直方市議会 2002-03-07
平成14年 3月定例会（第4日 3月 7日）
平成14年 3月定例会（第4日 3月 7日）
平成１４年３月７日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時４０分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 橋 本 長
２番 石 田 一 人
３番 有 田 忠 之
４番 村 田 武 久
５番 堀 勝 彦
６番 安 田 周 司
７番 松 田 f
８番 中 村 幸 代
９番 大 島 九州男
１０番 松 尾 大 策
１１番 田 代 英 次
１２番 田 代 文 也
１３番 （欠席） 友 原 春 雄
１４番 松 田 英 雄
１５番 貝 島 悠 翼
１６番 安 武 俊 次
１７番 渡 辺 和 幸
１８番 今 定 正
１９番 那 須 昭 生
２０番 吉 田 利 憲
２１番 太 田 信 幸
２２番 澄 田 和 昭
２３番 村 上 圭 吾
２４番 宮 近 義 人
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 丸 本 直 彦
次 長 木ノ内 平
書 記 武 内 信 也
書 記 藤 木 孝 一
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 飯 野 良 治
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 山 上 浩
市民福祉部長 青 柳 公 一
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 剛 機
消防長 舌 間 英 規
水道局長 竹 松 大次郎
各課長省略
１．会議事件
一般質問
┌────────┬───────────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項
│
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 松尾 大策 │１．新
学習指導要領への対応について
│
│ │（１）授業時間３割削減による学力低下の懸念に対する
対策 │
│ │（２）「総合的な学習の時間」を生かす学校と教師への
支援策 │
│ │（３）
完全学校週５日制に対する父母や地域の理解と協力体制の確立│
│ │２．
川東地区の消防分署の新設について
│
│ │（１）設置時期の見通し
│
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 今定 正 │１．同和行政の見直しについて
│
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 堀 勝彦 │１．環境問題について
│
│ │２．
多賀公園整備について
│
│ │３．
杉山団地入口道路新設について
│
│ │４．
中泉工業団地内住宅団地水害対策の進捗状況について
│
├────────┼───────────────────────────────┤
│ 貝島 悠翼 │１．
住民基本台帳ネットワーク・システムについて
│
│ │ （プライバシー保護に関する意識と認識について）
│
│ │（１）市民にとって、どんなメリットがあるか
│
│ │（２）
システム導入時の費用及び
年間運営費はどれほどか
│
│ │（３）費用対効果（コスト・ベネフィット）をどうみているか │
│ │（４）希望者だけに発行される「Ｉ．Ｃ．チップ」（
住基カード）の│
│ │役割は何か
│
│ │（５）「直方市
個人情報保護条例」とシステムの間に、齟齬はないの│
│ │ │
│ │（６）
個人プライバシーは守れるのか
│
└────────┴───────────────────────────────┘
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
１０番 松尾議員の質問を求めます。
（１０番 松尾議員 登壇）
○１０番（松尾大策）
おはようございます。１０番の松尾でございます。
２件質問を通告いたしておりますので、まず最初に、新
学習指導要領への対応についてお尋ねいたします。
学習指導要領は、戦後新しく確立されました６・３
制義務教育学制発足の際、当時の文部省が教育課程の編成は、個々の教師の創意工夫に委ねるとしながらも、
学習目標設定、
教材組織化、
学習指導方式の選択決定、指導結果評価等の参考基準の手引きとして、学校と教師に示されたのが発端とされております。
特に、１９５８年以降、教師のよりどころすべき国家基準の位置づけがされております。その後、おおむね１０年を一区切りとして改定され、８９年の第５回の改定では、不登校や
いじめ校内暴力と児童・生徒自身の精神面の情緒不安定に起因する学校荒廃が社会問題化し始めたことや、教育政策の基本原則に国際化がうたわれ、さらには、２１世紀を待たずして、今後ＩＴいわゆる情報技術の急速な進展が避けられない事態を迎えるとして、一つ、道徳教育の一層の強化、二つに、情報化の進展に対応できる資質の要請、三つ目に、国際感覚を深めるための
外国語教育の充実、そして４番目として、日本人としての自覚を高めるために、日の丸の旗を国旗とし、君が代を国歌とする指導の徹底等が重点指針として折り込まれております。
今回、本年４月の２００２年度から実施が決定いたしております第６回改定の新
学習指導要領は、９２年の
中央教育審議会が児童・生徒の自主性を尊重した、生きる力の育成の充実とともに、みずから主体的に学ぶ総合的な学習の必要性を提言、あわせて９８年７月に、
教育課程審議会が学校を週５日制とすると同時に、授業時間を大幅に削減、総合的な学習の時間を設けて、生きる力を養う体験的な学習を推進し、多様性と弾力性を持たせたカリキュラムを導入することとした答申がその骨子となっております。この背景には、１９７０年代に入り、それまでの
学習指導要領が
詰め込み教育への傾斜を強めているという学識者の批判を受け、７６年にゆとりある教育の展開の必要性が建議されたにもかかわらず、その後も文部省が、
学習指導要領の方針転換を図らなかったことが根底にあると指摘されております。
したがいまして、今回の改定では、一つ、授業時間を年間約１割、７０単位時間を削減、二つに、教育内容を約３割削減、三つ目に、小学校３年生以上のすべの学年に総合的な学習の時間を設ける、四つ目に、習熟度別の
学級編成やチーム・ティーチングなど指導方法の弾力運営を図るなどを具現化することが盛り込まれております。特に、この総合的な学習の時間の編成は、教科の枠を超え、特定の資材に沿って総合的に学習を組織する
教育課程方法と位置づけし、具体的な課題や体験に則して調査や討論などの探求的な活動を発展させ、暗記中心の知育とは異なる生徒の生活や興味に根ざした学習の推進を可能にすることができると、その意義が強調されております。
さらに、児童・生徒の自主性の尊重、
地域ボランティアの活用、環境教育のための
学校ビオトープの整備などが必要不可欠であることも提言されております。今後、学校運営の自主裁量の範囲が大幅に拡大するだけに、学校長、そして教師自身の経営能力や独自性、さらには、個々の力量が必然的に問われることは避けられないところであります。したがいまして、学校運営の主体性の確立が一層重要不可欠となり、あわせて教師みずから専門知識の普段の形成努力が欠かせないことも当然であります。
しかしながら、他方では、この時間の趣旨を生かし、意義あるものとして実施するための、確たる予算措置がないこと。情報や研修が不十分なこと。教育評価の基準設定のあり方があいまいなことなど、多くの解決しなければならない課題の存在も指摘されております。また、休日増により、子供たちの
学校外活動の時間が大幅に増すだけに、父母や保護者、そして、地域の理解と信頼を得た連携協力の構築が不可欠であることも、言をまたないところであります。そこでお尋ねいたします。
まず１点目として、新
学習指導要領は、父母や保護者から学力の低下を招くという批判に対して、
文部科学省は、
学習指導要領はすべての子供が学ぶべき最低基準という解釈を示し、より高度な内容を教えることを容認したという報道があります。この件に関します
教育委員会の考えをお伺いいたします。
２点目に、習熟度別の学習が取り上げられております。このことは、最終的には、
能力別学級編成となるのではないかと思いますが、具体的にどのような
学級編成となるのか。また、現在の４０人学級にこだわらないことを意味するのか。三つ目に、新
学習指導要領の目玉、総合的な学習の時間の設定と言われております。したがいまして、学校長の学校運営のあり方とともに、教師の対応が問われるところでもあります。この時間の取り扱いに対し、学校長や教師を信頼することが大前提でありますが、しかしながら、逆に対応を一歩間違いますと、単に時間の浪費だけに終わる恐れが、皆無とは言えないのではないかと思います。
教育委員会として、教師が真にこの時間を有効活用し、持てる力を十分に発揮できるよう支援し、その環境整備を図ることが不可欠と思います。そのための方策や対応をどのように講じられるのか。
次に、
遠賀川東地区の消防分署の新設についてお尋ねいたします。
消防長を中心に５４名の消防職員の皆さんが一丸となり、我々市民の生命、財産を守るため、昼夜にわたる２４時間体制で真摯に職務に専念されておられますことに、心から敬意を表します。我が国は、初夏から秋にかけ集中豪雨が発生する気圧配置や台風が直結する進路に、さらには、頻繁に地殻変動を繰り返し、今なお、活発な本格活動を続ける
環太平洋火山帯に位置し、風水害や大地震、噴火等の自然災害に直面しやすい気象的、
地形的条件下にあり、過去にこれらを原因とするいくたの大災害や危害に見舞われております。
さらに、今日
都市化現象が加速度的に進む地域社会は、住民の暮らしを取り巻く生活環境を刻一刻と変化させ、その速さは、年を追うごとに拍車がかかり、発生する人的災害や物的事故も複雑多様化し、その規模を一段と大きくさせております。すなわち、昨今の住宅地は、強い引火性や有毒ガスを発生する新建材を大量使用した建物が密集、その上、高度に利便性を追求した生活様式は、多量の化石燃料や高電圧、大容量電力を熱源や動力とする設備や調度品の過剰設置を促しております。したがいまして、一たびこれらの
取り扱いミスや不始末あるいは
異常現象等で火災や事故が発生いたしますと、人命救助や
消火活動等の対応を困難化させ、同時にその被害は、瞬時にして物的のみにとどまらず人的まで及び、多くの貴重な財産と、とうとい生命を失う危険性を、ごく身近な身の回りまで高めております。
また、今日の急速な
高齢化社会の到来は、同時に
高齢病弱者を急増させ、さらには、増加の一途をたどる
交通事故負傷者や恒常的に発生する傷病者等は、寸暇の余裕も許さない救命の対応が不可欠となっております。したがいまして、大規模な震災を初めとして、現在社会が抱えます各種さまざまな災害や事故発生に的確に対処するとともに、地域に密着した寸秒を争う緊急の消化と緊急体制の確立が絶対条件となっております。
一方、本市は、市中心部を南北に流れる一級河川の遠賀川によりまして、東西に大きく２分割された特殊な地形で構成され、東西間の往来は、橋というごく限られた手段に依存しなければならない特性となっております。しかも、今日では、
川東地区は、北九州に隣接する
地理的好条件と筑豊電鉄並びに国道２００号線という恵まれた輸送と、
交通アクセスの媒体が幸いして宅地開発が進み、本市人口の過半数が居住する住宅地へと変貌いたしております。しかしながら、住民生活に必要不可欠な公的機関や施設等は、
中心市街地が立地します川西地区集中し、およそ
限定都市構造にふさわしくない調和を欠く機能形態へと進んでいるということができると思います。
したがいまして、川をはさみました東西間の頻繁な往来が、市民生活に欠かせないにもかかわらず、その
アクセス手段は、非常に制約された条件下にあるということができると思います。一昨年、国道２００号線バイパスが開通し、それまで２００号線を利用し、本市を通過するのみでありました車の大部分がバイパスに流れ、東西間を結ぶ動脈であります
日の出橋周辺の渋滞は相当に緩和されてはおります。しかしながら、朝夕の混雑は、旧態依然として残っており、一
たん緊急事態が発生したときの
緊急自動車の走行には、今なお大きく制約を受け、その対応に手遅れが生じる危険性は解消されずに残っているのが実態であります。
本市の消防力は、川西地区に消防署が設置され、
消防ポンプ車、
消防タンク車並びに３０
メーターはしご消防車及び
化学消防車をそれぞれ各１台、その他
救助工作車並びに
資機材搬送車、各１台の計６台を配置、
救急救命用として救急車３台を常備し、職員５４名体制で６万１,０００市民の生命財産を守る、防火、防災並びに
救急救命活動が展開されております。この装備と配置人員は、必ずしも本市の必要な消防力の基準値を満たすものとは言い難い数字でありますが、今日までの運用努力によりまして、市民のニーズに対応されてこられたものと思います。しかしながら、現状の
川東地区の住宅の実態、そして人口数、さらには
交通アクセスを勘案いたしましたときに、
川東地区を対象とします消防力の強化は避けて通れないものとなっております。そこでお尋ねいたします。
まず１番目に、本市の地形特性に対して、現
消防体制をどのように評価されておられるのか。２番目に、本市が１４年を
目標達成年次、４７名の職員削減を骨子とする
行財政改革推進の渦中の中で、１０年度に
川東分署設置に関します
プロジェクトチームを消防署内に編成され、
行財政改革の推移を見ながら、分署実現に向けた調査研究を進めると言われております。
プロジェクトチームの現在までの取り組み、進捗状況についてお尋ねいたします。三つ目に、前回の答弁で、川東分署の必要性は十分認識している。時期ははっきり申し上げられないが、若干ずらしているということでございましたが、ゴーサインは、どの時点を想定されておられるのか。
以上で、１回目の質問を終わります。
○教育長（飯野良治）
１０番 松尾議員御質問の１点目の新
学習指導要領への対応についての件につきまして御答弁申し上げたいと思います。
その中で、まず１点目として、新
学習指導要領によるところによると、学力低下の懸念に対し、
文部科学省が新
学習指導要領を超えたより高度な内容を教えることを認容したとのことについての
教育委員会の考え方ということでございました。
議員御指摘のとおり、
文部科学省は、
学習指導要領を最低基準として示しております。この最低基準といいますのは、
学習指導要領に示す内容は、すべての児童・生徒に対して指導する必要があるということで使われております。つまり、これらの内容は、国民として身につけるべき基礎的、基本的な内容であり、確実に、身につけさせることがきわめて重要であるということでございます。したがいまして、直方市
教育委員会としましても、まず第一に、こうした基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るよう各学校での指導の工夫、改善及び充実をなお一層指導してまいりたいというふうに考えております。さらに、理解の十分な児童に対しましても、
学習指導要領の趣旨を十分に踏まえながら、理解がさらに深まるような発展的な学習も必要であるというふうに考えております。
次に、２点目の
習熟度別学習と
学級編成の関係で、
能力別学級編成になるのではということでございました。
学級編成というのは、あくまでも４０人学級でございます。習熟度別と申しますのは、学習の理解度に応じて、学習の場面で
グループ分けをしたり、あるいは児童・生徒の学力差に対して、よりきめ細かな指導を行う、あるいは学習の効果を上げようとする指導形態でございます。したがって、児童・生徒が学校生活を送る基礎的な集団である学級は、あくまでも４０人学級だということでございます。
次に、３点目の総合的な学習の時間に対しての方策あるいは対策をどのように講じられるのかということでございます。
この総合的な学習の時間といいますのは、新
学習指導要領の中で初めて新たに取り入れられた学習でございます。今回の改定の中心的なものでございます。この時間につきましては、環境であり、福祉であり、情報であり、国際理解などの、いわゆる横断的、総合的な課題などにつきまして、自然体験あるいは社会体験、また、観察、実験、見学、調査といった体験的な学習や問題解決的な学習を行う時間だというふうに思っております。その学習を通しまして、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てると。いわゆる議員も言われましたように、
詰め込み教育から、今申し上げますような、みずから学ぶ、あるいはみずから考えるといった方向に方向転換がなされたところでございます。
そして、学び方あるいはものの考え方を、問題解決や探求活動に主体的に、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにするということをねらいとしております。それぞれの教科で学んだ知識あるいは技能を相互に関連づけ、総合的に働くようにすることが求められているところでございますし、小学校の３年生以上で、この総合的な学習の時間が設けられているわけでございます。新しい
学習指導要領の最も重要な部分であり、また、どの学校におきましても未経験の領域であるという点にかんがみまして、
教育委員会としましては、既に平成１１年度から試行的に取り組みを始めたところでございます。具体的には、市内１５小・中学校の教務主任を中心にいたしまして、総合的な学習の時間
推進プロジェクトを発足させていただきました。
その
具体的内容の推進計画をそれぞれの学校の創意工夫をしながら作成いたしまして、３年計画で取り組んでまいったところでございます。平成１１年度は、
