２,５３９万６,０００円を、５目居宅介護サービス計画給付費として６,７０４万１,０００円をそれぞれ計上いたしております。
３９２ページ、２款２項１目居宅支援サービス給付費から４目居宅支援サービス計画給付費まで、要支援の利用者にかかわる保険給付費を計上いたしております。
１目居宅支援サービス給付費８,２７６万６,０００円は、訪問介護を初めとする在宅介護サービスにかかわる費用を見込んでおります。
２目居宅支援福祉用具購入費として６７万７,０００円を、３目居宅支援住宅改修費として９０２万１,０００円を、４目居宅支援サービス計画給付費として１,６１７万９,０００円を見込んでそれぞれ計上いたしております。
３９３ページをお願いします。２款３項１目その他諸費４２３万７,０００円は、介護給付費の審査支払いにかかわる国保連合会に対しての手数料でございます。
２款４項１目高額介護サービス費及び２目の高額居宅支援サービス費の１,０８０万８,０００円は、介護サービスを利用した際に利用料が一定額を超える場合に、その負担の軽減を図るための所要の経費を計上いたしております。
３９５ページをお願いします。３款１項１目財政安定化基金拠出金１,４２７万４,０００円は、県に設置された財政安定化基金に対しての拠出金を計上いたしております。
４款１項償還金及び還付加算金３０万２,０００円は、第１号被保険者への保険料還付金等でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、歳入ついて御説明いたしますので前に戻りまして３６８ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料につきましては、４億９,３９５万８,０００円を説明欄記載のとおり収入を見込んで計上いたしております。
３６９ページをお願いします。２款１項１目認定審査会負担金は座取りでございます。
３款２項２目督促手数料では、１０万円の収入を見込み計上いたしております。
３７１ページをお願いします。４款１項１目介護給付費負担金６億４,２６６万５,０００円は、歳出２款保険給付費に対する国庫負担金を計上いたしております。
４款２項１目調整交付金２億１,３０８万７,０００円は、国が保険者間の財政調整を図るための交付金でございます。
３目事務費交付金２,１０２万１,０００円は、介護認定等の事務処理にかかわる国の交付金でございます。
３７３ページをお願いします。５款１項１目介護給付費交付金１０億６,０３９万７,０００円は、歳出２款保険給付費に対しての社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしております。
６款１項１目介護給付費負担金４億１６６万６,０００円は、歳出２款保険給付費に対する県負担金を計上いたしております。
３７５ページをお願いします。６款２項１目財政安定化基金交付金及び２目財政安定化基金貸付金は座取りでございます。
７款１項２目利子及び配当金は座取りでございます。
３７７ページをお願いします。８款１項１目介護給付費繰入金４億１６６万５,０００円は、歳出２款保険給付費に対する市負担金を計上いたしております。
２目その他繰入金１億４,３５５万６,０００円は、介護保険課職員の人件費及び事務費でございます。
８款２項１目基金繰入金から３７９ページ、９款１項１目繰越金、１０款１項１目から３目、３８１ページの１０款２項１目預金利子、１０款３項１目滞納処分費から７目雑入まで、それぞれ座取りでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第２３号について当局の説明を求めます。
○都市整備室長（古田晋作）
議案第２３号 平成１４年度直方市
公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の４０６ページをお開き願います。
まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２２億３,６５１万３,０００円とするものでございます。次に、第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出により御説明申し上げます。
４２１ページをお開き願います。歳出１款１項１目一般管理費といたしまして１,５４２万９,０００円を計上いたしております。ここでは９節から１２節、１４節から１９節まで負担金等所要の事務経費及び１３節委託料で公共下水道支援システム作成委託料の計上をいたしております。
次に、４２２ページをお願いいたします。１款２項１目雨水費といたしまして、７８１万１,０００円を計上いたしております。ここでは感田雨水ポンプ場の維持管理に必要な経費の計上であります。
次に、４２３ページをお願いいたします。２款１項１目公共下水道建設費といたしまして、９億３,０９７万６,０００円を計上いたしております。ここでは２節から１２節及び２７節は人件費等所要の事務経費を計上いたしております。
１３節委託料１億７,５００万円は、主なものといたしまして、事業実施に伴います実施設計及び家屋事前調査の委託料等でございます。１４節使用料及び賃借料で３３６万４,０００円を計上いたしております。これは機器借り上げ等所要の事務経費及び事業に要します土地借上料等でございます。
１５節
工事請負費で４億７,１００万円を計上いたしております。これは植木、下新入、日吉町地区の汚水管管渠整備
工事請負費であります。工事箇所につきましては、４３４ページに記載をいたしております。
１９節負担金補助及び交付金で８００万円を計上いたしております。これは感田東土地区画整理事業に伴います北九州市下水道への汚水流入のためのもので、北九州側の管渠設計負担金でございます。
次に、２２節補償補てん及び賠償金１億８,５００万円は、工事実施に伴います地下埋設物等の支障物件等の補償費でございます。
次に、２款１項２目流域下水道建設費で４億６１０万３,０００円を計上いたしております。これは遠賀川中流流域下水道事業として、県施行となります遠賀川中流浄化センター及び流域汚水幹線管渠建設費等に対する負担金並びに財産移管に伴います負担金でございます。
次に、４２５ページをお願いいたします。３款１項１目公債費元金として７億２,６００万４,０００円を計上いたしております。これは市債元金償還金であり、財産移管に伴う繰上償還分であるため多くなったものでございます。
