直方市議会 2001-09-18
平成13年 9月定例会（第2日 9月18日）
平成13年 9月定例会（第2日 9月18日）
平成１３年９月１８日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時３１分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 堀 勝 彦
２番 （欠席） 安 田 周 司
３番 有 田 忠 之
４番 石 田 一 人
５番 村 田 武 久
６番 田 代 英 次
７番 村 上 圭 吾
８番 松 田 曻
９番 中 村 幸 代
１０番 （欠席） 那 須 昭 生
１１番 太 田 信 幸
１２番 澄 田 和 昭
１３番 橋 本 長
１４番 友 原 春 雄
１５番 田 代 文 也
１６番 松 田 英 雄
１７番 貝 島 悠 翼
１８番 安 武 俊 次
１９番 今 定 正
２０番 渡 辺 和 幸
２１番 大 島 九州男
２２番 松 尾 大 策
２３番 吉 田 利 憲
２４番 宮 近 義 人
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 丸 本 直 彦
次 長 木ノ内 平
係 長 藤 原 守
書 記 武 内 信 也
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収 入 役 其 田 浩 和
教 育 長 飯 野 良 治
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 山 上 浩
市民福祉部長 青 柳 公 一
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 剛 機
消 防 長 舌 間 英 規
水道局長 竹 松 大次郎
各 課 長 省 略
１．会議事件
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────┤
│ 安武 俊次 │１．
感田東土地区画整理事業について │
├─────────┼───────────────────────────┤
│ 今定 正 │１．同和行政の改善について │
│ │２．市長の
市町村合併構想が記者会見されているが、どのよ│
│ │ うな展望があるのか │
│ │３．旧
市民会館別館の取り扱いについての検討結果はどうな│
│ │ っているのか │
├─────────┼───────────────────────────┤
│ 村田 武久 │１．２００
号バイパス臼杵交差点のランプの設置について │
│ │２．農振地域外のため池の維持管理について │
├─────────┼───────────────────────────┤
│ 松田 曻 │１．建設工事の施工管理について │
│ │２．照明灯の設置について │
├─────────┼───────────────────────────┤
│ 有田 忠之 │１．老朽化している市営住宅について │
└─────────┴───────────────────────────┘
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより一般質問を行います。質問の順序といたしましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。
１８番 安武議員の質問を求めます。
（１８番 安武議員 登壇）
○１８番（安武俊次）
おはようございます。１８番の安武です。
９月
定例議会最初の一般質問を行います。通告しているように、今議会の補正予算にもかかわりのある
感田東土地区画整理事業について質問いたします。
この事業は、議案説明で多少詳しく説明がありましたので、ここでは詳細には述べませんが、感田の２００号バイパスをはさんだ３４.８ヘクタール、３４万８,０００平方メートルの山林を造成して、住宅と
巨大商業集積施設をつくるということであります。この事業によって生ずると思われる問題について質問いたします。
１、集中豪雨時の雨水処理は問題なくできるか。２、下水処理はどのような方法をとるのか。３番、景観保持はどのように考えているのか。また、電力線、電話線等の地中化、さらにＩＴ高度化についても考えているのか。４、新たに住宅ができれば、川東地区の人口がふえ、遠賀川をはさんで東西の人口差が一層広がるが、行政として問題はないのか。５番、同様に小・中学校間の生徒数の
アンバランスが一層拡大すると思われるが問題はないのか。
最後に、予定されている
巨大商業施設が完成し営業を始めた場合、市内全域の既存小売店は壊滅的と言っていいほどの影響を受け、また、市街地住民が営々と支えてきた諸文化も維持継承できなくなり衰退すると考えているが、行政はどのように分析しているか。この最後の質問については、通告以前から行政側の関係者と何度も協議をし、
商工会議所主催で説明会などもありましたが、行政担当者は、この事業は既存商店街と共存共栄を図りながら進めるとのことで、商店街が崩壊したり、それを支える人々の生活、文化を危うくするものではありませんとか、商店街が一致団結すれば大丈夫ですなどの言葉が返ってくるだけで、このような分析あるいは統計があるから共存共栄できます、または、こんな地元振興策をとるので影響は最小限に抑えられますなどの統計や分析に基づいた説明や具体策についての発言は全くありませんでした。私が幾ら一生懸命になって頭を絞っても共存共栄の方法は思いつきません。
それに対し、同様な事業を進めた結果、それまで市街地と呼ばれていたところが廃墟になってしまったところは、日本全国に幾らでもあります。直方のすぐ近くにもあります。私は、既存商店街のことだけを言っているのではありません。現在は、周辺にも何とかいい影響のある大型店あるいは一生懸命頑張っていらっしゃる全市の小売商店の方も同様に壊滅的な影響を被ります。今まで行われた協議や説明会で、現実的な統計、分析、具体策に関しての発言は、さっき申しましたようにありません。この議会では、言葉だけの個人の見解や決意は要りません。また、それは答弁ではないというふうに考えております。そこのところをよくおくみ取りをいただいて、十分納得できる御答弁をお願いして、１回目の質問といたします。
○
都市整備室長（古田晋作）
１８番 安武議員の御質問の
感田東土地区画整理事業につきまして御答弁を申し上げます。まず冒頭に、この感田の
土地区画整理事業につきましての概要を若干説明させていただこうと思っております。
この事業は、北九州市星ケ丘団地と
本市王子団地に囲まれました国道２００号バイパスを中心とした、面積約３４.８ヘクタールを、地権者１３１名からなる組合施工によりまして
土地区画整理事業を行おうとするものでございまして、直方市もこれに対し積極的に支援していこうと考えているものでございます。当初北九州より、木屋瀬東部の
土地区画整理事業、すなわち現在の星ケ丘団地と一体となった開発の呼びかけがございまして、平成５年、本市の感田地区の地権者有志が発足したことによりまして、この事業が始まったわけでございます。
この地域の現状でございますが、昨年９月の国道２００号線
バイパス開通に伴いまして、
北九州都市高速道路あるいは九州縦貫道と直結し、１００万都市北九州市への速達性が確保され、さまざまな
開発ポテンシャルを占めている地区でもございます。しかし、現状はいろいろ家電製品とか、あるいは自動車部品とかの不法投棄なども絶えないという現状で、決してよい環境とは言えないわけでございまして、さらにこのまま放置しますと、住民の意思にかかわりませず、無秩序な開発も予想され、浸水や公害といったさらなる環境悪化が懸念されるわけでございます。
本市のまちづくりの現状でございますが、官民一体となって努力しているにもかかわりませず、バブルの崩壊によります不況あるいは産炭六法の期限切れ、福岡・北九州市両都市圏への
ストロー化現象により、経済が低迷いたしまして、近代の直方を支えてきました商工業、サービス業を含めて全業者にわたって厳しい状況が続いておるのは認識いたしております。また、人口におきましても、昭和６０年代から減少に転じまして、本年４月には６万人を割り込むことになり、川西、川東の人口割合につきましても、川東への人口増に移行しておるというのが現状でございます。本市は、このような状況を踏まえて、地域住民と協力して
流通商業団地及び自然環境に配慮した住宅団地を、本事業において整備することによりまして、乱開発の防止、定住人口の増大、
川東地区住民サービスの提供、雇用の確保、新ビジネスの模索、さらに結果としまして、税収増大が見込め、さらには中心市街地と連携を保ちながら活力ある新しい直方を創造しようと考えておるわけでございます。
計画の概要につきましてですが、先ほど申しました施工面積は３4.８ヘクタールのうち商業地が8.５ヘクタール、宅地１2.４ヘクタール、その他１3.９ヘクタールでございます。地権者は１３１名、計画人口が1,６００人、計画戸数が４５０戸、事業費約５０億と、施工期間は清算事務を１年含めまして、平成１３年度から１８年度を予定いたしております。
そこで、議員の御質問の第１点目でございますが、集中豪雨時の雨水処理は問題なくできるかについてでございます。
当該区画整理事業の雨水処理につきましては、既設の水路を利用することになりますが、下流の雨水設備は、流川の地区につきましては、ポンプ場を含めて公共下水道で対応しておりますので、その設計の指針について御説明をいたします。雨水の整備計画を立てる場合には、特にそこの地域の流出計数とか、あるいは地形、あるいは建ぺい率などによって異なるわけでございますが、将来の都市の発展を考慮し、用途地域別に算出をすることにしておるわけでございます。具体的な流出計数の算出にあたりましては、モデル地区を抽出しまして、流出計数、それから下水道の設計指針等を解析し、その標準値を比較検討した上で定めてまいっております。
用途地域が設定してあります遠賀川から国道２００号バイパスまでの区域につきましては、平均的な住宅地域と考えまして、流出計数を算出し、国道２００号バイパスから東側の区域につきましては、勾配の緩やかな山地と考えての流出計数を算出いたしております。この流出計数を上回るような開発等につきましては、調整池を設置しまして雨水の流水量を調整するようになっておるわけでございまして、
当該区画整理事業につきましては、同様な措置を講じて安全な雨水処理を行いたいと、かように考えておるわけでございます。
具体的には、今回の
区画整理事業の地域の中の３分の２は、既存の感田地区の遠浦池、それから、今回
区画整理事業で新設をします調整池で流川に流れ込みます雨水については排水を計画いたしております。また、
当該区画整理事業の約３分の１の区域、すなわち県営河川の尺岳川に流れ込む流域につきましては、これも同様の考え方から、調整池を２カ所設置しまして、安全な雨水処理を行っていきたいと、このように考えておるわけでございます。
次に２点目の汚水処理をどのような方式で考えているのかという御質問でございますが、
当該区画整理事業の汚水処理につきましては、公共下水道の整備を前提として、その準備をいたしておるわけでございますが、当該地域は、遠賀川の
中流流域下水道の終末処理場から遠く離れておりまして、下水道の幹線環境がそこまで整備されるには、まだ相当の年月を要するものと考えておるわけでございます。
また、流域下水道の終末処理場の供用開始が平成１７年度末となっております。したがいまして、本市としましては、
当該区画整理事業に隣接しました北九州市に対しまして、当該区域の汚水につきまして、暫定的でございますけども、受け入れが可能かどうかを現在お願いしているところでございます。今後は、暫定的な受け入れを前提といたしまして協議を進めてまいりたいと、そういうことから、この汚水処理につきましては計画をいたしておるわけでございます。
次に３点目の景観保持はどのように考えているのか、また電力線、それから電話線等の地中化、それからＩＴの高度化は考えているかという御質問でございます。この事業の基本方針といたしまして、良好な市街地を形成するための道路、公園等の公共施設の整備、改善及び緑地機能の保全、活用を図り、良好な居住環境を有する宅地の造成を行いまして、地域の発展及び地域住民の福祉の増進に資することといたしております。
したがいまして、本地域内の景観に当たりましては、バイパスの西側の
住宅側バイパス沿い一帯には、緩衝帯としまして帯状の公園を配置し、地域のコミュニティの場として、また、東側の商業地域側には街区公園を２カ所配置を計画いたしております。その他幹線道路につきましては、できる限り植栽を行いまして緑化に努め、調整池につきましても緑化公園として利用できるように考えておるわけでございます。また、地域内全体に高齢者の方あるいは身障者の方にやさしい、いわゆる
バリアフリー工法等も十分に取り入れまして、なおかつ景観保持できるように整備をしていきたいと考えております。
電力、それから電話線等の地中化、それからＩＴの高度化につきましても、景観と
バリアフリーの観点から上下水道とあわせまして、地中化の検討を現在関係機関と調整をいたしておるわけでございます。以上でございます。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 安武議員の
感田東土地区画整理事業についてのうち、４点目の新たに住宅ができれば川東地区の人口がふえ、遠賀川をはさんで東西の人口格差が拡大するが、行政として問題がないのかという４点目の御質問に私の方から御答弁申し上げます。
本市といたしましては、この
感田東土地区画整理地域の位置づけといたしまして、平成６年に策定いたしました
国土利用計画の
土地利用構想の中で、
八幡インターチェンジ、
北九州都市高速道路、当時はまだ２００号バイパスが開通しておりませんでしたけれども、こういった近接性といったことから、直方市の
人口増加政策の対象地としての
ポテンシャル、また、北九州におけます土地政策との整合性を考慮いたしまして、計画的な住宅地開発を行いたい地域と、こういうふうにしておりました。また、平成９年１１月には、地方拠点法に基づきまして、北九州市を初めとする２２市町村の計画である福岡県
北東部地方拠点都市地域基本計画が承認されまして、その中では、
感田東定住拠点地区として、この
区画整理事業計画を位置づけておるところでございます。
また、都市計画、マスタープラン並びに第四次直方市総合計画でも同じような位置づけをして整備を進めることとしてまいりました。このように、一貫して
本市人口政策の一つの柱として、また、北九州市の都市政策との連携からも、この地区を乱開発から守るためにも計画的な開発を誘導するように努力してまいったところでございます。
議員ご指摘の人口の遠賀川をはさみましての東西の格差の拡大についてでございますけれども、本市を川西地区、それから彦山川と遠賀川ではさまれました中泉、溝掘、下境の川西地域、また川東地域に分けて考えますと、平成１０年度末の人口統計では、その分布がそれぞれ４０％、１２％、４８％となっております。今回の区画整理に伴います計画人口でございます1,６００人を、単純に川東だけにふやしてまいったとしますと、川西地域が３8.５％、それから中泉、溝掘、下境の川西地域が１1.８％、川東地域が４9.７％となりまして、川東地区では１.７％の増になるということでございます。
本市のこの人口、川東、川西地域におけます動態でございますけども、従来から北九州との近接性といったようなことから、筑豊電鉄等の影響もありまして、人口増の傾向が川東地区の方が若干あったわけでございます。こういったことから、本市といたしましても、これまでも川西地区に対しまして、定住人口の増につながります数多くの公共投資をしてまいっております。
例えば、ユメニティの大ホールとか、図書館、
西部運動公園、歳時館、また植木地区におきましては、
直方コンピュータ・
カレッジ周辺におきまして、
植木メカトロビジネスタウン構想の一貫としまして、本年度は直
鞍地域産業振興センターを建設いたしておりますし、さらには、この鞍手町との間の
バスストップ一本化等の推進を行っているところでございます。また、この市役所の、以前は川東住民からの移転要望もございましたけれども、そういったことも考えながら、現在地での建設といったようなことで、市役所も消防署も川西地域につくったところでございますし、警察などの多くの公共施設と金融機関などの都市機能が集中しております。
また、今回ＪＲの電化によりまして、交流人口の増が期待されておりますし、これに伴いまして、沿線の住宅需要が高まり、この交流人口の増が定住人口の増へとつながるといったことが予想されるところでございまして、既に市街地への