計画づくりを、平成１２年度と１３年度は、各学校で既に総合的な学習の時間の試行を行ってまいりました。また、新しい学習の領域でもありますので、児童・生徒の調査、研究あるいは見学、実習などに新たな経費が必要であるということも、１２年度の試行の結果明らかとなりましたことから、この平成１３年度では、総合的な学習の時間
推進補助金というものを各学校に対して交付をいたしました。その
財政的支援も行っているところでもございます。また今後につきましても、この実施状況を的確に把握をしながら、各学校への指導、援助を継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○消防長（舌間英規）
１０番 松尾議員の御質問に御答弁申し上げます。
まず、第１点目の本市の地形、特性に対し、現
消防体制をどのように評価されているのかとのことであります。
本市の地形、特性に対する出動体制でありますが、本市は、議員御説明のとおり、遠賀川で東西に二分された地形にあります。東部への出動につきましては、日の出橋、勘六橋、新橋等を渡らなければならないわけでありますが、大地震、または何らかの条件で橋の通行ができなくなった場合には、確かに消防車、救急車の川東への現場到着が大きく遅れる事態が生じます。このような
地理的条件にあっての
消防体制といたしましては、仮に橋が通行不可となった場合の火災に対しましては、
川東地区に配置いたしております６区分団の消防団が第一義的に対応を行いますし、また、１１年度で指令装置を更新をいたしました。消防団の出動指令は、従前でしたら、有線電話で指令をいたしておりましたが、地震等で不通になったことを考え、事態に備え、無線に切りかえ対応をいたしておるところであります。
また、救急事故を含めた中で、不測の事態を生じた場合には、隣接をいたしております北九州市、または
田川地区消防本部への応援出動を要請し、対応を図ることといたしております。この応援体制につきましては、県下で
消防応援協定が締結されております。また、北九州市とも積極的なこの協定の運用に向けた訓練も実施をいたしております。昨年１０月には、
感田明治屋産業において、北九州市八幡西区消防署から５台の消防車両が参加した中で消防訓練を実施し、応援体制の充実に向けて、さらなる前進をいたしておるところであります。
今後、さらに境界付近での災害に対しましては、一刻も早い体制をとることを優先した「消防に国境はない」、この言葉のもとに、今後現状の応援協定で、どこまで進めることが可能であるか、協議を進めております。現
消防体制の評価といたしましては、消防力の基準と直方市
地理的条件を検討した中で、
東地区消防体制の充実のためには、消防車と救急車を配備した東分署の設置を強く推進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２点目の御質問の
プロジェクトチームを編成し、実現に向けた調査、研究の進捗状況でありますが、１０年度に東分署について検討しました内容について御説明を申し上げます。
平成１０年から１２年までの３年間、事業計画で要望した内容でございますが、まず、施設の車両、東分署としての最少台数として、
消防タンク車１台、救急車１台を配置する計画をいたしました。必要人員は、乗務員５名といたしまして、休暇を含み一部を８名とし、分署における人員を１６名体制といたしました。本署より８名補充いたしました。新規８名の増員によります、職員総数６２人と計画をいたしました。庁舎は、車庫、事務室、仮眠室、鉄筋コンクリート２階建て、延べ面積１,２００平米を設計いたしました。以上、申し上げました計画で、１０年に４名増員、１１年に４名増員、１２年度に庁舎建築という事業計画で要望いたしておりましたが、本市が、現在行政改革の取り組みの最中であり、事業計画全体の中での議論となっておりますことから、調査、研究をさらに推進し、
川東地区の消防力の強化を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
次に、３点目の御質問の川東分署の設置時期のゴーサインはどの時点で想定されているのかとの御質問でありますが、２点目に申し上げましたように、平成１０年に研究し、事業計画を要望し、また、その経緯、その後の東地区のインフラ整備、開発計画を基本とした行政改革を踏まえた中で、今後、さらなる研究を深め、必要最小限の東分署設置に向けて強く推進してまいりたいと考えております。以上であります。
○１０番（松尾大策）
新
学習指導要領についてでございますけども、昨日も中村議員の学校週５日制の中で、教育長の方から答弁をいただいたわけですけども、この４月から公立の小・中学校で全面実施されます、この新しく改定されました新
学習指導要領は、学習内容を約３割削減することによりまして、一つは、小学校３年生以上で週３時間、中学校では各学年２時間程度、総合学習時間として新しく設けて、児童・生徒一人一人が考える力を核として、学力の基礎、基本を確実に身につけること。また、もう一つの例は、学校週５日制を完全実施することによりまして、休日となります土曜日を、子供たちをフリータイムにすることによりまして時間的な余裕を持たせて、その中で、学校、家庭、地域が一体となった協力のもとで、
学校外活動を体験させ、父兄みずから生きる力の大切さを育むことを大きな柱に位置づけし、目的といたしておりますことは、きのう、教育長の方からもお話いただきましたし、きょうもまた改めていただいたところでございます。
したがいまして、今回改定されました
学習指導要領の特徴というのは、一口に言いまして、生徒みずからが考える力と、それから生きる力を養う、これの育成ということができるんじゃないだろうかと思っております。しかしながら、今、教育長の方から本市の対応についてるる述べられたわけでございますけども、実施を目前にいたしまして、今日の学校の教育現場をあずかります教師たちに、新学習要領の取り組みに対します不安と戸惑いが交錯していることが指摘されております。これは、教育長も御存じと思いますけども、ことしの１月に開催されました日本教職員組合の教育研究全国集会の席でも、この新
学習指導要領に対します評価と対応の課題が取り上げられまして、大きな議論の焦点になったことが指摘されておりますことは、御承知のとおりだと思います。
特に、教育現場に動揺を引き起こさせておりますのは、新
学習指導要領が出されたと同時に、多くの父母や保護者あるいは学識者から、この授業時間を削減するゆとりの教育路線こそが、児童・生徒の学力の低下を招き、日本の教育を衰退させる、こういうような苦言や苦情が出たことに対しまして、批判を受けました
文部科学省が、危惧する父母や保護者に配慮する余りに、新しく学びの進めと題しまして、逆に学習や勉強をあおって助長させるとも受けとめられるような提言を表明したことじゃないかと思います。これについても御存じだろうと思います。
内容につきまして、私も詳しく資料を取り寄せていないので、ちょっと承知はいたしておらないんですけども、ことしの１月１７日に遠山文部科学大臣が、全国都道府県
教育委員会連合会の総会の席上、学校での授業のあり方から家庭での勉強、さらには、放課後の補習授業や宿題等についてまで、新しく導入されます新
学習指導要領の内容を逸脱したとも受け取れるような、発展的な学習を奨励するとも受け取られる、確かな学習向上のためのアピールを提案したことが混乱の元凶、悪の元締めちゅうんですかね、こういうふうに言われております。
このアピールの内容というのは、文部科学大臣が言われました、このアピールの内容というのは、かつての確実的な
詰め込み教育に戻るかのような印象を与えるものであると言われております。したがいまして、実施を目前に控えまして、新
学習指導要領の基本的な考え方、そして、どうしても返るとも受けとめられるような一貫性のない、
文部科学省がとる言動や態度が、事態を一層複雑にさせていると指摘されております。いわゆる、ゆとり教育の大切さを訴えながら、片一方では、学力低下を招かない勉強時間の確保を提案するといった、相矛盾するような、相入れないようなことを提案していることに、こういう戸惑いが学校現場みずから、子供をあずかる先生方に起きているんじゃないだろうかと思います。
そういう意味で、本市につきましては、今教育長の方から、平成１１年度からとってきておるという対応をいただいたわけでございますけども、そこで、２回目の質問をさせていただきますけども、学校現場をあずかる先生方に、新しい
学習指導要領の取り扱いに大きな戸惑いと疑心があるということは、当然子供をあずけます父母や保護者、こういう方々には、それ以上の不安があるんじゃないだろうとか思っております。したがいまして、新
学習指導要領にのっとった教育方針を、父母や保護者に明確に説明し、周知を図り、理解を得る必要があると思いますけども、これについての考えをお伺いさせていただきます。
次に、総合的な学習の時間の取り扱いについて、
教育委員会として、教師に対しまして取るべき対策についてのお考えをお伺いいたしました。過去に総合的な学習の時間に類似したものとして、大正時代の自由教育の中で合科教育、合科学習、いわゆる科目をあわせた学習とか教育とか、こういったものを展開されたという記憶があります。そしてまた、戦後初期、この新学習がしかれました直後の新教育のもとでも、コアカリキュラムが導入されたという、こういうこともあります。しかしながら、このコアカリキュラム、いわゆる生活経験重視の学習は、学力を低下させるとして、１９５０年代末には、系統を立てた学習が強調されまして、その方針にとってかわられております。したがいまして、その意味では、現在の系統を立てた学習が、学習ちゅうか教育方針が、今日まで継続されてきたと言えると思いますし、その結果が、ある一定の学習レベルを、水準を確保してきたと言えるのではないかと思っています。
しかしながら、この新しい
学習指導要領に取り組む前に、現在、既に大学生の学力低下が大きな問題になっておることは、
教育委員会としても御承知されておることと思います。高等学校１、２年生の学力が足らないというのならまだしも、中学校高学年の学力不足が懸念されておる、こういうことが新聞紙上で報道されております。もちろん、これにつきましては、少子化の中で、大学自身が定員を確保するために、学力あるなしにかかわらず生徒を募集しておる、これが一つの大きな原因になっていることは、はっきりしたところではあります。
それはそれといたしまして、ことし、新年度から半世紀弱続きました系統学習というのが総合学習に大きく転換されるわけでございますけども、特に確たる教科書もなく、各学校の創意工夫に委ねます総合学習の時間というのは、どういう有効活用を図るかの力量が学校にも、そしてまた、教師にも問われるところであります。したがいまして、先ほど答弁いただきましたような政策を遅滞なく進めていただきますことが、この時間を有効活用するものじゃないだろうかとは思いますし、また、意義あるものにするものだと思っております。
それで、もう一つのことですけども、この総合学習の時間の運用に当たりまして、地域の教材を活用した学習活動も奨励されております。さらに、先ほども申し上げたわけでございますけども、完全休日となります土曜日を、子供たちに真に生きる力をはぐくむ有意義な時間として生かすためにも、地域の協力なくして成り立つものではないと思っております。したがいまして２点目に、この地域のさまざまな人たちの理解と物心両面にわたります支援が不可欠だと思いますけど、そのための受け皿体制をどのように模索し、進めようとして考えておられるのか。これを聞かせていただきたいと、なしてこういうことを言うのかといいますと、ある意味で、学校に地域から注文ちゅうわけでもないんですけども、提言しますと、学校は、それを受け入れたくないちゅうような体制があるんやないやろかちゅうような感じを受けるわけです。こうしたらどうですか、こういうものをしたらどうですかって言ったときに、何となく学校側として、地域の意見を受け入れない拒否反応があるような感じを受けるわけですけども、これについて、受け皿体制をどのようにとろうとされておられるのか、これについて聞かせていただきたいと思います。
それから、川東の消防分署の件でございますけども、消防署といたしまして、川東に消防分署の必要性というのは十分に認識されておられるということは、よく理解できました。確かに、近年、本市の消防力を強化するために、平成１０年度に３０メートルまで伸びますはしご車を導入されましたし、そしてまた、１１年度には、１１０番通報を受けますと、受信地を自動的に表示します緊急通信システムが導入されまして、ハード面の強化が進められたことは十分理解しております。したがいまして、寸秒を争う消火あるいは救命、こういうことの緊急事態に対処します機能というか、体制っていうのは、大きく前進していることは間違いないと思っております。
しかしながら、他方では、１回目でも申し上げたんですけども、
日の出橋周辺道路の朝夕の交通渋滞というのは、２００号バイパスが開通されておりますけども、やっぱり皆さん方も経験されておられると思いますけども、渋滞してくるということは間違いない事実であります。したがいまして、せっかくこういう装備の整った、あるいは高性能システム、こういうのがあっても渋滞に巻き込まれたら、こういうものが生かされない恐れがあるんじゃないだろうかと思っています。
特に消防車とか救急車というのは、こういうのは、私は現場対応型だろうと思っておるんです。現場に行って、火事があるところに行って、消防車から放水して、火を消して初めて消防車の役目はするし、やっぱり救急車についても、病人や、あるいはけが人が出て傷病者を一刻も早く救急車に収容して初めて役目を果たす、こういうようなことが言えるんじゃないかと思っています。どんなにすばらしい装備をつけた消防車であっても、高規格救急車であっても、必要なときにそこに行かなければ、行き着けなかったら、それは機能を持ったとか、機能を果たすとか、そういうのにはならないだろうと思っております。
本市の平成１０年から１３年までの最近４年間の消防車両の総出動件数を見ますと、火災で出動したのは１５７件で、そのうちの７５件が川東、それから救急車につきましては、９,７３９件で、そのうちの川東が３,９３６件、４０％という比率になっております。したがいまして、近年では、川東も川西も東西それぞれの消防車の出動、そしてまた、救急車の出動件数につきましては、大差はなくなってきているんじゃないだろうかと思っております。さらに、今後、感田東の土地区画整理事業が進みまして、定住拠点地域の整備が進みますと、ますます住宅も多くなるだろうし、人口もふえてくるだろうと思いますので、今後また、消防車あるいは救急車のニーズちゅうのは、今以上に川東に対しては高まってくるんじゃないだろうかと思っておりますので、川東の消防分署、これについての取り組みをぜひしていただきたいと思っております。
それと、もう一つ、どうして今、確かに申し訳ない、こういう
行財政改革を進められた中で、感田東に消防分署というのを強く訴えるのかというのは、一つ危惧するのは、遅からず直方市は、どことどうなるかわかりませんけど、合併というのが絶対に避けて通れないだろうと思っております。そのタイムリミットというのも、市町村合併特例法の期限切れとなります平成１７年３月、これが、現在の直方市の姿が残るのは、ここまでだろうと思っております。だから、合併してすぐに旧直方市の
川東地区に消防分署をつくってくださいと言っても、やっぱり合併した他の地区の人から見てみたときに、何でそこだけが旧直方市かっていうような、こういう話になってきたときに、消防分署、せっかく今まで
プロジェクトチームまでつくって検討されてこられた川東に対します消防分署の計画が取り消されてしまうやないかと、そういう心配をしておるわけでございます。
したがいまして、今から１７年３月までという、あと３年しかないわけでございますけども、この３年以内に確たる方向づけが必要だろうと思うんですけども、この件につきまして、消防としてどういうふうな考えを持っておられますかを、１点だけ聞かせていただきたいと思います。
○教育長（飯野良治）
１０番 松尾議員の御質問の新
学習指導要領への対応についての２回目の御答弁を申し上げたいと思います。
まず１点目で、新
学習指導要領の趣旨及びそれに沿った教育方針を、各学校の保護者に説明し、周知を図り、理解を得る必要があるのではないかということでございます。
この点につきましては、まさしく議員の御指摘のとおりでございます。各学校がそれぞれの教育方針を保護者に十分に理解していただきますことは、議員も言われましたように、保護者の不安あるいは疑問に答えるということだけではなくて、学校と保護者が一体となって児童・生徒の教育に当たる上での大前提だというふうに思います。また、最大の教育効果を上げるための最良の方法でもあるというふうに考えております。
したがいまして、それぞれの学校では、鋭意説明会をいろんな機会を設けて実施をいたしておりますし、さらにまた、各学校の校長に対しましては、入学式あるいは保護者会等の機会をとらえ、保護者へ再三にわたり説明を行うように指導をしてきたところでもございます。なお、今後につきましても、引き続きそういう機会をとらえて説明会をしていくように指導、指示していきたいというふうに思っております。
次に、２点目でございます。総合的な学習の時間の運用において、地域の人たちの支援が必要と思うが、その受け皿体制ということでございました。
小学校で土曜日が休みの制度が始まりましたのが、平成４年月１回でございます。平成７年からは月２回ということで現在に至っておりますし、平成１４年４月から
完全学校週５日制ということで、土曜日が完全に休みになるわけでございます。したがいまして、
