直方市議会 2000-09-18
平成12年 9月定例会（第5日 9月18日）
平成12年 9
月定例会（第5日 9月18日）
平成１２年９月１８日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １５時３６分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 渡 辺 和 幸
２番 今 定 正
３番 那 須 昭 生
４番 中 村 幸 代
５番 安 武 俊 次
６番 貝 島 悠 翼
７番 堀 勝 彦
８番 安 田 周 司
９番 松 田 曻
１０番 村 上 圭 吾
１１番 吉 田 利 憲
１２番 宮 近 義 人
１３番 村 田 武 久
１４番 田 代 英 次
１５番 橋 本 長
１６番 有 田 忠 之
１７番 松 田 英 雄
１８番 （欠席） 石 田 一 人
１９番 友 原 春 雄
２０番 田 代 文 也
２１番 大 島 九州男
２２番 松 尾 大 策
２３番 澄 田 和 昭
２４番 太 田 信 幸
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 丸 本 直 彦
次 長 坂 田 耕 作
係 長 藤 原 守
書 記 武 内 信 也
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 飯 野 良 治
企画財政部長 山 上 浩
総務部長 草 野 京 作
市民福祉部長 石 橋 到
生活経済部長 則 松 正 年
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 剛 機
消防長 舌 間 英 規
水道局長 竹 松 大次郎
各 課 長 省 略
１．会議事件
議案第６７号 平成１１年度直方市
水道事業会計決算の認定について
質疑、
建設常任委員会付託
議案第６８号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
質疑、
総務常任委員会付託
議案第６９号 昭和３７年１１月３０日以前に
給与事由の生じた
退職年金等の年額の改
定に関する条例の一部を改正する条例について
質疑、
総務常任委員会付託
議案第７０号 訴えの提起について 質疑、
建設常任委員会付託
議案第７１号 公園内の事故に係る
損害賠償の額を定めることについて
質疑、
建設常任委員会付託
議案第７２号 平成１２年度直方市
一般会計補正予算 質疑、各
常任委員会付託
議案第７３号 平成１２年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
質疑、
建設常任委員会付託
議案第７４号 平成１２年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算
質疑、
建設常任委員会付託
議案第７５号 第４次直方市
総合計画基本構想を定めることについて
質疑、
委員会付託省略、討論、原案可決
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
議案第６７号 平成１１年度直方市
水道事業会計決算の認定について
議案第６８号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第６９号 昭和３７年１１月３０日以前に
給与事由の生じた
退職年金等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例について
議案第７０号 訴えの提起について
議案第７１号 公園内の事故に係る
損害賠償の額を定めることについて
議案第７２号 平成１２年度直方市
一般会計補正予算
議案第７３号 平成１２年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
議案第７４号 平成１２年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算
を一括議題といたします。
これより各議案について質疑を行います。質疑はございませんか。
（「議長、
緊急動議について。」と声あり）
３番
那須議員。
○３番（那須昭生）
去る１４日の日に
全員協議会を開催をいたしまして、議長の方から、当局の方から
市民会館跡地の問題について、るる説明がありました。この問題については、議長の方で、きょうは報告程度だと、いずれ議案に上がってくるだろうというような議長の判断で、当日何にも議員から質問もありませんでした。しかし、翌１５日の新聞によりますと、大々的にこの問題が新聞に載ったわけであります。しかも、その中身を聞いてみますと、もういわゆる予算もついておる、しかも建設省の幹部に聞いてみますと、この問題は議員が了解済みだということで建設省も同時に発表したんだというような話が伝わってきてるわけであります。したがって、この問題について議長の方でこの取り扱いを
各派代表者会議等を開いていただいて、できるならば今後の進め方について論議をしていただきたいということで、
緊急動議を提出したいと思います。
○議長（青野 一）
緊急動議３名になっておりますが、３名の賛成者ございますか。
ただいま３番
那須議員から動議が提出された所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
暫時休憩をいたします。
１０時０３分 休 憩
１０時３６分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいまの動議につきましては、
代表者会議を開催することについて、議長に一任願います。これについて御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
進行いたします。
これより質疑を受けます。質疑はございませんか。
（２３番
澄田議員 自席より）
○２３番（
澄田和昭）
おはようございます。まず、議案第７１号 公園内の事故に係る
損害賠償でございますが、質問の要旨は、この公園内及び特に学校施設もそうですけど、この遊具に関する質問ですけど、同じような、恐らく年数も同じような公園の遊具だと思うんですけど、これの何カ所ぐらい公園及び学校に遊具施設というのがあるのかということと、小学校６年生の女の子がけがをされております。これは私の地元の山部ですけど、この事故以降どのような対処を、もちろんこの場所もそうですけど、他の場所も点検されたのかお聞きいたします。
それから議案第７２号、まず３０ページ、７款１項２目２４節、
商工業振興費、これについては
株式会社まちづくり直方出資金ということで、従来からＴＭＯということで提案があっております。るる述べられましたけど、一つ組織の構成を教えていただきたいと思います。役員体制ですね、それから今後の
事業計画、それからもう一つ、会社がいつ発足して、資本金が幾らなのか。それから恐らくこれ第三
セクター方式になると思うんですけど、3,０００万円を直方市が出すということでございますので、直方市としての構え、今後の展望をお聞きしたいと思います。
次に、３６ページ８款４項１目１９節、補助金ということで、
直方市川づくり交流会運営補助金、これも説明がございましたけど、もう少し詳しく内容をお願いしたいと思います。そして、５０万円補助金を出すということでございますが、この補助金を出す根拠について、一つお聞きしたいと思います。
４３ページ１０款４項１１目１５節、
谷尾美術館補修工事でございます。
工事内容、これ５１ページに
工事内容が書いておりますけど、１階床補強で７８０万円ですか。この関係について、
工事内容がどうなっているのか詳しく説明をお願いしたいと思います。それから
臨時職員はどのような方を雇われるのか。それから、今後どのような美術館にしていくのか。６月議会でも質問を私はしております。あのとき予算に私は反対いたしました、この美術館の問題について、はっきりわからないということで。６月議会の答弁を踏まえた答弁、そして今後の
スケジュール、４月開館ということでございますので、その辺もあわせてお願いいたします。以上です。
○
建設部長（森 定行）
２３番
澄田議員の議案第７１号 公園内の事故に係る
損害賠償の額を定めることにつきまして、それからページ３６ページの
川づくり交流会、この２点について、私の方から御答弁申し上げます。
まず、議案第７１号の件でございますが、何カ所にどういう遊具があるかということでございます。現在、私ども建設の方で管理しております公園、市内に１４０カ所ございます。１４０カ所の中にブランコが１００基、滑り台が１１７基、鉄棒が８１基、シーソーが４７基、ジャングルジムと申しますか、これが２７基、おおむねそのような遊具の配置になっております。
それから次に、８款４項１目の補助金、
川づくり交流会運営補助金でございます。これについて、出す根拠ということでございます。これにつきましては、平成１２年度
環境事業促進事業の補助金として
財団法人自治総合センターから１００万円、
川づくり交流会の方に補助金が出ております。それで今回お願いしております直方市からの５０万円補助ということでございます。これにつきましては、
事業実施の要綱に定めると申しますか、
地球環境にかかわる
保全運動、教育・啓発の推進を図るための事業に助成することにより、環境にやさしい
地域づくりの推進を図るものということで、自治体及び住民の
コミュニティ組織を
対象事業としております。
事業の内容としましては、
地球環境及び
地球環境に係る
保全運動で
各種イベント、交流、発表会、
指導者要請研修会等の事業を対象としております。今回こういう形で
財団法人自治総合センターから
川づくり交流会の今までの活動等々が認められまして、１００万円の補助金がついております。これにあわせまして、市といたしましても
川づくり交流会の住民参加の
川づくり、それから次世代へ引き継いでいくことを目的とした
環境教育を視点とした
小学校高学年を対象にしたシンポジウムを開催するということにつきまして、直方市も５０万円の補助を決めたわけでございます。以上でございます。
○
生活経済部長（則松正年）
２３番
澄田議員の７款１項２目にかかわります
まちづくり直方への出資金に関しましてでございます。
質疑の御要旨は、まず、ＴＭＯにかかわります
まちづくり直方の役員の構成、それから２点目に今後の
事業計画、３点目に
発足年月日、
資本金等の会社概要、４点目に出資後の市としての基本的な構えといったことであったと思います。
まず１点目でございます。役員の構成でございますが、
代表取締役には
株式会社谷弥の
代表取締役でございます
谷弥壽彦様、それから取締役といたしましては、
直方商工会議所の会頭でございます吉尾博行様、それから
直方古町商店街振興組合の代表理事の吉田信太さんが取締役と。それから監査役には
山口税理事務所の代表者の山口様という形で役員が構成されております。
次に、今後の
事業計画でございますけれども、今議会でこの出資等が御承認いただきまして、御議決いただきますと、１０月には第三セクターとなりました
まちづくり直方に対しましてＴＭＯとしての認定といった段取りになるのではないかと考えております。これに伴いまして１２月には
実施計画書が策定されまして、その後、来年の７月ぐらいには、まず中心となります建物の工事に入るといったようなことで、１１月には
オープンの予定でございます。
次に、３点目の
発足年月日、
資本金等につきましてでございますが、設立の年月日は、平成１２年、本年の５月２９日でございます。このときが資本金1,０００万円ということで設立されました。その後、増資が行われまして、８月１６日には資本金が3,０００万円となっております。本店の所在地は直方市古町５番３２号ということで、谷弥ビルに所在地を置いております。本店を置いております。
それから、
出資金等の内容でございますが、
直方テレビ放送株式会社が５００万円、
丸吉産業株式会社が５００万円、
株式会社谷弥が５００万円、
直方信用金庫から３００万円、
直方商工会議所から３００万円、
直方古町商店街振興組合から３００万円、
株式会社九
酸ガス住設から３００万円、
直方ガス株式会社から１００万円、
筑豊団地ガス株式会社から１００万円、
協同組合直方市
商店連合会から１００万円、以上3,０００万円となっております。
４点目に、今後の市としての構えでございますけれども、まず、最初に古町地区の中心となっております拠点での事業を行いまして、こういったことに伴いまして、今後このＴＭＯが行います明治町、それから須崎町、殿町、こういった関係を含めまして
中心市街地の活性化に向けまして、さまざまのメニューがございますけれども、こういったことの支援に対しまして、市としてできるだけの範囲での支援をしてまいりたいということで考えております。以上でございます。