マンション建築が民間により行われまして、完売されたと聞いております。一方で、直方の
有効求人倍率は0.２５といったことから、県平均は0.４５でございまして、半分程度の非常に
有効求人倍率の低い地域となっております。また、失業率につきましては、統計といたしまして、全国平均、九州平均しかございませんけれども、全国平均では５％の中で、九州では６％となっており、こういった雇用の非常に厳しい地域であるというところを考えますと、今回の事業によりまして、従業員の雇用を本市住民の方々で充足するといったようなことで、こういった
有効求人倍率の拡大、そして失業率の低下といったようなことを考える必要があるのではないかということも考えておるところでございます。
また、川西地域におきましては、今回の
感田東土地区画整理事業の進捗を見ながら、直方市
中心市街地活性化基本計画に基づきまして、中心市街地におきましても、
土地区画整理事業の計画について検討を進めているところでございます。本市といたしましては、東西の人口格差が拡大しないような方策も従来から考えてまいりましたけれども、川東地区でも川西地区でも人口増につながるといったようなことで政策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○教育部長（青柳剛機）
１８番 安武議員の御質問のうち、５点目の小・中学校に関する御質問に私から御答弁申し上げます。
まず、該当の地域がどこの校区になるかを御説明いたします。
感田東土地区画整理事業の対象地域は大字感田でありまして、基本的には感田小学校及び直方第二中学校の通学区域でございます。したがいまして、
当該区画整理事業の対象地域に住むことになる学齢児童、生徒につきましては、
直方市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則によりまして、感田小学校と直方第二中学校に通学していただくことになります。
次に、議員お尋ねの児童・生徒の
アンバランスが一層拡大し、問題がないかという点についてでございます。事業計画では、最終的に４５０世帯が居住予定となっておりますが、この４５０所帯が立地されますと、どのくらいの児童・生徒数がふえるかは、建設の進捗状況等によりまして、現段階でははっきりした数字を予測するのは難しいところでございます。また一方では、直方市も全国的に少子化傾向にありまして、
当該小学校校区になります感田小学校は、現在の児童数５２８人、１７学級ですけど、来年度は５１２人、１５年度は４９４人という漸減の症状を推測しております。平成１８年完成という計画ですので、平成１９年ごろには、現在のままでいけば５００人程度の児童数になるのではないかと推測しております。
したがって、こうした少子化傾向と
区画整理事業によります増加を勘案しながら、現段階では、関係校と他校との児童・生徒のバランスについて、一概に
アンバランスということを決めるのは大変困難であります。しかし、この事業で児童・生徒数がある程度増加することは予測しておりますので、現在、感田小学校でも一定の児童数が増加しても十分対応できるのではないかと考えております。結果的には、児童数のみで考えますと、市内で一番人数の多い小学校になることは考えられますが、これをもって
アンバランスという解釈には考えられないと思っておりますけど、教育委員会といたしましては、今後も建設が始まり、どのような状態で立地していくのかという状況をしっかり把握しながら、遺漏ないような対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１８番 安武議員の６点目になろうかと思いますが、
巨大商業施設が予定通り完成した場合の影響についてということで、どのように考えているのかという問いについて、私の方から御答弁申し上げます。
現時点では、
大型商業施設の立地申請というのが正式にあっているわけではありませんので、あえてこの感田地区に限らず
大型商業施設の立地が現実化すればという観点から一般論で申し上げますと、議員御存知のとおり、大型店問題については、大型店の立地規制大きく寄与してまいりました昭和４８年制定の大店法が日本経済の国際化の中で徐々に規制緩和がなされてまいりました。昨年施行になりました新しい大店立地法では、旧法が消費者の利益に配慮しつつ、中・小小売業の事業機会の適正な確保を目的とするなど、商業調整という明らかに経済的規制、つまり、中・小
小売業保護政策であったことから、新たに新法では、郊外への大型店の出店が地域の交通や環境問題を引き起こすことなどから、立地規制といった点が社会的規制に大きく政策転換をしたことは、議員御承知のとおりだと思います。
ここで中心市街地に目を転じますと、モータリゼーションの進展や消費構造の多様化などとともに
ドーナツ化現象による人口の減少、あるいは大型店の撤退など吸引力を失いつつあり、全国的に問題化してまいりました。そのため、従来からございました中心市街地が持っていました都市の顔としての役割、あるいは文化とか防災といった機能の重要性に鑑み、中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が平成１０年７月に施行されたところあります。つまり、（通称）中心市街地活性化法により、中心市街地を核として都市環境や住宅環境の改善及び商業振興を図るなど、まちづくりの観点から魅力と活力のある中心市街地形成のための活性化が打ち出されたところであります。
いずれにしましても、この中心市街地の空洞化の影響は、このまま放置をいたしますと、ますます大きなものになるというふうに思われます。さらに、今日のデフレ経済化、景気が後退局面にあること、しかもなお、我が国が不良債権処理や構造改革を続けようとしていることから、ここ数年は極めて厳しい経済情勢が続くものと思われます。そのため消費マインドは冷え込み、本市の中・小小売業は厳しい経営を強いられるものと思われます。そうした意味では、大型店の出店があるとすれば、さらなる競争にさらされることになり影響を受けるものと思われます。
本市としては、自助努力、自己責任を原則としつつも、中心市街地については、平成１１年２月策定いたしました直方市
中心市街地活性化基本計画に基づくまちづくりに努めていく以外に中心市街地の小売業の振興はないものというふうに考えております。そこで、商業振興という面では、小売商業者の取り組みに対して、まちづくり直方や商工会議所等を通じて今後とも支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○１８番（安武俊次）
順番にいきます。第１番目の集中豪雨時の雨水処理の問題ですが、いろいろ言われましたけども、私ども具体的にこうしたらいいとかいう考えがあるわけでない、過去いろんな場合で開発が進んだところは、それから後必ずと言っていいほど水害っていうんですか、集中豪雨のときには大きな被害が、そこもあるし、周辺にも及ぼすというようなことがたくさんあっておりますので、あえてこれを上げたんでございますけれども、昨年ですか、一般質問でも申しましたように、今までの統計で２０年に一度とか３０年に一度とかいうような東部に対しての対処をとっているとかいうようなことを言われても、最近の気象状況というのは、それこそ３０年に一度、５０年に一度というのが毎年起こるような状況になっておりますから、これについては十分考えていかなくてはと思います。
それで、過去の統計だけではなく、前にも申しましたように、最近の気象状況の動向を考えて、将来に対する、いわゆる推計というのも考えて対処する必要があると思います。例えば、３4.８ヘクタールですから、ここに１００ミリの雨が降ると、３万4,８００トン雨が降るわけですね、非常に大きな量になります。１時間にこれだけの雨が降るというのは、過去はそうありませんでしたけども、ことしの降雨状況を見ると、これ以上の雨が各地でたくさん降っておりますから、十分対処するようにお願いして、この質問は終わるしかないんで、よろしくお願いします。
２番目の下水処理の問題ですが、当市での当該地域の供用開始が非常におくれるんで、北九州市に暫定的にお願いするということですけども、いわゆる北九州市の公共下水で処理をするということだと思いますけど、ごみに続いて下水ですね、これまでも北九州市に処理をお願いして、この地方自治体のメンツと責任が保てるのかというふうにちょっと危惧をいたしますけど、うがった見方をすれば、ごみとか下水とかで北九州市との結びつきを深めて、そのうち一気に北九州と合併しようなんていうことはないとは思いますけれども、何となく無責任という感じがします。
暫定的ということは、将来はまた本市の公共下水につなぎかえるということを意味するというふうに思うんですけど、そのときには、また結構お金がかかるんじゃないですか、億単位の金がかかるでしょう。つなぎかえるだけだったら、かからないですか。これは全部また税金になるわけでしょう。コストパフォーマンスからいくと非常にむだな気がしますけども、それなら一層、この開発を下水処理までおくらせてもいいんじゃないですか。その間に６番目に言ったような問題をゆっくり話し合いましょうや、そしたら時間がとれるじゃないですか。どうですか、そういったこと。
それから、景観保持のことですけども、緑化については、現在いろんなところでも手が打たれているし、今お聞きしたところ、かなり考えられているので、それはいいと思いますけれども、電力線と電話線の地中化、ＩＴ高度化、こういったものも検討しているということなんですけど、私は星ケ丘団地が造成されたとき、あのときは当然電信柱が立つなんて思ってなかったわけですね。ところが造成したら、まだよく形が固まる前に電信柱だけ林立して、全く幻滅した思いがあります。今日日電信柱が立ったような町は町じゃありません。何度も言っております、電線の地中化については、私も何度も言ってますけども、外国へ行って日本に帰ってくると、何か違和感があるんですよね、何か雑然とした思いがある、よく気がついてみる、いわゆる電信柱が立って電線が走り回っているということですね、これがあるんでね。
検討していますということは、行政が言う検討していますは、やらないということなんですね。いわゆる住環境の
ポテンシャルを上げるという観点からもですね、この電力線、電話線、いわゆる電線類を空中走らせないということですね。こういったことを真剣に考えないと、みっともないことになると思います。反対にこれだけのことをやって、すっきりした景観をつくると、この地域は非常に良好な景観があって、住み方のそれこそ意識まで変わってくるんじゃないかと思います。
今、ＩＴはいろいろ言われていますけど、私もインターネットをよくやっていますけども非常に遅いんですね、今はもう私が想像するようなＩＴの高度化が進んでおります、これも十分対処してですね、一時は、いわゆるケーブルテレビを使ったのもありましたけども、それも今は遅くなっておりますね。だから、山田なんかが全市に光ファイバーをめぐらせて、どこそこでやっていますよね、そういったことにも直方市も十分考えてもいい時期じゃないかなというふうに思います。先日もらった資料では、学校のコンピューターの数ですね、これは児童数の割合でいけば、直方は一番少なかったんじゃないですかね、この近隣市町村では。こういったのも考えて、これも真剣に取り組む必要があるんじゃないでしょうか。だから、検討しますじゃなくて、必ず実行しますというふうにやってください。電信柱が立ったような町は、悪いけども見たくはありません。これも要望にしておきます。
それから、川東の人口について行政として問題がないのか、これをお聞きしたらですね、ちょっと記憶に残らないぐらいいろいろ言われましたので、どこまで言っていいかわからないですけど。ことしいただいたマスタープランの１３ページにですね、基本構想施策の大綱の中に、公営住宅は老朽化が進み建てかえなどの検討を余儀なくされています。また、中心市街地活性化の観点からも、市街地への住宅供給が求められています。そのため公営住宅取得、何とかと書いてありますけど、確かに民間の力でマンションが昨年一つ建ちましたけど、この住宅の整備というところからいけば、全く今後の住宅地として整備するというのは、整合性がないことじゃないでしょうか。これに関しても、商店街の整備ということで、後ほど申しますけどもいろいろ書いてありますけど、この住宅の整備と、それから町の活性化というのは非常に連動しておりますから、もうちょっと整合性をとる必要があるんじゃないでしょうか。これは、ちょっと６番目の問題とかかわりがありますので、後ほど、それはまた言います。
小学校の生徒数の
アンバランスが一層拡大して問題はないのかということですけど、今は問題がないというふうに言われましたけど、私は非常に問題があるというふうに考えております。現に川西地区の小学校の統廃合が話題になっているわけです。それから、かつて最大の生徒数と学級数を誇っておった北小学校ですね、もう２クラスが維持できるか、できないかというところまできているわけですね。もうちょっとこれも考えていいんじゃないかなと思いますけど。確かに感田小学校というのは、過去非常に生徒数が多いときがありましたから、若干ふえたところで、それは問題ないとは思いますけど、ちょっと問題が私は出てくるというふうに考えておりますけども、これも、そのときになってみないとわからないというところが非常に多いんで、あえて問題提起というふうにしておきます。
それから、６番目の市内全域の小売商業が、いわゆる大型店が計画通りできあがると壊滅的な影響を受けるんじゃないかと、確かに、今大塚部長が言われたように、打つ手がありませんと言われましたですね、確かにそのとおりなんですよ。だから、あえてここで言っているわけですね。今言われたマスタープランにもこのことがいろいろ書いてあります。いいですか、地域に役立つ商業というところに、さらに商店街機能を最大限に発揮できるような快適性、利便性を兼ね備えた環境づくりに努めます。郊外型商業集積と市街地商業集積のそれぞれの特徴を生かした、にぎわいと活力のある商業環境の整備を図りますと書いてありますね。この郊外型商業集積と市街地商業集積の商業関係の整備を図りますということは、郊外型に力を入れるということなんでしょうか。現在でも、直方にとってはほぼ購買力を超えた大型店、小売店、いわゆる既存の商業と郊外の大型店ね、これあわせると、直方の購買力を超えた販売力を持った店が林立しております。それでもあえて、既存の商店街を破壊することが目に見えているのにあえてこういった計画を推進するのですかというふうに言いたいわけです。
今度の計画に対しては、いわゆる市街地の商業者だけでなく全市の小売業者が非常に危惧を持っております。市街地の既存の商店街がまとまっていますから、若干の発言力があって、発言する場があるんですけども、そうでないところは、思っていても言える場がないわけですね。今の計画されている商業施設ができると、そういった小さい店がほとんど消えてしまいます。それでもいいのか、それを単純に時代の流れ、あるいは規制緩和の流れというふうにとらえていいのかどうかなんです。皆さんは、頭の中でそういった住宅ができて、施設ができると、何となく近代的になって、町として形が整っているんじゃないかなと思うかもしれないですけど、それは全くの間違いなんです。
さっき申しましたように、いわゆる廃墟になった商店街というのがたくさんあるというふうに申しましたけども、何年か前、かなり前ですけども、そういった商店街に行って一度話を聞いたことがあるんですよ。そのときに、相手の商業者の方に、よくあなた方は、こんなになるまで行政と話し合わなかったんですね、どうしてこんなになるまでほうって置いたのですかと言ったら、その相手の人は、違います、行政の人が町をつくったらこうなってしまったんです、我々は一生懸命それは困る、困ると言ったけども、それを進められてしまったんだと、こんなふうに発言されていました。今度の場合が全くそうなります。今、大塚部長が言ったように、打つ手がありませんと言われました。だから、我々もこの店ができると打つ手がないんですよ。今、商業で生活している方は、それは何とかして生きる道を探すでしょう、そうしないと生活できなくなるからですね。だから、その問題と商業施設が、今の既存の商店がなくなるとはちょっと別な問題ですけども、いわゆる町が廃墟になってもいいのかどうかということです。