教育委員会としましては、昨日８番の中村議員にもるる御説明申し上げましたように、平成７年度から各界関係者で構成をいたしました直方市青少年
学校外活動推進委員会を設置いたしました。その中の一つの事業として、市内の小・中学生を対象とした直方市ふれあい探検隊事業を行ってまいりました。内容としましては、例えば、登山であったり、高齢者との交流あるいはカヌー教室、また、宿泊研修、酪農体験、ガイド探検、それから柱松見学、チューリップの球根植え、パソコン教室等々を実施をいたし、地域住民の方との交流、特に高齢者とのふれあい交流を行っておりますし、また、郷土の文化あるいは野外体験を中心に活動をしてまいりました。
松尾議員も御指摘されますように、学校５日制になりますと、今まで以上に保護者や地域の方々の取り組みが重要になってくるというふうに思います。このため、
教育委員会としましては、保護者や地域の方々の理解を得ながら、両者一体となって取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
そこで、昨年から始まりました県事業の青少年アンビシャス運動、これにつきましても、昨日御説明申し上げましたように、直方市では現在、新入、感田、福地の３地区で指定を受け、目下運動を展開中でございます。この運動と直方市ふれあい探検隊の事業と合体をしたような形の事業を新しく１４年度は計画をし、小学校区ごとに拡大をいたしまして、全市的な視野に立ち、地域の自治公民館、学校、ＰＴＡ、住民や有志等の参加を得る中で、より多くの青少年の参加ができるような体制をつくることで運動の充実、拡充、強化を図っていこうということでございます。
そのためには、
教育委員会としましては、平成１４年度より新たな助成も考えておりますし、また、各地域での活動に必要な指導者あるいは橋渡しをいたしますコーディネーター役の発掘、登録、派遣等、専門的技術指導につきましては、中央公民館と連携をしながら指導者の育成もしなければならないというふうに考えてもおります。また、４月になりましたら、直ちに関係機関と協議を初めてまいりたいというふうにも思っておるところでございます。以上でございます。
○消防長（舌間英規）
１０番 松尾議員の２回目の御質問で、３年以内の方向づけが必要である、また、この点についてどのように考えているのかとの御質問であります。
現
消防体制の評価と東分署の設置の必要性は、先ほど申し上げましたが、東分署といたしましては、今後とも、一生懸命つくる方向ということで進めてまいりたいと思っております。しかし、現時点では、社会構造の変革、分署設置の３年以内の方向づけというのは、不確定要素が多々ありまして、まだ見えにくい部分もありますので、もうしばらく時間を貸していただきまして、東地区の現状と今後の変化状況を踏まえた中で、感田菜の花大橋も完成をいたします。そういう状況を踏まえた中でさらに研究を深め、設置に向かって強く推進してまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（松尾大策）
相前後しますけど、消防署の分署設置につきましての消防署の考え方はよくわかりました。しかしながら、皆さん一刻も早くでき上がることを望んでおりますので、前向きに進めていただくことをお願いいたします。
それから、新
学習指導要領について、あんまり時間がないんですけども、４月から週学校５日制が完全実施になりますと、現在よりも年間約２０日間休日数がふえ、逆に授業時間が３割削減することになります。２回目の質問内容と重複する部分がありますけども、この新しい方針をめぐりまして、一つは塾通いがふえる、あるいは授業や学校行事にしわ寄せがくる、そして、多くの私立学校が週６日制をとるために、学力差が広がる、さらには、休日がふえると非行に走りはしないかという、こういった父母や保護者の懸念や不安の声が上がっておることは、
教育委員会の人たちも御承知だと思います。
そこで最後に１点だけですけども、新
学習指導要領の導入によりまして、学力は低下し、特に私立学校との学力差が拡大することに、非常に父母や保護者の危機感があることはお耳にされておることと思います。いわゆる父母や保護者の、学力が私立に通う子供たちとの学力差が拡大するのではないかという、こういう危機感の現況に対しまして、どのような受けとめ方をされておられるのか。素人目にも、やはり学校へ行く日にちのの差ができたり、あるいは授業時間数の差ができると、おのずから学力差ができるちゅうのは、これは当然やないかと思っておりますけども、学力差を生じさせないための手段、対策をどのようにとらえるのか。最後に、この１点だけ聞かせていただきたいと思います。
それというのも、やはり大学あるいは高等学校に行くときには、公立学校からも私立学校からも同じ条件で受けなければいけないわけですね。そのときの選択基準は何かというと、人間性とか、いろいろ社会人になるときに問われるんですけども、まず、学校に行くときには学力差だけで選抜されるわけですね。そういうことから、学力差を生じさせないための手段、対策、公立学校として、どのようにとろうとされるのか、その点だけ最後に１点だけ聞かせていただきたいと思います。
○教育長（飯野良治）
１０番 松尾議員の３回目の御質問で、一つだけということで、新
学習指導要領への対応でございます。
その中で、学力低下の件をどういうふうに受けとめてあるか、あるいは学力差を生じさせないために、どういった手段、対策をとるのかっていうことでございます。この点につきましては、
教育委員会としましても、１回目で若干触れましたが、学力差を生まないように、また、学力の低下の懸念が払拭しておりますが、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るように、各学校での指導の工夫改善及び充実をなお一層指導してまいりたいというふうに思っております。
そこで昨日、８番 中村議員にも御答弁申し上げましたように、具体的には四つの項目で現在指導をいたしております。一つとしては、きめ細かな指導の徹底ということでございます。議員も言われますように、チーム・ティーチングの教員あるいは本年度から配置が始まりました少人数加配の教員を積極的に活用しまして、チーム・ティーチングあるいは少人数による学習など、一人一人の児童・生徒の理解の状況に応じたきめ細かな指導を行ってまいりたいというふうに思います。二つ目には、多様な学習活動の充実を図るということでございます。地域人材の積極的な活用を図り、学習の効果を上げるということで、また、朝の読書活動あるいは基礎的な学習内容でありますドリルなど、毎日の学習の積み重ね、いわゆる積み重ねを積極的、また継続的に行うということでございます。
三つとしましては、特色ある学校づくりの推進を図るということで、新しい
学習指導要領の趣旨に基づく教育課程の編成に、基礎、基本的な内容の確実な定着が図られるようそれぞれの各小・中学校長の総意工夫をぜひ生かしていただきたいということでございます。四つとしては、開かれた学校づくりの推進を図ることでございます。保護者あるいは地域へ学校の教育方針あるいは教育活動をお知らせするなど、理解を一層図り、家庭、地域と連携した教育を推進するというふうに考えております。以上四つの視点を中心に、児童・生徒の基礎的、基本的な内容の確実な定着、そして、繰り返し繰り返しそういったものを教えていくといったような努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（青野 一）
１０分間程度休憩いたします。
１０時５６分 休 憩
１１時０５分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１８番 今定議員の質問を求めます。
（１８番 今定議員 登壇）
○１８番（今定 正）
１８番の今定です。同和行政の見直しについてということで、１点だけ出しております。
同和行政そのものというのは、昭和４４年から具体的に同和施策がとられて、ちょうどすべての施策というのが国の方針によると、ことしの３月３１日ですべて終わりますよと、だから、国はちょうど１年前ぐらいに、それぞれの県を通じて自治体に一般行政に移行するようにというような方針を明らかにしておるところです。ところが、この３３年間かけて同和事業がいろんな形で相当大きなお金を使ってしたわけですが、国内でも主要な部分は、ことしの３月末で一般行政に移行するというのが大体多数になっておりますが、とりわけ福岡県や大阪府、それから京都府などが、この問題がかなり残っているという状況になっております。
しかしながら、そのうち一番福岡県が多いんじゃないかというふうに言われておりますけども、福岡県自体も新年度予算の中では、同和行政の見直しについてということで記者会見もやりますし、各新聞紙上でもかなり大きく取り上げております。福岡県の今まで、昨年の予算額というのは１１５億５,７００万円ということで、金額としても全国で第一位という同和予算を使っているわけですが、新年度からは５３億３,７００万円ということで、前年から比べると６２億円という大幅に金額を減らしているわけです。そして、事業の中身も一々言いませんけれども、相当な事業が一般事業として特別対策事業から外されているということになっています。
これはまだ予算の説明は受けておりませんけれども、直方市の場合は、そういった同和事業について、期限も来るんだから、基本的にどう見直すかという方針も明らかにすべきではないかということで、今まで何度か、この場所からもいろいろ提言をいたしましたけれども、具体化をせぬままに、やはり今日まできているというのが実態ではなかったかと思います。少なくとも県がやったように、ことしは国の方針としては、同和事業は一般事業に移りますということにはっきりなっているわけですから、新年度、平成１４年度の予算からは残るにしても、これは暫定的にこういうことで、あとは一般行政にやりますというような基本方針などをやっぱりきちっと記者会見なども含めてマスコミにも明らかにして、行政の態度を市民に知らせるということが常識ではないかと思うんですよ。
３３年間やってきてかなり大きな問題になっている、特に直方の場合は、私が議員になって２８年ぐらいになるんですが、議員になった初めから、この問題が市政の中心問題にいつも座っていたという状況が続いてきたわけです。しかし、そういう経験に基づいて何とかすべきだということを言っても、ことしの、まだ審議はされておりませんが、予算説明書の中を見ますと、全くそういう問題が触れられてないわけです。だから、記者会見でも、そういうことも触れられてないというようなことになっております。以上のことから含めて、何点かについてお尋ねをしたいと思います。
まず第１点は、先ほど言いました、予算説明の中に具体的に同和行政をどう変えるんだということについては一切触れてない、なぜ触れなかったのかという理由を明らかにしてもらいたい。
２点目がですね、団体助成金、いろいろ多いときは解同、同和会それぞれ２,０００万円ぐらいありましたが、今は６８０万１,０００円、これが１割カットで６８万円減額をして、各団体６１２万１,０００円ということになっております。この１割カットでいけば、５年間ではなくならないということになるわけですが、この団体助成金というのは、以前、有馬市政のときは、期限が切れるまでということ、当面の措置として１割をカットしながら最終的に状況がはっきりすれば、基本的な態度をとりたいということで言っておりましたが、有吉市政になって、そのカットがやまって約８年になります。金額は、そのまま据え置きということできておるわけですが、そういう最終時点を迎えて、それだけ残っている問題のあり方について、市として今後どういう方針できちっとこの問題を市民に納得いくようにするのかというのが第２点です。
第３番目です。これは、具体的に今度の中身の問題でいくと、５年間で廃止をしますということの問題が、例えば、出産助成金、現在年間２万６,１００円、それから結婚祝い金が現在９万円、産婦の栄養補助金が月額１,８００円、葬式の補助金が３万２,４００円ということになっております。これが毎年２０％カットして、今から５年後にはゼロになって一般行政に移行するというのが、この四つの事業について、そういう方針になっているようです。しかし、同じような面でいくと、廃止をする面では、中学校、小学校の入学の支度金が今まで３万円出ておりましたが、これは廃止ということで、新年度から廃止をするということになっております。だから、こういうふうにきちっと廃止をする、減額をしながら５年後には一般行政、補助金なくすという問題がはっきりしている問題はあるわけですが、同じような問題で、保育園の入園支度金が現在２万円出されております。また、保育料については、同和地域の人は３割減免というような措置がとられております。これは全部、もちろん国・県の援助があるわけじゃない市の単独事業ですが、そういうことでやられておりますが、この問題については、全くそのまま継続というような状況になっているようですが、この問題は、どうしてこれだけ見直しをしないんですか。
４点目、これは前からも本会議でやりましたけれども、固定資産税、特に家を新築した場合には、同和地域の関係の人々に対して３割の固定資産の減免というのがやられております。だから、基本的にそういうのが国としては、これはもうなくなりましたよという通達も全部出されております。過ぐる議会の中でも、なぜ見直しをしないのかというと、今から建った分については、当たり前にとりますが、今まで３割を軽減しておった分については、そのままで見直しはやりませんということになっておるわけです。なぜ、そういう特別今までまけていた、それが一般行政に移行するなら常識としては、前の状態に返すというのが当たり前と思いますが、それがそうできないというふうに当局が言っておりますが、なぜそういうふうになるのかお尋ねをしたいと思います。
それから５番目、これは同和住宅の家賃の問題、この問題も何回か議会の中でやりました。方向としては、平成１７年、今の同和住宅、それから一般住宅、これは全部なくして、家賃の基準も全部見直して、ぴしっと整理をしますというふうに言われております。ところが、この中で、同和住宅については、同和住宅は約１,０００戸近くありますし、一般住宅は６００ぐらいです。同和住宅については、現在入居条件が、その住宅の所在する同和関係団体の支部長さんがきちっと承認をしなければ、市が勝手にあいているかといって入居させることはできないというシステムになっている。ところが、これはやはり一般行政に戻るということになれば、こういう特殊な条件を、民間団体ちゅうか、そこの同和地域の支部長さんがきちっと認めないと入れられないということは、これは条例からいってもおかしいと思う。だから、そういう問題については、当局としては、どのようにそういう問題も、１７年の見直しの後には、きちっと一般住宅と同じように入居申し込みをすれば、誰でもあいておれば入れるということになるのかどうかをお尋ねして、第１回目の質問といたします。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の同和行政の見直しについての御質問が５点ほどございました。この中の１点目と４点目、まず１点目としては、予算説明の中で、同和行政について触れていない理由。それから４点目の固定資産税の、これ減免ではないんですが、これをどうして前の状況に戻さないのかと、この２点につきましては、私の方から御答弁させていただきたいと思っております。
今回予算説明の中で、同和行政について、どうして触れていないのかということでございました。これは、昨年の９月議会の中でも議員から、国の、昨年１月２６日の総務省の大臣官房地域改善対策室の通知、それについての御答弁の中でも一度御答弁いたしましたけれども、確かに国の方は、平成１４年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策に移行を講じていくことによって対応するような指示があっております。
また、地方単独事業の見直しにつきましても、同和行政の大きな転換期に当たって、地方単独事業のさらなる見直しを望むというふうな指示がまいっておるところではございます。これを受けまして県の方では、本年に入りまして、県としての一定の方向が出されたところでございます。この中でも、本県の実態を考慮しながら見直すということの中で、一定の事業については廃止、また、一定の事業について継続というふうな形の地域の特性に応じまして措置がとられておるところでございます。
そういった中で、今回、私ども予算編成に当たりましては、１３年度で法は失効いたしますけれども、１４年度につきまして、できるところから地域の特殊性を考えながら直方市としての、自治体としての考え方の中でやってまいりました。そういった中で、予算説明の中で大きく取り上げてはいません。
ただ、県の予算措置の金額が非常に減額分が大きいではないかということでございました。確かに県の場合は、予算そのものも大きゅうございますけれども、私どもの関係におきましても、地域改善対策の特別事業にかかわります国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴いまして、国・県事業等の大幅な増、本市単独につきましても減っておりまして、建設関係では４億２,３４６万８,０００円と、また、就学金等の個人措置１５件につきましては、３４７万５,０００円の減額という形になっておるところでございます。
次に、４点目の固定資産税の減点補正でございます。これは、受給事情による減点補正ということで、地方税法の第３８８条の第１項におきまして、自治大臣、現在の総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならないとなっておりますけれども、これに基づきまして、昭和４１年１０月２１日付の事務次官通達、また、昭和４３年３月２７日付の県の通知に基づきまして、本市におきましては、昭和４６年度分から実施してまいりました。これにつきましては、１３年度課税分から廃止したところでございます。