○
教育部長（青柳剛機）
２３番
澄田議員の４３ページ１０款４項１１目関係の分で御答弁させていただきます。
まず初めに、
補修工事１５節の７８０万円お願いしております。
工事内容については５１ページに書いてますが、内容についてということです。この部分につきましては、今回６月議会では保険とか委託料とか、いろいろそういう面でお願いしました。その後、６月議会でも、今後補修等の件が出てくるということを御答弁させていただきましたが、今回、旧本館、いわゆる、あそこは本館、新館、それから第二別館とあったわけですけど、今回いただきました本館と新館のうち本館部分の
補修工事をお願いしたいということで上げております。それは本館の施設の前半分はある程度強度があるんですけど、後ろ半分が強度の面で大変指摘を受けておりまして、その部分を床の
補強工事をしたいという形でお願いした部分がこの７８０万円のうちの一部でございます。それから、この工事の中に同時に絵画のラックを設置をいたします。この工事も同時に一緒になって、
補修工事と一緒にするという形で、この工事費もこの中に入っておるという形で、
ラック工事につきましては、基本的には２００ブロックぐらいに分けた
ラック工事をしたいという考えでおります。これが１５節の部分でございます。
次に、
臨時職員の７８万円、資格、どういう人かということですが、
開設準備のために委員会、協議会を設置することをお願い、予算化を同じここの９節でお願いしてますが、その事務を含めて、開設のために絵画が７４０点余り、それから陶器が３００点余りのある分を現在明治屋さんの方で保管していただいておりますが、それが基本的には年内までということで協議が再度整いましたので、その整理と絵画の分類等を行う事務、そういう事務に
臨時職員でお願いしたいということでお願いします。
それから、今後どうしていくのかということでございます。これも６月議会でいろいろな各議員から御指摘があっておりましたが、今回このための
開設準備の協議会という形で小委員会的なものとお願いしております。ここで議会で予算がお願いできたら、その委員会で鋭意検討していただいて、私の方の事務局、
教育委員会と協議をする中で、今後、開設のための
柱づくり、それから
組織づくりを行っていきたいと、
オープンまでにそういう形を準備したいと考えておりますし、
オープンに向けてのいろいろな専門家のアドバイスもお願いしたいという形で考えております。
それから、
スケジュールについてでございます。これについては、６月議会で教育長が答弁してますように、私の方としては、今議会で予算化をお願いできたら、鋭意検討をお願いし、中間報告、それから最終報告という形で協議会からいただいた中で、
オープンに向けての
開設準備のための関係、それから４月以降どういう形で方向性を持っていけばいいのかということをこの協議会の中で検討していただきたいと。基本的には、６月議会と同じ答弁になるかと思いますが、１２月議会に条例等をお願いしまして、１月、２月、３月で
開設準備のための絵画の保管、それから収納、それから分類した後、４月以降
オープンした後、どういう方式で運営していくかということになろうかと思います。そういう考え方で今のとこ基本的には１２月までにそういう形でした中で、１２月末まで絵を搬入し、１月、２月、３月でそのための整理をし、その２月、３月の、特に２月以降については、４月以降
オープンするためのいろいろな案を練った中で４月に正式に開館したいという
スケジュールでおります。以上です。
○
建設部長（森 定行）
２３番、申しわけございません。答弁漏れがございましたので、議案第７１号、公園の事故の件に関しまして、事故処理の対応ということでございます。
これにつきましては、提案のときに申しましたように、ブランコの座板が腐食しておりました。この座板について早急に取りかえております。また、公園の管理につきましては、私ども年１回、職員による全箇所の
定期点検を行っておるんですが、この事故を契機に直ちに全遊具の点検を行いました。これにあわせて公園の草刈り等々なども行ったわけですが、今後の公園の管理状況等々について論議いたしまして、この公園の施設の
定期点検マニュアルを作成いたしまして、今後この
マニュアルに基づいて再度職員による一斉点検を行いました。それで、その結果に基づいて、遊具の
マニュアルに悪い分につきましては、
使用禁止等の処置を行っております。今後につきましては、この
マニュアルに基づきまして
定期点検の回数などを検討しながら、公園管理に対応してまいりたいと、かように考えております。以上です。
○２３番（
澄田和昭）
７１号については、よくわかりました。ただ、さっきちょっと言いましたように、学校の中にも遊具がありますので、それで今回ブランコの木の部分が外れて骨折をされてるわけですね。これは直方市の管理内の問題でありますので、今後こういうことがないようにというためにも、恐らくほとんどの遊具が老朽化してるんじゃないかと思います。それで市内の小学校にもたくさん遊具がありまして、このごろ学校でかなり、この前もネットが倒れて子供さんが死亡したり、そういうことがあっておりますので、この関係については、特に公園の管理、今、
定期点検マニュアルをされておるということですので、その分わかりましたけど、学校遊具についても、きちっと点検されて、そういう事故のないようにお願いしたいと思います。これはもう答弁は要りません。
それから、ＴＭＯの関係ですが、今内容についてわかりました。それでまず、第三セクターということの理解でいいわけですね。いいんですね。そうなると、今、役員構成の中に直方市が入っておりませんけど、今後これは3,０００万円の出資をするんですが、まず、役員に入るのかどうか。それから3,０００万円以外に今後ふえてくる可能性があるのかどうか。それから、建物工事を何か来年の７月にせないかんということですけど、どこの建物のことを言っているのかですね。それから、直方市は今後ともできるだけの支援をしていくということで、今言われました明治町、殿町、その他もありますということで、今回どの範囲の、谷弥さんが
代表取締役になっておられるようですけど、どの範囲の
実施計画ですか、立てられるんですかね、１２月に。考えておられるのか、どの範囲ですね、それをお聞きしたいと思います。そして、さっき言いましたように、今後、直方市はどういうふうにかかわっていくのか。できるだけの支援というのか、これは出資して、組織に入るわけでしょう、役員には今入ってないんですが。できるだけの支援という言葉が、ちょっと私は気になるんですが、そこのところを御説明をお願いしたいと思います。
それから、二つ目の
川づくり交流会に対する補助金の関係です。
財団法人自治総合センターというのが何なのかを答えてください。それから、今までの活動が認められた、たしか四、五年ぐらいしか、まだ
川づくり交流会、なってないと思うんですが、じゃあ、この方法でいけば、補助金は今幾らでも出せるということなんでしょうか。何でこんなことを言うかといいますと、直方市には古くから、そういう活動団体がいろいろあります。しかし、今回行政改革という名のもとに、聖域はないということで、いろんな団体が補助金を削られているわけですね。突然とは言いませんけど、何かこの前のカヌーの問題でも私質問しましたけど、余りにも何か偶然にカヌーができ上がってしもうて、ちょっと質問したわけです。それもあわせてですけど、じゃあ、こういう方法で
財団法人自治総合センターが出したことにあわせて出したと。こういう方法をとれば、今から補助金はどんどん出るということですか。そこのとこをバランスを欠いているんじゃないかということで質問させていただきました。決して
川づくり交流会の方々がいいとか悪いとか、これは私がいつも質問すると、さっきの
谷尾美術館と一緒ですけど、個人の意思を決して尊重してないということではありません。組織をいいとか悪いとかいう問題ではありません。バランスを欠いているんじゃないかということで質問させていただきました。その辺答弁お願いいたします。
三つ目、
谷尾美術館の関係です。本来から、もう私これ物すごくお金、もう本当に食っていくんじゃないか。ただ、私が言いたいのは、どういう美術館にしたいんですか。今の答弁で全くないでしょう。４月開館の美術館をどういう美術館にしたいのかというのが見えないから、あえてですね、この前も教育長が答弁されて、ちょっとここで議会の中で取り消しになったように、もうその言葉言いませんけど、いつもいつもそういう感覚でおられたら困るんですよね。４月にもう開館するわけでしょう。答弁は、この前より下がってるんですよ。
教育長が言ったのは、市民の意見を７月に集約して、８月より絵を、美術品を管理しますと。そして９月に若干の予算を、今度は1,０００万円ついてますよね、計上しながら、１０月に使用料、名称、条例を検討をしますと。そして、１月、２月、３月に開館準備をします。そして４月開館予定ですよということなんです。ところが今聞きましたら、美術品のまず整理をしなければいけません。この
臨時職員はどういう方ですか。これをはっきりしてください。ただのアルバイトとかじゃだめですよ、これ。それから、委員会と言われましたけど、委員会の構成を教えてください、どういう人が入ってますか。
それで私、田川の美術館と碓井の
琴平美術館に調査してまいりました。その中で
谷尾美術館の
美術収蔵品については、もう中身は言いませんけど、かなりの数があるということで、これはお褒めをいただきました、正直な話ですね。これだけの美術品があるということは大変なことだと。田川なんか１０年前から、そろい出して、やっと今1,６００点ほど、直方と余り変わらないんですね。一番問題になっているのは、私、なぜ
臨時職員の問題を言ってるのかというのは、学芸員が美術館を決めるんです。もうはっきりしてるんですね。もう美術館の５０％以上です。これはもう間違いありません、どこの美術館に聞いても。それから、どういう美術館にするかによって変わるんですよ。この前の答弁では、田川みたいな形ではありませんと。少ない予算で何か市民が楽しめるような、そういう何か矛盾しているような美術館ってできませんよ。だから田川以外でどこでも美術館できてないでしょう、福岡ぐらいしか。
だから私が最初から言ってるように、まず建物に金がかかる。そして運営に恐らくかなりかかりますよ、これ。まず、老朽化してる。今言ったように、もう１階の床だけで７８０万円かかるわけでしょう、もちろんそのラックがどうのこうの言われてましたけど。そしたら、どういう美術館にするかというのを、まず決めないと、そして１回ぐらい、どっか調査に行ったんですかね、
教育委員会として。どこか見て回ったんですかね。そして、どういう美術館にしようというのを、もう最初に私は言いたいのは、委員会とか、そういうとこに委託する前に、どういう美術館を直方市としてしたいのか、
教育委員会としてね、所管であるあなた方、どういう美術館にしたいのかというのがないから、ないから美術館を私、問題にしてるんですよ。
それが見えれば、本当にこれだけの美術品を御寄附いただいて、だから私は言ったでしょう、最初に。建物、私のもう一つの案は、建物をいただいたと、歴史ある建物だから保存しましょうと、これでいいんですよ、何も美術館にしなくても。ところが美術館にしたいと言われるから、前回、私が何で予算に反対したのかというのは、そこなんです。何も見えない中で、もろうた、どうしようか、ああ、ばたばたしよう、そういう形ではいけないんじゃないんですか。だから、今言いましたように、まずこの美術館、どうしようとしてるのか。それから
臨時職員はどういう方を雇われるのか、それから学芸員に対する考え方ですね。その辺をきちっと答弁してください。お願いします。
○
生活経済部長（則松正年）
２３番
澄田議員の議案第７２号にかかわります７款１項２目の
まちづくり直方に関します２回目の御質疑に私から御答弁申し上げます。
御質疑の要点といたしましては、第三セクターとしての理解でいいのかと。それから、市が3,０００万円出資するということから、この役員体制の中に市からだれか入るのかと。３点目といたしましては、3,０００万円以上の出資は今後考えておるのかと。それから４点目として、どの建物を改修しようとしているのかと。それから５点目、今回の事業体制はどの範囲かと。それから６点目として、できるだけの支援とは、どういう内容かということでございました。
まず、１点目でございますけども、第三セクターとしての理解でいいのかということでございます。今回、直方市からのこの出資をいうものを得まして、このＴＭＯの認定という形のものを１０月中にはこの計画認定になるのかなと思いますけれども、こういった日程の中で、これが第三セクターとなっていくということでございます。
市が出資するので役員に市から入るのかということでございますが、現在のところは、市から代表者を役員、いわゆる平取締役として入るような予定で考えております。