さっきも申しました廃墟になった商店街へ行くとですね、幽霊屋敷、アーケードの整備はできません、とても。各店もですね、シャッターが破れているところ、看板なんてとてもありません。それこそ通ることも恐ろしい、そんなふうになります。なぜかというと、そういったところにお金を使えないからですね。その店の後ろで、多分住んでいらっしゃる方がそれはいるとは思いますけど、とてもそういったところにお金を使うような余地はありませんから廃墟になります。今、皆さん商店街を通るとですね、今度明治町がアーケードをきれいにしましたけども、殿町から古町、それから明治町を歩いて行きますと、アーケードがあって電気が点いております。この商業施設ができると、そのアーケードの維持管理すらできなくなります。壊れたらそのまま、さびてからぼろぼろになるまでそのまんま、そのようになります。それを皆さん、行政の方が選択するのかということなんですよ。いいですか、物事というのは、当事者が一番知っていることなんですけども、ときには、そうでないときがあるわけですね、当事者ゆえにわからないで計画を進めてしまうということがいろいろあるわけです。
一番極端な例が、今特殊法人なんですけどね、道路公団みたいに採算とは全く関係なしにどんどん計画を進めてしまう、そういったことがあるんですけど、それと同じのが、一つの例ですけども直方で言えばＴＭＯ計画があるんじゃないですか、谷弥ビルのオープンというのがですね。当事者ゆえにできるだけ大きくしたい、だから全館買い取りで、全館オープンなんていうようなことを考えてしまったんです。
商店街の皆は、とてもそんなことは要求してないんですね、１階だけがあけばいいわけです。本当に商店街の者に一生懸命聞けば、それだけでいいんですよ、上はあいてもあかんでもいいですよ、だけど採算とれないんじゃないですか全部あけたら、こういった答えが必ず出るんですけども、ＴＭＯの当事者が全館という計画を立てました。それに対して、行政が本当はちょっと待ってください、それじゃ採算がとれないんじゃないですかとチェックを入れるべきなんですよ。この計画も同じです。こんなことをしたら、直方市の町が壊れてしまいます。全体のバランスが崩れてしまいます。商業とか住むとか、そういったのが全部バランスが崩れて、とんでもない町になってしまいます。だから、この計画をこんなふうに変更できませんか、大体行政の方はそのように言うべきじゃないでしょうか。８.４ヘクタールの商業施設は直方にとって必要なのかどうかというのを考えるべきじゃないですか。それなら、もうちょっと減らせませんか、こんなふうになってもいいんじゃないですかって提案があってしかるべきじゃないですか。そんなことを考えてないのかどうか、お聞きしたいと思います。
そして大型商店街ですね、永続的に経営するかどうかわからないんですよ。採算がとれなくなって撤退したところいっぱいあるじゃないですか。今度の計画もそうじゃないという保証はありませんよ。そして、大型店というのは全部中央からの資本です、だから、そこで買った、そこで使ったお金というのは全部中央にいってしまいます。地方のお金を中央に持っていく一つのシステムが今度の大型店なんですね。それでいけば、大型店ができれば地方はますます貧しくなるということです。こういったことを考えているのかどうかですね。こういったことまで考えて、この計画を行政として進めるのかどうかですね。考える必要があるんじゃないでしょうか。あんまり時間がないのでできませんけども、本当にずっとここで生活をして、町というものを形成していくということも視点に入れてこの計画を進めるべきじゃないかなというふうに思いますけども、そこはどうでしょうか。時間がないのでくどくどした説明は要りません。打つ手がないんだったら、この計画を見直すということは必要じゃないかというふうに考えていますけども、どうでしょうか。以上です。
（「議事進行について。」と声あり）
○議長（青野 一）
１７番 貝島議員
○１７番（貝島悠翼）
いつもの議会の際に、この一般質問の前に議長の方から要旨を把握して、答弁は的確にしろということをおっしゃっているわけですけれども、ただいまの安武議員の１回目の質問のやりとりが、ごらんのように４９分たっちゃったわけですね。答弁を聞いていますと、まさしく要旨の把握どころか全然的確ではなかったと思います。特に、この６番目の
巨大商業施設の問題につきましては、実は、直方市民の皆さん相当関心をだんだんお持ちになっております。先ほどの大塚部長のお答えでは、まちづくり直方もつくって、そういうことでやっていくということで、一つも具体的なものが、まちづくり直方も今安武議員が申しましたように、例の谷弥ビルの問題についてもいい加減なことになっている。ですから、どういうふうに今の安武議員の質問に対して構えられるのか、具体的にきちっとした答弁をしていただきますように、議長の方でよろしく御配慮願いたいと思います。
○議長（青野 一）
６点質問がありましたけども、そのうちの２点目の下水処理の問題、経費がかかるんで暫定的に北九州につなぐんではなくて、少し待ったらどうかっていうことは、きちっと答弁してください。
それから、６点目の問題につきましても、経済部長はっきりした答弁をお願いいたします。
○
都市整備室長（古田晋作）
１８番 安武議員の２点目の下水処理の関係でございますけども、下水処理につきましては、先ほど１回目の御答弁の中で申し上げましたように、現在公共下水道については、直方市流域下水道を含めまして暫時ずっと続けてきておるわけでございます。ここにきますまでに若干時間がかかります、そういうことから北九州市に、すぐ横が星ケ丘団地がございまして北九州市の汚水管がきております。そこに一時的に、暫定的につながしていただきまして、そして、本市の下水道の管が、感田東の
区画整理事業のここまできたときに、これを切りかえると、そういうことで工法等につきましても、費用のできるだけかからないような効率的な方法を考えて処理していきたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
答弁がかみ合ってなかったということで、私の答弁の趣旨は、るる
都市整備室長なり
企画財政部長の方からお話がございましたように、直方市としての基本的なスタンスっていうのは、総合計画なり
国土利用計画等、いろいろ従前から直方市の土地利用であれ、政策の方向性は出されておりまして、その中で私が申し上げた、こういった
大型商業施設が出てくるということになればという前提の中で話をすれば、既に、私ども直方市の中心商店街を初めとする小売商業は、周辺の大型店の進出に伴って、既に、黒崎であれいろんなところに消費っていうのは流出しているっていうのは御存知と思います。
交通量調査等でも年々減っておりまして、特に休日の通行量たるや激減をしております。平成７年、ダイエーが撤退を前後してどうかということも含めてなんですが、中心部に魅力ある商業施設がなくなったということも、近々な例では、飯塚そうなんですけども、通行量が激減するというような事態も、中心部から崩壊しているっていう話もございます。そういった中で、直方市がそういった大きな社会変化、これは先ほど冒頭私が申し上げた、消費が落ち込んでいますよといった要因もあります。
そういった意味で、一つの大きな流れの中での小売業の置かれた苦しさ、それから、規制緩和ということに対するいろんな回りからの消費の流出といったことからの苦しさ、そして新たにこういう状況が、例えば仮定として出てくれば影響を受けるでしょうと、そのときに、その以前から私どもが計画をしておりますのが、中心市街地の活性化という基本的な方向性を出しています。その中には、定住を含めて町中にどう住まわせるかといったようなことも踏まえないと、その中心市街地の商業のにぎわいを創出するのは難しいですよということをうたっておりますので、そういった観点から考えていく必要があると、それ以外には、例えば、これあるなしにかかわらず、そういった中心市街地の小売商業の方向性っていうのは出てこないんではないかという考え方でございます。
○１８番（安武俊次）
本当は議事進行をかけたいんですよ、何にも答えてないから、二人とも。いいですか、私は、下水処理を隣の市に頼むようなみっともないことはやめて、通しで対処できるようになるまで待ってもいいんじゃないか、これに対しての返事はありませんでした。
それから、今大塚部長が言ったことは、わかりました。もう市街地は直方にとっては要りません。今までいろいろ税金、市街地からもらいましたけども、今度新しいところからもらいます、この言い方と同じじゃないですか、違います。何とかを踏まえつつ、これに対処して、あるいは直方市は既に黒崎やらほかのところから客をとられて減っておるんで、もう大して魅力ありません、それでいいんですか。それが行政のやることなんですか。バランスのとれた直方市を魅力的な町に、快適な町に進めるというのが基本構想なんでしょう。これに全く合致してないじゃないですか。私、この計画が遂行されてできた後の直方の町が本当に頭に浮かびます、大変なことになります。我々は全部の既存店が一生懸命魅力を出すように努力しているんですよ。だけども、後からできて、都合のいいところに大きな店ができたら、それは魅力あるなしにかかわらず、皆そこに行くんでよ。だけど、それを守るのが行政じゃないですか。
ヨーロッパに行ってみなさい、この中でヨーロッパへ視察に行った方、たくさんいらっしゃるでしょう、わかると思います。既存の文化を守るために、どれぐらい行政が努力しているか。日本のやっていることは全く反対です。根本的に行政のあり方を考える必要が あるんじゃないでしょうか、こういった問題に対しての対応の仕方について。私は廃墟になるというふうに言っていましたけども、それはならないというようなことはだれも今言われなかったですね。ということは、やっぱり廃墟になるという認識があるんじゃないでしょうか。そして、それでもいいんですね、それだけの問題をこれは含んでおります。いいですか、それでも我々は、今そこで生活費を得ている者は、そうなったとしても生活する場を見つけます。見つけないとどうにもならないからですね、そのときには外に行くでしょう、直方市以外に行くでしょう。あるいは直方市以外に働きにいくようになると思います。それでもいいんですかじゃなくて、そうなることを行政としては選択するんですねということです。これについての返事は、多分出ないと思います。
あと、どうしようかと考えているんですけど、時間がないので、どうでしょうか、行政の責任ある方、このようなことでいいのかどうか、市長さん、何とかお願いしたいと思いますけどね。
○市長（有吉 威）
１８番 安武議員の御質問にお答えさせていただきます。
もとより私どもの第三次、第四次マスタープラン、それが大型開発として位置づけるならば二つ、植木のメカトロビジネスタウン、これが１カ所、そして感田の定住拠点の開発、それぞれが平成５年前後からスタートした問題であるわけです。ただいま議員がるる御質問、御意見を述べられました。私も十分拝聴させていただきまして、これでよいかと、よいわけじゃございません。
ただ、新自由主義経済の流れとしては、基本的に大店法がなくなって国際競争力を維持するために、議員御承知のように、現在残っておりますのは環境問題がどうであるかということだけなんです。緑がどうであるか、下水がどうであるか、道がどうであるかということがポイントになっております。しかし、だからといって、かつてございました大店法があって、商業活動調整協議会というやつが存在いたしておりました、その精神は、今後とも踏まえまして、私ども行政もさらなる、いわゆる共存共栄が具体的で、なおかつ実りのあるものとして努力していきたいと考えておりますし、また、安武議員におかれましても、それぞれの議員におきましても、また、地元の各位におきましても、いろんな実践できるアイデアを聞かせていただきたいと、私は素直にそう考えております。以上でございます。
○議長（青野 一）
１０分間程度休憩いたします。
１０時５９分 休 憩
１１時０７分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１９番 今定議員の質問を求めます。
（１９番 今定議員 登壇）
○１９番（今定 正）
１９番の今定です。３点ほど出しておりますので、順次お尋ねをしていきたいと思います。
第１点は、同和行政の改善についてということです。
これは、各議会ごといろんな角度から質問もしておりますけれども、来年の３月末で、今まで約３０年間続いた同和行政、予算的にも、継続部分もすべて法期限がきて、一切終わるという状況になっております。国の方は、総務省地域改善対策室というのが、そういうことをねらって昨年の１０月、ことしの１月、４月、３回、各県の担当者に対して、今言ったように、同和行政を一般行政に移行するために具体的な段取りや手法をもってやりなさいというふうにいろいろ通達などを出しております。福岡県も麻生知事は３月県議会で、国の方針は真摯に受けとめる、６月議会では国の方針、この文章は５月２３日全市町村に配付をいたしましたというようなことを議会で答弁をしております。
しかしながら、この問題について、具体的に来年の４月から一切こういった同和行政というのは、一般行政に移行するという手立てが具体的に打たれているかというと、残念ながら、私は議会でたびたびそういう質問をしておりますが、特に福岡県内の市町村においては、そういう国の方針については否定をせずにですね、しかし、この地域ではいろんな形でそういう問題が残っております。
直方の場合、私ちょうど５０年に議員になったんで、もう２６年ちょっとになるわけですが、年次で言うならば、川原市長のとき、私が議員なる前、昭和４９年に直方市が
部落解放同盟一本で団体助成金は７５０万円だったわけですが、４９年１１月に解放同盟と同和会に分裂をいたしました。そうすると、今まで一つの団体が７５０万円という団体助成金が一挙に１,５００万円ずつ３,０００万円にふえました。この問題を議会の決算委員会で追求をして、控室で暴力に合うというようなこと、それから、ずっとこの問題は取り上げてきました。
有馬市政になってから、前半の２期８年、一時1,５００万円の団体助成金だけでいきますが、2,０００万円ずつ4,０００万円出すこともありました。しかし、途中でまた1,５００万円になると。同和行政のいろいろ問題も含めてですね、２期目の最終段で同和行政を全面的に見直すということになりました。それからは、団体助成金についていえば、毎年１割ずつカットをするということで、期限が来るまでには、ほぼこれをなくすというような意味も含めて、そういう手法を８年とりました。それで、かなりそういった団体助成金も減りました。有吉市政になってから、それを毎年１割カットというのを凍結して、若干一斉に補助金削減というときに１割削減がありましたけれども、基本的には手をつけないということで、今日まで約６年間以上ですね、そういう施策がとられました。
市長は、２番目にも合併問題を出しておりますが、合併問題などについては、市独自としては、現状のままでいきたいんだけれども、国が合併をする以外には交付税措置等も含めて非常に財政が厳しいし、国の方針に逆らうわけにいかんというようなことを含めて、合併問題なども本気で推進をするような状況です。
一方、先ほどから言うように、この同和行政を国は一切ですね、この問題についてはけじめをきちっとつけなさいというようなことを言っているけれども、いまだにきちっりしたけじめがついてない。それも含めて、共産党市議団では、今度の議会で議会決議として、そういうことをぜひやってもらいたいという決議案を出しておりましたら、まだ、同和問題は根本的に終わってないから継続をしてもらいたいという決議案も同時に出されているというのが、この問題をはっきりけじめをつけられない状況になっているんじゃないかと思いますが、国の方針が明確になった現在、市当局としてもこの問題について、国の方針どおりけじめをつけるべきではないかというふうに思うんですが、基本的には、期限切れを含めてどのように対応するのかお尋ねをいたします。
２点目は、市町村合併問題ですけれども、これは、市長の記者会見の記事が、私のところは朝日新聞ですが、朝日も西日本もそれぞれかなり大きく、今までの１市４町をターゲットじゃなくて、同じ合併をするなら３０万人見当の行政をやるということで、もうちょっと幅広く筑豊という関係で、市長の発想では、国が３００の自治体にすると、今の小選挙区の一つの選挙区を想定をして、道州制を引きたいというのが自民党の最終的な考えなんですが、その考えにおおむね沿った方法で考え方をマスコミでいろいろ発表したというんですか、かなり記事になっておりました。１市４町だけでも、かなりそれぞれの市町村の生い立ちも違うということも含めて困難な問題というのがあろうかと思うんですね。
遠賀地区で芦屋がおりるというようなことで、合併問題がうまくいかないというような状況もありましたが、そういうことも踏まえてでしょうけれども、かなり３０万人規模の中核都市を、ここで築き上げていくというのは、従来の１市４町の方向に比べると、かなり勢力が要るし、直方市を各校区ごとに回るということだけでは済みませんから、そういう意味では、市長そういう構想を新聞社に語っておりますが、腹の底からどういう手法でやりたいと思っているのか、そういう展望が持てるのかどうかお尋ねをいたします。