この減点補正につきましては、減免ではなく評価額を出す上での補正率の一つということで位置づけられております。固定資産の評価基準の価格の据え置き措置におきまして、家屋の評価額については、在来分家屋の評価において、算出額が前年度を超えるときは、家屋が経年的に損耗していくにもかかわらず評価額が上昇し、税負担の増加を求めることは、納税者の理解を得難いことを考慮して、再評価額が前年度の価格を上回るときは、前年度の価格に据え置く措置をとるということで、これについては、昭和３９年以降行われてきているところでございます。
県内の各市町村、この減点補正を行っておりますけれども、これまでに減点補正をやめた市町村もございますし、これからやめるところもございますけれども、やめたところにつきましては、いずれも次官通達、また、県通知を生かしましてやっておったわけでございますけども、据え置き措置という形については、すべの市町村がこれに合わせてやっております。そういったことで、固定資産の評価、家屋についてでございますけども、評価額を元に戻すとか、従来に戻すということはできないということでございます。以上でございます。
○
市民福祉部長（青柳公一）
１８番 今定議員の２点目、３点目につきまして、私から答弁させていただきます。
平成１４年３月３１日をもちまして、同和対策事業の特別措置法であります地対財特法の期限を迎えようとしております。しかし、このことは同和行政が終了することではなく、地域改善対策協議会意見具申でも特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、一部には立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められると定義しております。
平成１２年１２月には、議員立法として人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されました。また、昨年５月には人権救済制度のあり方について、人権擁護推進審議会からの答申がなされ、今国会において、人権擁護法の制定に向けて審議中であると聞いております。
そこで、議員お尋ねの２点目、直方市の同和対策事業の今後の方針でありますが、団体補助金の見直しといたしまして、平成１４年度におきましては１割の減額、また、それ以降にも段階的に減額をして、平成１８年度までに５００万円程度に減額の予定であります。ほかに同和対策就学奨励金等、個人処置の見直しとして廃止しましたものは、幼稚園の入園支度金、小学校・中学校の入学支度金、就職支度金等を廃止、また、出産助成金、結婚祝い金、妊産婦手当、葬祭助成金等を平成１４年度より段階的に減額をして、平成１８年度で廃止を予定しております。この同和対策就学奨励金等の受給要件として、世帯の市県民税の合計額２５万９０００円以下を１２万円以下に、平成１４年度より改正の予定でございます。以上が、本市の同和対策事業を見直しました今後の方針であります。
また、３点目でございます。保育園の入園支度金、保育料の減免について、扱っていないかということでございます。今後、これらにつきましても、県の今後の動向、また、他市の状況等を見ながら、両団体と協議をして、見直しの必要なものについて改善をしてまいりたいと思っております。以上です。
○建設部長（森 定行）
１８番 今定議員の御質問の５点目、同和住宅入居の際の支部長の確認、これは一般に移行するので必要ないのではないかという御質問であったであろうかと思います。
議員御質問のとおり、私ども法律ができまして猶予期間、新家賃移行の猶予期間が１７年と１９年という形になっております。直方市、私どもは、１７年４月１日で新家賃に移行すると。これまでは、一応経過措置という形でとらえております。そして、これは確認というのは、議員既に御承知と思いますが、名簿等々がございませんので、そこの住民であるか、そこの出身者であるかということの証明をいただいておりました。これにつきましては、１７年で新家賃に移行しますし、その後に他市とも連携をとりながら、私どもは必要な部分は直していきたいというふうに考えております。
○１８番（今定 正）
第１点と４点ですね、則松部長から言われた、私は、第１点にしてもね、普通いったら、そういう制度改正がある、予算も今、私が質問をするために、その辺を調べさせてもらった分である程度明らかになったわけですが、普通そういう大きな法律が変わるとか何とかいうときに、行政としては、それに従って、基本的にはこういうことで対応しますぐらいは、予算説明の、まだこれは議案には上がっておりませんが、予算説明の中身には、当然書くのが常識、記者会見でも当然明らかにするのが、市民の立場に立てば、常識だと思います。だから、その常識をいろいろ理屈をつけて言っておりますけど、私は、やっぱりそういう考え方だと、市民にとっての市政のあり方として、きちんと位置づけをするちゅうとこでは、やっぱり不十分だと思いますよ。
そういうことであるなら、そういう指摘があれば、当日口頭でも説明できるわけですから、当然やはりその辺は、今（案）は手元に配付をされておりますから、そういう説明は補充でもしないといけませんねぐらい言うのが答弁の常識じゃないですか。そういうね、ただ自分らが一遍したら、それが正しいと思って頑張る、つっぱるばっかりが常識じゃないと思いますよ。だから、やっぱり私がそういうふうに考えたら、それがやっぱりまともやなと思えば、謙虚にやはりして、それは文書にはこうしておりますが、いろいろ内部で検討して考えていきますぐらいのことは言わないといかんですよ。私、市長が答弁しておったら言うと思いますよ。だから、そのくらいぐらいはちゃんと言ってほしいと思いますよ、いかがですか。
それから、一つは４番目、これについては、県が言っておるのか、県がそういう指導をしておるのか、国が明確に指導しておるのかはっきりしてほしいと思います。私どもは、ここで県が指導しておる、国が指導しておるちゅうたら県にも行きますし、国にも行きます。なぜかというと、もともとそういう減免をするというのは基本条例ですね、今まだ生きておる条例の中では、特別その地域が水につかることが多いでね、湿潤化したり、何かいうところに新しく家を建てた場合には、そういう特別な地域については、やっぱり当たり前どおり家が保てんと。だから、固定資産の評価については３割程度の減免は、そういう特殊事情に基づいてするべきだっちゅうのが、これは固定資産の評価の基本点ですよ、これは国の方針ではっきりしておるんですよ。
それをたまたま同和事業が起こってから、いろいろ何とかならんかちゅうことで、同和地域は、このことを適用して３割削減しても取り扱えばよろしいという通達を出してから今日にきておるんですよ。だから、その通達はもう廃止されたんです、切れたんです。そしたらね、そのときの評価が正しいから、今から先はきちんとしますが、それは戻されませんというなら、これは見直しじゃないですよ。そういう意味では、国が言っておるのか、県が言っておるのかはっきりしてほしい。県が言えば、県に私どもは機関として県に交渉しますし、国が言っておれば、国に上京して、その辺は解明をしたいと思います。だから、市がはっきりそう言うのか、県が言うのか、国が言うのかね、それでできないのかを明らかにしてほしいと思います。
それと、第２点の問題です。今あんまり時間がないけ、論争はそうできませんけどね、いろいろ民生部長さんいろいろ言われたけどね、国が今後の同和行政についてちゅうね、総務省大臣官房地域改善対策室が、期限が切れたときの通達ちゅうかね、考え方を全部自治体も出しておるんですね、県を通じて。そこには、こう書いてあります。結局ね、一般対策に移行する主な理由として、第一番が、特別対策は本来時限的な法律です。期限を切れた法律です。期限つきの法律ですから、期限が切れたんだから、元の一般対策に返りますというのが第一番。
それから第２番が、これは通達そのものですよ、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でないというのが２番目。それから３番目の理由、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることが実務上困難という三つの理由で、期限が切れましたから、そういう特別対策はやめて一般対策に移ってくださいというのが国の基本方針ですよ。ちゃんと文書に書いちょるんです。そやけあなたが言うのは、それは国の基本方針じゃないんですよ。つくられた方針、考え方なんですよ。そのつくられた考え方を、さも基本方針のように言うことはいかがかなと、法律や国の指導をちゃんと読んでもらいたいと思いますよ。その辺言っておきます。
だから、そういう理由からすれば、先ほど言う団体助成金、最終的には解放同盟、同和会にそれぞれ５００万円だけは残していく、団体助成としてね。そういう法律とはかかわりなくやっていきたい。それはやってもいいですよ、しかし、一般の市民がそういういろいろ団体がある、その団体に補助金を与えて、そして、やっぱり財政が苦しいからちゅうて減らしたりなんかしている、そういうとこと一般行政になった場合に、考えてみて、それが市民の共感、先ほど言いました、差別やらないということで、きちんとした考え方にすることに役立つのか、反対に障害になるのかということも考えなければならないんですよ、行政としては。常識的分やったらいいとして、ほかの団体もそれぞれしよる分ぐらいならいいですが、５００万円もどっと開放同盟、同和会にあげるというのはいかがかなと。
もともと歴史的にいうと、直方市の場合は、始まりは、開放同盟、同和会内で
部落開放同盟一本のときは、団体助成金５００万円やったんですよ。それが、同和会と中でいさかいがあって、同和会と解放同盟に分かれた。分かれた途端に１,５００万円ずつ補助金になって３,０００万円に膨れ上がったんですよ、５００万円から。そこから始まっているんでしょう。多いときは２,０００万円までになりました。そういう歴史的な経過もあるけ、今いう５００万円が本当に正しいかどうかちゅうのは、やっぱり考えてみないといかんですよ、行政としては、そういうことを。振り返って。それが、市民に本当に理解を得る、本当にそういった差別をなくす、そのための助成措置なのかと、金額的に見ても、他団体との比較でどうかと。一般行政に戻しなさいちゅう基本方針を国が示しておるんですよ。それによって、そういうことで本当に正しいかどうかちゅうのは、やっぱりよく私は考えてみないといかんと思いますよ。
だから、私はさっきね、こういうことに基づいて、こうしますちゅうたことについて、私はそういうことじゃないですよという反論をしましたから、私の反論が間違いなら指摘をしていただきたいと思います。
それから、３番目ですね、やっぱり同じようなあれですけども、私は、これも今言った基本的な私の考え方、今言った基本的な考え方に基づけば、保育料を残すのが正しいやり方かどうか。例えば、結局学校の関係、小・中学校は、よう聞いてくださいよ、小・中学校は、今度は全部入学支度金などは廃止をするということになりました。その他、今高等学校、専門学校、大学、大学院、専修学校、高等学校私立も全部ですね、それから進学奨励金、入学支度金、それから技能習得、これは専修学校、公共職業訓練施設、自動車学校、こういうのはまだ従来どおり減額もせん、そのまま続ける、ただ所得制限が２５万９,０００円税金を払いよる人は、今までは対象外、これを１２万ということで、低くするということになっておるんですよね。しかし、一般の人はどうですか。一般の人は、もちろん税金を払いよらんぐらいの貧しい人でも、こういう助成はもらえんのですよね。これは県がくれる助成金でもない、国がくれる助成金でもない。市民の税金の中から、今言った部分を同和地域の人にやっておるんですよ。
従来なら、私は仕方ないにしても、しかし、一般行政に今年度から移りなさいと言われている中で、それだけたくさんの課題について、残すことが本当に市政を進める上で、同和問題を本当に解消していく上で役立つんですか、それが。私は反対に言ったら、役立たないと思うんですよ。まだ続いているんですかということになるんじゃないですか。これが人間の心情じゃないですか。だから、国はそういうことも含めて、３３年間続いてきた同和特別対策というのが、すべて一般行政に移行してきちんとしなさいということになるわけでしょう。
しかも、これは全然扱えませんという項目が余りにも多いじゃないですか。税金を払っている人に、こういうことですよと皆に言えば、仕方がないですねって皆は言わんと思いますよ。それは当たり前に、国がそう言っているなら、市も当たり前にしてもらわなということになるんじゃないですか。その辺について、さっきの答弁では、所得制限をしておるから当たり前だという言い方ですけども、昔は所得制限もなかったですね。それでいろいろ論戦して、所得制限を２５万９,０００円ということで切っておった。それをまた下げたというのは、一定のことはありますけど、そのものなくしなさいちゅうときに下げてもあんまり意味ないですよ。だから、その辺については、もう一度明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから、建設部長が言っていたのは、言い方としては、はっきりそれは見直す、支部長の判は要らんことなるんですよまでは言い切らんですね。だから、何かはっきり言わないかんですよ。私は、支部長の今ね、同和住宅に、一般の人が家に困って、家賃も高いけ同和住宅に入りたいなと、あそこやったら助かるばいと言うて申し込んでも、入れることできんわけでしょう。極端にいうと、困った人が、その地域の支部長さんに、たまたまつてがあって、何とかしてくださいってちゅうたら、判を押して入れる場合ちゅうのは、いろいろ耳にしますよ。入居権は市にないわけです、市が建てた建物に。
昔は、知っているかどうか知らんけども、工事をするときに、同和団体の推選する業者やないと工事の入札に参加できなかったこともあるんです。しかし、そんなのはおかしいちゅう論戦の中で、だんだん一般の業者も同和事業にも入れることになった。だから、今のやり方ちゅうのは、まだそれが続いておるんですよね、今の住宅。
一般向けの人は人口が多いですよ、６００戸ぐらいしかない。しかも、私がよく言うように、同和住宅は約１,０００戸近くあって、決算のたびに出てくる財政収支では、２億何ぼから３億円ぐらい赤字になっている。市が家を建てて、中に入ってもらって、一般住宅は６００戸あるのに収支がほぼ均衡しておるけども、地域向け同和住宅は大幅な赤字と、それは皆市民の税金で賄いよるんやないですか。そんな状況の中で、さっき言う、１７年にそういうことになったら、これは、ただ条例があるとかないとかやないで、本来市の建物だからね、入居させるか、させないか、退居する場合は、結局そこに判ついた支部長さんが、もし、その人が滞納したら全部面倒を見てくれますか。見てくれんでしょうが、裁判しよるやないですか、滞納者を追い出して。
だから、そういうことも考えれば、市がちゃんと入居させる、だれを入居させるかというのは、市の責任で明確にするちゅうのは、これは常識なんですよ。その常識が今までなかった。一般的にそういうふうに見直すならば、一般と同じように家賃も同じ基準でするちゅうのは、入居の方針もそういうことも同和住宅じゃないんだから、一般住宅やからね、そげんするちゅうのは当たり前やないですか。それをまだ答弁しきらん。団体と協議しなきゃ決まらんのでしょう。だから、そういうところがおかしいんですよ、主体性がない。市は、何としても常識的にするために団体と話すのは、市が話してもいいけど、当たり前そういうことをきちんとせなね、一般行政移行にはならんとやないですか。だから、そういう意味では、何かそれぞれの答弁が、うまくその場限りのはぐらかしにしか過ぎん。だから、その辺は明確に答弁をしてください。
この一般質問は、予算も関連がありますから、ここで逃げておったら終わりちゅうことにはならんですよ。また、予算の質疑でやりますから、はっきりするまで。重要な課題になりますから、やります。だから、そういうことも含めて、時間が要るなら昼からでも協議してもらって、正式な答弁を調整してもらってもいいです。いいころ加減に言ってもらったら困りますよ、またやりますから。そういう意味で明確な答弁をお願いします。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の２回目の御質問の中の１点目と４点目につきまして、私から御答弁させていただきます。
議員の１点目の御質問の中では、大きく法律がかわるときには、予算説明書の中で、また、記者会見の際に述べるのが常識ではないかということでございます。
確かに、まだ１４年度の予算説明を行っておりませんけれども、既に配付いたしております説明書の中におきまして、石炭関係法の廃止につきましては、記述いたしておりますけれども、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効のことについて触れてないというのは事実でございます。これについて不十分であるという考え方もあるいうことでございます。そういう考え方もあるとは思っております。
次に、県が指導しているのか、国が指導しているのかはっきりしてほしいということでございました。まず、受給事情による減点補正の対象として同和地域を入れていいということにつきましては、これは県の指導でございます。県が国の指導の中でされたということでございますけれども、市町村には、県からそういったことがあっております。
次に、評価額の据え置き措置でございます。
これにつきましては、国の方針として、昭和３９年以降続けられておるということでございます。以上でございます。
○