３点目でございますけれども、3,０００万円以上の出資は考えているのかということでございます。現在のところでは、この事業の収支計画の見通しというものを１５年後までのこの計画を立てております。こういった中では、この
まちづくり直方に関しましての出資はないということで一応考えております。
それから、４点目でございますけども、どの建物を改修しようとしているのかということでございますけれども、これは古町暮らしのターミナル事業ということで、この中心施設としての旧ユニードダイエービルですね、これでございます。
それから、今回の事業対象はどの範囲かということでございます。これも今言いましたこの古町暮らしのターミナル事業の中核施設となります旧ユニードダイエービルの改修事業でございます。これに伴います空き店舗対策ということで考えておるところでございます。
それから、６点目、最後の御質疑のできるだけの支援ということでございました。この暮らしのターミナル事業のこの核施設の中では、やはり市が出資していくということでありまして、現在テナントの関係のリーシングの事業が行われておりますけれども、この４階部分につきまして、ないしは２階部分の一部になるかもわからないんですけれども、この一部を活用いたしまして、市としてのいろんな情報の提供といったようなこととか、一部イベントの開催といったことも予定されております。こういった点で、ないしその後、このＴＭＯとして認定されました後に、この基本計画等で、その後、
実施計画がつくられていきますけれども、現在基本計画がつくられております。こういったものに沿いましたさまざまな事業が考えられるわけでございますので、そういった、これは古町だけではございません。そういった他の商店街が行われます事業に対しましても市としてイベントとか、いろんな空き店舗対策であるとか、さまざまな事業が考えられるわけでございますけれども、その事業事業の内容を吟味した中で、市としてのできる範囲という、先ほど言いましたできるだけの支援と申しますのは、そういった事業内容を見まして、市として、これはそういった、さらに支援する必要があると考えるものに対して支援していこうという意味でございます。以上です。
○
建設部長（森 定行）
２３番
澄田議員の８款４項１目１９節の補助金、
川づくり交流会運営補助金につきまして、２回目の質疑に私から御答弁申し上げます。
財団法人自治総合センターとは何かということでございます。これにつきましては、全国モーターボート競争施行者協議会からの拠出金を受けた法人でございます。
それから、２点目でございますが、これとあわせて、支出する、今後こういうことで出るのかということとバランスということでございました。議員もう既に御承知とは思いますが、直方
川づくり交流会、この皆さん方は、直方市遠賀川沿線６７万人が生活しておると言われております。このふるさとの川、自然の恵み、遠賀川の未来を自分たちで考えようと、つくりたいということで、この
川づくり交流会の皆さん方から遠賀川の将来についての提案書、これが建設省、土木事務所、直方市に出されております。遠賀川夢プラン２０００ということで、たくさんの住民の意見と夢を織り込んだ提案書でございます。
また、今年度の運動方針として、１回目に申しましたように、
環境教育を視点とした
小学校高学年を対象としたシンポジウムを開催すると。それで、もう本当に次代を担うこのふるさとの川、自然の恵み、水と環境、それから遠賀川の生物等の野外学習ということで、Ｃ．Ｗ．ニコルさんですか、世界的な環境の先生でございますが、この先生をお呼びして
小学校高学年を集めて課外授業をやると、こういう研修につきまして私ども建設部といたしましては、非常に有益であるということで、今回御提案させていただいております。それで議員が申されますように、今度は全部同率に出るのかということではございません。以上でございます。
○
企画財政部長（山上 浩）
２３番
澄田議員の２回目の御質問で、行革で補助金を切っている中でこういう出し方だったら、すべて出るのかと、こういう御質問でございます。全般に絡みますので、私の方からお答えをさせていただきたい。
既に御承知のように、厳しい行革の中で補助金等のカットも行っておりますけども、補助金という性格の中で、今回見直してる分は、恒常的な補助金、そういうことで、すべてヒアリングを行いまして、見直しを行いまして、いろいろと御協力、御迷惑もおかけいたしております。ただ、別に一時的な補助金というのもございます。それはそこそこの要望もありまして、要求があってる分もそれを判断いたしまして、それは当然何もかも出すということではございませんで、合理的な、また公益的な、そういうものがなければ、いかがかなと思うことありまして、その都度判断いたしておりますけれども、今回の場合と同じように、いろんなことで、こういう一時的なものというのがございます。県が主導して、いろんな団体を通して何年に１回か直方市でいろんなことをやると、そこには県の指導があってということで、直方市としてもということもあります。また、ほかのこともございます。そういう面では、一時的な補助金というのは、その都度あろうかと思います。
今回の
川づくり交流会につきましては、当然、今、
建設部長が言いましたように、交流会また交流会そのものの評価、また今回行われます趣旨、そういうものを勘案いたしております。同時に、今回は自治総合センターより補助金が１００万円出ております。まして私ども直方市そのものも、この財団からいろんな補助金を受けることもございます。そういう面では、財団がこの意義を認めて１００万円出すという、じゃあ直方市もと、そういう気持ちということは、今後のこの財団とのかかわりといいますか、そういうものも大事にしていかなきゃいけないと、１点そういう面もございまして、今回のことでございます。ただ、今後的にも、この一時的なものというのは当然あろうかと思いますけれども、先ほど言いましたように、合理的に、また公益性、いろんなことを判断した上、個々の判断にさせていただきたいと思います。ただ、今回みたいに、いろんなことで当然納得できるようなスタイルがあれば、その分につきましては、私どもも協議をしてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○
教育部長（青柳剛機）
２３番
澄田議員の４点目の美術館関係の２回目の御質疑に御答弁させていただきます。
まず、スタンスといいますか、美術館の基本的な考え方が見えないということでございました。この美術館につきましては、経緯については、もう御承知のとおりと思いますが、私の方といたしましては、まず、位置的な問題からいきまして、この地にありますため、近隣の野口ギャラリーとか、歳時館とか、そういうとこと一体となった回遊性のある動線を利用して、文化の回廊という形でという答弁を過去させていただいております。
そういう美術館の位置づけといいますか、位置的なところは、そういう認識の中で、それでは市民の皆さんにはどうかということになりますと、やはり美術という鑑賞機能を有した施設という形で、基本的には文化の薫りの高いまちづくりの一端をこの美術館で担おうと、そして市民の皆さんにいろいろな絵を見ていただきたいという考え方が、平たく言えば、そういう考え方で運営していきたいと思っておりますし、もらいました絵が、御承知のように中央でも有名な大津英敏さんとか中島千波さんとか、そういう方の絵が１点や２点やなくて、１０点とか１５点とか多数の絵を、１人の作家の方の絵等があります。そういう形で、いただいて７００点以上、焼き物を含めれば1,０００点以上の作品につきまして、特に絵につきましては、いただいた絵を市民の皆さんに、ぜひこういう絵をいただいたという形で見せていきたいなという基本的考え方を持っておりますが、それだけでは美術館としての機能を果たし得ませんので、その点いろいろな専門的な意見も聞いた中で、
オープンした後、細かな運営をしていきたいがという考えで
教育委員会としてはおります。
また、施設の構造上、展示が主になると思いますので、田川の美術館も見たのかということで、田川の美術館にも職員が行ってきて、いろいろ助言をいただいております。田川の美術館は、現在９月ですか、小・中学校の子供の絵画展をしたり、そういう地域の子供たちとか大人、根づいたような展示をしたり、中央から絵を借りてきて展示したり、いわゆる各地を回る企画展を誘致したり、そういう中央とか大きな貴重な作品とは別に、地域の人たちの絵、それから子供たち含めた絵を田川市でも展示されております。直方市でも、施設的な面からいきまして、そういう意味で子供さんから大人までが、市民が描かれた作品等も展示していけたらという考えを持っておりますが、これは具体的には
オープンしたときに、以後どうするかという具体的な細かな問題になろうかと思いますけど、そういう考え方で、まずはいただいた絵を皆さん方に見ていただきたいという考え方が基本にあります。
それから、臨職の件につきましては、この件はいわゆる職員の補助的な臨職という考え方で当面、今回の予算はお願いしてます。言われますように、美術館をつくれば学芸員は必置義務じゃありませんけど、基本的には美術に関する学芸員がどこの美術館もおられます。資格を持ったそういう方々が中心になって企画運営されるというのが、どこの美術館でもそうという話をお聞きしてますし、私の方も
オープンするまでには、そういう体制を整えたいがという考えで、この
臨時職員と学芸員と資格のある職員との間はといいますと、必ずしもイコールという考えではありません。
それから、３点目の委員会はどういうものかということでございます。私の方は、現在考えておりますのは、
開設準備のための協議会を設置したいということで、委員の方々には、今のところお願いしようとしてお話ししておるのは、県立美術館の学芸員の方、それから北九州市美術館の学芸専門の方、それから市内の方を含めまして、６名程度でまずスタートさせていきたいがという考え方で、今議会でお願いできたら早速取りかかりたいがと考えております。
それから、各美術館を見て回ったのかということでございますが、基本的には近くには田川市美術館、北九州市美術館があります。この二つには、それぞれいろいろな意見をお伺いには参っておりますが、具体的には、今後そういう方々も含めまして協議した中で一つ一つ詰めていって、予算化をそれぞれの適切な議会にお願いしていきたいという考えで今のところおります。以上です。
○２３番（
澄田和昭）
事細かく説明いただきました。それで、まず補助金の関係ですが、山上部長が言われてたのは個々の判断ということでございます。もちろん一時的補助金に関しては、要綱があると。ただ、非常に有益な団体とか、恒常的なとかことを言われると、今までの団体も直方市にとっては同じです。これ同率ですからね。あえてここに５０万円ですからね、かなり大きいですからね、なったというのは、私これ見たら合理的で、公益的なということでございますので、一つは何かこうやって、例えば建設省が一緒にしているとか、例えばそういう自治総合センターですか、これはモーターボートといったら、笹川良一さんのあれですかね。そういう極端な話、後ろ盾があれば補助金をするという感じで、今ちょっととらえたんですけど、基本的には何に基づいて、この一時的補助金が、さっき要綱みたいなことを言われましたけど、それだけちょっと答えていただきたいと思います。その関係は終わります。
それからＴＭＯは、やっとこれだけのことがわかりましたけど、まだ
実施計画ができてないということでございますので、特に事業対象がユニードダイエーということで、その近辺ということでございます。それで一つ心配なのか、何か中途半端な形で市が参入してもだめじゃないかと、どっちかと思うんですよね。第三セクターに参加して出資する以上は、何かさまざまなイベントや事業がよければ支援しますよと、悪ければ市はしませんよみたいな、そういう斜めに構えた形で本当にいいんでしょうかね。ちょっとこのＴＭＯについては、ちょっと心配するところが多いんですよね。するなら、もう3,０００万円も出資するんですから。これは平成筑豊鉄道でも5,０００万円出資してますよね。あのときも経済委員会で前市長をお呼びして、かなりの議論をしたんですけども、飯塚につき合いがあるからやめろというような言葉まで出ましたけど、たまたまこっちの筑豊鉄道の方は、線を変えるだけで、こっちの方は事後計画になったきいいものの、あのときは直方どまりで、それと同じで斜めに、金を出す以上は、組織には今度は平でも取締役で入る以上、するならするぐらいの決意がないと、何かこう事業内容を見て、これはいいか悪いか判断しながらするみたいな形では、だめだと思いますので、その辺の回答をお願いしたいと思います。