それから３番目は、旧
市民会館別館の取り扱いについての問題ですが、以前も旧別館どうするんかという問題の中で、いろいろ検討をしたいというふうに答弁がありましたけれども、暫定的に市民会館はユメニティにいったとして、この
市民会館別館についてはかなり使われていた、それが、この行政の必要なときに使うということで、一般には貸さないということになっていた。だから、せっかくの建物ですし、割りかし料金も格安で使うのに便利だということも含めて、ぜひですね、市民会館何とかならないかと、別館については、そういう意見がかなりあります。当局は、そういう検討をしたいということでもう大分たちましたんでね、この問題について具体的にどのようなことを考えているのかお尋ねをして、第１回の質問といたします。
○
企画財政部長（則松正年）
１９番 今定議員の１点目の同和行政の改善についてと、２点目の市町村合併について市長の記者会見が行われたが、どのような展望があるのかということで、２点について御答弁申し上げます。
まず、１点目の同和行政についてでございますけれども、国の方針が明確になった現在、市としての態度を明確にしてもらいたいということでございました。本市は、昭和４４年の同和対策事業特別措置法施行以来、これまで３２年にわたりまて３度の特別措置法に基づきまして、地方自治体の責任におきまして事業を推進してまいりましたけれども、来年、平成１４年３月３１日をもちまして、同和対策事業の特別措置法であります地対財特法の期限を迎えようとしておるところでございます。
しかしながら、このことをもって同和行政が終了するということではございませんで、地域改善対策協議会意見書の中でも、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもないと。一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据えて、一部に立ち遅れになることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められると提起しているところでございます。
こういったことを念頭に置きまして、今後の同和行政につきましては、昨年の１２月に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨にのっとり、教育、啓発活動を推進することにより、差別意識の解消に向け努力してまいりますとともに、県・他市町村との連携、調整を密にしながら、一般施策の中での人権擁護の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目の市長の
市町村合併構想につきまして、新聞記事の中で、３０万人規模、中核都市規模との市長発言があるけれども、こうなると、住民説明会等にしても非常に範囲が広くなって相当の精力が要ると思う、どういった手法、展望があるのかということでございました。
議員御承知のとおり、交通網の充実、そして住民の日常生活の拡大、こういったことの中で、広域行政が求められておりまして、地方分権の進展の中で、地域間の競争による活性化の時代に地域が入りまして、また一方、住民の価値観が多様化しております。行政ニーズが高度化、専門化しておりまして、専門的な高度な知識・能力を有した職員の育成確保が求められおりまして、また、都市づくりを考えるときに重要となってまいりますごみ問題といった環境問題、それから少子・高齢化の進展の中で、医療・福祉といった問題の解決、こういったものを考えますと、一定規模の人口が必要であるということでございます。
そういった中で、市民にとっての夢の実現ということで考えますと、中核都市の要件である３０万人という規模もあるべき合併の姿として考えるべきであるという趣旨で発言されたところでございまして、どのような展望があるのかということでございますけれども、展望ということの中で、手続的なことを中心に言われているようでございますけれども、１市４町の合併という形の足元を固めながら、こういった中核都市規模の合併を考えていくということで、手法はいろいろございますし、また、時間的な問題もございます。
そういった中では、現在１市４町の足元を固めながら、１４年度の早い時期に任意協議会なり法定協議会といった協議会を立ち上げていきたいと考えておるところでございますけれども、できるだけ早い機会に、こういったより広い範囲での目標といたしましては、中核都市規模でのこういった協議会の設置に向けまして、まず１市４町の足元を固めての協議会、そして、嘉飯山地区では研究会が開催され、次の協議会に向けての動きが始まるようでございますけれども、場合といたしましては、こういった任意協議会、法定協議会の直鞍１市４町と嘉飯山２市８町と、こういった形の中での協議会同士の話し合いといったようなことも一つ考えられるのではないかということで考えております。
ただ、そういった場合に、平成１４年の早い時期というところについて、本年１１月ということでの結論ということでございましたけれども、非常に厳しいということで、本年の１１月に方向性を出すということについては、やはり１３年度中といったようなことで、調整期間を、ちょっと時間をとらなくてはいけないのかなというところで現在考えているところでございます。以上です。
○総務部長（山上 浩）
１９番 今定議員の３点目の旧
市民会館別館の取り扱いについてでございますけども、さきの議会で質問したけども、検討したいということであったが、具体的にどのような検討したかという御質問でございます。
この件につきましては、本年３月の議会で、市民会館条例の廃止に関連して御答弁申し上げたところでございます。答弁の要旨としては、今後の別館の有効活用が明らかになるまで当分の間、市庁舎の別館として市民を対象とした健診業務などを中心に利用していきたいと。基本的には、従来の貸館業務については中止をさせていただきたいと、こういうふうに御答弁を申しております。というのは、条例そのものは廃止しておりますので、料金体系とかそういうことで、一般的には貸し出すというノウハウにはなりませんので、基本的にはそういうことで。
今議員も言われましたように、当初からユメニティができるときに、本館だけじゃなくてユメニティの中のいろんな施設で本館の分も別館の分も、機能としては向こう移るだけのスペースといいますか、それ以上の機能があると、当初からそういうことではお話していると思います。当然和室等がありますので、歳時館も含めれば、その分を十分クリアできていると。私どもとしては、ただ、当初市民会館条例を廃止したときもお話しましたように、これを両方やるとなると、維持経費いろんな面で経費がかかると、そういうことで今回暫定的にですけども、庁舎の別館として最小限の使用に当面はとどめておきたいと。
３月議会でも言いましたように、これは当然残しているわけですから、将来的には何らかの抜本的な使い方は考えたいということでございますけども、３月の議会でも答弁しましたように、当然今市として使っている健診業務とか、ほかの業務が、他では代替をする、例えば、今回別館を本格的に使うということになれば、
バリアフリー法案とか、いろんなことの兼ね合いで、今のまま使うっていうことでは、恐らく対応できない問題、施設を何らかのリニューアルするという場合には、建築基準法とかいろんな法律にのっとっていけばきちっとした対応しなきゃいけないと。その間対応する場合に、その間の業務をどこで対応するのかと、そういう代替の施設等も今検討しておりますので、しばらく時間をいただきたいと、こういうふうに申しておりまして。
そういう面で、基本的に旧別館をどう使うかは、近々そういう方向性というのをきちっと出したいと思いますけども、その間、それを法にのっとって何かを扱うというときのその間の業務をどうするかと、この問題ちょっと時間がかかりますので、もう少しお待ちいただきたいと思いますけども。そうするときに、別館としての本格的な利用方法、それも最小限の利用方法にとどめる結果になるんじゃないかとは思っておりますけども、そういうことで今検討をいたしておりますので、そういう面では、当面市庁舎の別館ということでございますので、対外的な貸館業務と、これを新たな条例をつくるということにはなりませんので、これもしばらくは御辛抱いただきたいと、こういう考えでありますので、よろしくお願いします。
○１９番（今定 正）
同和行政の問題についても、市長の記者会見の問題について、特に市長の記者会見の問題というのは、これは筋から言って、部長が答えるべき筋の答弁じゃなかろうかと思います。どうなるかわからないという中で、市長がきちっとした方針を持って臨んでなかった部分で、マスコミにそういう記事が出たと、市長会見ということでかなり記事が出たわけですね。だから、少なくとも常識的に言えば、１個目はともかく、２番目は、やはり市長が答えるというのが親切じゃないかなというふうに思います。
同和行政の改善についてですが、今部長の方針では、国の方針と違うわけですよね。先ほど私が読み上げましたように、国はこういうふうに言っておるわけです。同和地区を取り巻く状況は大きく変化、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない、同和地区内外の人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難として、同和特別対策の終了、一般対策への移行を指導しましたということになっています。今部長がいろいろ答えられたのは、そういう時点ではなくて、一般に差別というようなことも含めて、教育問題や何や絡ませたところで、そういうのは必要だというふうに答弁をしているわけです。だから、財政的な裏付けが明確になっていたこういう同和行政というのが、この財政的な裏付けがなくなっても、きちんと市単独でいろいろ従来どおり続けることが本当に正しいやり方かどうなのか。
今、同和関係では、全国で同和事業をいろいろ推進をしながら正式な中央との窓口を持っているのは、
部落解放同盟と同和会と全解連という組織なんです。全解連の組織は、今私が読み上げたことを中心にして、一般行政に早急に移行すべきだということを国に対しても強く要求し、国の態度が非常にあいまいだということで、中央交渉でそういった通達や指導というのを徹底しておりますし、この問題を明らかにするために、全解連が中心になって、１０月２４日田川の文化会館で、そういった一般行政に移行するための国の方針というようなことを含めた同和行政の問題についてのシンポジウムみたいな講演会をやることに、学習会ちゅうんですか、そういうこともやるようにしています。
だから、国の大きな流れとしては、こういうことでいろいろきちんとけじめをつけないというのは、県単位で言うと、福岡県が一番きちっとしてないということなんですよ。ほかはほとんどですね、大阪やそういうとこも、京都なども若干ありますけども、ほかは一般的に一般行政にきちっと移行するということがおおよそやられているわけです。だから、同和行政を人権問題というふうなことによって、教育問題に含めて、そういうことを一つの理由づけにして、従来の同和行政できちっとした金銭が伴うそういう問題も含めて、これに絡ませてやるというのが国の政策や、そのものからいっても、この問題が大いにあると思うんです。だから、来年の４月からどうするかという問題ですから、今の答弁では、国の方針と明らかに違うということを直方市はやりますということをここで明らかに、はっきり議会の中で答弁をしたというふうにとっていいものかどうかですね、その辺も含めて、後一度明確な答弁をお願いをしたいというふうに思います。
それから２番目の問題ですが、私は、先ほど市長に合併で尋ねたのは、従来は常識的にいったら１市４町ということで、いろいろ協議会も立ち上げておりましたので、このままの形で１市４町がいくなら、そう違和感は持たないんですけれども、これが３０万人ぐらいの、新しくどうせするならということで市町村を立ち上げるというようなことになると、これは単に直方の市長がそういうふうにぽっとアドバルーンを上げるだけでですね、それだけ大きなことが簡単にまとまるはずがないわけです。だから、そういうのを本格的にやろうとすれば、これは合併期限までに、そういうことがきちっと行き着くかどうかちゅうのも一つの困難性があると思いますし、そこの中心的にそれを運んでいく市長なり人材、そういうものも含めてね、そこのとこが吸引力があるかどうかということも、一般的にはやはりまとめるという立場に立てば、抜きにしては、ただ一つの市の長がそういうことを言っただけでは簡単にまとまらない問題ではないかというふうに思うわけです。
そこで、私は、市長がそういうことを記者会見する以上、そういう展望が全くない中で言うはずはないんじゃないかなと。やっぱり幾らか展望があるから、そういうことを者会見されたんではないかと。そうすると、本格的にこれを市長なりにやり遂げるとすれば、来年、この次の選挙で３期目になりますが、よく２期目が限度だというようなことを言っておりますが、３期目にも挑戦をしないとね、これは、こういう構想を具体的に進めるちゅうことにはつながらんのやないかと思うんですね。だから、そういう意味では、やっぱりそういった意欲を本当に持ってあるのかどうか。
それと一つは、先ほどから言うように、一般的に言って、やはり政令指定都市なら別ですけども、世帯が大きくなると、直方が合併を植木と一緒になって、今植木の状況というのは、すべて直方まで出て来なければならないということで不便になっていますし、飯塚が幸袋だとか二瀬だとか鎮西村だとか、そういうところを合併したあとに、合併をしたところが本当によくなったかというと、なかなかやっぱりそうはいかないという状況もあるんです。だから３０万人都市ちゅう場合は、東京なら３０万人でも大したことないんですが、この辺で３０万人ちゅうと、かなり離れています。だから、それで市役所は支所をいっぱい置いて、きちっとしていくちゅうことになれば、これは経費も相当かかりますし、一つの役所を中心にそういうのを施行すれば、この田舎の方でそれだけのものをやるちゅうなら、相当ですね、今までにない発想やそういうのも必要じゃないかなと。簡単に歴史の違いもいろいろありますし、すべてすっといくわけにはいかんというふうに思います。
だからその辺ですね、先ほど言いました、部長が答弁をしましたけども、そういうことも踏まえれば、本来やっぱり市長が、この問題については、記者会見は部長が発言したわけじゃない市長の発言で記者が書いたわけでしょうから、市長が答弁するのが常識的というふうに思いますので、常識的に答弁をお願いをします。
それから、
市民会館別館の問題ですけれども、本当にきちんとするなら、市民会館の元の本館もどうするかという問題も含めて行政としてはね、やはりあの問題いろいろありましたから、こういうこともきちんと行政としては、やっぱり結論を出さなきゃいけない問題も残っています。
私がお尋ねをしたいのは、普通ユメニティの横に小ホールといいますか、２００人ぐらいのホールは、もう２回ほど行きましたけども、使われておりません。それと上の小さいホールが何ぼかあります、小さい場所がですね。人員などどれぐらい使われるかということも含めると、常識的にいって、元の市民会館の別館の方が使い勝手がすごくいいんじゃないかなちゅう気がするんです。それで、結局今ユメニティ本館以外の小ホールも含めて、どれだけの利用があっているのか、中央公民館などもかなり利用度が高いと思いますけれども、やっぱり車の問題などからいきますと、割りかし従来の別館は使い勝手がいいということも含めて、何とかならないかちゅうのが、一般の人たちのそういった意見もかなりあります。だから効率的に考えれば、それも含めて、私は何か市民が便利なことであればね、新しくつくるわけではないわけだし、その管理ちゅうことは、中央公民と一緒にですね、中央公民館の別館として取り扱えば、いろいろ済むわけですからね、そういうやり方もあると思うんですよ。そういうことも含めて、どうにもならないものかね、もうちょっと、結論出す、結論出すちゅうてもあんまりぐずぐずしておっちゃ結論にならんので、さっき言った、余り遅くなれば本館をどうするかちゅう問題も含めて、当然これは行政として本格的に論議をね、将来の問題としてあわせて論議をしてもらいたいと。急ぐのは、そういうぜひ使わせてほしいというのがいろいろあるわけですので、その辺についても小分けして答弁をお願いしたいと思います。
○市長（有吉 威）
１９番 今定議員の御質問にお答えさせていただきます。部長が答弁をいたしまして、２回目助役にお願いしようかなと、こう考えておりましたけど、不誠実ですとか言われる可能性もございますので、再回に私がさせていただくわけでございます。