２目公債費利子１億５,０１９万円を計上いたしております。これは市債利子償還金であります。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、歳入につきまして御説明をいたしますので４１４ページをお願いいたします。
３款１項１目下水道事業費補助金といたしまして、１億１,５１０万円を計上いたしております。これは事業に対します国庫補助金でございます。
次に、４１５ページをお願いいたします。４款１項１目で７８９万８,０００円を計上いたしております。これは事業に対します県補助金でございます。
５款１項１目一般会計繰入金として３億６,０１０万７,０００円を計上いたしております。これは人件費及び事業費に必要な繰入金でございます。
次に、４１７ページをお願いいたします。６款１項１目繰越金は座取りでございます。
７款２項１目雑入も座取りでございます。
次に、４１９ページをお願いいたします。８款１項１目６億３,９８０万円、２目３億８,９４０万円は、下水道事業債と流域下水道事業債でございます。
次に、９款１項１目で７億２,４２０万６,０００円を計上いたしております。これは流域下水道事業への財産移管に伴います財産売払収入でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、初めに戻りまして４０６ページをお願いいたします。
地方債の関係で、第２条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるといたしておりますので、４１０ページをお願いいたします。
起債の目的は公共下水道事業、流域下水道事業として、限度額はそれぞれ６億３,９８０万円、３億８,９４０万円を定めております。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。
以上、議案第２３号について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第２４号について当局の説明を求めます。
○都市整備室長（古田晋作）
議案第２４号 平成１４年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の４３６ページをお開き願います。
まず第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１億１,０４２万５,０００円とするものでございます。次に、第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出より御説明申し上げます。
４５４ページをお開き願います。歳出１款１項１目一般管理費といたしまして、５,５６２万３,０００円を計上いたしております。ここでは２節から１２節、１９節から２３節は管理事務に要する人件費等、所要の事務経費で、２款農業集落排水建設費の事業縮小により人件費５名分が一般管理費で計上されております。１３節委託料では農業集落排水業務支援システム作成委託料等を計上いたしております。
４５６ページをお開き願います。１款２項１目管渠費３１９万１,０００円を計上いたしております。ここでは下境及び上頓野地区汚水管渠維持管理に要します経費等の計上であります。
２目処理場費１,３１０万２,０００円を計上いたしております。これは下境及び上頓野浄化センター施設の維持管理に要します経費等の計上でございます。
次に、４５７ページをお願いいたします。２款１項１目農業集落排水建設費といたしまして、２４０万円を計上いたしております。これは１５節
工事請負費で上頓野浄化センター処理機能調整
工事請負費でございます。工事箇所につきましては４６８ページに記載をいたしております。
次に、４５８ページをお願いいたします。３款１項１目公債費元金９４５万１,０００円、２目公債費利子２,６６５万８,０００円を計上いたしております。これは市債元金償還金及び市債利子償還金でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、歳入につきまして御説明いたしますので、４４４ページをお願いいたします。
１款２項１目農業集落排水事業分担金としまして５,０５３万６,０００円を計上いたしております。これは事業に対する農業集落排水事業受益者分担金で、下境地区及び３月末に上頓野地区の供給開始に伴います計上でございます。
次に、４４５ページをお願いいたします。２款１項１目農業集落排水使用料９９８万９,０００円を計上いたしております。これは農業集落排水施設の使用料等でございます。
次に、２款２項１目農業集落排水手数料１４万円を計上いたしております。これは宅内排水施設工事に必要な指定工務店等の登録手数料等でございます。
次に、４４９ページをお願いいたします。５款１項１目一般会計繰入金４,１３１万８,０００円を計上いたしております。これは人件費及び事業費に必要な繰入金でございます。
次に、５款２項１目基金繰入金は座取りでございます。
次に、４５１ページをお願いいたします。６款１項１目繰越金は座取りでございます。
７款２項１目雑入で４万円を計上いたしております。これは責任技術者講習会時のテキスト代等でございます。
次に、４５３ページをお願いいたします。８款１項１目８４０万円は、農業集落排水事業債でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、初めに戻りまして４３６ページをお願いいたします。
地方債の関係で、第２条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるといたしておりますので、４４０ページをお願いいたします。
起債の目的は農業集落排水事業として、限度額は８４０万円を定めております。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。
以上、議案第２４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第２５号について当局の説明を求めます。
○水道局長（竹松大次郎）
議案第２５号 平成１４年度直方市
水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の１ページをお願いします。
第１条で、平成１４年度直方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるといたしております。