そして、これ大変重要な問題ですので、直方市の商店街が活性化するというのは、どなたも反対する方はいらっしゃらないと思うんです。だから、これはもう今言いましたように決意もそうですけど、所管の委員会でも十分議論していただきたいと思っております。
それから、
谷尾美術館の関係、今の説明聞きますと、今ある作品を展示をしていくということで、これはもう常設の展示ということに美術館的にはなると思うんですね。今後、特にこの辺の美術館の関係で、建物の問題もそうですけど、本来あれは美術館としての建物ではありません。そこで修理がかさむということと、それから、どれぐらいの年間の、これは田川の美術館を見てますと、この前6,０００万円と言われてましたけど、内容を見てみますと、収入が1,０００万円弱しかありませんですね。ということは5,０００万円、市が持ち出しをしなければいけないというのが現状でございます。そうなると、かなり直方市としても、３分の１にしても年間2,０００万円ぐらいで、管理費だけで、やっぱり半分以上、田川市でこれ見てみますと6,０００万円のうちの3,０００万円は絵の管理です。おまけに田川が今1,６００点ぐらい所蔵品があるようですけど、所蔵品の蔵が足りんで、今三つ目を建ててるそうなんです。ということは、所蔵品を管理するだけでも莫大な金がかかるという決意はしておかないといけないということなんですね。
だから、前回に私、本当に何にも見えない中で予算に対して、そういう態度をとりましたけど、そこまで、もう４月開館という迫った中で、本当によりよい美術館としていくために、もう少しきちっと研究をしていただきたいし、できれば何回も言いますけども、学芸員というのをきちっと、それから力仕事が要るき
臨時職員は男性の方がいいそうです。絵は重たいからですね。
それと、先ほどの協議会の中で一つだけ検討願いたいのは、実は田川の美術館の学芸員さんが原田さんという方が直方市在住の職員さんです、田川市のですね。それで、できましたら、直方市からもし職員さんが行かれるなら、美術館にですね、もしですよ、８階でよく文化展なんかもしておりますけど、本当にそういう美術に関心のある方をやっていただきたい。できれば学芸員の免許を持ってあれば一番いいですけど。
それから、この検討委員会の協議会に、この原田さんという方、直方市在住で、田川市の職員でございます。２７歳ということで聞いております。女性の方ですけど、この方も要請されて、ぜひ、現実、田川美術館のこういうものもデザイン、学芸員さんですよ、こういうパンフレットとかも全部デザインするそうなんです。そういう感覚のない人じゃないとだめだそうですね、美術館の運営。だから学芸員が、これにまだ映画のパンフレットみたいなのがありますから、これもいただいてまいりました、招待券もいただいてまいりましたけど、こういうやっぱり感覚を持ってないとだめだということで言われましたので、できましたら、これ検討委員会の中に要請されて、手伝っていただけるんじゃないかと思いますので、そういうことで、ぜひいい美術館にしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○
企画財政部長（山上 浩）
２３番
澄田議員の補助金に対する御質問でございますけれども、申しわけございません。私、早口で言ったんで、いろいろと要望があっておりますということで、要綱というものじゃございませんので、その点、私の言葉が早かったんじゃないかと思っております。
今、一時的な補助金と恒常的という、補助金の区分けをいたしましたけども、この団体を区分けしているわけじゃございません。恒常的な補助金をもらっている団体につきましても、大きな行事をやって、いろんなことをして必要と認めた場合には、過去にも何度かそういう補助金等を、臨時的な補助金を出していることもございますので、そういう意味で、その都度判断をさせていただくと、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○
生活経済部長（則松正年）
２３番
澄田議員の議案第７２号にかかわります
まちづくり直方への３回目の御質疑に私から御答弁申し上げます。
まちづくり直方への3,０００万円の出資後の支援についての市の考え方と、これは中途半端な考えではだめじゃないと、するならすると、はっきりした考え方を示してほしいというようなことであったかと思います。
先ほど私申しましたけれども、この支援というのがいろいろあるわけでございます。
まちづくり直方が今回この議会の御承認をいただきまして、出資をして、第三セクターとなるという形になってまいります。まず、古町暮らしのターミナル事業ということで、これが中核事業ということで、この事業の中で出ました利潤でもって基本的にこのＴＭＯ構想に基づきますさまざまなメニューをこなしていこうというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、このビルの運営に関しましては、先ほども申しましたけれども、４階の一部分であるとか、２階の一部分であるとか、そういった公共的な情報の提供でございますとか、イベントの実施でありますとか、そういった形でのフロアを借りると、こういったものに対する借り賃を払うといった形での、これも支援と言えるのかどうか、これは当然公共としてのサービスでございますから、そういったことでの利用はしていこうという方向性は持っておるというのが一つでございます。
もう一つは、そのＴＭＯが行いますさまざまなイベント事業でありますとか、空き店舗対策であるとか、いろんなことがございますけれども、そういった中で、さらに市として助成措置が必要であると、こういった判断をした場合はしていこうと、こういった意味で支援、市としてできることはしていこうという意味で申しました。以上でございます。
○議長（青野 一）
１０分間程度休憩いたします。
１１時３０分 休 憩
１１時３９分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（３番
那須議員 自席より）
○３番（那須昭生）
二、三点お聞きしたいんですが、まず最初に、これは７１号、建設委員会に所属するわけですが、あえて言わせていただきたいんですが、さっきの
建設部長の答弁を聞いていますと、直方市の公園は１１０何カ所と、総点検をしておるというふうに言われておりましたが、必ずしも総点検してないんですよ。かなり古い部分というのは、本当に板が腐ったり、金具が壊れたり、私の地域の市の公園の中にもありますが、子供会の会長さんが溶接機を持ってきて、いろいろ修繕をしたりしておるような内容があるわけですね。ですから、やはり真剣に、これは管理をしていただきたいというふうに、これは委員会で十分また論議しますので、あえて発言をしておきたいというふうに思っております。
次に、逆になりましたが７０号、これも建設委員会にまつわる問題ですが、私は、過去にもこういう例があるんですね。ですから、これを中村勇という人が市有地にコンクリートブロックの基礎を構築し、コンテナを設置したと。大体いつごろしたんですか、これは。いつごろして、いつごろ気がついて、いつごろ催促したんですか。もともと市有地にこういうのを建てるときに大体わかるはずですね。にもかかわらず、基礎をしたときにわかるはず。そして、コンテナを持ってきて、さらにわかるはず。それがかなりの日数、いつ建てたかわかりませんから年月はわかりませんので、あえて言いませんが、こういうことは、私はそういう意味では、ここだけなのかどうなのか、直方市に。だから十分そういう意味では、自分とこの土地は人に侵されてはいけない。社会の関係でもめごとというのがようありますが、直方市という、いわゆる市の財産やから、大したことなかろうというような安易な気持ちを持っておるとするなら大変な問題ですから、そういう内容についてを、これは委員会だけじゃなくて、全議員に知ってもらいたいし、あえて質問をさせていただきますので、お答えをいただきたいというふうに思っております。
さて最後に、議案第７２号、２９ページの公有財産購入費1,９４１万円というふうに載っております。別紙箇所表４９ページも見てみました。植木の坪原と書いておりますが、坪原というのはどこらあたりなのか。そこで坪単価幾らぐらいするのか。ややもすると、なぜ私が聞くかというと、市が往々にして土地を購入する場合には高い金額が公定価格になってくるんですよ。土地鑑定士に頼むとかいう話をよく聞きますが、さあ今度、個人が買うとか、あるいは売買する場合に、市がこういう値段で買うてくれたから云々というのが前提に立ってきますので、坪原地区というのは植木のどこなのか、そして坪単価はどのくらいするのかというやつを１点だけお聞きしたいというふうに思っております。以上です。
○
建設部長（森 定行）
３番
那須議員の御質疑に御答弁申し上げます。
まず、議案第７０号 訴えの提起の件でございます。いつごろ建てられて、いつごろ気づいて、いつ催促したのかと。また、これだけかということでございます。
この件につきましては、いつごろからかという質疑でございますが、これにつきましては、１０年くらい前と思います。それから、添付書類の３枚目を見ていただいたらわかりますように、コンクリートのブロックの基礎をされております。この基礎の上には今何も建っておりません。恐らく当時基礎をされたときに、建てたら、だめですよということで、市が注意をし、その横にコンテナを置いて市有地を占拠しておるということでございます。それでいつごろかということでございますが、それについては、もう１０年ぐらいにはなろうかと思います。
それで、いつごろ気づいてということでございますが、当時コンテナを置いたのはいつごろか定かではございません。ただブロックしたときに、ここに倉庫等を建てようということでブロックをされて、断念されたのではなかろうかと。それでいつ催促したのかということでございます。これは、昨年１１年の４月に私、課長と本人さんとこに行きまして、撤去をしてくれと。できるならば、こういう訴えの提起をしないで話し合いでということで行きまして、一時はよかろうということで話はついておったんですけど、またその後、自分もコンテナを持ってくるにはお金もかかっておるし、今からちょっと市と話し合いしようやないかというように話が変わりまして、そういうことは、もうできませんということで鋭意話し合いで、できたら片づけたいということで今日まで話してきたわけでございますが、どうしても応ずることはできません。
それから、過去の経緯でございますが、そこにブロックをしております。そのときブロックもしてあるやないですかと言うたときには、本人が言われるには、もうこの土地については、自分がもう分けてもらうんだという、それはだれに言われたんですかということで、もう自分が分けてもらうように話はなっておると、申請書も出しておるというような話でございました。それで過去、いろんな事跡等々を調べましたけど、そういうことは一切申請書も出ていない、無断であるということで、今回このような訴えをお願いしたようなわけでございます。
それで、これだけかということでございますが、市有地内にあるのは、一応これだけじゃございません。市有地の隅の方にちょっと車庫とかいう形で、建造物じゃない、車をとめてあったり、いろんな形でされる部分もございます。しかし、ここの件につきましては、非常にこの方が、先日、あれは３年前ぐらいですかね。ここで生ごみやら、おむつを燃やされて、非常に近所の方も苦情が来ております。１回はここのコンテナの横で燃やして火事になりまして、それも３年ぐらい前だそうです。消防車が出動したという事例もあります。そういうことで今回こういう形で訴えの提起をお願いしておるということでございます。以上でございます。
○
生活経済部長（則松正年）
３番
那須議員の議案第７２号、６款１項１５目ふるさと農道緊急整備事業費の中で、１７節の公有財産購入費ということで、坪原地区とはどこかと、坪単価は幾らくらいかということでございました。
坪原地区と申しますのが植木の、一般でいう中ノ江地区の近くでございますけれども、新幹線と筑豊線が交差しております。この交差地点から川でいいますと下りますといいますけども、そういった鞍手町も方向に向かいまして、鞍手町との境界がございますが、この鞍手町の境界のところから、今回７００メートル程度を予定しておるところでございます。これは筑豊本線に沿ったところでございます。中ノ江の方側からいいますと、筑豊本線側ですね。新幹線と筑豊線が交差しておりますけれども、交差地点から鞍手町の方に下っていきまして、鞍手町との境界のところから上流側の線路沿いですね、遠賀川の方側の、そういったことでございます。これが今回９８０平米ほど用地購入しなくてはいけないと、こういったことから、坪単価でいきますと、約６万5,０００円強という形になるかと思います。大体６万5,０００円程度ということで、場所によって若干差が出てまいります。大体そういった程度でございます。以上です。