７日の日に、私ども議会が始まります前に、始まる前の月に定例記者会見をさせていただいております。基本的には議会に提出いたします議案の説明でございます。終わりました後、感田定住拠点の問題、合併の問題等々で個人的な見解を含めて述べさせていただきました。翌日二つの新聞に載りました、これすべて事実でございます。
そういたしますと、今議員がお話なさいましたように、私は基本的には、筑豊、今５市２４町１村です、人口が６２万です。そうしますと、石炭の諸法が切れてまいりますと、内容がどうであろうと、これはいわゆる大連合、合併して時代に生きて存在する形は合併しかないなという考え方は明確に持っております。そういたしますと、そのような見解を述べますときに、何ですかね、議員が今いみじくもお使いになりましたが、アドバルーンととらえたらとられて結構でございますけど、私はそれを上げて反論はしました、それなりの反論は。それぞれ温度差はございました。
そういたしますと、１７年３月までが一応の期限でございますので、これが延ぶであろうという前提のもとでは何もできません。これで終わりという認識の中で、今懸命に模索いたしておるわけでございますが、展望があるかどうか、正直今の時点で展望があるかないかということにつきましては、お答えしにくいところもございますので、展望がある、こういう方法で、こういう考え方ですということは、後日明確にできるように努力してまいります。以上でございます。
○
企画財政部長（則松正年）
１９番 今定議員の１点目の同和行政の改善について、私の方から御答弁申し上げます。
先ほど、１９番議員も言われましたように、総務省の大臣官房の地域改善対策室から、国の方から、今後の同和行政の考え方というのがまいっておりますけれども、これによりますと、平成１４年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応という文章がございます。この地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上でという条件がついておるわけでございまして、先ほど議員も言われましたように、大阪、京都、福岡こういったところが非常にそういった地域的な、他地域との状況を見るときにさまざまな問題があるのかなというふうなことも感じております。
そういったことの中で、１回目に御答弁申し上げましたように、本市といたしましても、国からの財政援助がなくなるということはございますけれども、県、それから他の市町村との連携、この調整を密にしながらということにつきましては、そういった県や他市町村とのそういった地域の状況とか、事業の必要性、こういった把握の中で、県・他市町村と連絡をとりながら、現在地方分権という形の中で、それぞれの自治体における主体性が求められておるということもございますので、そういった中での人権擁護の推進を図ってまいりたいということで考えておるところでございます。以上でございます。
○総務部長（山上 浩）
１９番 今定議員の２回目の御質問、３点目ですけども、先ほど言われましたように、本館についても当然検討、ただ、ことが大きいだけに、この件につきましては若干難行すると思っております。
別館につきましては、今言われましたように、中央公民館等の使い勝手が狭くなっていると、いろんな御意見も私どもも聞いておりますので、そういうことも含めて今検討しているところでございまして、ただ、議員言われたように、当面暫定的にそういうことでということでございますけども、そういう暫定的にというよりも、抜本的な旧別館の使い方、暫定的にしますと、それに対応するいろんな措置、条例の整備、それから経費の整備、そういうことがございますので、暫定的な使用という前に、本質的な使い方を早い時期で出したいと、こういう考えでおりますので、そんなに長期ならないと思いますので、今しばらくのお時間をいただけば、旧別館をどう使い方をするか、このことについては、今若干の問題点が整理できましたら対応できると思いますので、時間をいただきたいと思っております。
○１９番（今定 正）
まず、同和行政の問題ですが、今部長が答弁をしましたけど、国の指導は、直方市にも文章も含めて県を通じて指導が下りてきていると思いますので、県議会の中でも、先ほど一番最初に言ったように、国の指導に基づいて県にもですね、県は全市町村に指導をしているということも言われておりますが、国の指導に基づいて県の方はですね、今部長が答弁をしたようなことを指導しているのかどうかですね。それをお尋ねいたします。
それと、市町村合併の問題ですが、市長の答弁漏れが一つちょっとありましたね。こういうのを進める市長のですね、いわゆる構想を進めるためには、少なくとも今の市長がもう一遍ぐらい市長に出て頑張らんとですね、そういう構想ちゅうのは、やっぱりなかなかほかの人では実現が難しいんじゃなかろうかと。そういうふうにマスコミに言う以上ですね、来期も、３期目を頑張るというお気持ちが、多分あるんじゃないかなというふうに私はあの記事を見て受けとめたわけですけども、その辺についてどうですかということをお尋ねをしましたけど、答弁がありませんでした。私は常識的にそういうふうにあの記事を見てぽっと考えたわけですが、私の考えが間違っているのかどうかですね、早とちりなのかどうかも含めて、その辺ひとつお聞かせを願いたいと思います。
それから３番目の問題ですけども、早急に努力をするということですから、やはり市民が使いやすい方向で、ぜひ検討をしてもらいたいというふうに思います。要望しておきます。以上です。
○
企画財政部長（則松正年）
１９番 今定議員の１点目の同和行政の改善につきましての３回目の御質問でございますけれども、国の指導に基づいて県は全市町村を指導しているということで、そういった中で、県は、今私が申しましたような指導をしているのかということでございました。このことに関しまして、県から強い指導といったようなことは、市町村にはどういうふうにしなさいという指導は具体的にはあっておりませんので、こういった国からの文章がきておるということはわかっておりますけども、それぞれの自治体の主体性の中で判断するということであろうと考えております。以上でございます。
○市長（有吉 威）
１９番 今定議員の御質問に答えさせていただきます。先ほどの御質問で、御質問の趣旨もわかっておりましたけど、お答えする言葉が見つかりませんで、あれさせていただきましたわけでございますが、市長をさせていただくには体力、気力、情熱が要るちゅうことは、通り一遍で十分わかっております。ただ、反面、私なりの個人の幸せとは何であるかちゅうことをやっぱり常々考えておることも事実でございますし、ただ、もうしばらく時間をいただきまして、無責任であったということだけはメンツにかけて避けていきたいとは考えておりますけども、これは答えようがございませんので、お踏みわけいただきたいと考えております。
○副議長（宮近義人）
以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います
１１時５３分 休 憩
１３時００分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番 村田議員の質問を求めます。
（５番 村田議員 登壇）
○５番（村田武久）
５番 村田です。
通告に従いまして２点ほどお尋ねします。
１点目の２００号バイパスの臼杵交差点のランプの設置についてでございます。昨年９月にバイパスが開通して、早くも１年が経過し、交通量も２万5,０００ないし３万台が通過していると聞き及んでおります。筑豊地帯の物流の大動脈としての結果を出していますが、早く４車線化をしないと車の渋滞を招くと懸念されている面もあります。平成１７年度には全線４車線化とのことで、市長を初め、行政当局の事業推進の努力をされていることに感謝しているところです。しかしながら、２００号バイパス建設に当たっての沿線住民の要望、または条件等が完全に解決していないのが現状です。そこで質問いたします。
１点目、阪神淡路大震災によって、国土交通省の建設基準の見直しにて、橋脚等の改良工事は行われようとしています。市の方で確認しているかどうか質問いたします。
２番目に、２００号バイパスの排水路と近津川改良工事の件についても確認してあるかどうかお尋ねします。
３点目、２００号バイパスの高架部分の構造物によるビル風の件について確認されたかどうかお尋ねいたします。
４点目、現在沿線住民の騒音に対する苦情、要望等、または、車の通過台数を教えていただきたい。
５点目、昭和６２年１０月付にて陳情書を提出しております。その中に、臼杵地区の市道１２１号線にランプの設置の件について提出しておりますので、その確認をお願いいたします。
２点目でございます。農振地域外のため池の維持管理についてでございます。
農水省の発表によりますと、全国の各地農業用ため池は２１万カ所に達するということでございます。高齢化などの影響で管理は思うに任せず、老朽化が進んでいます。大雨時には災害を招く恐れがあり、このため全国1,２００カ所を対象にした緊急整備事業に着手する３カ年計画を明らかにした。整備の必要なため池は全国で２万カ所あり、ため池は農業水の水源として貴重な役割を担うが、住民参加型のいこいのため池づくりなどの新たな動き出ていると述べております。当直方においても、昭和３８年度農業基本法設定以来、世の経済発展とともに農村地域は兼業農家の一途をたどり、農村退化に従い住宅化が顕著になり、そうした地域のため池はごみ捨て場、または家庭排水の溜めますとなって異臭を出すところもあります。昭和４６年、都市計画法とか農振地域指定等々によって、ため池の修繕、改良事業も大変厳しい困難な時代になっています。そこで質問いたします。
１点目、市内のため池の総数と農振地域外のため池の総数を教えていただきたい。
２点目、ため池改修工事に当たっての事業名称を教えていただきたい。
以上２点をお願いいたします。
○
都市整備室長（古田晋作）
５番 村田議員の御質問に対しまして、私の方から御答弁させていただきます。
議員御説明のとおり２００号バイパス建設に関しまして、地元の頓野の自治土木委員会及び水利組合連合会から直方市長あてに、昭和６２年１０月に、先ほど御質問でありました５点につきまして陳情書が提出されております。これにつきましては、私どもとしましても、県当局、我々も十分認識いたしておるわけでございます。内容といたしましては、議員御指摘のとおり、国土交通省の施行区間と比較してランプが少ない、あわせて市道馬場線にランプを設置してほしい、また頓野地区において掘り割り式となるため、大雨の時期の洪水対策等々でございます。問題提起も含めまして陳情されておるわけでございます。
この件に関しましては、市としても、先ほど申しましたように、十分認識をいたしておるわけでございまして、県直方土木事務所と調整を図り、一部馬場線につきましては、下り線のオフランプ、それから臼杵地区におきましては、平面交差点の設置の実現を見ておるわけでございます。その他未解決部分につきましては、今後、関係機関に要望等を含めまして調整を図ってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。以上でございます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
５番 村田議員の１回目の御質問、２点ほどあったかと思いますが、農振地域外のため池の中で、市内のため池数と農振地域外のため池数、それから２点目が、ため池改修工事等の事業名称ということだったと思いますけれども、１点目の農業用ため池といたしましては、市が管理している数は総数で１０５カ所ございます。そのうち農振地域外のため池数が１６カ所でございます。
それから２点目、改修工事等の事業名称でございますけれども、基本的にはため池改修につきましては、昭和２８年に始まった老朽ため池整備工事をもとといたしておりまして、現在県営事業としては、ため池等整備事業という事業、それから若干環境整備ということも絡むと思いますけれども、水環境整備事業がございます。また、団体営といたしましても、ため池等整備事業並びに危険ため池の緊急整備事業といったような事業が事業のメニューの中にございます。以上です。
○５番（村田武久）
２回目の質問に入ります。
先ほど
都市整備室長の方から説明がございましたように、１点目は、これは回答が要りませんから、ちょっと流れだけ、ちょっとこちらから話をしておきます。１点目の阪神大震災におきまして、平成７年だったと思いますが、ああいうような問題が起こりまして、たまたま地元地区の高架部分もですね、実はその当時から、たしか建設に入るか、入る前の時点だと思うんですよ。ところが、その間が高架の部分が約４００メートルないし５００メートルあります。その中で一部分は災害対策として、工事は実はやっております。ところがあとの残の分、約４００メートルぐらいですか、新たに今度は工事をやりかえるというような形でやっておるわけでございます。私は地元として何か変な気持ちになりまして、実は、何で一緒にやらなかったかという問題があるんですね。これには、臼杵橋もちょっと触れておりますけど、臼杵橋の件も、実は今回の再工事、再改良工事をやるために、それを没にするというやつね、本当にむだな工事をやっているなというような気がしますので、これは県の問題として、いつも県に言っているんですけど、そういうことをひとつ認識しておってもらいたい。
それから、２番目の２００号バイパスの臼杵橋と近津川の改良工事でございますけど、近津川の改良工事はるるしていただいておりますけど、なかなか予算面が届かないもので、今のところ中断しているところもあります。ただ、先ほど第１回目ですか、安武議員の方から、実は雨の洪水問題が出ましたですね、ああいうふうな形で、私ども当時は、こういうような２００号バイパスをつくるときに、実は約７万平米近いものが掘り割りになりますので、その水は全部近津川に一気に流れ込むちゅうような問題があったんですよ。そのことを指摘しながら県との交渉をやってきたわけなんです。その中で、たまたま３０ミリか４０ミリは１００年に１回ぐらいしかありませんよというような県の当時の見解だったんですが、先ほど安武議員の方から指摘がありましたように、とにかく５０ミリとか、１００ミリとかの思わん形の集中的な豪雨が降るわけでございますから、こういうことについても早目に取り組んでほしいなという気がいたしますので、これの方も市の方から、ぜひ県の方に話をしていただきたいということで上げておるわけでございます。
それから、３番目の２００号バイパス高架部分の構造物によるビル風の件ですね、これは３年ぐらい前から実はこういう話が出ております。どういうことかというと、たまたま２００号バイパスと市道馬場線ですか、あの交差点のところにちょうど高架になっている部分がございますが、そこの上、高架部分に８０メーターか１００メーター近いコンクリート壁を実はつくっております。それは橋脚として利用しているのが２００号バイパスでございますが、当時は全然地元説明がなかったもんですから、当然問題になってきたわけですね。
そのときに、地元沿線の住民の人たちが、どういうことかということを説明しなかったら風の問題が起こるんじゃないかということを、再三県と交渉した結果、シミュレーションという形で１回とっていただいたんですが、シミュレーションそのもので見ますと、結構約３割増しの風力が増すというようなシミュレーションをいただいております。例えば、２０メーターの風が吹くと２６メーターの瞬間的な風が来る位置方向ですね、そういうものが出るちゅうことがわかっております。そういうことを再三話をしながら、きょねんは台風がなかったから、一昨年台風が来た時点で、風速計を実は６カ所設置させたんです、ところが、風が強かったかなんか知りませんけど、４カ所の風速計が倒れてしまったんです。そういう結果のもとで、実は風速がああだこうだとか、県の方は実は説明があったんですけど、最終的には、そのデータはつまらんじゃないかというような形で、最終的に再度台風が来た時点で調査しようというような形の話が出ておりますけど、そういうふうな問題が、実は沿線住民の大変心配されておりますので、これにつきましても、ぜひ市の方は、県の方へ話をしていただきまして、ぜひその経過なりをとっていただきますようによろしくお願いしておきます。
それから、沿線住民の騒音ということでございますが、騒音の苦情は出ておりませんか、そこら辺をちょっとお聞きしたいことと。
通過交通量、大体私聞いたのは大体２万5,０００台から３万台という話を聞いております。そこら辺のところをちょっとわかりましたら教えていただきとうございます。