市民福祉部長（青柳公一）
１８番 今定議員の２回目の御質問の中で、団体補助金、個人措置の件で１回目の御質問があっております。それについて御答弁申し上げます。
本市といたしましても、県の今後の動向、また、他市の状況等を見ながら両団体と協議をして、見直しの必要なものについては改善をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○建設部長（森 定行）
１８番 今定議員の２回目の５点目の御質問に御答弁申し上げます。
同和住宅入居の際の確認でございますが、これにつきまして、私１回目に御答弁申し上げましたのは、家賃値上げの今経過措置が設けられております。１７年４月１日付で、私どもも新家賃に移行すると。それで筑豊７市、これは、山田さんは同和住宅ございませんけど、ほかの６市については、ほぼ同じ状況でございます。ただ、家賃の新家賃に移行が、行橋さんが１９年と、それから豊前さんが１８年と、その他の四つ、直方、田川、飯塚、中間は１７年４月１日移行と、こういうばらつきがございます。それで、私、１回目に申し上げましたのは、他市の状況を見ながら、経過措置の間は支部長の印鑑、現行どおりいかせていただきます。経過措置の間に他市の状況を見ながら必要な部分については、両団体と協議をして直していきたいというふうに、１回目御答弁申し上げたわけです。以上でございます。
（「議長、議事進行について。」と声あり）
○副議長（宮近義人）
１９番 那須議員。
○１９番（那須昭生）
企画財政部長、質問者の話を聞いてから答弁をしてくださいよ。今の答弁は何ですか、いわゆる予算説明の中にないじゃないかと、今からでも遅くないから、必要なら入れるべきじゃないかというふうに質問者は言っておるんですよ。入っていませんねと、それで終わりですか。入れるつもりは全然ないんですか。だから、そういう面では入れるべきじゃないかと言うた質問については、的確に。
それから、
市民福祉部長、これもそっけのない答弁じゃないですか。具体的に一々例を挙げながら質問をしておるんですよ、にもかかわらず、いとも簡単に一言でこれが答弁できる内容ですか。したがって、１８番議員が言ったように、答弁調整が必要なら調整をして、統一見解を出してくれと言うておるんじゃないですか。もし、必要なら新年度予算でもやりますよと、しかし、やるならやってくれと開き直りみたいな態度じゃないですか。だとするなら、少し時間をかけて市長も交えて、この問題は、こういうふうに指摘されたから、これはどういうふうに答弁をしたらいいのか、あるいは前向きに、どういうふうにしたら市民に納得できる話になるのか、こういうようなことの答弁があってしかるべきです。
建設部長も同じことですね。あんまり前進した、一生懸命１８番議員が言っている割にはいとも簡単過ぎる。
ですから、そういう面では、あと１８番議員は１回しかないんですよ。私は何としても市民が納得する話をぜひ当局から聞きたいというのが、１８番議員の本意じゃないですか。ですから、私は、今議長の方に議事進行で申し上げましたけど、議事をスムーズに進めるならば、私は、当局の方から暫時休憩でもとってもらって、答弁調整をしてもらった方が、議事をスムーズに進める上で必要ではないかということをあえて申し上げて、議事進行上発言をいたします。
○副議長（宮近義人）
那須議員より議事進行の発言がありまして、当局の答弁が的確でないということですが、当局答弁再度できますか。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の２点目の御質問の中で、私の議員の御質問に対する解釈の仕方が不十分であったと思います。説明書の中に入れるべきではないかということに対しての答弁があってないじゃないかということでございました。これにつきましては、石炭六法とあわせまして、いわゆる地対財特法と言いますけれども、失効の関係については、追加させていただきたいということで考えております。以上でございます。
○
市民福祉部長（青柳公一）
一言で答弁できる内容ではないという議事進行でございます。これにつきましては、県の今後の動向、また、他市の状況等を見ながら両団体と協議をして、見直しの必要なものについては改善してまいりたいと、こういう考えでございます。以上です。
○副議長（宮近義人）
１８番議員に答弁をしてください。
○建設部長（森 定行）
申しわけございません。非常に答弁が、例を挙げている割には簡単ということでございます。しかし、私、２回目で申しましたように、暫定期間中は現行のままやらせていただきたいと。それで、暫定期間中に他市の動向等々を調べながら、必要があれば両団体と協議しながら直していきたいというふうに答えております。また、同じ答えになりましたが、ここではっきり再度答弁をさせていただきます。
○１８番（今定 正）
一つはね、いずれの答弁もほんとね、圧倒的な市民がここに来て聞きよるとしたら、市役所の言い分、市の職員の皆さんがいろいろ言ってあることが、「なるほどね」ということで、私は納得いく答弁じゃないと思いますよ、正直いって。だからね、やはり私は、この問題を議員になってから２８年間、何とか市民がまともに考えて、直方市はようやっとるね、頑張とうねって言う直方市にしたいがばっかりにね。やっぱり国の方針も変わった、そしたら、直方市もそれにきちんとあわせてね、やはり市民が納得できる方針の市政をやってほしいと思うからね、一生懸命ここで言うわけですよ。
だから、あなたたちが言うことが、本当に理屈が通って、それも一理屈あるねということにはならんです、全然、理屈の問題としては。だから、この問題は、法律的に言っても、実践的に言っても、異常な段階で長年やってきた問題ですから、一挙に全部きちっとしなさいちゅうことは無理にしても、やはり市がね、今までも、先ほど私が言ったときに、入札そのものもね、関係団体、その地域の支部長や関係団体の同意がなかったら業者が入れんという状況もずっとあったんですよ。それがやっぱりそういうことじゃいかんちゅうことで、だんだんまともな方向に返ってきたんですよ。だから、まともな方向でない部分がまだ残っているんです。だから、それは基本的にね、市としては、団体と協議してきちっとせないかんということが残っておるにしても、どの方向が一番正しいかちゅうのは、常識で考えればわかるんじゃないですか。だから、わかる方向に向かってね、行政として市長を中心にやっぱり努力していくのが開かれた市政と言われるんじゃないでしょうか。
今、私は、開かれた市政というふうに思いませんよ。ほかはね、かなり開かれております。しかし、この問題も含めて、本当に開かれた市政にしなければならないと思っておるんですよ。だから、こうしてね、一般質問でもして、あなたたちが言うことも大体予想はつきますよ。しかし、何とかね、こういう質問を契機にして何とか変えようという気持ちになってもらわないかんと思って話をしておるんですよ。だから、そういう意味では、いずれも問題がはっきりしない。
それから、さっきの則松部長が、県がはっきり指導しよるのか、国が指導しよるのかはっきりしてくれということで言うたのに、県・国どっちかはっきりわからんような状況ですから、さっきのあれでは県ということで承っておっていいんですかね。国の指導やないで県の指導ということで、私は県に行きますから、県の指導ということに承っていいんですかね。その辺だけは、はっきりしてください。
後については、そういう立場で、また、予算審議もありますから、その中の質疑もまだできますので、そこんとも含めて、また質疑をやりたいというふうに思います。
１点だけ、県か国か。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の３回目の御質問で自給事情による減点補正について、国か県かということでございます。自給事情による減点補正につきましては、市町村に対しては県からの指示で行ったところでございますけれども、ただ、１３年度から既にこれはやめております。これを据え置き措置と、据え置き措置に関しましては、これは、国の基準で昭和３９年以降すべての市町村でやっているということでございます。据え置き措置については、国ということでございます。
○副議長（宮近義人）
以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１２時０２分 休 憩
１３時００分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番 堀議員の質問を求めます。
（５番 堀議員 登壇）
○５番（堀 勝彦）
５番 堀勝彦でございます。通告に従いまして質問いたします。
１点目の環境問題についてですが、２０世紀は、人類による大量生産、大量消費、簡単便利の追求の代償として環境破壊を招きました。２１世紀は、次世代の人々が安心して暮らせるように、環境保全と蘇生に取り組まなければなりません。私たちが住んでいる直方市には、環境を守り、すべての人々が持続的に環境問題に取り組む組織をはぐくむ実例が直方市にはあります。
２０世紀の代表エネルギーである石炭採掘のまち、それによる地盤沈下と長期にわたる遠賀川の水質汚染であります。これからの直方市は、海水が太陽エネルギーにより蒸発し、雨となって福知山系に降り、再び遠賀川をくだり、海に戻るという単純なリサイクルを守る資源循環型社会を目指して、筑豊地区において、いち早くＩＳＯ１４００１宣言をされたらいかがでしょうか。
このＩＳＯは、環境マネジメントシステムで、単なる目標管理、実質完結型ではありません。このＩＳＯの認証は、地球温暖化やオゾン層の破壊、大気汚染などの地球的環境問題に対処するため、企業や消費者、自治体などにおいて取得するものであります。このシステムは、環境問題を行政の中で法律的に遂行でき、科学的に進行を管理できることから導入するものであり、省エネルギー、省資源、廃棄物の削除、環境保全、環境に配慮した公共事業などの促進を目的として取得するものであります。
この効果としましては、行政活動全般にわたる環境負荷軽減と経費削減、職員の環境意識改革、市民の環境保全に向けた行動の必要性をアピールできるなどの効果が期待できると考えております。ただし、ＩＳＯの認証取得には、職員の高い意識に基づく積極的な行動参加がなければなし得るものではありませんから、全職員を対象とした職員研修や内部環境監査委員を要請する研修を随時実施し、全職員が共通の理解のもと、取得を目指す必要があります。
また、システムの対象範囲は、市役所本庁舎とし、議会にあっては、この趣旨を改めて御説明させていただき、御判断願うことになりますが、でき得れば、ともに取り進めることができることを望んでおります。また、庁舎管理など出入りされる事業者の方あるいは市民の皆様にも、環境マネジメント
システム導入の趣旨を説明し、十分な理解を得る中で、環境都市直方市を目指すべきであると思いますので、一刻も早い研修と準備室の設立をお願いいたします。また、現在直方市においては、公共下水道工事が進められ、植木地区に最終処理場の建築が進んで、一直方市民として大変喜んでおります。
さて、最終処分場が予定どおりに作動され始めますと、それにより毎日大量の下水道汚泥が廃棄物として発生するわけですが、この汚泥問題は、この先２１世紀末まで続く問題であります。その中で、いつまで近隣都市に依存していくのか、北九州市においても、海岸線埋め立て処分が国際的、市民的見地から、いつまで許されるかわかりませんが、その一例として、国際法により海洋投棄が禁止になったことを見ても明らかでありますので、下水道汚泥の処理についての市の方針をお尋ねいたします。また、これらを踏まえた上での当局としての長期展望をお聞かせください。
ごみの減量化の問題ですが、直方市の貴重な財産である自然環境の保全と蘇生を目指して、すべてのごみをなくすゼロエミッションという究極の目標の達成に努めるべきであると思います。毎日、私たちの生活で排出されるごみは、生活廃棄物となり、消費者が好むと好まざるにかかわらず、ごみになるものはたくさんあります。ごみは重要な資源であるという認識の上で、市当局のリサイクルなど、現在の取り組みと今後の対策をお聞かせ願います。
次に、ごみのポイ捨て問題についてですが、いつも言われる不法投棄、空き缶、ポイ捨てについては、私は市民ボランティア、官庁が一つとなった環境監視員制度を導入してはいかがでしょうか。ポイ捨て禁止の条例化やパトロールシステムの導入、直方市一斉ごみ回収の日の制定など、いかがでしょうか。
資源回収の住民運動ですが、私は、先日、２月１５日でしたが、感田地区王子団地で資源回収の状況を見てまいりました。地元住民における、各住居ブロックごとの分別採集の状況は、目を見張るものがありましたが、そこで市当局にお尋ねいたしますが、あれほどの住民の協力は、市政に対しどのように反映しているのか。その結果をどのように広報しているのかをお聞かせください。
また、京都議定書など国際的に環境問題が叫ばれる中、小泉総理においても、低公害車、いわゆるハイブリッド・カーへ公用車の乗りかえが進められていると聞きますが、直方市の取り組みをお聞かせください。
第四次直方市総合計画についてでありますが、その中でも環境問題について書かれていますが、将来に向けて、この大問題についての扱いが余りにも小さく、少なく感じられるのですが、市当局はどのようにこの問題を位置づけているのかお聞かせください。
２点目の多賀公園の整備についてですが、平成３年６月議会の一般質問を初め、それから１４年、何度となく他の議員からも要望及び質疑の多い問題であります。いうまでもなく多賀公園は、多賀神社に隣接した古くから直方市民の憩いの場所であり、ＪＲ直方駅を中心とした両翼に位置づけられています。現在、上り線側南側はユメニティ、生涯学習施設や居立川公園があり、近代施設の充実は目を見張るものがあります。今後は、一日も早い多賀公園の整備が、明るい商店街の復興とともに重大であると考えております。市の財政事情などいろいろな問題があることは十分理解できますが、公園整備の長期的マスタープランの作成を地域住民、ボランティアなどを交えて計画する時期にきているのではないでしょうか。市当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
３点目の杉山団地入り口についてですが、植木地区杉山団地は、世帯数７３件、市民約２００数名が生活される団地であります。私は、先日地元からの要望により調査しましたところ、この団地に入るには、道路幅、横５メートル、隅切３メートルの１箇所の接続道路しかありません。完全なる袋小路団地であるのが現状であります。現在の団地造成法であれば、当然認可されるはずもないと思われますが、市当局のお考えを聞かせてください。
また、この現状を考えますと、進入路付近にごみ収集車及びバキューム車が停止作業を行った場合、救急車及び老人介護車の進入に大変迷惑している状況があります。仮に、阪神大震災などの自然災害が発生した場合、どのように対処するのか、問題もあります。また、直方市においては、公共下水道の普及に向けて工事が進められていますが、いずれ、この杉山団地にも普及時期がきて工事が行われると思いますが、現在のままでは、迂回路線おろか工事が始まると、住民が家に向かうことすら困難を来すと思います。先日の私の調査では、団地背面側は資材置き場や山林があり、袋小路解消のための道路用地は、地形的にも十分確保できると思いますが、市当局の考えをお聞かせください。
４点目の中泉工業団地内住宅団地水害問題についてですが、平成１１年９月の定例議会において質問しました。中泉工業団地内の住宅団地の浸水の件をお尋ねいたします。地元からの陳情書も出ている問題で、その後どのような進捗をしているのか、また、建設部長においては、今後浸水対策を検討してまいるとの答弁でしたが、その後、再調査の結果は出ているのでしょうか。この住宅は、直方市が２０数年前くらいに販売した物件であり、毎年の問題として、地元住民は陳情を重ね、その解決に大きな期待を抱いています。感田地区を初め、浸水被害の地域については、少しずつではありますが解決状況にある中、この地域の問題の早期解決を強く求めますが、市当局のお考えをお聞かせいただきまして、１回目の質問を終わります。
○環境整備室長（永冨義隆）
５番 堀勝彦議員の質問のうち、１点目の環境問題について御答弁申し上げます。
近年環境に対する関心は年々高まってきております。地球温暖化、熱帯雨林の減少、酸性雨、砂漠化、海洋汚染、オゾン層の破壊など地球規模での環境破壊の話題から、ごみの問題、自動車の排気ガスや騒音の問題、産業廃棄物など身近な環境破壊の話題やリサイクル等さまざまな種類の環境問題が注目されてきております。こうしたことをとらえられての本市における現状、そして、将来に向けての方針、考え方についての多岐にわたる御質問であったかと思いますので、順次御答弁させていただきます。
まず１点目の、ＩＳＯ１４００１の認証取得の問題でありますが、この認証制度は、民法により設立された任意団体である国際標準化機構が行っているものでありまして、そこが定める企画は何ら法的規制力を持っておるものではございません。しかし、多くの国の標準化組織が加盟し、その発行する企画の世界通商上の位置づけは確固たるものとなっております。特に９０００シリーズや１４０００シリーズのシステム企画への関心は高くなってきており、地方自治体においても、このＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムを導入する自治体が見受けられるようになってまいりました。