○３番（那須昭生）
７２号については了解いたしました。
７０号、これは
建設部長さんね、今お話を聞いておりますと、これだけではありませんと、まだあるというのは大変ですね。それといつごろかと聞いたら２年ぐらい前と、２年ぐらい前、１０年ぐらい前。あなたは全く知らんところだ、これはね。この間のいわゆる行政は一体何しとったのかということですね。１０年も前に、それは本人が言うのは、自分が分けてもらうようになっていると、そんな気持ちになったかもわからん、それは。しかし、いずれにしても、この関係以外にもあるというなら、私は大変ですよ。それはやっぱり一つ一つ解決をして、一切これ以外にはありませんというならわかりますよ。じゃあ、どうするんですか。これから先、この訴えの提起についてというのは、今からどんどんどんどん出てくるという可能性があるんですか。しかも、この１０年前という話ですが、もし仮にこれは、あんた２０年かなんかほったっとったら、時効になって本人の、市の財産はそうなるかどうか知らんけど、私は恐らくなるんじゃないかと思うんですが、しかし、それにしても、市がやっぱりよくないですよ、行政が。それまで放置しておったというのが。
今から先、もし仮にこれとは別に、部長の話を聞きますと、これだけではありませんというふうに言うんであるならば、恐らくあそこがあるから、おれだっていいじゃないかという話に発展しかねないですね。ですから、自分の財産、市有地は直方市がやっぱり、きちっと管理せないかんですよ。管理して、そしていささかも、あの人は市の用地に車をいつも、自分の敷地にしておるばいというようなところも私はあるんじゃないかと思うんです、車庫に使ってみたり。だから、そういうのはやっぱり区別せないかんと思うんですね。現に私がいつも道を散歩するんですが、県道の横に歩道がありますよ。車二、三台ずっととめておる人がおるんですね、自分方の車を。自分方、車庫１台分しか入る余地がない。あと２台は、その歩道にとめっ放しですよ。これは県道ですから、県が指導せないかんのですがね。そういうところを私いつも、毎朝見るんですけどね。
ですから、もし仮に直方市も、そういうことが市有地にあるとするなら、これはやっぱり厳しくチェックして、そういうことのないようにしないと、もし仮に散歩しよって、その車に、いわゆるぶつかってけがをしたという責任というのが出てきたときには、だれの責任になるのかと。それはぶつかった人間も悪い、置いておった者も悪い、そして土地を黙って貸しておった、貸しておったというか、黙っておったという市の責任も私は免れないのではないかというような気がしてならないわけです。ですから、できるならば、これはもう早急にこの訴えの提起については、私は別に反対するつもりはありませんが、ほかにもあるという関係では、私はほかには絶対ないとう状態を一日も早くつくってもらいたいということを強く要望して私の質問を終わります。
○副議長（宮近義人）
ほかに質疑ありませんか。
２０番 田代文也議員の質疑を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５６分 休 憩
１３時００分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２０番 田代文也議員の質疑を求めます。
（２０番 田代議員 自席より）
○２０番（田代文也）
議案第７２号の７款１項２目の
株式会社まちづくり直方について、２点ほど質問させていただきます。
各種団体、企業を含めて１０社で3,０００万円の資本金、それに本市が3,０００万円ということは、筆頭株主でありながら、代表でもなければ、取締役の役員としても構成には入られてないと。先ほど２３番議員の方からある程度の質問がなされて、その中でちょっと私なりに理解がしにくいなという部分がありましたので、２点ほど質問させていただきます。
まず、先ほどの質問の中で、通常の第三セクターとしてとらえていいのかという質問に対して、そのとおりであると。ところがやっぱり今まで、形としては第三セクターではあるけれども、通常の今までどおり、私自身も考えておりましたイベントパークだとか、それからテーマあたりの会社じゃなくて、これは一応ＴＭＯ、市街地活性化法に基づいて本市も窓口になって、いろんな事業展開していくと。たまたまターミナル構想でもって、ユニードダイエー跡地をとりあえず活用してやって、ある程度その中で助役入れて、いろんな面で、つまり街路事業もそうですけれども、いろんな形として事業展開されていく中で、先ほどお聞きしてましたら、出資金だけしますよと、後はおたくら先に行きなさいと。私どもは後からついていきますとのニュアンス的な答弁しか私はとらえなかったんです。
そこで、今後、多年度にわたり財政面、運営面に協力していく気持ちがあるのかないのか。つまり例えば高度化資金を借りるときに、もちろん代表者名義で借りられると思いますけども、つまり保証人程度の気持ちは考えてあるのかと。それともう１点、不幸にして、万が一ですよ、失敗だなと思われたときに、どなたがどの時点で判断されるのか。この２点だけ。
○
生活経済部長（則松正年）
２０番 田代議員の議案第７２号にかかわります７款１項２目の中でございますけれども、２４節
まちづくり直方出資金の関連でございますが、この御質疑に私から御答弁申し上げます。
先ほど私が２３番議員に御答弁申し上げましたけれども、出資額からいきますと筆頭株主というような形にはなります。役員に
代表取締役としては出さないと、平の取締役として出す予定でしておるというふうに御答弁申し上げました。それがまず第１点でございます。
それと第三セクターとしてとらえていいのかと言ったら、第三セクターということで答弁したと。出資金だけ出して、後はついていくだけというふうな答弁というふうに自分は認識したというふうな御質疑でございました。財政面、運営面への協力はしていくのかというふうなことでございました。
先ほども申し上げましたけれども、財政面、運営面の協力と、これがまず暮らしのターミナル事業については、旧ユニードダイエーのビルを活用して、していこうとしてるわけですね。この中で各フロアは、各テナントさんに入ってもらうわけでございます。その中で市としての公共的ないろんな情報の提供であるとか、イベントの実施であるとか、そういった形に関してフロアを借りるというふうな形であれば、そのフロアの借り賃というのが入りますから、そういった意味での支援というのは考えているということでございます。
さらに、このＴＭＯという形に現在構想ができております。これは商工会議所さんが関係団体の方を集めてつくられた構想でございますけれども、これが市に提出されまして、これが今回の議決をいただいて、市が出資すると、その計画を市が認定するという形で初めて第三セクターという形になるわけですね。そういった形になりますと、今言いましたように、そういうフロアを活用していくと同時に、この構想の中では、議員御存じだと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、古町の暮らしのターミナルづくり事業を初めとして、須崎町地区では工房づくり事業でございますとか、殿町地区ではレトロタウン構想の推進でございますとか、さまざまなこの事業があるわけですね。そういった事業をこのＴＭＯとなりました
まちづくり直方が実際にそれを実施していこうとしていったときに、この本来ならば今回の暮らしのターミナルづくり事業の中での拠点のビルによりますテナントリーシング等の利潤でもってやっていくというのが基本なんです。
しかしながら、そういった利潤だけで事業が難しいというふうなことで、また、そういった他の地区での、古町地区もこれ以外の事業もあるわけでございますけれども、そういった事業を行おうとするときに、これは公的支援が必要であるというふうな形が出てまいったときには支援をしていこうというふうなことで先ほども御答弁申し上げましたが、それについては同じでございます。高度化資金等につきましては、こういった平取締役を初めとして、取締役はすべて保証人となるという形になっておりますので、市の方から出せば、当然保証人になるということでございます。
それから、２点目を失敗をいつの時点で、だれが判断するのかということでございます。私どもの現在いただいております資料では、１５年間にわたって一応最終段階でも黒字が出るというふうな
事業計画になっております。したがいまして、私どもはこういった進捗状況を慎重に見てまいりたいということで、あくまでもこれは
株式会社でございますので、取締役会の中で最終的な判断はするという形になります。以上です。
○２０番（田代文也）
直方市出資ということで3,０００万円、本当に大きな金額でございますので、その中でもとりあえず、何度も言いますように、筆頭株主であるということの認識、やはりどの面でも、運営面、財政面に関しても、やはり半分以上は責任が直方市はあるんだという認識で運営面あたりも、やはり協力していっていただきたいと。それからほかにも心配される部分が多々あると思いますが、これは経済委員会の方で詳細にわたって質問していただきますように要望いたします。
○議長（青野 一）
ほかに質疑はありませんか。
（４番 中村議員 自席より）
○４番（中村幸代）
それでは、ただいまの議案のＴＭＯについて、私からも少しお尋ねさせていただきたいと思います。
先ほどお二人の議員の説明で大方見えてきたわけですけれども、この投資というのは、やっぱり直方市も相当な覚悟で取り組んでいる事業ではないかと思います。今、御答弁を聞いておりましたら、谷弥ビルのみならず、その他の商店街、殿町、須崎町の対策にも今後支援をしていくというふうに明言なさったというふうに受けとめますが、それでよろしいでしょうか。それで、この１５年、黒字が出るという直方市の、会社そのものの考え方でしょうけれども、どのような
事業計画のもとに黒字を想定されているのか、その辺のところを明確にお答えいただきたいと思います。それから、この建物は会社が将来的に賃貸なのか、それとも買い上げるのか。買い上げるときは、どのような財政的な仕組みで買い取るのか、その辺のところをまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、２点目ですけれども、先ほどから出ております日本財団からの助成をいただいて直方市が補てんしていく
川づくり交流会の講演会でございます。
これは大変いい、市民にとってですね、事業だと私もうれしく思います。ただし、子供たちに見せるという本当にいい内容の事業でありますので、先ほど部長の御答弁で合理性、恒常性ですか、公益性と聞こえたのか、恒常的と聞こえたのか、ちょっとよく、恒常的の意味もちょっとよくわからないで聞かせていただいたんで、その辺もちょっとよくお聞かせいただきたいんですが。ものであれば今後もそのようなことを考えていきたいという御答弁だったと思います。
これからそういうことに対して、そのようなことをしていかれるのか。あるいは、例えば今まで文連の事業であったりとか、舞台芸術協会の事業などに補てんをしてこられました。そういうものと
川づくり交流会との性質が同じなのか、違うものなのか。今後、市民団体がどういう場合に補助金申請をしたら、いただけるのか。例えば私どもも、かつて日本財団から１００万円いただいて、環境問題の事業をしてまいりましたけれども、やはり市は非常に財政的に厳しいので、初めから終わりまで自分たちでやろうという覚悟でやりました。でも市がそのような姿勢で補てんしてくださるとなれば、もっと大きな事業もできるわけですから、その辺のところ市民にわかるように明確に、市民がどのようなことをすれば、そのような補助金をもらえるのかをお答えいただきたいと思います。
○
生活経済部長（則松正年）
４番 中村議員の議案第７２号にかかわります７款１項２目に関する第１回目の御質疑ということで、ＴＭＯになった場合でございましょうけれども、市として他の商店街の支援事業をＴＭＯが行う場合に、これを支援すると考えてよいのかというのが第１点目。この
まちづくり直方がどういった事業で黒字を予想しているのかと。また３点目としては、この拠点となる施設は買い上げか借用かと、こういった３点であったかと思います。
まず１点目でございますが、この他商店街への支援ということでございますけれども、この事業というのは、構想の中で上がっておるわけでございますけれども、これは短期、中期、長期といった、かなり長いスパンで考えております。そういった長いスパンの中で、具体的に各商店街ごとにさまざまな今後具体的な
実施計画といったような形の中で、また事業を運用していく中で、具体的な事業名というのは明らかになってくるわけでございますし、その内容というのは、まだ決まってないわけでございますね。ですから、現在、構想で決まっておりますのは、そういった大きな、各商店街ごとの大きなテーマ的な形での事業名は上がっておりますけども、その具体的なことの内容がわかりまして、また、この