それと、５番目が主題になるわけでございますけど、この臼杵地区の、実は陳情しましたときですね、これは昭和６２年１０月に出したわけですが、当時何でこういうものを出したかと言いますと、多分御存知の方もおられるかわかりませんけど、バイパスそのものが構造変更が３回あったんです、これは。当時は、直方頓野地区は平面交差が少なくても３カ所ぐらいありましたよね、馬場線と行橋線を含めて、臼杵も何かそういう形のものが実はあったんです。そういう形で、平面交差があったのをたまたま道路構造を変更しまして、半地下高架方式をやったもんですから、頓野地区のバイパスの距離っていうのが約２キロ８００ぐらいあるんですが、その間にランプですか、出入口に２カ所しかなかったわけです。ところが、設計図を見てみますと、国道側ですか、要するに感田、北九州側ですね、あれにつきましては、少なくとも３カ所で、約６００メーター置きにランプがついた設計図になっておったんですよ。だから、頓野の人たちは、これはどういうことかと、もう少しランプをつくるべきじゃないかという話し合いのもとに、実は臼杵のとこにランプらしき出入口を一つつくったわけです。
ところが、いろいろ問題になりまして、何か出入りが難しいんじゃないかというよなことで話しした結果、その当時から信号機をつくりましょうというような県当局との話し合いを重ねてきています。信号機を取りつけないとしょうがないなというふうな話が当時の県の行政の人たちとの話を実はやってきたわけです。
たまたまその後、平成９年でしたかね、ちょっと話が前後しますが、臼杵までの開通っていうことが実はありましたよね。そのときに直方の交通課の、名前を知っていますが、Ａさんちゅう担当の方が、臼杵まで試走しております、白バイで、そのときに、こういうところに信号をつくったらいかんばいというような話を、ある公民館で話をされております。地元の役員の人たちは、これはちょっとおかしいなということで、実は県警本部へ行きまして、昭和６２年にこういうことで行政と話しした結果、信号機を取りつけるようになっておりますということを説明しましたら、わかりましたというような形でね、実は、とにかく現場を見に行きますということで、平成１０年２月だったかな、現場に行ってもらっております。
現場を見た結果、地元のいろいろ条件であったら、その方向で進まなしょうないだろうというような返答をもらっております。ところが、私どもは、皆さんやっぱり今の交通状態を見て、とてもじゃないけどこれは危ないばいというような話になりまして、去年一昨年からかな、実は県の方へ行きまして、何とかあそこにランプをつくってほしいということを再三県の２００号担当と話をしてきております。その中で、下り線については、今どうにかこうにか出入りはできます。ところが、上り線につきましてはなかなか難しいです、だから、そこら辺のところを検討して、何とか西側の残地が、国の建設省の土地が大分あいているんですよ、それをひとつ利用して、そこにランプをつくってくれんかというようなことを再三協議をしましたけど、どうも上り線の下りから行く場合、ちょうどバイパス高架部分の西側になるんですが、それに突き当たります、それがちょっと一方通行の形になりますので、ちょっとこれは無理ばいというような話がありまして、それも断念せないかんかなというような形で今きとるわけです。
その中で、何とかいい方法はないかなということで、今皆さん話し合いをしているのが、たまたま市の方から、今近くに８メーター道路を確保していただけるようなところがあります、それに何とかバイパスランプを取りつける方法はできないかというような話を実はやっているわけでございますが、そこら辺のところを十二分にひとつ検討していただきまして、何とか地元の思い、あるいはいろいろな形でですね、ひとつ市のためにもなるんだろうと実は考えています。
というのは、臼杵の農産物の直売をやっているところですが、あの近くから少なくとも内ケ磯ダム１キロぐらいしかないんですよ、距離的には。それからいこいの村ですか、あれが１キロ５００ぐらい、割と距離が近い交差点であるし、将来北九州の方たちの利便性を考えた場合、当然あっこをつくったらいいんじゃないかという気もしております。そういうことを踏まえて、何とか前向きの姿勢で検討していただきたいなということを考えておりますので、ひとつそのことについて、ちょっと質問方々答弁お願いします。
それから、ため池の件でございます。先ほど市内に約１０５カ所ですか、これいろいろあると思いますよ、今直方市名義になっておるのが１０５カ所かなということが１点あります。ただ、話題の頓野では、直方市名義にしていないため池っていうのは三つあるんですよ、本当言いまして、個人のため池名義じゃなかった、それは昔、大正時代だったと思うんですけどね、名義変更をしてない分、ため池そのものが５人か６人であった、あるんですね、そういうため池が、もちろん市が管理しているような格好になっておりますけど、そういうことがあります。
それから、農振地域外のため池が１６個ですか、というような形で説明されましたが、ここで私が何でこういうことをお聞きしたかといいますと、２番目のため池の改修工事に当たってのことなんですよ、今さっき言いましたため池工事に当たっては、老ため事業が主体になると思うんですよ。この中で、老ため事業あるいは小規模ため池事業とか、先ほどおっしゃいました、確かに、農村活性化事業の中で親水公園的なため池の事業をしましょうというような話も実は聞いております。それからもう一つは、労働課の方が補助事業でひとつため池の新設工事をしましょうとか、そういうような理由は実はあったかと思っておるんですよ。そういうようなことの中で、たまたま農振地域外のため池、少なくとも１６カ所ちゅうことですが、ため池そのものは農振地域にあって、ところがかんがい面積はほとんど用途地域に入っておるというようなところがあるんですよ。
これは、なぜ私が理屈めいたことを言いますと、例えば、一つの老ため事業を起こすにしても、少なくともため池のかんがい面積等が一つの企画に入りますよね、例えば、そのため池に少なくとも３町歩か、５町歩じゃなきゃいけませんよというような形のものは出てくると思うんですよ。ところが、逆に言いましてね、それはあくまでも対象土地は農振地域だというような形のものが、多分行政サイドから出てくると思うんです。多分私は、農振地域にため池があっても、老朽ため池事業には乗らないなというようなため池が、少なくとも直方にはかなりあるんじゃなかろうかと思っておるんですね。２００号バイパスができたその以下はほとんど用途地域でしょう、東側は。上は農振地域が幾らか、まだ無地の地帯とかあるけれども、都市計画は立てておりますから、そういうふうな中でいった場合、まだ該当しないため池が大分出てくるというような気がいたします。だから、こういうふうなため池が、将来修理、改良そういうものはどういう方向でなされるのかなというのが、私の疑問点でございます。
先ほど、農水省の話をしましたが、農水省が危険ため池が約２万カ所あるということを、実は記事に書いておりますけど、その中で、九州は１７０ぐらいということをちょっと書いておりましたが、そういうようなため池の緊急整備事業ということになりますけど、これについては、直方市が該当しているか、していないか、ちょっとそれもお聞きしたいんですが、九州では１７０ですか、１７０カ所という形で出ております。そういうものにひとつ直方市が該当するか、ちょっとそれもお聞きします。
１点目は、先ほど言いましたように、そういうよな地域のため池をどういうふうに今後修理、修繕していくのかということが１点です。
それから、緊急ため池事業に該当しておるため池は、直方市にあるかないか。こういうことをお聞きしまして２回目の質問といたします。
○
都市整備室長（古田晋作）
５番 村田議員の２回目の御質問のうち、１点目の高架部分の耐震構造の残りを早く工事をやってほしい。それから、掘り割りに伴います近津川の改修工事、これも残りの部分につきまして、早急に取り組み。それから、３点目のコンクリート壁を設置した頓野の目元地区でございますけども、それに伴います風対策、これについても速やかに県当局に要望して、解決策を市の方からも要望してほしいと、そういう御意見だったと思っております。その辺につきましては、従来も何回も重ねて、県当局とは調整を図りながら我々も努力をいたしておりますし、引き続きこれにつきましては要望をいたしてまいりたいと、このように考えております。
次に、４点目の今回のバイパスが暫定でございますけども、供用開始したことによります通過交通量の増大、それから騒音に伴います騒音問題等でございますけども、これにつきましても、交通量は御存知のように、当初計画より約1.５倍から２倍近いんじゃないかということで、我々としましても、やはり議員先ほど申されましたように、早期に４車線化を図って、これを対応するのが最善策ではないかと、このように考えているのはもとより、ずっと以前から市としましても、そういう方向づけをしながら国・県にも要望いたしておるわけでございます。これにつきましても、引き続き国・県の方に早期４車線化につきまして要望をいたしてまいりたいと、そのように思っております。
次に、５点目の臼杵のランプの設置の件でございます。この件につきましては、先ほどから申しますように、昨年９月に２００号バイパスが暫定２車線で供用開始いたしたわけでございますけども、北九州へのアクセス道路として非常に利便性に優れているということから、今後、この御指摘の地域は非常に交通量も多くなって、非常に運転するのに危険性も伴っておるということから、ここの一番ネックでございます農産物の直売場のアグリの里近くでございますけども、ここにランプを設置して、そして、現在あります臼杵の交差点がよい位置でございますので、これの混雑解消それから危険性の防止ということを図ってほしいということだと思っております。
現在の臼杵の交差点のランプでございますけども、これは企画どおりのランプの形式ではなく、バイパス本線の交通量が多いこと、また、前後におきまして本線がカーブしていることから、バイパス線の出入りについては、非常に注意をして通行しないと危険性が高くて神経を使っておられるっていうことも十分認識しておるわけでございます。この件につきましては、事業主体であります県の直方土木事務所に協議いたしましたところ、地元からも、この件につきましては要望を受けておると、それで近々調査測量を行う予定にしているということでありまして、土木事務所といたしましては、調査後でないと、このランプの設置について明確な回答はできないと、そういうことでございました。市としましても、地元または利用者の利便性、それから安全性を考えますと、ランプの必要性は認識いたしておりますことから、今後さらに県の方にも要望して、早期実現につきまして努力してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
２回目の御質問、大きくは２点あったかと思いますけれども、農水省といいますか、平成１０年度から進めている全国の主要ため池約２万カ所、そのうち約1,２００カ所を対象に緊急整備事業をやると、３カ年計画でやると。そこの中に、本市の中のため池が該当しているのかどうか。それから、農振地域内外を含めてなんでしょうけれども、将来修理等が出てくるときに、ため池の管理という意味での対応をどのようにするのかといった大きくはその２点だと思いますが、１点目の緊急整備事業に関しましては、本市の中のため池として要件としては達しているところもございますけれども、県内含めまして他に規模の大きいものがあることから採択されないというのが現状で、事実上この緊急整備事業の対象なっているものはございません。
それから、ため池の管理そのものでございますけれども、農業用水としてのため池管理につきましては、その農振地域内外っていいますか、どちらにあるにもかかわらず、その機能を維持するっていうこと、それから、そのために一定の管理としまして水門だとか、井堰等の修繕、そういったものについては、現在でも行っておりますけれども、抜本的な侵食等に対する対応、大きな工事費を要するような改修工事につきましては、補助事業と照らし合わせて対応を図っていかざるを得ないというのが現状でございます。その点では、先ほど申し上げましたため池等の整備事業、それぞれ採択要件等がございますので、そういったものをにらみながら対応していっているというのが現状でございます。
○５番（村田武久）
３回目の質問に入りますが、バイパス関係ですね、ぜひ県の方に市の方から話をしていただきまして、早急にランプの設置をお願いしたいと思っております。ただ、私ども、役員が当初から信号機で決めたんやから信号機でいけというような話も実はあるんですよ。しかし、今の現状を見まして、ちょうど上り線というのが５％勾配でたしか上がってきているんですね、あのバイパスは。だから、信号機を１分間とめましても、結構２００台ぐらいの車がとまるんじゃないかというような形で、排気ガスの問題とか騒音問題とかいろいろたくさん出るから、もうちょっと考え方を変えないかんでないかというような形で、役員はちょっとそういう話をしているわけです。そういう中で、私が今言いましたような形で、県の方にぜひランプの設置方をお願いしたいと思っておりますのでよろしく、これ要望にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
それから、ため池の件でございますけどね、ため池ですね、私どもがなぜこういうことを心配するかといいますと、たまたま頓野地区にも、結構私のところだけでも１７カ所ため池があります。農振地域に入っているのがたった３カ所なんですよ。農振地域と言えるのが、はっきりいって。後は先ほどちょっと申しましたに、農振地域にはため池があって、かんがい面積がほとんど用途地域に入っておるというような形のものが実はあるわけですね。
だから、当然これはそういうふうに重点的に農振地域の事業をやるということになりましたら、当然該当しませんからね。そういうことを踏まえて実は話をしておるんですが、たまたま私のところに池がある中で、ため池っていうのは、谷をつぶしちゃって一つの堤防をつくって池をつくるのが普通常識なんですよ。ところが、中原地区とか原地区というんですが、その地域には谷がございませんが、どうしても堤体というのも３面を土で盛り上げてつくっているため池が結構あるんですよ。そのため池っていうのは、皆さん御存知のように江戸時代につくったようなため池ですね、ほとんどが。だから、それから後に、腹付っていうんですかね、堤体の中の土を、壊れたのをまた土を盛り合わせてつくり直すというのを腹付というんでしょうが、そういうものがほとんど掘られてないもんですから、現在では堤体でも３分の１ぐらいやせ細っておるというようなため池がたくさんございます。
だから、このため池も１、２回決壊の恐れがありましたので、直方土木の方に実は修繕ですか、改修をやっていただいたことが実はあるんですけど、そういうため池がたまたまバイパスにちょっと関連した問題があります。バイパスができまして、バイパスは掘り割りをやってましょ、だから、８メーターぐらい掘り割りをやっていますから、例えば、三本松が決壊した場合、あるいは大谷池が決壊した場合っていうのは、当然バイパスに流れ込むんですよ、恐れは十分あります。だから、バイパスに流れ込んだ下地区、要するに目元地区とか小路地区とかあるんですが、そこら辺の住宅浸水というのは当然考えられますね。そういうようなことから、何とかそういうため池についても、ひとついい方法はないかなというようなことが一つの願いです。
たまたまこれは農水省の方でまた出した中で、ため池の改修の指標とっていうのがあります、指標っていうのは基準っていうことでしょうかね、この中で、こういう文章があるんですよ。ため池の老朽化は堤塘の崩れ、濁り、水漏れ、水の逃げない道部分の詰まりというようなことが従来の考え方だったですね、ところが、こうした堤体の安全性を最大のチェック項目としてきたのが、今回緊急整備事業計画では、農業用の水源としての依存度、決壊時に見込まれる下流域の住宅、交通への影響というようなことまで範囲を広げて対策しているような現状でございます。だから、こういうようなことを、私が心配していることがちょうど書いているんだと思うことが、実は農水省もやっぱり考えておるわけですね。だから、こういうことを踏まえて、できましたらため池がある以上は何とか改修、修理をしてもらいたいことが１点あります。それから、ため池そのものは、やっぱり多面的機能っていうのが実はありますよね、そういうことを踏まえて、やはり周辺住宅の人たちの環境のために、ひとつ整備していくというのは大事なことかなという気がいたします。