このＩＳＯ１４００１によるマネジメントシステムの構築は、まず地方自治体の内部に変革を来らすものであります。地方自治体は、競争社会でなかったこともあり、前例主義や従来の慣習でよいとして、変化、革新への管理がなされていない面が多く存在しておりました。また、活動、サービスのプロセスが不透明で、市民サイドからわかりにくい、あるいは定量的な基準が設定され、測定評価されていないところもございました。この１４０００シリーズでは、環境面から何をどう変革しているのかという検討から入り、具体的な目的、目標を設置し、その実現を図っていく、そして、そのプロセスは明解なものであることから、そのまま市民へのサービスに通じるものであると考えております。こうした一般管理面における効用があるとともに、すべての政策決定に環境要因を組み込めるようになること、そして、グリーン購入で環境に対する影響力を行使できること。
それから、輸送での環境面への配慮、影響を最小限にし、かつ地域産業の活性化を図るために、地域での物品購入を図ることができること。率先して事務サービス部門、地方自治体の事業部門で省エネ、省資源化を図り、さらに廃棄物の減量化やリサイクルのインフラ整備を図っていくことができる。適切な規制とモニタリングを行い、さらに、これを公開することにより地域の改善を図っていくことができる。等々さまざまな効用が考えられます。また、それがそのままサービスを受けております市民の高揚につながるものと考えております。このように行政や市民に対するメリットが大きいといったことから、このマネジメントシステムの導入については、積極的に考えておりまして、現在策定作業中の環境基本計画にもＩＳＯ１４００１の認証取得を目指すための記述を明記する考えでおります。
次に、２点目の下水道終末処理場やし尿処理場から発生する汚泥処理の質問でございます。日常生活において排泄されるし尿処理については、日々の市民生活を守っていく上で、欠かすことのできない重要な処理でございます。この処理過程で発生する汚泥の処理につきましては、焼却、堆肥化あるいは海洋投棄、再生利用等の方法で各自治体が取り組んでおり、本市のし尿処理場では、堆肥として土に還元する方法を中心に処理を行っております。長期展望としましては、将来の施設更新時において、汚泥再生処理システムを施設に組み入れる中で、堆肥化や汚泥から発生するメタンガス等を活用してのタービンによる電気エネルギーの確保やメタノールから抽出する水素を触媒させての燃料電池化等によるサーマルあるいはマテリアルでのリサイクルとして再生利用を図っていきたいと考えております。
また、植木地区に竣工する流域下水道の終末処理場、ここから発生する汚泥処理につきましては、所管は違いますが、セメントの原材料として再利用されると聞き及んでおります。私どもも、ぜひリサイクルしていただきたいと望んでおります。
次に、３点目のリサイクルの現状と今後の対策についてであります。リサイクルの必要性につきましては、議員御案内のとおりであり、るる申し上げることは省略させていただきますが、環境行政を受け持つ者としまして、先ほど議員も申されました、究極の目的でありますゼロエミッション、これを旗印に施策の展開を図ってきております。
現状でのリサイクルの取り組みとしましては、一昨年より缶、ビン、ペットボトルの３品目を５分別してリサイクルするための回収を実施しており、市内５５％の世帯が既にこれに参加されており、今後もさらなる進捗に力を注いでおります。また、新たなリサイクル品目として、アンケートによる調査結果から、台所用小金属の回収をことしから開始いたしております。
また、一方では地域でのリサイクル活動を推進する観点から実施しております奨励金の交付制度も順調に推移しておりまして、今後もリサイクルの進捗に向けて説明会の開催やシンポジウム等の啓発活動といった取り組みとあわせて施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次の４点目の環境監視員制度等の導入についてでございます。ごみの不法投棄やポイ捨てについては、議員御指摘のように、条例の制定や監視パトロールの強化を行っているものの後を絶たないのが現状であります。モラルの低下が主因と考えられますが、このモラルを向上させるためには、幼児期からの環境教育が必要となり、長期的なスパンで取り組んでいく必要があると考えております。
一方、現状への対処措置として、現行のパトロールの強化にあわせまして、地域での監視員体制が必要であると考えております。監視員制度実施のために、既に要綱を策定しておりまして、今後市民の皆様方の協力を仰ぎながら、実施に向けた体制づくりを進めてまいりたいと考えています。
次に、５点目ですが、リサイクルやごみの分別での市民の協力と、その結果の公表についてといったことでございます。ごみの分別収集やリサイクルの推進につきましては、市民の協力は不可欠となります。現在実施しているこれらのシステムをスムーズに推進することができているのも、幅広い市民の協力を受けてのものでございます。また、こうしたシステムは、地域の役員の方やお世話をなさっている方々、それから地域住民とも再三にわたる対話を持って御理解いただいた中で確立されていったものであります。その協力には、我々頭の下がる思いでございます。
また、結果の公表につきましては、節目をとらえて、市報あるいは新聞等に掲載していただいておりますが、さらにこうした取り組みについて啓発的な考えとして、広報の手段等については、よりよい方法をさらに考えてまいりたいと思っております。
それから、６点目でございます。低公害車の公用車としての活用についてということでございます。低公害車、クリーンエネルギー自動車とは、石油にかわる燃料を使用したり、燃料を節約したりして二酸化炭素や窒素酸化物など、地球や人類に悪い影響を与えるものを余り出さないクリーンなエネルギーを燃料とした低公害な自動車であります。具体的には、議員御提案のハイブリットカーや電気自動車、天然ガス自動車でございますし、さらには、試作段階ではございますが、燃料電池活用の自動車がこれに当たると思います。
こうした公用車での利用につきましては、環境行政を推進していく観点からも必要であると考えております。現状では、通常の車と比較して価格が高いこと、そして、燃料の補給システムが地方まで、まだまだ普及してないこと。さらに、軽自動車等の小型車両が少ないことなどから、地方行政では余り普及してないのが現状であります。しかしながら、こうした低公害車の導入についての助成制度等も施行されております。公用車としての導入を図ることについて、私どもとしましても検討すべきであると考えております。
それから最後に、第四次直方市総合計画での環境問題の取り扱いについてであります。この総合計画は、議員御承知のように、平成１３年度に策定されたもので、確かに環境問題に対する記載が少なく感じられていることと思います。マスタープランの策定時は、本市における環境行政を総合的な視点でとらえた指針となるべき環境基本計画が策定されておらず、１３年度からその策定作業を実施するという予定でございました。そうしたことから、マスタープランの基本計画を５年後に見直すといった方針が立てられたこと。こうしたことをあわせ持ちまして、策定部会等との協議により、この見直し期で、環境問題を確たる位置づけで記載していくこととした結果でございます。２年後には、環境基本計画が策定されますことから、この基本計画を柱として、全庁的に環境問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○都市整備室長（古田晋作）
５番 堀議員の２点目の多賀公園の整備につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
多賀公園につきましては、多賀神社に隣接し、昭和３年に開設された桜の名所として知られております。福智山と遠賀川が一望できる本市の
中心市街地に位置しておるわけでございます。周辺には体育館、それから野球場、石炭記念館、近隣には歳時館、ユメニティのおがた、図書館等をあわせまして閑静な住宅地も控えておるわけでございます。このようなことから、古から多くの市民方々に親しまれ、歴史と文化を備えた都市公園でもございます。
こうしたことから、今後の
多賀公園整備方針につきまして、過ぐる議会でも何度か御質問があり、最近では、平成１２年６月議会でも御質問がなされております。本市でも、平成５年の直方市緑の基本計画で、景観構成系統で自然地域景観に飛んだ多賀神社周辺の存在価値が高く評価されておりまして、この地域の緑の保全が必要となっておるわけでございます。また、平成１３年に作成しました第四次直方市総合計画では、これらの施設と有機的な連携をとり整備すること、さらに、平成１２年３月の西校区のワークショップのまちづくりでは、歴史的、文化的な施設を活用した緑豊かな多賀公園の緑地の保全あるいは保存が提案されておるわけでございます。
このような状況を受け、本市の事業計画を立てて、まず用地取得につきましては、本議会の３月補正予算に議案を提出させていただいております。なお、現在事業を着手しております植木の桜づつみ整備事業、植木のパークゴルフ場の事業でございますけども、この完成をめどに多賀公園の整備につきまして、緑の基本計画、それから第四次総合計画あるいは西校のワークショップ等、基本方針を取り入れた整備計画あるいは整備方針を定めまして、事業に取り組んでまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。以上でございます。
○建設部長（森 定行）
５番 堀議員の質問の３点目と４点目について御答弁申し上げます。
まず３点目、杉山団地入り口の道路新設についてでございますが、この件につきましては、杉山団地住民の皆さん方の数年来の悲願でございますし、平成１０年１１月にも、私どもの方に陳情書が提出されております。議員御指摘のとおり、本団地は西側より一方向の進入路で、７３世帯の方が利用されている状況でございます。道路幅員５メートルでございますが、現在の開発行為では、取りつけ道路として６メーターの幅員が必要かと思われます。ただし、進入路は一方向からでも、集会道路または回転場所があれば可能であります。しかしながら、通常生活を営む中で、特に救急や災害時に別の進入路があれば、安全で理想的だということは考えられます。
そこで、議員申されますように、別の進入路ということでございますが、そこで、本市といたしましても、１３年度に就労事業で整備した下新入１号線に接続する計画を検討いたしておりますが、延長約２００メートルの道路築造となり、そのうち１５０メーター区間が５メーターから６メーター程度の高低差があります。このようなことから、工事費も多大となります。また、企業用地の取得、それから建物の移転補償も多大となり、市単独事業では厳しいと、私ども考えております。よって、制度事業での取り組みを検討いたしておりますが、採択基準との関係から困難性が大でございます。しかしながら、冒頭にも申し上げましたように、この団地の住民の皆さん方の悲願でございます、何とか実現に向けて、別ルートも含め種々検討を続けてまいりたいと、かように考えております。
次に、第４点目の中泉工業団地内住宅の水害対策の進捗状況ということでございます。
去る１１年９月の定例議会で御質問がございました。それで、その後どのようになったかということでございます。その後の対策といたしましては、直接の水害対策とは言えませんが、たびたびの浸水、経年劣化で傷んだ舗装を、通行の支障解消策として、平成１２年、１３年度で整備いたしております。さらに、１５件が集中する低地部の排水対策について、補助事業での取り組みも検討してみましたが、該当事業がなかなかなく、苦慮しておるのが現状でございます。
現在応急的に現排水施設側溝の流通阻害を起こしている箇所について調査を行い、整備すべく予算措置を検討しております。このような排水施設、側溝の水路勾配、流通断面を改良することで、周辺に降った雨がより早く流出し、本流へ流れ込み、川端川排水機場へと連動させることが肝要かと思っております。近年の異常気象により、時間当たり７０ミリ程度の降雨となれば、市内各所で冠水が見受けられ、これら対策に苦慮しておるのも実情でございます。当団地においても、さらに、根本的な対策を今後も検討していきたいと思っております。以上でございます。
○５番（堀 勝彦）
２回目の質問をさせていただきます。
まず、１点目の環境問題についてですが、環境問題といいますと、広大な話と受けとめがちになりますが、特に京都議定書などは、国と国との国際問題で、我々には関係ないと思われるでしょうが、しかし、地域の資源のリサイクルやごみの減量活動の積み重ねによって石油などの需要が減り、地球の温暖化などを防ぐことにつながるわけで、結局は、地方自治体や住民の努力にかかわってきます。
今、当局から環境マネジメントの導入の環境監視員制度、リサイクルやごみの分別など、積極的な答弁をいただきましたが、やはり住民の参加協力は不可欠であります。そこで提案ですが、住民参加の検討会といいますか、審議会的な組織をつくって、直方市の環境問題の総合的な指針を作成したらいかがかと思います。これに直方商工会議所も、この１３年度から新しく環境問題を取り組むように組織化されておりますから、ぜひ一つその点も御検討いただきたいと思います。
環境問題は、住民の協力なくしては解決いたしません。また、環境問題に熱意を持って活動されている方たちは、直方市内にもいっぱいおられます。市と、実際に活動されている方たちとで研究や協議をいたしますと、すばらしい将来像ができると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
２点目の多賀公園の整備の件ですが、多賀公園は、今の答弁にもありましたように、昭和３年に開園して以来、長い間市民に親しまれてきたわけであります。最近は何となく活気がないように感じております。特に、２年前に小動物の飼育をやめた後、強く感じます。私も先日、現地を見に行きましたが、トイレはブロックづくりで近代的ではありませんが、よく掃除はされておりました。ただ、冬ということもあったのでしょうが、全体的に殺風景で、特に下の段の広場は、飼育小屋の後を片づけたままの状態で整備はされていません。歩道沿いにつくられた藤棚も、以前は生い茂っていたのですが、今は３分の１ぐらいしか枝は残っておらず、鉄骨が丸見えのままですし、草花も見当たらず、広場全体が閑散としていました。せっかく市民に親しまれた、また、市の中心部にある公園ですので、きちんと整備すれば市民も集まり、市街地の活性化にもつながると思います。第四次直方市総合計画の中でも、既存公園の拡充整備による機能の確保として最初に多賀公園が上げられていますので、早急に整備に取りかかっていただきたいのですが、具体的に何年度から整備にかかられるのか、方針をお聞かせください。
３点目の杉山団地の道路の件ですが、道路新設の陳情の真実は、日常生活の不便さもさることながら、天災や火災の場合、特に起こり得る可能性が高い火事の場合、火元から奥に住む人たちは出口がふさがれますので、歩いて逃げるしか方法はありません。しかし、団地の周囲は、低いところで５メートル、高いところは９メートル以上の崖になっております。しかも、竹藪や杉林で囲まれています。この中をかいくぐって飛び下りて逃げるしか、今は手段がないのが現状であります。
団地の方たちは、決して理想を求めているわけでなく、きょうにも、あすにも起こるかもしれない現実に不安を募らせての人命にかかわる陳情ですので、当局もこの点をよく理解して対応していただきたいと思います。先ほども答弁にありました陳情書を出して３年以上が過ぎておりますので、十分検討したと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
４点目の中泉工業団地の件ですが、この団地は、過去に床上浸水の被害まで出ておりますが、原因の一つに、住宅団地の横を通る工業団地に通じる道路の改良が必要であります。たび重なる舗装工事などによって道路がだんだんとかさ上げされ、当初は団地より低かった道路が、現在では道路の方が高くなっておりますし、道路のちょうど坂下にある団地に必然的に工業団地があって雨水が流れ込んでくるわけでございます。
そこで、ここは道路もきていますけどね、昭和４７年３月２３日に直方市から名義がかわっているわけですね。住民の方たちは、市から買った土地やから、市は十分に早く対処してくれという声が大きいんですよね。そういうことから、この団地は、当初買ったときは、そんなに浸水はなかったわけですよね。しかし、工業団地造成やら何やらで、雨の水が団地の方へ流れ込むようになっているんですね、現状のあれでは。
それで、これは建設部長関係だけではないかと思いますけどね、その工場を、例えば、私、今ちょっと三つの案を現地見て考えていますけど、例えば、２００号バイパスを通って中泉、２区の方を通って、そして川端川に流すということをすれば、この問題は、幾分かは解消できるのではなかろうかと思うんですよね。それは、今言いますように、３０年ぐらい前買ったときは、そんなに水はつかってなかった、しかし、今はちょっと雨が降ったらざっと来るんです。それは何かと言いますと、今の中泉Ｂ団地の工場を造成して、その水がほとんど今の学校の下さい、逆の方さい来ることになっとる。それは、市が水路をつくっているんですね、道路の下に。だから、そのときは、私たちは反対したんですよ。それはだめですよと、それは記憶にあります。しかし、市はいつのまにか中泉工業団地の方に水路をつくってしております。これも現地を一遍見てもらったらわかると思うんですよ。そういうことで、中泉の工業団地の方々は、市から払い下げして、そして、非常に迷惑しておるということでね、何とか早急に対処をしていただくようにお願いしたいということで、当局のお考えをお尋ねいたしまして、２回目の質問といたします。
○環境整備室長（永冨義隆）
１点目の環境問題についての２回目の御質問に対し御答弁申し上げます。
直方市の環境問題の総合的な指針づくりは、住民参加のもとでの検討委員会や審議会組織によりつくってはどうかといった趣旨の御質問であったかと思います。