まちづくり直方のＴＭＯによりますところのこの事業の状況、これも今のところ、あくまでもこの事業の収支計画ということで、一つのシミュレーションでございますので、そういった形で２点目のどのような事業で黒字を予想してるのかと、これと関連してまいりますけれども、この１５年計画の中で、基本的には、このビルのテナントによりますテナント料ですね、こういった形の中での黒字を予想してまいっておるわけでございます。これから出てまいる黒字によって、そういった他の事業に対して支援をしていこうとしているわけでございますので、そういったことで、そういった状況を見ながら市として判断をしていくと。そういう具体的な個々の事業の内容と、それから、
まちづくり直方の採算状況と、こういったものも考慮しながら、その段階で判断するという形になるかと思います。
それから、３番目の建物は買い上げか借用かということでございますけれども、建物につきましては、買い取るという考えでございます。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
４番 中村議員の補助金に対する御質疑、私、先ほども言いましたように、早口だったので御理解いただけなかったかもわかりませんけども、恒常的というのは、補助金の種類を恒常的と一時的なものと、こういうことで言ったのでありまして、御理解いただきたいと思います。
どうすればもらえるのかと、これは先ほども言いましたように、そのときの客観的な情勢、いろんなことを判断して、補助金というのは基本的には市長の専権事項でございますので、そのときに、一時的なものについては判断させてもらう。それから、先ほど恒常的というのを取り上げたのは、恒常的であっても過去にもそういうことで大事な事業に対しては補助金を出してることもありますよと。だから、個々的に判断をさせていただいておりますよと。だから、こうすればもらえる、今回の補助金につきましても、自治総合センターから１００万円もらったから当然もらえるんだということで出してるんではないんですよと。本来のこの行事の趣旨と、それにあわせて自治総合センターさんからもいただいてる、そういう総合センターさんとのいろんな今後のおつき合いも含めて総合的に判断したときにということで言っておりますので、こうすれば、こうなりますという基準はないということを先ほど申し上げましておりますように、個々のそのときの判断によろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○４番（中村幸代）
まず、ＴＭＯについてですけれども、利益の中から支援していくということと受けとめていいわけですね。シミュレーションであるからわからないと、ですね。まあ、本当に成功していただかなければならないわけですけれども、果たして赤字を出さずに黒字でやっていけるか。本当に携わっておられる社長を初め皆さん御心配の中での設立だと思います。買い取ることによって、先ほど私、買い取るお金が出るのかということもお聞きしたと思うんですが、それちょっと御答弁が漏れてますので。あっ、してませんか。済みません。じゃあお尋ねしたつもりでしたけれども、そのお金は財政的にどのような仕組みでお金が出るのかということを今回お聞きしたいと思います。
多分聞くところによりますと、国からの助成が半分あるなどと聞きますが、直方の出資額に応じて、そういうものが出てくるのか、あるいはどのような仕組みの中で買い取るお金が出てくるのか。そのことによって、この買い取ってしまうことによって、返済というものは多分高度化資金を借りてやるということでしょうから、利息も非常に少ない、ないのかな。ちょっとその辺の財源的な仕組みがよくわかりませんので、その辺のところをきちっとお聞かせいただきたい。駐車場用地の確保はどうなるのかとか、いろんな問題を抱えた中での出発です。古町商店街の駐車場も本当に大きな問題を、これも高度化資金だったと思いますけど、商店街の返済が非常に厳しい。そういう中でそういうことを返済しながらやっていくという見通しがシミュレーションで立っていると言われれば、そうでしょうけれども、その辺のお金の仕組みを市民にもよくわかるようにお聞かせいただきたいと思います。
それから、ちょっと私も聞き漏らしているかもしれませんけれども、１５年以上たったときに、赤字に転換したときに、市はどのような責任が発生するのか。その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
それから、
川づくり交流会の件についてですが、先ほどから日本財団との今後のつき合いもあるからということですけれども、日本財団と直方市がどのようなつき合いをすれば補助金がおりてくるのかどうなのか。どういうつき合いが必要なのかお聞かせいただきたいと思います。日本財団というところは、その会が申請する会がきちっとした事業をしてきていたら、特別それまでつき合いがなくても補助金はおりてくるわけですね。私どもの会も長い間の実績を認められて１００万円をいただいた。そのほかにもいろんな団体がいただいておられますけれども、さて市は、どういうつき合いをすると、市民にとってメリットがあるのか、その辺聞かせてください。
○
生活経済部長（則松正年）
４番 中村議員の２回目の７款１項２目に関します御質疑に私から御答弁申し上げます。
まず、１点目は、買い取る場合の資金はどこから出るのかと、財源はどうして考えているのかということでございました。この資金といったような形で事業を行っていく場合の通常イニシャルコストと申しますか、当初の発足時点での大体の現在の予想では、６億5,０００万円をちょっと超すぐらいかなということで考えております。この中で、今回直方市がこの3,０００万円の、要するに出資金と同じ額を出すというのは、商店街商業集積活性化施設等整備事業補助金と、通常リノベーション補助金と申しますけれども、この補助金が市町村が２分の１以上出資のＴＭＯという形になった場合に、国からこの事業資金の２分の１が出るというふうなこの制度を活用しようとするものでございます。また、これに先ほど議員言われました高度化資金と、こういった無利子融資をお借りしようという形の中で、有利にこの事業を進めてまいりたいと、そういった中からこのテナントによります利潤を生み出して、他のさまざまな事業をしていこうとするわけでございます。
したがいまして、こういった場合の財源のうちわけでございますけれども、現在予定いたしておりますのが、国からの補助金が３億円と、それから先ほど申しました、今回、市が3,０００万円出資いたしますと資本金が6,０００万円になります。あと高度化資金を２億4,０００万円程度といったような形で、これにテナントさんからの敷金、それから一般市中銀行からの借入金等を入れまして、この金額に合うだけの、一応今予定しておりますのが６億数千万という形で考えておりますけれども、そういった形で考えておるところでございます。
２点目の１５年以上たった場合の赤字のときの市の責任ということでございました。これについては、一度御説明申し上げたと思いますけれども、これは会社といたしまして、赤字だからすぐにつぶれるというわけではございません。これが赤字というものが将来的に解消できるのかどうかといったような形の見通しの中で運営されていくことになるかと思いますけれども、最終的に、そういった今、多分言われた意味は倒産したような状況のことを想定しているようなことかと思いますけれども、そういった場合には、この3,０００万円の出資については、3,０００万円が場合によっては返ってこないという形も考えられるわけでございます。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
先ほど私が早口だったんでわかりにくかったんかなということで、今はゆっくり言ったつもりでございますけども、後で議事録をよく読んでいただきたいんですけども、私が申しましたのは、自治総合センターから受けているから市が出すんですよということだけではないんですよと。それでその趣旨と自治総合センターとの兼ね合いとか、総合的に判断してそのときそのときの判断をいたしておりますと、こういう御答弁を申し上げたつもりで、自治総合センターとおつき合いしたら、それでもらえるというものじゃないんですよということは、冒頭に申し上げたつもりでございます。
これは非常に難しい、そのときそのときの判断というのは、確かにこの補助金というのは、その団体で私ども独自でやりましょうと意気込んでやられるところもありますし、自力では難しいところ、いろんな判断があろうかと思います。また、一つのことをするにしても、そこの背景にはいろいろあります。例えば一つの何かをするときに、総合センターからの補助金をもらっていろいろやると、しかし、それは有料、入場料を取られて有料でされる、その入場料が非常にごく１００円とか、そういうとこはまた別なんでしょうけども入場料の金額によっては、本来採算ベースでいくべきことであって、直方市として補助金を出すことが妥当でない場合もございますし、これは判断というのは一つの規定で決められない、いろんな判断がございますので、そういうことを判断するということでございまして、規定というのは一概に決めがたいもの、ましてや団体独自のいろんな意気込みの違いがございますので、その辺のところをこちら側から一方的に判断するのは、いかがなものかということもございまして、その都度の判断ということでございます。冒頭の総合センターとどうこうとのかかわりで、うちが出すということではないと、このことは御理解いただきたいと思います。
○４番（中村幸代）
このＴＭＯについてですけれども、空き店舗の中核的なターミナル事業の核施設を対象にした事業ということですけれども、これがダイエー跡地というふうになった根拠も何かあると思うんですね。大きなビルでは、ビタリコ、げた屋さんの跡ですよね。ビタリコの跡も大きなシャッターが現在おりてますし、結構やっぱりそういう、最近ではいろいろあります。そのようなところと、このダイエーとの質の違いというものも明確になされねばならないと考えます。今後そのような空き店舗に対して、市はどのように考えていかれるのか、須崎町商店街でいえば、もう全体空き店舗でしょうけれども、あのような大きな面で空き店舗になっていたとこに対しては、このようなＴＭＯ事業がどのように対応なされていくのか、その辺のところをお聞かせいただいておきたいと思います。
それから、できるだけこのＴＭＯ事業が正直言って買い取りになるということは、谷弥さんの方に全額お金が行くということですから、谷弥さんにとっては非常に有利な事業であろうと思います。そのことが谷弥さんのみならず、商店街全体の利益につながるように、直方市はしっかりこの事業へソフト的な、あるいはさまざまな支援をされるに違いないんですけれども、ぜひ心を引き締めてお取り組みをいただきたいと思います。
それから、
川づくり交流会の事業ですけれども、私の願いとしては、このようなことを先鞭がついたこの事業を今後ぜひさまざまな団体が、本当に名もなく目立たないけれども、こつこつと事業を続けているボランティア団体はたくさんあるんです。そういう事業にもしっかり目を向けていただいて、こういう日本財団というような、あるいはいろんな補助金制度がありますよというようなことをお知らせしながら、ぜひそういうものには、直方市にとって本当に役に立つものは支援していきますよということを直方市から発信していただけるものなのかどうなのか。その辺のところのさまざまな市民運動への支援への今後の考え方をしっかりお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○
生活経済部長（則松正年）
４番 中村議員の３回目の７款１項２目に関します、
まちづくり直方に関しますご質疑に私から御答弁申し上げます。
この件に関しまして２点御質疑があったかと思いますけれども、核施設となった理由と、それから他の空き店舗対策への取り組みの姿勢と申しますか、そういったことであったかと思います。
まず、核施設となった理由ということでございますけれども、これはこれまでの経過ということで、もう一度復習みたいな形になりますけれども、平成１０年の７月２４日に
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、これが通常言う
中心市街地活性化法という法律でございますけれども、これによりまして、１３省庁によるこの支援策を得て、
中心市街地の空洞化対策といったような形の支援策がさまざま出てまいったわけでございます。この支援策を使いまして、現在進めておられますこのユメニティのおがたに関する自由通路であるとか、さまざまな事業等も既に動いておりますけれども、こういった中で平成１０年の１０月１２日に市の