御存知ように、小野牟田っていう感田地区に大きな池があります、頓野も半分持っておるんです、あれはね。そういう形で約１６万平米ですか、大きなため池を持っていますが、あの周辺の環境というのはすばらしいものがありますよね。木も常緑地帯もあるし、大変立派なところでありますし、また、二中なんか最高の学校だなと、環境について、そういうようなこともしますし、また、中央病院もやっぱり病床の人たちが心の癒しになるかなというような環境を備えています。そういうことで、ため池の環境保全に対して、我々人間は何となく心穏やかになるなというような気持ちが一面にありますので、ぜひそういうため池等についても、行政当局は何とか修繕あるいは改良を、今後は手を打っていただきたいということを要望いたしまして、終わります。以上です。
○議長（青野 一）
進行いたします。
８番 松田曻議員の質問を求めます。
（８番 松田議員 登壇）
○８番（松田 曻）
８番の松田です。通告どおり質問いたします。
まず１点目の建設工事等の施工管理についてですが、現在市内では公共下水道工事を初め制度事業、改修工事等の種々の土木建築工事が行われておりますが、工事発注のときに、工事施工管理等遵守事項の説明は十分なされているのでしょうか。工事の施工管理には品質管理、安全管理、工程管理の３点がありますが、市民の生活に直接関係するのが安全管理と工程管理だと思われます。地域住民の納得のいくような、また、担当係員の思惑どおり施工管理ができていないのではないかと思われる現場が多々見受けられます。
特に安全管理については、片側交差通行の現場にガードマンを配置していなかったり、歩行者、車両等の通行区分に鉄板を放置したり、また、埋め戻し後の砂塵等に対する防護処理の不徹底等々の事例は当たり前であるかのようです。そこで、いろいろお話を聞きますと、予算が少ないのでなかなかそこまでという話を聞きます。工事を完成させるための最低条件であります品質管理、安全管理、工程管理もできないような工事の発注がなされているとすれば、入札方法の改善か、指名業者の再検討がなされるべきではないのでしょうか。
平成１２年１２月議会におきまして、堀議員より競争入札の最低制限価格の廃止をすべきではとの質問に、当局の答弁では、最低制限価格制度は不当な低価格入札により、契約の完全な履行がなされず、地方自治体が損害を被るのを防止するのが目的です。そして、低価格な受注により、設計書で指定している仕様あるいは数量を満たさない不良工事を発生させる可能性が高く、また、業者の経営基盤を脆弱にさせるなどの問題を引き起こすことにもなりますし、発注者、受注者の双方に大きな損失をもたらすことも考えられます。無理な受注は、結局は無理な施工につながる多くの問題を引き起こす原因になることも考えられるし、契約内容に適合した適正な履行を確保するためにも、最低制限価格制度は予防行政として当然の有効な措置と考えられる。そういうことで、本市でもすべての工事に最低制限価格を設けており、積算された工事費のうち、直接工事費、仮設工事費、現場管理費をもとに３分の２から８５％の範囲内で設定をしていますとのことでしたが、指名競争入札工事は、現場説明の時点で、品質管理、安全管理、工程管理等の説明が十分になされて、競争入札に参加されているものと思われますが、落札後に予算がないというような業者は問題があるのではないか思いますが、いかがなものでしょうか。そのような落札施工業者に対して強く指導、監督する必要があるのではないのでしょうか。もし、その工事での予算が不足しているとの言い分が容認され、工程管理、安全管理の不足が暗黙のうちに了解されているのであれば、品質管理についても不安が出てきますし、大きな問題だと思います。
そこで、１２年１２月議会で堀議員が提案されましたように、入札の最低制限価格を撤廃するか、それには業者の選定と工事保証人の見直し、厳しい現場の管理、監督の必要性等が問題になると思われます。それとも、最低制限価格の引き上げをして、経費、費用不足のため、満足に施工管理ができないというようなことのないような対応が必要と思われますが、当局のお考えをお示し願います。
次に、道路照明灯、防犯灯の設置に関してですが、まず、道路照明灯、防犯灯の設置及び管理基準はどのようになっているのかをお尋ねします。道路照明灯は、幹線道路等の照明の必要箇所に設置するものと思いますし、防犯灯は、その他の道路等に犯罪防止等の必要性のある箇所に設置されるものと理解しますが、現在の設置状況は、バス通りと幹線道路に防犯灯が数多く設置されているのが現状です。
道路照明灯、防犯照明灯は市役所の設置基準表によりますと、防犯照明灯の設置基準内容は、地域みずからが防犯上必要として、地域環境を良好なものにしていくために設置するものとなっております。費用負担に関しては、設置費は市負担、維持管理費は昭和５９年より地元負担となっております。道路照明灯の設置基準は、主要幹線道路及び道路状況を勘案して、政策的に設置するもので、費用負担に関しては設置費、維持費とも全額市負担となっております。設置基準表では、道路照明灯、防犯照明灯、ＰＲ用照明灯、街路及び特定地域照明灯、景観照明灯とありますが、市の中心部等ではＰＲ用照明灯、景観照明灯等が多数設置されております関係上、防犯照明灯は、本来の意味をなす防犯上必要として地域環境を良好なものにしていくという箇所に設置されていると思いますが、市の中心部を離れた周辺地区では、前にも申しましたように、地区の幹線道路等に防犯灯が多数設置されております。そこで、今一度道路照明灯と防犯照明灯の区分け認定の見直しはできないのでしょうか。そのようにしていかないと、毎年、毎年地元の費用負担が増大していき、防犯灯がほしくても経費負担増加のため設置できない事態が来るのではないかと思われます。
そこでお尋ねいたします。道路照明灯、防犯照明灯の区分け認定のやり直しはできないのでしょうか。また、昭和５８年以前に戻って、防犯照明灯の維持管理費を市が負担するようにはできないのでしょうか。以上で、１回目の質問を終わります。
○総務部長（山上 浩）
８番 松田曻議員の１点目、建設工事の施工管理についてという中で、入札の時点の最低制限価格についての御質問がございまして、これはさきに撤廃という意見もあったが、逆に最低制限価格、安全管理、品質管理、そういうことから考えて、逆に最低制限価格を低くじゃなくて高くして、そういう安全管理、また品質管理、工程管理をきちっとさせるべきじゃないかと、こういう御意見だったと思います。最低制限価格制度そのものは、さきの議会でも言いましたように、これは撤廃という国の動きもございますし、いろんなことがございます。ただし、そういう撤廃するからには、その価格が正当であるかどうか、調査制度とか非常に難しいシステムをつくり上げなければいけませんので、それに踏み切るためには非常に困難があるかなと思います。
ただ、今議員が言われるようにいろんな問題がございます。これは結果論になりますけども、結果的にいろんな問題が発生した、事故が起こった現場もあれば、死亡事故の起こった現場もございます。また、いろんな面でそういう問題、結果論という部分もありますけども、それが最低制限価格を引いて、申しわけないけれども、いろいろとたたき合いのような現状がございます。そこで多くの受注っていうのは、その最低制限価格に近いところで行われている工事が大半なわけでございますけども、それでもきちっと完璧な工事をされている現場もあれば、その方が大半だと思います、そうでない現場も中にはあります。
この原因は、最低制限価格が低いからそうなっているとは一概に言えないんではないかと、これは、私どもとしては、後で建設部長も答弁すると思いますけども、施工管理、ことしの４月から、今までの建設業法ではない、もうひとつ工事のそういう進捗をきちっと管理していきなさいと、こういう法律がことしの７月から施行されておりますので、行政としても、今までは業者にそういう管理を一任していたというか、そういうものも今後的には行政もある面では管理に乗り出しなさいと、こういう法が施行されておりますので、この後のことについては、管理についてはやっていかなきゃいけないと。国もそういう方向で、いろんな問題点がありますので、法をつくっておりますから。
ただ、そういう管理に関してはやっていきますけども、だからといって、最低制限価格が国で定められたこの範囲云々ということでする、それだから安全ができてないっていうのは、これは今後的には、受注者のやはり責任というものを明らかにしていかなきゃいけないと、そういう面では、より一層の指導というのは今後ともあろうと思いますけども、そういう面では、最低制限価格をあえて高くするということは必要ない。逆に言えば、それでできる範囲、たたき合いっていうのはどうかと思いますけども、できる範囲のものをあえて上げるということは、市民の税金をそういう面では、あえて高くしてということもあり得るんじゃないかと。だからといって、一概に低くしてしまうっていうことがいいかどうか、それは一概に言えない部分もあります。
ただし、いったんその価格で落札した以上は、正当な落札で行われていれば、その価格で遂行していただくというのは、これは当然のことと思いますので、その面に対する徹底は今後必要かなと思います。後細かいことは建設部長の方からあると思います。
○建設部長（森 定行）
８番 松田曻議員の御質問の１点目、建設工事の施工管理、それから２点目でございます道路照明につきまして、建設部としての御答弁を申し上げます。
私ども工事発注に際しましては、工事の仕様書において特記仕様書等に遵守すべき事項を明記しております。さらに、契約後の施工協議の段階でも、施工管理について打ち合わせ、指導を行っているところでございます。特に、議員御指摘の安全管理等々につきましては、共通仮設費の中で安全費として計上しており、交通管理に要する費用、安全施設等に要する費用等につきましても、安全管理に要する費用で構成されているところでございます。また、ガードマン等々につきましては、必要に応じて別途、私ども計上させていただいております。
それで、議員御指摘のように、施工業者が低価格落札を理由に安全管理の手抜き、これは決して許されるべきもんでもなく、あってはならないことでございます。それで、今後とも、そのような不手際がないように、私どもといたしましても十分なる監督指導等々を徹底していきたいというふうに考えております。
それから、２点目の道路照明の件でございますが、これにつきましては、道路照明につきましては、道路法に基づく道路の照明施設は、道路構造令において道路の附属施設として位置づけられております。主として夜間における交通の安全と円滑化を図るために必要がある場合においては、照明等々を設けるものというふうになっております。さらに、照明施設を設置する場合の技術的基準というのは、道路照明設置基準、これは道路局長通達によることとなっております。その基準によりますと、設置の場所につきましては一般国道、高速自動車道等々、高規格の道路に限定されております。しかしながら、議員先ほど申されましたように、市内においても、直方市としまして、ライトアップや町並みと幹線道路の景観等々を考慮して、必要と認めた場合は施策として設置しているところもございます。しかし、議員が申されますように、明確な区分わけができないかというのは、私どもの方では困難であるということで御了解願いたい。以上です。
○
市民福祉部長（青柳公一）
８番 松田曻議員の２点目の御質問の照明灯の設置についての中の道路照明灯、防犯灯の区分け認定の見直しはできないかということと。昭和５９年以前に戻って、防犯灯の維持管理費を市が負担するようにできないかの２点につきまして御答弁いたします。
防犯灯の設置につきましては、防犯灯の設置に関する要綱に基づいて設置をいたしております。防犯灯の基準につきましては、議員御承知のように、過去に犯罪が発生し、今後も発生が予想される場所や、新たに犯罪の発生が予想される場所に設置するとなっております。地域みずからが防犯上必要として、地域環境を良好なものにしていくため設置するものでありまして、地元からの要望を受け、市が設置をいたしております。このように、犯罪防止対策の一環として設置いたしました防犯灯でありますので、道路照明灯、ネオン灯、ＰＲ用照明灯等との設置の目的が異なっておりますので、区分け認定の見直しは困難と考えております。
次に、昭和５９年以前に戻って、防犯灯の維持管理費を市が負担するようにできないかについてでありますが、議員御承知のように、昭和５８年度以前に設置された防犯灯は市管理の防犯灯として維持管理費、電気代を市が負担をいたしております。そして、昭和５９年度から防犯については、みずからの安全はみずから守ることが基本であり、地域においても自主的な防犯をしていただき、それに応じた負担ということで、地元で負担をしていただくことを前提として、防犯灯設置改善運営委員会が設けられました。これによりまして、申請があった場所を現地調査し、協議の上、必要と認められた場所に、年間１０灯から１２灯が設置され、維持管理費は地元負担となっております。そして、その後、平成９年度からは予算や校区によって設置数にばらつきがあることから、バランスをとるために、設置方法を改めました。各校区３灯の範囲内で、地元事情に詳しい自治区長によって、各校区別に優先順位を調整し、それに基づき市で現地調査の上設置しており、毎年度３０灯前後の防犯灯が設置されるという改善を行ったのであります。
しかしながら、最近夜間の治安はだんだん悪くなってきており、以前にも増して防犯灯の必要な場所が増加してくることも考えられますことから、今以上に防犯灯の要望が増大していくと思われますので、そういった中で、防犯灯の維持管理費を市が負担することは非常に困難と思われます。以上です。
○議長（青野 一）
８番 松田曻議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１３時５５分 休 憩
１４時０３分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。８番 松田曻議員の質問を求めます。
○８番（松田 曻）
２回目の質問になります。
まず、最初に最低制限価格の引き上げをどうかちゅうことでございます。一応部長の答弁によりますと、当たり前のことで、それぐらい最初からわかったことで、とったんなら、それは業者が責任を持ってするんじゃないかちゅうことでございます。それは重々わかります。でも、現在大体土木工事で、聞きましたら大体７５％ぐらいですかな、とられるのが。一応今まで、この何年か以前にさかのぼった場合は、大体９７、８％、多いときには９９％台ぐらいでとってくるのが今までの入札の落札価格であったというふうに記憶しておりますが、現在そういうふうになって、皆が連続でそういうふうになったときに、一応厳しい状況になってくるのがかなりおると思います。
その中で、実際現場としては、本当に最低限度の安全管理ちゅうものが必要になってくるんですよ。その安全管理をするのに、業者としては一生懸命していきよります、どっかで経費の節約やらを図りたいちゅうことになると、品質管理とか工程管理とかちゅうものをどうにか持っていきたいちゅうことになれば、どうしても目に見えない安全管理の方がなってきよるんじゃないかという不安もありますし、その上で、結局安全管理なくして工程管理なしと言われるぐらい、安全管理が一番なんですよ。それに行き届かないようなことが起きれば、これは大変問題じゃないかなと思います。
そこで、あえて最低制限価格の引き上げをしたらどうかちゅうのは、その分だけでも安全管理が見られるように、今までは食いつなぎ、言い方はおかしいですかな、食いつなぎができてきよったものが、今は絶対数の仕事が少ない上に、今従業員を遊ばせるよりは少しでも仕事をした方が、丸ごと損にならんだけいいわいちゅうげな感じで仕事をとるちゅう業者がおるのは現実ですよ。そこであえて、私はもちろん税金から払う金ですから、そういうふうなもの最低価格を引き上げるちゅうことは、これは無理かもしれませんけど、今本当に一生懸命になって工事をしていきよる業者が、だんだん真綿で首を絞められるような状態が来るんじゃないかなと思って質問したわけでございます。今後は絶対それができないものか、そういうことも考慮に入れられるものかちゅうことを、再度考慮はできないものかちゅうことを、もう一度考えた結果で教えてください。
それから、建設部長の方から本当にいろいろ答弁いただきましたが、これは今一つ、現実に厳しく管理させているということでございますが、現実にできておりません。私もかなり通って行くときに、気がつくもんですから、今回質問させていただきました。これは、なお一層の現場の方の指示なり何なりで、市民の安全と市民生活を確保していただくために、今一度の担当者の指導の方をよろしくお願いいたします。これは要望にかえさせていただきます。