議員申されますとおり、環境問題はすそ野が広く、奥行きが深い問題でございます。また、地球的な規模での考察や計画が必要になりますし、活動は地域で、あるいは個人個人のライフスタイルにより大きく左右される問題でもございます。したがいまして、総合的な環境問題の指針となる基本計画を制定する過程においての住民参加、協力は不可欠であると考えております。
また、計画策定後の実行性の確保といったことを考えましたときには、計画段階からの住民参加は不可欠となると思います。今後、既存の組織のみにとらわれることなく、さまざまな形で住民の参加を働きかけながら、共同して研究、協議を重ね、望ましい直方市の将来像を求めていきたいと考えております。以上でございます。
○都市整備室長（古田晋作）
多賀公園の２点目の整備事業としての具体的な何年から取り組むかという御質問でございます。
１回目の御質問でも御答弁いたしましたように、現在、事業着手しております植木の桜づつみ整備事業の完成予定を、平成１７年度と考えておるわけでございます。確かに、多賀公園の整備の必要性、緊急性は十分認識いたしておるわけでございますけども、全体的な整備となりますと多額の事業費が予想されるわけでございます。したがいまして、事業実施時期につきましては、財源、事業種目、年次計画等を検討して、具体的な事業計画を立て、１８年度以降に事業実施に向けて取り組みたいと、かように思っております。以上でございます。
○建設部長（森 定行）
５番 堀議員の３点目と４点目の２回目の御質問に御答弁申し上げます。
まず３点目、杉山団地の道路新設でございますが、当団地の現状は、議員申されるとおりだと理解いたしております。また、開発行為にかかる都市計画法第２８条の見直しが昭和５０年に打ち出される以前、以後にかかわらず、このような一方向進入路団地は多々見受けられるところでございますが、本杉山団地につきましては、世帯数、居住人口も多く、車両交通も頻繁だと考えております。また、緊急時、危険時には、その回避方法に苦慮されていると想定いたします。
よって、第１回目の答弁で申し上げましたように、杉山団地東側にある下新入１号線を整備し、それに接続する形で補助事業の策定を進めてまいりましたが、なかなか採択基準に適合が難しく、現在に至っております。今後は、さらに現ルートの条件整備、また別ルートも視野に入れまして、種々検討し、実現に向けて努力してまいりたいと、かように考えております。
それから、４点目でございます。
４点目、工業団地内の住宅団地の水害対策でございますが、当団地の浸水は、全面道路、中泉工業団地内のたびたびの工事の関連、また、当団地は直方市が分譲した土地であることからして、その対応については、かさ上げが理想であると。少なくとも工業団地降雨時の雨水は別ルールへ導入する。また、現状ルートの水路の改良、さらに、住宅団地の水路を改良することと、この３点が必要だとのことでありますが、私ども、いずれも理解するところではございます。この件に関しましても、１回目御答弁申し上げましたように、この解決に向け補助事業での取り組みも検討してまいりましたが、該当事業がございません。
よって、議員が申されましたように、住宅団地内の水路をまず整備することを早急に対応いたしたいと考えております。さらに、その後他の施策も検討してまいりたいと、かように考えております。以上です。
○５番（堀 勝彦）
３回目ですが、私、１点目の環境問題です。私、上京の折、何度か、東京は葛飾柴又の帝釈天へお参りまいるわけですけれどね、柴又というまちは、横に江戸川が流れ、川土手が広がり、我が直方市と比較的によく似たまちであります。そこは、まちを代表されるフーテンの寅さんのまちであり、寅さん記念館がありますが、驚くことに、その記念館は、これはごみ焼却場の陸上部分の一フロアであるということです。迷惑施設とされるごみ焼却場の新しい時代への認識を得る上で、これ以上の例はないかと思われます。私は、市当局におかれましても、これくらいの斬新な感覚で将来に向けて、この直方市の環境問題に取り組んでいただきたいと熱望いたします。
それと、２点目の多賀公園の整備についてですが、これは、恐らくですよ、植木の終末処理場がなかったら、多賀公園にはかかっているんじゃなかろうかと、私なりに考えてますんですけどね、終末処理場が迷惑施設ということで、その周辺整備、公園をせねばいけないということで、そちらが重点的になったと思うんですね。正直な話、第三次総合計画の中では、恐らく植木の桜つづみはなかったと思う。それはそれでいいんです、それは大事なことです、終末処理場をつくるという地域の方々の理解を得るために取り組んだ問題ですから、私は、それは賛成です。
その中で、多賀公園が１８年度に事業実施に向けて取り組みと答弁がございましたけど、そういう植木の終末処理場の関係などもございますことは十分理解しますけど、今の直方市の商店街とか、市民の声を聞けば、早く
多賀公園整備を熱望しているわけですね。ですから、１８年度とも言わず、なるだけ早い時期に多賀公園の整備を計画していただきますよう強く要望いたします。
それと３点目、杉山団地の件ですが、当局が現状を理解して、現状に向けて努力するとの答弁でございました。この道路の実現は、団地の方たちの長年の悲願ですから、早急に道路のルートの選定をして、工事実施をしていただきますよう要望といたします。
それと４点目、中泉工業団地ですね、先ほど部長は、少し前向きな答弁をいただきましたけど、この点もひとつ、先ほど言いますように、市から譲っていただいた土地を住民の人が買って、そのときは、そんなにまで水害はなかったけど、中泉Ｂ団地造成やらいろいろそういう関係で、今水害の対象となっているわけです。ですから、その点も考慮していただいて、何とか早く対応していただきますようにお願いしたいと。
それと部長、これ、できましたら現地調査をね、団地の方たちの意見を聞くためにも、早い時期にしていただけば、よいかと思いますが、その点だけお答えいただきたいと思います。
○建設部長（森 定行）
４点目の中泉工業団地の浸水の件でございますが、現地調査をしていただけないかということでございます。これにつきましては、私ども個別で現地も見ておりますし、また、必要があれば、そういう形で再度現地調査をやってもやぶさかではございません。以上でございます。
○議長（青野 一）
１０分間程度休憩いたします。
１３時５２分 休 憩
１４時０２分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１５番 貝島議員の質問を求めます。
（１５番 貝島議員 登壇）
○１５番（貝島悠翼）
こんにちわ。最後の一般質問なんですけども、議員の皆さん、行政の皆さんいましばらく御辛抱願います。傍聴席の皆々さん、お疲れさんです、ありがとうございます。
１５番 貝島でございます。
２１世紀における行政情報化の社会的基盤の確立を目指すということで、市町村都道府県、国を挙げて現在推し進められています
住民基本台帳ネットワークシステムについて、もろもろお尋ねするものですが、この案件は、昨年３月の本議会本予算にて導入が予算化され、当時ほとんど議論されることもなく成立し、本年８月５日より、そのシステムがスタートするという、いわば本議会議決済みの案件ではあります。その意味におきまして、実際のシステム作動開始に伴って予想される諸問題にかんがみまして、運営される行政方の意識と認識をお尋ねしようとするものであります。
何によってプライバシーの驚異を感じるかという総務省行政管理庁のアンケートに対して、一番多い答えが、知らないところから届くダイレクトメールだったそうです。どこから情報を集めるのか不気味で怖いというものです。その情報の入手先のほとんどが役所であると一般的に言われます。直方市の場合の、この点の実際につきまして、私はつまびらかに承知いたしませんが、住所も氏名も年齢も性別も、市民のお一人お一人にとりまして守られてしかるべきプライバシーであるということの認識は、特に、その情報を取り扱う行政の皆さんにおかれましては当然かと思われます。
特に、プライバシーにかかわる個人情報は、一度公表されてしまったら取り返しのつかない性格を持つものが多く、しかもそれが、その個人の人生にとって決定的に重要な情報である場合が少なくありません。また、何としてもオープンにしたくないというプライバシー及びその重さは、人それぞれによって違うというのも当然でしょう。このような情報の漏洩から、その人の人生を守るためには、常日頃からのシステムの構築が不可欠であろうかとも考えます。そうは言いましても一方では、他者の基本的な権利である表現の自由や知る権利、報道の自由等との兼ね合いも当然ありましょう。ここでは何が、個人にとって重要な公表されると人生を決するような、したがって、何としてもふたをしておきたいプライバシー、国連などでは、こういうプライバシー情報のことをセーフティーキル情報と言うんだそうですが、そんなプライバシーに限る本日の論議であることを前提とするものであります。
さて、そんな観点から、現在進行中の
住民基本台帳ネットワークシステムについて研究しようと思います。一昨年、１９９９年８月、参議院の改正住民基本台帳法案の可決により成立し、市区町長村、都道府県、国、この三者が、このネットワークで結ばれることになったことは、皆さん御承知のとおりです。そして、ことしの８月からは、国民全員に１１けたの番号、すなわち住民票コードを割り当て、国土交通省や厚生労働省など１０省庁での、例えば、宅地建物取引主任者、恩給支給など、資格の付与や給付に関する９３件の、本人確認事務に利用するネットワークが作動を開始することになっております。
さらに、つい先日の報道によりますと、この改正住民基本台帳法案に基づくネットワークシステム試行前でありながら、政府は、現在行われております通常国会で、もう再改正する構えであります。ただいま申し上げた１０省９３件の利用に加えてパスポートの発給、不動産の登記、自動車の登録など１１省１５３件へと利用範囲を拡大しようとするものだそうです。これまでは、直方市だけでのコンピューター化による住民管理票に過ぎなかったものが、この住基システムにより、国の諸機関への情報提供と全国全市町村へのリンクが実施されるというわけです。
そんな流れの中で、この
住民基本台帳ネットワークシステムによりプライバシーが守られなくなるのではないかとの危惧により、日本弁護士連合会、全国自治体の住民票を扱う担当者の一部の方々、与野党を越えた国会議員諸氏、学者、文化人などなどから住基ネットワークシステムに対する疑問の声が日増しに大きくなっているというのが、現時点の実際のようです。そこで、この件に関しまして、この８月５日に向けて、ただいま万全の準備を進められている直方市当局に対し、以下の６項目についてのお尋ねをするものであります。
１、市民にとって、どんなメリットがあるのか。２、
システム導入時の費用及び
年間運営費はどれほどなのか。３、費用対効果、コスト・ベネフィットのことになりますが、これをどう見ているのか。４、希望者だけに発行されるＩＣチップ、
住基カードのことです、その役割は何なのか。５、直方市
個人情報保護条例とシステムとの間に齟齬はないのか。６、個人のプライバシーは守れるのか。以上、１回目のお尋ねといたします。
○
市民福祉部長（青柳公一）
１５番 貝島議員の
住民基本台帳ネットワークシステムについて６点ほどございました。私の方から御答弁申し上げます。
本年８月５日に第１次事業が稼働します
住民基本台帳ネットワークシステムの目的とするところは、デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国、地方公共団体を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進が不可欠であるという基本理念のもと、全国規模で本人確認を効率的に行うものであります。この本人確認と申しますのは、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、そして、付随情報、この６点となっております。このシステムを構築する趣旨は、住民の利便を増進し、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民基本台帳コードを加え、この住民基本台帳コードをもとに、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、住民の本人確認情報を保護するための措置を講ずることとされております。
そこで、御質問の１点目の市民にとって、どんなメリットがあるかということでございます。１番目といたしましては、法律で定められた事項については、このネットワークシステム上で本人確認が行われるので、住民票の移しの添付が必要でなくなることです。具体的な例といたしましては、給付行政に関する事項としては、恩給等の支給、共済年金の支給、傷病者遺族にかかわる遺族年金等の支給、児童扶養手当の支給、求職者給付等の支給があります。また、資格の付与に関する事項として、不動産鑑定士の登録、建設業の許可、宅地建物取引業の免許、建築士の免許があります。現在のところ１０省庁９３項目について、本人確認情報の提供が法律で定められています。これらは、本年の８月５日から実施予定であります。
２番目といたしまして、住民票の移しの広域交付が可能になることです。これは、全国どこの市町村でも住民基本台帳カードを提示することで、本人や世帯員の住民票の交付ができるということで、これは平成１５年８月からの実施の予定でございます。
３番目といたしましては、転入転出の特例ということで、同じくカードの交付を受けている場合は、付記転出届けというものを転出地の市町村に郵送すれば、転出市町村の窓口に出向いて転出証明を受け取る必要がなく、転出証明書に記載されている情報を電子情報として市町村間で送信することになるので、転入する市町村窓口に１回出向き、住民基本台帳カードを添えて転入届けを提出するだけで転入が行われるということで、これも平成１５年８月の実施予定でございます。
次に、２点目の
システム導入時の経費と
年間運営費についてでございます。
これは、平成１３年度事業として、本年８月５日稼働します事業経費として、システム開発関連費用として２,５７７万１５０円、関連機器購入費として１,１１５万９,４００円、さらに、これらのシステムや機器の保守管理費が第１次稼働にかかります経費でございます。平成１５年８月５日から、先に述べました住民基本台帳カードの交付、住民票の移しの広域交付、転入転出の特例等が実施されますが、それらに関する経費としては、１４年度予算で計上させていただいております。
３点目の費用対効果についてですが、経費につきましては、２点目のとおりですが、実際にシステムが稼働して住民サイドからの利用度につきましては、現在のところ推察することが大変難しく、具体的な回答ができかねますことで御理解いただきたいと思いますが、ただ、この費用対効果は、とても重要なことでありますので、今後十分頭に入れていきたいと思っております。
４点目の平成１５年８月から、希望者だけに発行されるＩＣカードの役割ということでございます。これが、いわゆる住民基本台帳カードについてですが、本人の希望により写真つきのカードの交付を受けた場合は、身分証明書として利用できます。特に運転免許証やパスポートを持たない方にとっては、特に必要になってくることは考えられます。
また、先ほど述べましたことと一部重複しますが、住民票の写しの広域交付や転入転出の特例処置がためには、この住民基本台帳カードの交付を受けている者についてのみ可能であるということです。さらに、市町村が条例を定めることが前提でありますが、カードメモリー、このＩＣカードの空き領域を活用して必要なサービスを記録し、多目的に独自の行政サービスを行うことが可能となります。
５点目の直方市
個人情報保護条例とシステムとの間の齟齬についてでありますが、これは、第６条についての御指摘であろうかと思います。第６条でオンラインによる個人情報を提供することは原則禁止となっておりますが、これは個人の権利利益を侵害せず、また、公益上、必要と判断した場合は、直方市個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、個人情報の提供ができる旨が定められていることから、昨年５月２２日に、個人情報保護審議会を開催し、慎重審議の結果、法令等で定められた事業であること。個人情報の保護については、本市の場合、国の示した基本要件を上回るセキュリティーを確保していること、既存のシステムには住民基本台帳システムに影響を与えない対策が講じられていること等から、御理解をいただき整合性を保っております。
６点目の個人のプライバシーは守れるかという御質問でございますが、このプライバシー保護については、法律改正時から今日までさまざまな論議がなされていることからも、このネットワークシステム構築事業の中で最大の課題であろうと思われます。このネットワークシステムは、住民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報保護に関する国際基準を踏まえた上で、国においては、制度、技術、運用の三つの側面から、個人情報を保護する対策が講じられているところです。これらの三つの側面からの対策については、
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー基本方針書が策定されまして、基本理念、基本方針をもとに具体的な対策事項が講じられております。
さらには、
住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策基準が近日中に総務省より通知がなされる予定です。この通知において、すべての市町村・都道府県及び指定情報処理機関に対し、本人確認情報等のデータの漏洩防止及び正確性の維持とシステムの継続的な運用を図るために、すべての団体で十分かつ規律的なセキュリティー対策を実施することが具体的に要請されるということです。