第２条で、業務の予定量を定めておりますが、前年度実績と今年度の推移を勘案いたしまして、（１）で給水戸数を、（２）で年間総給水量を、（３）で１日平均給水量をそれぞれ見込んでいるのであります。
次に、主な建設改良事業といたしましては、植木地内配水管布設替え工事から総合配水処理施設建設工事等まで、記載のとおり事業を予定いたしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出といたしましては、収入として、第１款水道事業収益で１８億２３２万４,０００円、昨年に比較いたしまして２億４,９１７万円の増となっております。その主な要因といたしましては、平成１３年度まで第４条資本的収入、第３項工事負担金で計上いたしておりました公共下水道事業等の補修工事の収入を平成１４年度より３条予算に組み替えたことによる受託工事費の増が主なものでございます。
なお、給水収益につきましては、前年度当初に比較いたしまして５,２６５万２,０００円の減で、率といたしましては３.６４％の減として計上いたしております。
次に支出といたしましては、第１款水道事業費に総額１７億２,９１０万６,０００円を予定しております。前年度に比較いたしまして２億３,２６７万２,０００円の増となっております。増の主なる要因といたしましては、収入と同様、これまでは第４条資本的支出、第１項新設改良事業費で計上しておりました公共下水道事業等補修工事分を平成１４年度より３条予算への組み替えによる増が主な要因となっております。
なお、収支差し引きといたしましては、７,３２１万８,０００円の利益を見込んでいるのであります。
次に、第４条の資本的収入及び支出でございます。２ページをお願い申し上げます。
第１款資本的収入に総額１６億７,７０８万４,０００円を、前年度に比較して３億７,４１４万２,０００円の増額となっております。主なる要因としては、継続事業であります施設改良費の増額に伴い、企業債の借り入れの増が主なものでございます。
次に支出でございますが、第１款資本的支出に総額２１億４,６４０万円を、前年度に比較いたしまして５億１,３３０万８,０００円の増額となっております。増額の要因といたしましては、継続事業であります第３項施設改良費における浄水施設改良事業費の増額が主なものでございます。
資本的収入と支出の収支差し引きといたしまして、４億６,９３１万６,０００円の資金不足となっております。この補てん財源として、１ページの下の欄から２ページの上段にかけまして、本文括弧書きのとおり、それぞれ補てんをいたしております。
次に、第５条継続費につきまして御説明申し上げます。２ページでございます。
１款資本的支出、２項第５期拡張事業費につきましては、３ページの平成１４年度の欄で１億３,１９２万円計上いたしております。内容としては、福智山ダムよりの導水管布設替え工事、または福智山ダム建設工事負担金等となっております。
次に、第３項施設改良費として、平成１４年度１４億７,８３８万７,０００円計上いたしておりますが、これにつきましては、平成１３年度よりの継続事業として行っております尾崎水源地、尾崎浄水場、総合配水処理施設等々の事業に要します費用でございます。
次に、３ページから４ページにかけての第６条企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。限度額といたしましては１５億７,５８０万円といたしております。
次に、第７条で一時借入限度額は２億円といたしております。
次に、第８条におきまして、（１）職員給与費として、退職給与金４,０００万円を含んで４億２,１０８万１,０００円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと１,１９７万１,０００円の減額となっております。（２）交際費につきましては１０万円といたしております。さらに本文において、それ以外の経費へ流用の制限を規定しております。
次に、第９条で他会計からの補助金につきましては、昨年と同額の５,４００万円と定めております。
第１０条で、たな卸資産の購入限度額につきましては、昨年と同じく５００万円と定めております。
なお、参考資料といたしまして６ページ以下に平成１４年度直方市
水道事業会計予算実施計画等を添付いたしております。
以上、議案第２５号につきまして御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第１７号 財産の取得について（
福智山麓工芸の村用地）を議題といたします。
本案については、地方自治法第１１７条の規定により５番 堀議員、６番 安田議員、１０番 松尾議員、２１番 太田議員、２３番 村上議員の退席を求めます。
（各議員退席）
議案第１７号について当局の説明を求めます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
議案第１７号 財産の取得について御説明いたします。
福智山麓工芸の村につきましては、福智山麓総合整備計画に基づき平成９年度基本設計、平成１０年度には実施設計を行い、平成１１年度より造成工事に取り組んでまいりました。その用地につきましては、平成１２年度より土地開発公社から買い戻しを進めており、１４年度で３年目に当たります。その結果、中小企業大学校直方校に隣接する土地開発公社の用地の買収を終えることになります。
それでは、議案の内容について御説明いたします。
１、取得の理由は、
福智山麓工芸の村用地であります。
２、取得金額は、５,４８１万４,６９１円であります。
３、契約の相手方は、直方市殿町７番１号、直方市土地開発公社、理事長、向野敏昭氏であります。
４、取得する財産の表示は、不動産の表示にあります直方市大字永満寺１１５３番３、地目、原野、地積１１０平方メートルほか１１筆で、地目はすべて原野で、地積はそれぞれ記載のとおりでございます。合計１万２,１８９.２５平方メートルとなります。
参考資料として２ページに位置図、３ページに基本計画平面図をつけております。
以上、議案第１７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
（除斥議員入場）
○議長（青野 一）
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
１４日は議案考査のための休会、１５日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１３時３６分 散 会...