それと防犯灯の件です。今幸いにちょうど休憩時間をいただきましたもんですから、その休憩時間に他の議員さんからもいろいろ言われました。見直しができんちゅうけ、もう一度頑張って見直しをしてもらうようにちゃんと努力しなさい、これは市民の切実なる願いなんよちゅうことを、今強く御指示いただきましたので、意を強くしてまたお願いさせていただきます。
街灯は今資料があると言われましたけど、現実にここにもこうしてあります。防犯照明灯、街路照明灯等の基準ちゅうてちゃんと印刷したものがありまして、これも見せていただきました上で、私は質問させてもらったんであります。これは内部の資料なんよちゅうのはちょっとおかしいんやないかなと思いますし、その中から出てきております、防犯照明灯はみずからが防犯上必要として、地域環境を良好なものにしていくため設置するもの、費用は地元からの要望を受け、市が設置したものについて設置費は市負担、維持管理費は地元負担、道路照明灯は、主要幹線道路及び道路状況を勘案して市が政策的に設置するもの、全額市負担、後ＰＲ用とか、街路及び特定地域照明灯、景観照明灯があります。
この中で主要幹線道路及び道路状況を勘案してとあります。主要幹線道路ちゅうのは、今さっき建設部長が言われました道路の方に関しましては、そのように高規格道路かもしれませんけど、この市の中で書いてある、これちゅうのは、これは地区の幹線道路、地区によって幹線道路ちゅう考え方が違うと思うんですよ。例えば、隅の方に行けば、小さい道路でも、その道路がそこの地区の一番の幹線道路かもしれませんし、そういうところにいっぱい設置されておるのが、中心部では、さっきも言いましたように、ネオンとか、照明灯がいっぱい点いとうけ明るいので、それはないと思うんですけど、地域も周辺部に行ったら道路照明灯がほとんどで、本当にほしいなちゅうようなところまでいけません。
それから、５８年以前の分の防犯灯は、維持管理費とも市が負担しておるちゅうことでございますが、いろいろ皆さんにお尋ねさせてもらったときに、「そんなんわからん、おら、知らんばい」ちゅうて皆さん言われます。それで皆、維持費は、電気代は市から払ってもらいようかもしれません、何灯分かわからんけど。実際に立っとう分の電球が切れたり何したりちゅうのはすべて地元で負担していきよるんですよ。どの分が５８年か、５０年か、そういうのがわからんのが現状ですね。これをできましたら、各自治体の方に、図面にでも一応点を落としていただきまして、この分に関しては市の分ですよ、市でしますよちゅうようなことを教えてもらうことですね。さっきも言いました、これからが一番肝心なことでございますが、予算で校区間のバランス等の関係から設置を改められたとなっていますけど、この答弁から聞きますと、これでバランスがとれたから一律３灯にしたんよちゅうふうに聞こえるんですよ。これが本当にバランスがとれているのかどうか。実際なかなか、あえて言うたら私実は怒られますので植木は言いませんけど、周辺部に行ったらかなり暗いんですよ。それでバランスがとれてるちゅうなら、ちょっと問題があるんやないかと思います。
それと、一番最初に言いました、力強く言えということでございます、行政改革が進めている中で、結局行政改革に逆行することになるから維持管理費を見ることはできませんちゅうて言われました。行政改革ちゅうのは、何でもかんでも切り捨てするのが行政改革じゃないと思うんですよ。これは血の通った改革をせんとですね、とにかく切るだけ切って、金を減らした分が行政やちゅうんやったら、これは皆さん、努力も何もする必要もない、全部予算を頭から何ぼカットですよって言えば済むことやろうし、そういうことじゃなくて、もう少し地域を歩いてもらって、昼間歩いてもだめですよ、昼間はどこも明るいから、同じですから、夜歩いてもらって現状を把握していただいて、そして、これは地元に、本当の意味で必要な防犯灯あれば、そういうところのチェックをしていただくちゅうことができるかどうかを、早急にしていただきたいちゅうことで質問にかえ、２回目をこれで終わらせていただきます。
○総務部長（山上 浩）
８番 松田曻議員の２回目の御質問で、そういう考えがあるのかどうかということでございますけども、議員言われましたような、個々の業者の大変な状況というのは、私どももある程度承知をいたしております。努力されていることも十分承知をしている分もあります。ただ、そういう中で、今の現状がいいのかどうかという論議も当然あることでございますけども、これは、そういう正当な私どもの入札形式の中で行われている正当な落札行為が現状の姿でございますので、それがいいかどうかはわかりません、それは、不当に私どもがそういうことを指示してやっているわけではございまんので、そういう正当な競争の中でのことでございます。
先ほどのいろんな御質問があったようなこととも絡みますけども、自由競争の原理の中での、市が不当にそういうことをやっているわけじゃない、正当な流れ、その中で、ただし、それがいいかどうかという論議は、当然私どももいろいろ持っております。その前に、やはりきちっとした管理がされるということは一番望ましいことであろうと思います。だからといって、今いう最低制限価格を上げるという論理と結びつくかどうかっていうのは難しい問題もあろうかと思います。
言葉は悪いんですけども、例えば、ここでいろいろと業者をお使いになっている方もたくさんおられると思いますけども、個人でもそうです、ずさんな人に幾らお金やっても、ずさんな人はずさんで、そういうところで一生懸命やっている人のためにお金をあげる分はいいんですけども、そういうことがかえってそういうものを助長するっていうことにもなりかねないんではないかなという気もいたしますので、この辺は考えなきゃいけないと思います。
もう一つ最後に言えることは、先ほど言いましたように、新しい法律が施行されておりますので、今後の、今までは別です、建設業法一本ですから、今までは、ことしからは、建設業法とは違う適正化の促進に関する法律というのができておりますので、今後の公共工事のあり方についてはどうするかという、この新たな法律に則した入札の方法、それから施工管理の方法、義務事項っていうのがたくさんございますので、これもまだ法が施行したばっかりですので、県・国もいろんな方法で検討しておりますので、私どももこの法律に則して、今後の工事発注は入札行為も含めてどうあるべきかということを、今さらに検討をいたしておりますので、より適正なる発注と施工管理、これは今後推進していかなきゃならない、これは法で義務づけられております部分がたくさんございますので、今年度からは、そういう面で鋭意再考の努力をしていきたいと、また、最終的な結論にはまだ至っておりませんけども、法の趣旨にのっとった対応をしたいと、こういうふうに考えております。
だから、全く考えがないかっていうことじゃないと思います。その中で最低制限価格はいかにあるべきかという論議も当然出てくるとは思いますので、法の施行の中で論議してまいりたいと思っております。以上です。
○
市民福祉部長（青柳公一）
８番 松田曻議員の２回目の御質問につきまして御答弁いたします。
まず、最初に防犯灯の数ですが、参考までに、市が管理いたしております防犯灯は、現在1,１７０灯ございます。そして、地元管理の防犯灯は１９４灯でございます。それで、先ほど、道路上、要するに防犯灯と道路照明灯の区分がしにくいといった中で、基準の中では道路照明灯は道路といったふうな書き方があるじゃないかということでございます。確かに、現時点で道路上にあるのはあります。これにつきましては、過去に設置をしたものですが、その状況の変化というのがあっております、これは周囲の状況、そのときは地元の要望の中で設置をいたしました。そういったときに、それ以降いろいろ何ていいますか、状況が変わってきまして、防犯灯本来の役目が希薄になったと認められるのもございます。そういったものにつきましては、また地元と協議をいたしまして、移設等をしていきたいと思っております。
それから、地元では市管理なのか、地元管理なのかわからないではないかということでございます。これにつきましては、私どもの方で、これは地図上にありますので、これにつきまして、地元の方々にこのことは再度確認をしていきたいと思っております。そしてまた、私どもも今後、数もたくさんございます、合わせますと、これが1,３００灯以上ございます。そういったもので、現状はどのようになっているかにつきまして再調査をしていきたいと思っております。
それから、これは平成９年度以降にバランスをとったということで、各校区３灯をしたということ、これでバランスがとれておるかということでございます。その以前は年間１０灯から１２灯、それは各地元からの要望等があっております。そういった中で、３０灯前後という数にしていったわけでございますが、それがバランスがとれておるかということになりますと、確かに要望等はたくさんございます。そういった中で、我々といたしましても、予算のことがございます、一生懸命頑張って３０灯前後の数にしたということでございます。
そして最後に、行政改革ということの中で、切るだけがいいのかということでございます。この何ていいますか、地元負担ということでお願いをしておるわけでございますが、この防犯灯につきましては、近隣の市町村におきましても、やはりこういった何ていいますか、受益者負担といったふうなことから、地元負担ということでさせていただいておるという現状がございます。そういった中で、私どもといたしましては、地元の負担でお願いをしたいということでございます。以上でございます。
○８番（松田 曻）
最後になります。これは質問じゃなくて全部要望にさせていただきますので、安心してお聞きいただきたいと思います。
山上部長さん、何ぼあげてもずさんな業者はずさんな工事しかせんちゅうような言葉が出ました、これは非常に問題の大きいことでございまして、そういう業者がおるんであれば、建設の方とも話をされて、そういう業者はちゃんと見直すべきじゃないか。それをこういう場でそういうふうなことを言われるちゅうこと自体ちょっと問題があると思いますから、要望ですから気楽に聞いてください、それはちゃんとした始末をしていただくべきじゃないかと思います。
それと、その前のときにありました、事故が起こることもあるんやからちゅうことですけど、これは結果論で事故が起こるときは起こる、死亡事故があるというようなことを言われますけど、これは、そういうものをなくすための予防処置をとるちゅうのが、これが安全管理の一つですので、そういうことも必要になりますからちゅうことで言いました。もし、これはできることならもう一度再検討していただきたいと思います。
それと、青柳部長には、やっと部長に今回なられまして、お祝いを兼ねての質問をさせていただいておるんですが、これ要望で終わりますので、今るるお話いただきました、今後も、もう少し地元も歩いて見られるちゅうことでございますし、早急にその図面の地図の配付もしていただくちゅうことでございますので、また、皆さん今最初に言いましたように、これはかなりの地元負担が多ございます。ある地区は防犯灯だけで６０万円ぐらい年間かかりよるちゅうようなことを言われた議員さんもおられます。そういうふうなことのないように、やっぱりそんなふうになったら、今後は防犯灯やら扱わん方がいいばい、それだけ金がかかるきねちゅうようなことが、これが隅を照らすと言いますかね、社会の隅を照らすちゅう意味から、これは防犯灯が一番必要なんであろうし、であれば、今最初に申しました、結局道路照明灯とか、その照明灯に関してのですね、結局その話が今建設の方と福祉の方との二本で、どっちに行っていいかわからんちゅうのが、一般市民はそうじゃないかと思います。やっぱりどうしても、何もかも自治会の方にお任せしてしまうちゅうことで、ほかの人に、何か自治会偏重のような姿勢がありますので、そういうことじゃなくって、例えば、そういうふうな照明灯、これは建設が言われますように、道路照明灯は高規格道路とかちゅうことであるんであれば、なおのこと道路照明、本当に地元に密着した道路の照明灯等は、やっぱりどっか一本にしてもらうような方策をとってもらいたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（青野 一）
進行いたします。
３番 有田議員の質問を求めます。
（３番 有田議員 登壇）
○３番（有田忠之）
３番 有田忠之でございます。
私は、老朽化している市営住宅についてお尋ねをいたします。植木第１光田市営住宅についてのお尋ねをいたします。現在、老朽化しております２棟の市営住宅が立ち入り禁止のままの状態であります。直方市として、今後どのような取り組み、また、植木第１公団住宅の今後の計画をどのようになされていますか、お聞きいたします。
日ごろより市営住宅の雨漏りやシロアリ駆除、草刈りなどの維持補修、入居者からの苦情、滞納者への対応など、管理について積極的に取り組まれ、御苦労されていることと推察いたします。現在、市営住宅に入居を希望されています方が、大変多くおられるようでありますが、私の承知する限りでは、住宅が不足しているように思われます。その入居希望者の中には、自分の生まれ育った地元に住みたい、高齢の親の近くに住んで親を安心させたいといった方々、また、アパート等の一般借家では経済的に不安の方といったさまざまな方がおられます。このような傾向は、今後ともにふえると予想されます。
そこでお尋ねをいたします。植木第１光田市営住宅で、現在２棟１２世帯の住宅が昨年の暮れより立ち入り禁止の状態となっていますが、この住宅の今後の取り組みについて、また、植木第１光田住宅の今後の計画を、市としてどのように考えておられますかをお聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○管理鉱害課長（千々和良市）
３番 有田議員の御質問の老朽化している市営住宅について御答弁申し上げます。
御質問の要旨は、植木第１光田市営住宅のうち、老朽化により立ち入りが禁止となっている２棟についての今後の取り組みと、植木第１光田市営住宅の今後の計画についての質問だったと思います。議員御承知のとおり、市が市営住宅の建設に本格的に取り組みましたのは、昭和３８年から昭和６２年までございまして、その間一部用途廃止等はございましたけども、現在１,６２６戸の管理を行っているところでございます。
御質問の植木第１光田市営住宅は、昭和４６年から昭和５０年にかけまして建設いたしました１３棟７７戸のうち２棟１２戸で現在空き家で老朽化が著しく、危険であることから、また、入居可能の状態に補修することによります多額の費用を要しますし、単独費のみでの補修は、今の財政状況から非常に厳しい状況にございます。また、多額の補修費用を要した割に効果が期待できないなど、多くの問題が考えられます。このようなことから、平成１２年１２月より立ち入りを禁止いたしております。
今後の取り組みといたしましては、用途廃止の方向で関係機関と協議をしているところでございます。市営住宅は、いろんな問題を抱えております。古いということもございまして、構造設備の老朽化への対応、それから、１戸当たりの住宅面積が随分狭いということなど、住宅の水準の向上への対応、また
バリアフリー等、高齢者への対応等、諸問題がございます。今後の計画といたしましては、市が平成１３年度の国庫補助事業として策定を目指しております、作業中でございます、直方市公営住宅ストック総合活用計画におきまして、いろんな手法があるわけでございますけども、建てかえ、全面的改修、個別改修、維持補修、用途廃止などの手法を活用いたしまして、この問題解決に向けて計画を立ててまいる所存でございます。以上でございます。
○３番（有田忠之）
直方市とされましては、大変今聞いていますと、努力をされておられることはよくわかりました。そこで、私が一番心配をしていますのは、立ち入り禁止の立て札を立てられておられますが、これ大人ならわかると思うわけであります、現在軒先のコンクリート等も落ちるような寸前であります。また、子どもたちがその区域内に入ることもあると思います。もし、そのようなときに事故が起こった場合、だれが責任をとるのでしょうか、こう思うわけであります。このことが、私の一番心配していることであります。そこで、一日も早く具体的な計画を立てていただき、取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、私２回目の質問ではございますが、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮近義人）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日１９日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１４時３１分 散 会...