当然、本市においても、この対策基準により、規定等の整備が必要になってくるのではないかと検討しているところであります。そこで、本市独自のプライバシー保護対策ですが、直方市
個人情報保護条例、直方市電子計算機器の管理及び使用に関する規定を遵守し、さらに計画的、継続的な職員研修等の充実でプライバシー保護に努めてまいります。特に、情報漏洩防止のための機器設置レベルは、国・県から示されたレベルをはるかに上回っており、そういった側面からもプライバシー保護対策を最優先しているところでございます。以上です。
○１５番（貝島悠翼）
御答弁ありがとうございました。お聞きになっている議員の皆さん方、おわかりになりましたでしょうか。御答弁の内容がちょっと早いこともあったんですけども、やっぱり内容が何しろ一般的でないというか、毎日の生活の中に、それほど出てくるようなことでもないために、ちょっとわかりにくいっていう気がしたんですね。今朝の朝日新聞に、これはちょっとこのテーマから外れますけれども、直方市が３回の質問で、それについてかなり批判的な、山田市と直方市がやり玉に上がった記事がありましたけれども、私は、あと２回しかできないわけです。それで、今の御答弁をお聞きしまして、かみ合うかどうかがちょっと心配されるんですけども、その辺御勘弁願いたいと思います。できるだけ、私自身もそんなに得意であるわけではないし、なんですけれども、素朴に疑問に思ったこと等についてお尋ねしますので、よろしくお願いします。
最初のメリットなんですけれども、これは、もちろん私どもとしましては、便利になることについては結構なことだと思っているんです。ところが、その便利を通り越しまして、どうもいろいろ調べてみますと、やはり細部に、今おっしゃったように、プライバシーが守れるのかどうかっていうことにつながっていく問題をはらんでいる。どうしても、そこに絞らざるを得ないんですが、例えば、一番最初の市民にとってどんなメリットがあるのかについての御答弁の中で、住民票の広域交付、それから引っ越し手続の簡略化ですね、それは、もちろんそのために、例えば、今回のシステムが導入されたとしましたときに、引っ越しの手続の簡略化といいましても、年間に日本国民全部で見たときに、どれぐらいあるのかっていうこと。
それから、住民票の広域交付につきましても、どの程度の頻度があるのかということ。というようなこととあわせまして、そのことになることが悪いんじゃないんですが、あわせまして費用の問題ですね、導入時の費用が今の御答弁では、どうやら、これは去年の１３年度の最初の本予算で民生費の戸籍住民基本台帳費委託料のところで出てた分を今おっしゃったんですね、大体３,６９０万円ぐらいですね。それと、ことしの本予算、これはまた議案としては、もうすぐ上がるわけですが、１,１３３万円、合わせますと大体５,０００万円ちょっと切れるぐらいの費用になっているわけですね。そのことと、先ほどの引っ越し手続の簡略化、これ、実は年間ですね、毎日新聞の調べによりますと、全国で４００万件から５００万件ぐらいだそうです。
それから、住民票の広域交付については、例えば、ファックス使ってもできるとかいうようなことも言われておりますし、それほどのメリットとしてとらえていいのかどうか。だけど、それは便利になったらなったで、それはいいんですが、今申し上げたようなお金の、導入時のコストが５,０００万円切れるようなもの、この関係をどう見るかっていうことが大切なことじゃないだろうかと。
それと、今おっしゃった年間の運営費について、ちょっとこれはなかなかわかりづらいっていうか、おっしゃらなかったと思うんですけども、これも毎日新聞によりますと、１人当たり２００円だそうです。そうすると、６万としまして、直方市は毎年このことで一応、人口の動きはありましょうけど、１,０００万円以上、１,２００万円ぐらいはかかるわけですね。そういうような費用との関係、これがまさしくコスト・ベネフィット、費用対効果ということとしてとらえなければいけないところじゃないかと。そうすると、どうも私は、これは、こんなにかけてまでやるにしては、要するに費用対効果としては、あんまり利点はないんじゃないかなと。
そうは言いましても、これは先ほど１回目のときに申し上げましたように、去年の３月議会で通っちゃっていますので、そして、法律でも決まって始まりますので、ただ、私は、行政皆さんに御承知おき願いたいのは、ちょっとやっぱり問題があるんではないかなという意識づけ、いうような目で見ていただきたいと、それが、その他のことにもかかわっていくんじゃないかなというふうに考えます。
そこで、今の費用とメリットの関係ですね、どのように見解をお持ちになるのか教えてください。
それから次に、ＩＣチップの件、これは先ほど来、きのうの松田議員の質問の中にもありましたけども、希望される方、そうすると、今、
市民福祉部長がおっしゃったように、メリットがそれだけあるんだったら、何も希望者だけとかせずに全員が持った方がいいんでしょう。というふうにも論理的にはいくんではないかと。しかし、あくまでも希望者だけということになっています。そうすることによって、その希望者として、そのＩＣチップをお持ちになったら、つまり
住基カードをお持ちになったら、先ほどのどこででも住民票がとれるというようなことがあって便利だということになるわけですね。そうすると、皆さん全員お持ちになったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、ＩＣチップをお持ちにならなかったら、今と同じようなことでしかないということになるわけですね、市民の皆さんにとっては。この辺がちょっとわかりづらいんではないかと。
それと、このＩＣチップについてもう一つちょっとお尋ねしておきたいのは、来年でしたっけ、ＩＣチップは来年ですね、もし、なくしたとか、書きかえだとか、そういうトラブルが起こってきたとき、あるいは再発行だとか、そういうものについての運用上の決まりというか、運用面の施行規則っていいますか、決まっているんでしょうか。それもお尋ねします。
それと、１枚のカードを発行するのに、あくまでも主体が地方自治体ということですから、このシステム、発行するのにお幾らぐらいかかるんでしょうか。それがＩＣチップに関する、三つ目ですかね、２回目の。
それから、保護条例との関係で、先ほど、この保護条例が改正されたことによりまして、昨年の５月に審議会をお持ちなったと、私も保護条例を拝見したんですけども、とてもきちっと簡単なことでは外との連結はさせないよと、コンピューターを、直方の場合は、よそとそうさせないよという、これは内容になっているわけですね。だから、この保護条例というのは、今回のシステムを想定していなかったんではないかと思うんです。それで話し合いをされて、結局これにあわせなくちゃいけないということでの審議会の結論だったかと思うんですけれども、つい先日に、１１省庁、１５０何件まで変わっていますね。利用の範囲が拡大されました。そういうように、これは、昨年審議会で審議されたときとは状況が変わってきていると思うんですけれども、その点については、どのようにお考えになりましょうか。
それと、これはいろいろ報道でもあるんですけれども、プライバシーが結局守れるのかどうかっていう最大のテーマだろうと思うんです。例えば、東京の三鷹の市長だとか、あるいは政令指定都市１２市の市長が連名で、住民基本台帳にかかわる個人情報保護策の充実を求めるというような、法整備を求める要望書が政府に相次いでいるわけですね。
今、
市民福祉部長が、もちろん安全だというお立場に立たれないとお仕事ができないんですけれども、コンピューターっていうのは、一度に大量の情報をあっという間にどうでもなるという、最初のときにも申し上げましたけども、例えば、何かの投資をしないかだとかいう電話がかかってきますでしょう、皆さんにも。それで、私は大抵、この情報は、どこで私のことを知られたんですかっていうことをよく聞くんです。そうすると、やっぱり役所であるっていうようなことは言いませんけれども、何らかの形で漏れているわけですね。ですから、プライバシーを守るためには、細心の注意を払わなきゃいけないっていうのは当たり前のことなんですけども、特に、日弁連なんかはちょっと今の状態ではまずいので、システムの試行を延期してはどうかというような意見まで出ております。
したがいまして、例えば、直方から情報が出まして、都道府県のコンピューターに入りますね、そこまではまだまだ、そうそう心配ないのかなっていう気がするんですけど、その先、今度は地方自治情報センター、国の指定機関になりますが、その辺になりましたときに、何かひょっとしたら漏れるぞとか何とかいうようなことを言っても、かいもくわからなくなるんじゃないでしょうかね。そういう意味の危惧を持つものなんですけれども、その辺についてもう少し御説明いただければうれしいんですが、２回目の質問といたします。
○
市民福祉部長（青柳公一）
多々御質問がありました、順番が順不同になることがあるかもしれません、お許しください。
まず最初で、費用とメリットの関係の中で、１回目の御質問で、年間の運用費がちょっと少ないということですが、これは、１３年度には年間運用費は無料となっておりまして、１４年度から計上いたしますので、あえて発表いたしておりません。
それから、こういったふうな事業を行うのに莫大な費用をかけた中で、こういったメリットがあるかということでございます。これは、国の事業としてやられておられます、市が１３年度に、まず第１次の事業として機器とか、そういった設置の関係をいたしております。これにつきましては、国からは特別交付税と、そして、１４年度以降につきまして、今後はシステムを変更いたします、今度は広域関係での事業になりますが、これは普通交付税でということで、市の財源として入ってまいります。ただ、費用対効果、メリット、非常に現時点では難しゅうございます。そういった中で、先ほど項目が多くなっているということですが、これは、今国会でふえました。これにつきましては、利用するには多い方が国民、市民にとっては便利だということだと思います。
それとＩＣカードの関係です。ＩＣカードについては、希望者に渡すが、これを全員に渡せないのかということですが、これはあくまでも希望ということで、全員が希望されればお渡しします。要するに、強制的にお渡しするものではないということでございます。そして、単価は幾らぐらいかということでございます。まだこれは、来年度の１５年８月からでございますが、現時点では、１枚１,０００円から１,２００円程度かなと、そういったお話を聞いております。
それで、カードを持たない人は、要するに、今までどおりかということでございますが、ＩＣカードについては、そういった広域交付、そして、それからいろんなのがありますが、それがない場合は、１４年８月から実施いたしますが、そのときには、住民票の添付が要らないと、いろんな手続上におきまして、それが今回たくさんふえておりますが、そういったときに、確認情報事項がありますので、そういった添付が要らないと、以前とは違っております。
カード、大事なものになります。いろいろ条例をつくれば、また、空きメモリーもありますので、多々利用することはできます。例えば、きのうの御答弁の松田英雄議員の御答弁の中で申し上げましたように、自動交付機の中で、例えば、空きコードの中に印鑑登録を入れれば、これは条例で定めればのことですが、そういったふうなこともなります。それで、このＩＣカードをなくした場合のトラブル、そういったときの規則、それについては、現時点ではしていません。
それから、一番問題となりますと、個人のプライバシーを守るということで、直方市の場合は、個人情報審議会に一度かけた、でも、そのかけたときと現在の状態が、利用件数が違うから、その整合性はどうかということでございますが、これにつきましては、今国会で通ったということでございますので、それにつきましては、また後日、我々も、そういったことで報告をしていただきたいと思っております。
一番問題となりますのは、この個人情報が漏洩するということが一番の問題となります。そういったときに、市から県に確認情報を移し、そしてまた、県から指定情報処理機関、サーバーに送ります。そういったことで、市から離れるという危険性がある、そういった中で不安はないのかということでございます。このプライバシー対策というのが、この事業につきまして、特に、また来年の８月からは、そういった非常に高度な利用になるということ、これが目前に迫りまして、プライバシー保護の関係、いろいろマスコミ等でにぎわせております。私も、それは承知いたしておりますが、これにつきましては、保護対策が
住民基本台帳ネットワークシステムの最重要課題であるということは、十分認識しておりますが、この認識のもと、市の責務をより一層明確にして、位置づけをして対処していきたいと思っています。以上です。
○１５番（貝島悠翼）
さっきのＩＣチップを全員に渡してはどうかということを、私が実は申し上げるんじゃないんですね。希望者だけということにしているということの意味が、実は全員に渡すと、国民を一つの番号で管理することが可能になる、いわゆる総背番号制ですね、そういうところにもっていく意図がありありということで、反対が強くなるだろうから、今は希望する人だけにしか渡さないんだというね、そういう姑息な考え方じゃないかなっていうことを、実は指摘したかったわけなんです。私がＩＣチップを皆に渡しなさいなんて、毛頭思いもしておりません。
それと、今のプライバシーが保護できるかどうか、もちろん行政のお立場からして、今おっしゃられるのが当然模範回答だろうということはわかるんです。だけど、この住基ネットっていうのは、情報のやりとりにインターネット回線を使うわけですね、どんなに暗号化などで秘密を保持するといっても、やはり万全でないはずなんですね。
例えば、世界でそういう最高水準の防護策を施しているだろうと思われる、この前の、そういいながら飛行機で突っ込まれましたアメリカのペンタゴン、あそこの国防総省にさえも、イギリスの１６歳の少年が侵入したという実際もありますね、それほど危ういものなんです。
そういうことを懸念するがゆえに、先ほどちょっと御紹介しました、日本のいろいろな方々が危惧の念を持たれまして、特に、日弁連がアンケートをとっているんですね。全国３,２４７市町村にアンケートをされたのが昨年の１１月、その中で、これはメリットがあるよと答えたのが１９％、それから、メリットなんかないよと、デメリットと言ったのが１２％、あとははっきりまだどちらでもないと言われたのが６０％。しかし、デメリットを言われた方々のうち、８割近くがプライバシー侵害の危険性を指摘されているわけです、懸念されているわけです。これが実際だろうと思いますので、一直方市がどうこうということは、もちろん重々わかるんですけれども、全国の自治体でもいろいろなそういう危惧を持たれた首長もたくさんおられます。
そこで市長にちょっとお尋ねしたいんですけども、東京の杉並区の山田宏さんっていう区長がいらっしゃいますが、こちらが、漏洩または不適性な利用により、住民の基本的人権が侵害される恐れがあると判断した場合、国などに対して報告や調査を求めるとともに、区長に必要な措置を講じる権限を与え、住民ネットへの回線を切断し、離脱することも可能にするという、いわば、杉並区の切断条例とも言えるような条例の制定をしているわけなんです。
それに関しまして、埼玉県の上福岡市だとか、静岡県三島市、その他６２の自治体で、現在杉並方式とも言えそうな条例の制定を検討されているという実際があるということなんだそうですが、こういうような世間の動きに対して、特に直方市の個人の情報を保護する最高責任者でいらっしゃる市長なんですが、どのように、これをお受けとめになるのか、その辺の見解を最後に承りまして、終わりたいと思います。
○市長（有吉 威）
１５番 貝島議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、私どもが正直ある意味におきましては、時代の趨勢でございますということ、また、会計処理上、一応議決いただいた案件ではございましたが、改めてきょうこの場で、とりわけプライバシーの問題につきまして注意を喚起していただきましたということにつきましては、行政もそれぞれの胆に命じたところでございましょうし、お礼を申し上げたいと考えております。
とりわけ、私どもの直方市の市民云々という問題もございましょうが、ネットワークづくりの中のラインの一つになる、リンクされる形の中の一つの位置づけにもなってくるということになってまいりますと、私どもも新しい１１省庁になった、利用の頻度が大きくなった、保護条例を改めていかなきゃならない、それはそれで幾らかの抑止力はございましょうが、それでもってすべてであろうともとおり考えておりません。
そういたしますと、要は、最終的には人間性の問題と言えば終わりますけど、そこら辺がより不安なところが多々ございます。だから、したがいまして、議員が指摘されましたように、番号づくりで、「ヨーイドン」で個人のプライバシーが侵されるようなことがあってはなりませんことでございますので、新しい時代になりましたら、今議員が指摘されましたように、何がさておき個人のプライバシーを守るということにつきましては、私どもも、それなりの決意を持って、今言われました方向にも賛成してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。
○副議長（宮近義人）
これをもって一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日８日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１４時４０分 散 会...