中心市街地活性化基本計画策定委員会を設けまして、平成１１年、昨年の２月２２日に市の基本計画を策定し、国の方に提出したわけでございます。
その後、平成１１年、昨年の９月２８日に、商工会議所主催によりますところのこのＴＭＯ計画の策定委員会ができました。この策定委員会が４回行われまして、本年の３月１６日にＴＭＯ構想の最終案ができ上がったわけでございます。ちなみに、このＴＭＯ計画の策定委員につきましては、学識経験者としまして２人の専門家の方、それから市内の商業者代表といたしまして古町商店街からは理事長、専務理事、明治町商店街からは理事長、須崎町商店街からも理事長、殿町商店街も理事長と、それから谷弥からは不動産開発部のマネジャーが入っております。行政からは商工観光課と建築都市課の課長が入っております。商工会議所からは副会頭、専務理事、地域開発常任委員長、駅周辺再開発常任委員長が入っておられます。
こういったメンバーによりまして、ＴＭＯ計画を策定されました。この構想の中身といたしまして、さまざまな事業が大きく分けて七つ程度のメニューございますけれども、この中でまずこの
中心市街地の空きビルの有効活用と、この中でも最も床面積が大きくて、地域に与える影響があるといったようなことが、こういった検討の中で決まりました。そういった中で、
まちづくり直方といった会社が設立されまして、こういったＴＭＯ認定に向けまして、まちづくり会社が設立され、今回、市の方にこういった構想が提出されるという段階になっております。そういったことから、今回この事業を進めようとしているわけでございまして、これについては、商工会議所、それから各商店街の代表者等による話し合いの中で決まったということでございます。
それから、他の空き店舗対策への取り組みということでございます。先ほども申しましたけども、この今大きく分けて七つ程度のメニューがあると申しました。この中には、各商店街におけるさまざまな空き店舗対策といったものがございます。そういった形のものに今後さまざまな国・県事業等を使って事業をやっていくことになるかと思います。こういったことに対しまして、市としましても市としてできる範囲でやっていくと、支援をしていくということで考えておるということでございます。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
４番 中村議員の３回目の御質問で、補助金を出す出さないというのは、先ほど言いましたように、そのときの判断にゆだねたいと、こう思います。その上に立ちまして、先ほど言われましたように、こういう補助制度がありますよということに関しては、私どもも今まで取り組んできたつもりでございますけれども、さらに各これ所管がいろいろ異なってまいりますけれども、各所管と連携をとりながら、市民の皆様のお役に立てることであれば、最大限の努力をしていくことはお約束しておきたいと思います。以上です。
○議長（青野 一）
進行いたします。
ほかに質疑はございませんか。
（１７番 松田議員 自席より）
○１７番（松田英雄）
１点のみ質疑をさせていただきたいと思います。
議案第６７号の水道事業会計についてでございますが、私どもも過去、水道会計につきまして研修等を受けて、御指導をいただいておりますが、公営企業会計という処理の方法がなかなかわかりにくいということで、複雑な会計処理であるというふうに思っております。そこで１点のみ今回はお尋ねいたしたいと思いますが、市長の決算説明の中でもございましたように、１１年度は２名の減員をされまして４１名体制で運営されたということでございます。この決算書の中で４２ページ、損益計算の営業費用の中でそれぞれ区分がされております。その中で人件費と申しますか、給与支払い等が載っておりますが、この合計人数が３８名、あとの残りの３名につきましては、ページ１７ページの説明の中で資本的収支の中で出しておるというふうに載っておりますが、そこでこの３名の分の給与の支払い、支出の中、項目が６項目ほどございますが、この項目で幾らぐらいの金額になっておるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○水道局長（竹松大次郎）
１７番 松田英雄議員の議案第６７号、平成１１年度直方市水道事業決算の認定につきまして御説明申し上げます。
その中の質疑の内容につきましては、全体では４１名となっておるのが、給料表の中で申しますと、１７ページの関係で申されましたけど、３８名で、あと３名につきましては、ちょっと全体の、どの項目で入っているかということだったと思います。
この３名につきましては、ページの２ページでございますけど、資本的支出のうち第１款資本的支出、第１項新設改良事業費がございます。その全体事業費では４億6,９１１万1,０１１円の支出の中に給料、手当等で３名分といたしまして2,８３６万1,７８７円入っておるわけでございます。内訳につきましては、給料で1,３６８万9,６００円、あるいは手当等で1,１１２万4,２０３円、法定福利費といたしまして３５４万7,９８４円で、合計で2,８３６万1,７８７円でございます。資本的支出の中に入れておると申しますのは、この資本的支出は事業が主でございまして、技術職員３名分の給料等をそうしたものの方に入れておるわけでございます。以上でございます。
○１７番（松田英雄）
一応１項目の新設改良事業の中で組んでおるということですが、もう１点だけちょっとお尋ねしたいんですが、今回は新設改良事業費ということで、この中に入っているようですが、もし新設改良事業がないときは、これはあとほか項目が五つほどございますが、そちらに振りかえられるのか、改めてそういう事業がなくなったときには、損益勘定の中に入ってくるのかだけ一応お尋ねしたいと思います。
○水道局長（竹松大次郎）
御質問の内容につきましては、新設改良事業費がなくなったときに、そちらの方に振りかえられるかという形でございます。
この公営企業につきましては、損益勘定と資本勘定から成り立っております。当然、公営事業をやっていく中におきましては、事業なくしては成り立たないわけでございまして、その事業がある限り、そういう資本勘定の中に振り込んでいくという形でございます。事業がなくなりますと、当然職員の問題もございますけど、一応、事業の中に公営事業をやっていく中におきましては、当然資本勘定の中に入れていくという形でございまして、ちょっと考えられないことでございます。以上でございます。
○議長（青野 一）
ほかに質疑ございませんか。
（２番 今定議員 自席より）
○２番（今定 正）
７２号について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
３３ページです。３３ページの交通安全施策整備、これでは、この中の工事費そのものはマイナスになっておりますが、公有財産購入費、これが2,８１８万円、土地購入費が。だから、これは面積が何ぼで坪単価幾らぐらいの土地になっているのか。それから、補償及び賠償金1,８３０万円ということになっておりますが、この分も中身の問題について説明をお願いをしたいというふうに思います。
次が３８ページ、これは公営住宅の一般的に言う修繕料、これは公営住宅、今までもよく言っているわけですけれども、年間３億円ぐらいの収支の赤字になっているというような提起は今までもしてきておりますが、需用費で住宅の修繕費で4,０００万円というような予算が上がっておりますが、前々からこういった収支の改善なども含めて考えていきたいというような話もあっておりますが、毎年毎年こういう形で修理費は要っていると思いますけれども、こういう形の運営になるのか。極端に言うと余りにも古い分は、もう払い下げなり何なりもして、今度新しい住宅、採算性の若干でも、まあまあの住宅などもつくっていく必要もあろうかと思うんですが、そういう点について、どのように考えているのかもお尋ねをいたします。
それから次にが、３９ページ、これは公園で南公園の買い戻し、公有財産購入費で１億1,４２７万7,０００円、これで南公園はすべて行政財産として買い戻しが完了したということになると思いますが、あれは従来どおり南公園ということにしておりますけれども、不燃ごみ捨て場として今まではずっと使っていたわけですね。現在その部分的にはそういうような使い方も一定はされております。今後、この用地全体、もう行政財産に全部なったわけですから、この用地全体を本当に南公園として全部を予定通り具体的に計画をしていくのか。これは一般質問でもいろいろやったことありますけれども、その辺の問題について、今後の見通しなどについて当局の考え方があれば明確に述べていただきたいというふうに思います。
それから、あと最後になりますけれども、４５ページから４６ページ、これは何か説明では、鉱害復旧の関係ですが、山部川の復旧工事ということですが、工事請負費そのものは3,７００万円ということで、これは鉱害復旧の中身が私もよくわかりませんけども、補償及び賠償金が２億2,０２０万円という形になっておりますから、できれば山部川の周辺に家屋などがあって、それの鉱害復旧が補償及びこういう格好で出てきているのではないかなというふうに思ってますが、大体どれぐらいの家屋がかかって、どのようになって、その辺が変わっているのか、その辺についても、若干、これだけ大きなお金ですから説明をぜひしてもらいたい。それから、鉱害復旧ですから、それぞれここではその他の財源が１億9,９３６万円ということになっておりますから、この分が事業団なり何なりの負担ということになるんですが、一般財源がこれでも6,８５２万8,０００円ですか、一般財源が食い込んでますからね。しかし、この分は交付税の打ち返しというんですか、それが幾らかあるんじゃないかと思いますから、その辺の財源の問題についての説明もお願いをしたいと思います。以上です。
○
建設部長（森 定行）
２番 今定議員の御質疑に私から御答弁申し上げます。
第１点目が８款２項７目、交通安全関係の御質問でございます。この中の１７節公有財産購入費と２２節の補償補てん、この関係についてまず御説明申し上げます。
１７節の購入財産購入費につきましては、これにつきましてはユメニティから明神踏切まで、これは歩道を設置させていただきます、3.５メートルの。それで２１６メートル、それで平米数としましては、３７６平米で、前回跨線橋のときにお願いした金額、同じ金額をお願いいたしております。それから、もう１点、これは２００号と明治屋に行く、私ども感田１号橋と申しておりますが、ここが非常に狭いということで、これは北九州国道さんに広げてくれということで、今まで１年ちょっと折衝してまいりましたが、どうしても２００号、工法的に難しいということで、歩道だけを横で設置を国の方でしてやろうということで、トンネルとつくりました場合に出たとこの１軒、これが支障物件になりますので、この物件について土地と家屋を取得させていただくという、その２件を合わせまして2,８１８万円お願いしております。
それから、２２節の補償でございますが、これは今申しました感田高板・内ケ磯線線と言っておりますが、感田１号橋の上の部分は土地でございますが、補償の部分については、家屋１棟の補償でございます。それから植木五反田線、植木の駅前からの辻踏切のところでございますが、これの歩道設置のための、これはわずかでございますが、家屋の軒、切り取らせていただく補償、以上２件でございます。
それから、８款６項１目、市営住宅の関係でございますが、市営住宅の関係につきましては、今議員さんが申されましたとおり、市営住宅として今後いろいろ、この議会でもいろんな議員さんから質問を受けております。市営住宅を今後どのようにしていくのかということでございます。確かに私ども今1,６００戸あります市営住宅を維持管理する、これは家屋だけではございません。住宅内の舗装、それから住宅内の草刈り、庭木の剪定等々で非常にお金がかかっておりますけど、これについては、今議員が申されましたように、現在内部の検討委員会、これはもう１年程度になるんですけど、古い物件については、基本的には払い下げなり、払い下げができないものについては、つぶしていくと。しかし、そのかわりに、つぶすだけではバランスがとれませんので、ある程度、私どもがそういう処分できる財産、それから新たにどうするのかというのを現在練っております。
それから、８款７項１目、南公園でございますが、この南公園、これですべて買収が終わったわけでございますが、今後これの計画についても過ぐる議会でも３番議員から、いろんな質問等々があっております。これにつきましては、過ぐる議会で企画部長が申されましたように、本当に５０年からあそこを不燃物埋立地として利用させていただいております。本当にこういう言い方はどうかと思いますけど、現在の清掃行政の安定があるのは、本当にあそこの地元の皆様方の御理解と御協力というふうに、そのために現在の清掃行政の安定があるんじゃなかろうかと思います。そういうことで、今回で、議員が申されますように全部買い戻しをいたしました。今後につきましては、あそこを埋め立て等々もございます。それにつきましては、公共事業の残土や国・県事業を有効に活用して、その埋め立てをやってまいりたいと。それで先ほど申されました今後の計画としては、その南公園でいくのかどうかという御質問でございますが、私ども建設部といたしましては、一応南公園ということで都市計画の決定をいたしております。それで現時点でどうするのかと言われれば、私ども、そういう形で歩んでまいりたいと建設部としては考えております。
それから最後でございますが、１１款１項１目の鉱害復旧でございます。これにつきましては、事業については余り上がっておらんが、補償費についてはお願いしております。これは一番説明の中で山上部長も申されましたように、山部川の改修が主なものでございます。今回、概略を申し上げますと、山部川の鉱害復旧の補償費を計上いたしております。その当該区間の工事につきましては１３年度で行います。しかし、山部川、中に九州鋳鉄管さんの中に通っております。それで今回の工事は全面的なくい打ち、側溝自体にくいを打ってやるということで、鋳鉄管さんの中の５メートルほど工事用道路として使わせていただくと。そういうことで、それの補償が１億5,５００万円、中のクレーンやらを移設していただくと。それで工事自体は来年度施工するんでございますが、その移設するのに五、六カ月かかるということで、私ども今年度内にこの議会で議決をいただければ、鋳鉄管さんと契約をして五、六カ月移設にかかるということでございますので、１２年度内に執行し、早期の移転を図っていただくというものが主な部分でございます。以上でございます。
○財政課長（青柳公一）
２番 今定議員の１１款１項１目の財源内訳につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
財源内訳の中では地方債、その他、一般財源とあります。その他につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、これは補助事業におきます新エネルギーの負担金でございます。これは８０％でございます。そして、地方債につきましては、その補助裏に対しまして９５％の地方債が認められております。そのうち８０％につきましては交付税が６０％ほど、そして残りの１５％につきましては１００％の交付税措置が見込まれております。そして一般財源につきましては、市の義務的負担としての一般財源、そして、それから単費の支出であります。以上です。
○
建設部長（森 定行）
答弁のちょっと訂正をさせていただきます。
８款２項７目の交通安全施設の中で、私、平米数を３７６と言ったそうでございます。実際は、７３６平米でございます、国鉄用地の買収するのは。御無礼いたしました。
○議長（青野 一）
２番 今定議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１３時５７分 休 憩
１４時０７分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２番 今定議員の質疑を求めます。
○２番（今定 正）
今の質問の２点目ですけども、住宅管理については、今、部長が答弁をしましたけども、大体ここで聞いたときに同じようなことをずっと言ってあるんですよね。だから、やはりもうちょっと早く、具体的には、やっぱりどこのとこはどうするというぐらいのね、やっぱり幾らか、全部きちっと答弁できんでも、今、基本的には市長からも答弁いただいたことあるんですが、そういうことも含めて検討するとか、考えるとかいうような方向性は話があったからね、こういう予算が出たついでに、そういう問題がどこまで進んでいるだろうかということで確認をしておるわけですが、余り具体的に進んだ関係じゃないみたいですからね。
都合よ答弁をしよるということになりますが、やはり具体的に幾らかでも、そういう基本的な問題が若干でもやっぱり克服されるように努力をしとるんだなというのが感じられるぐらいの答弁を欲しかったんです。そういうことになってないから、やはりこの問題は十分今後の課題として、今ＴＭＯ問題などもいろいろ出ておりますが、
中心市街地などに新しいそういう住宅とか何とかも張りつけた活性化策なども、やはり検討の余地あるわけですから、そういう意味では、もうちょっとスピードある対応というのも考えてはいかがかなというふうに思います。だから、そういうことを十分委員会などでも論議をしていただきたいというふうに考えております。答弁要りません。
それから、次の３点目ですね、南公園の問題、これも一般質問でも出したことはありますし、もう今度、全部買い戻しが済んだわけですから、あれを公園指定をしたという経緯も十分知っての上で質問をしているわけですから、やはりあの広大な土地を本当にそういうことで具体的に全部公園として使うのか、それかむしろ将来的には何らかの方法も含めて有効活用というのも考えていくのかね、やっぱりその辺も検討する問題だというふうに思いますので、これも委員会などで十分論議をしていただきたいというふうに思います。答弁は要りません。
それから、最後に山部川の問題ですけれども、私もよく、若干わからないところがあるんですが、本来、公共物件の鉱害復旧では、私の認識としては、約２割ぐらいの負担があって、その２割ぐらいの負担は起債や地方交付税の打ち返しぐらいあって、自治体には余り負担がないような理解をしていたわけです。今いろいろ説明を受けた場合に、ここでいうと、この補正の中では３億1,５２８万8,０００円と、そのうちで２億程度がその他の財源ということになってますから、そのほかが地方債と一般財源ということに分かれておるんですね。一般財源の分はもともと直方市が、これ鉱害ですから、直方市がどうしたわけじゃないんですが、復旧をするのに、そんだけの金をやっぱり出さないかんことになるんかなと。それはちょっと何かその辺がよく理解ができかねるわけです。私の先ほど言いました大まかな理解ですね、公共物件の鉱害物件についての理解が間違うとるのか、そうやないで、ここでどうかなっておるのか、今の答弁ではよく理解ができませんので、その辺について、わかりやすくひとつ教えていただきたいと思います。以上です。
○財政課長（青柳公一）
２回目の今定議員の御質疑に御答弁いたします。
この１１款１項１目の補正額３億1,５２８万8,０００円あります。それに対して地方債が4,７４０万円、そしてその他で１億9,９３６万円、これは鉱害復旧事業においては、通常的には８０％の補助があり、その補助裏に対しては９０％程度の地方債が認められるということから、一般財源はそんなに出てこないではないかという御質問です。
確かに今回３億1,５２８万8,０００円の事業費を計上いたしておりますが、これは補助事業といたしましては、このうち２億4,９００万円程度でございます。そして、その他として、この鉱害事業と一緒に行います事業として単独、市的な6,６００万円程度の事業がこの中に含まれております。以上です。
○２番（今定 正）
一つは、今のさっきの鉱害の問題ですけども、そういう特殊事情などがあればね、やっぱり説明のときに、それなりのことは聞かんでも、わかるような説明をしてほしいなと思います。我々、普通鉱害事業といった場合は、こうあるべきというのが頭の中にあるわけでしょう。こう見よったら、そうなってないから、やっぱり聞いてみらないかんと思うて聞きよるわけですね。そういう当たり前の理屈どおり配分されておったら、すぐ聞かんでもわかるわけでしょう。そうなってない分はね、今後は説明をする場合に、若干時間がかかるでしょうが、その程度の説明はぜひしてもらうように言って、この問題は終わりたいと思います。
○副議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
議案第６７号、７０号、７１号並びに議案第７２号 平成１２年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出６款１項１３目、８款及び１１款１項並びに第２条並びに議案第７３号、７４号を建設常任委員会に、
議案第６８号、６９号並びに議案第７２号 平成１２年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出２款、９款及び歳入全款並びに第３条についてを総務常任委員会に、
議案第７２号 平成１２年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出３款、４款１項及び１０款についてを教育民生常任委員会に、
議案第７２号 平成１２年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出４款３項、６款１項３目、５目、７目、９目、１５目、７款及び１１款３項についてを経済常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託いたします。
議案第７５号 第４次直方市
総合計画基本構想を定めることについてを議題といたします。
これより議案第７５号の質疑を行います。質疑はありませんか。
（２１番 大島議員 自席より）
○２１番（大島九州男）
議案第７５号の質疑をさせていただきますが、多項目にわたりますので、それぞれ聞き漏らしのないように御答弁をいただきたいというふうに思います。
まず、この第４次直方市総合計画の基本構想というのは、当然、市長のお考え、そしてそれから行政の基本的な方向を考えていく案であるというふうな考え方を持っておりますが、基本的には大まかなというか、基本的な構想ということですけれども、この文章の中にそれぞれ具体的な部分を示されて方向性の見える部分と、抽象的な言葉だけでその方向性がちょっと理解、どういうふうにもとれるというような部分がございますので、何点かそこら辺をお聞きしたいと思います。
まず、都市づくりの基本理念と１ページにあります「第４次総合計画では、市民と行政が共創する都市と、果敢にチャレンジする都市、そして感動する都市を目指します」ということで、前から市長が言われる創造するというようなことを共創という言葉であらわされているんだというふうに理解はしますけれども、この参考資料に「石炭産業との決別を決意する」という表現があったと、それを再考するように要望が出て、その文言というのはなくなっているように理解するんですけれども、これは一つ、直方市の特性といいますか、直方市の歴史を見た上で、石炭産業との決別を決意するというのは、一つの大きな決意というか、今までの歴史の中に新しいものを創造するんだという一つの決意のあらわれだと思うんですね。それを削除をした理由ですよね。なぜ、あえて答申の中にあったこの「石炭産業との決別を決意する」という表現については削除したのかということです。
それから、「共創・チャレンジ・感動」については、もう少しわかるように説明されたいという要望が、その同じところにあるんですけども、私としては、その石炭産業の決別は残しても、共創・チャレンジ・感動というのは、答申にあるように、共創という言葉というのは聞きなれないことがあって、普通市民がキョウソウという言葉を聞けば、何かいろいろ競争して頑張っていくという、そういった競う方の競争というイメージを持つんではないかと思うんですね。だから、共にみんながチャレンジするとか、感動するとか、共に創るというような表現がよかったんじゃないかというような答申があったにもかかわらず、そういうふうになったところのあれについては、そういう共創という言葉に特別な意義があるのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
それから、２ページですね。将来人口の設定ですけれども、将来人口の設定は、平成２２年に７万人というふうな数字を掲げておられます。当然、将来的なことを考えた意味では、そういうまちづくりの中で人口をふやしていこうというのは当然の考えとは思うんですけれども、この７万人という数字の根拠ですよね。だから、その根拠はどういう根拠なのか。当然やっぱり、まちづくりをして人口をふやしていく上には、水資源の確保だとか、そういった部分、福智山ダム等完成したときに、どれだけの人口が認められるのかという算定によって、じゃあ７万人という数字をしているのかどうかという、そこら辺をお聞きしたいんですが、後にちょっとここの件については、広域の関係も出てきますので、そういうところも踏まえて、ちょっと整理をしていただきたいというふうに思います。
それから、ちょっと今度は３ページから、いろいろ具体的な部分と具体的でない部分についての、ちょっとお考えをお聞きしたいと思うんですが、まず、やすらぎ・快適・美しい都市ということで、「ゴミの減量やリサイクルなど
地球環境の健全化に努めるるとともに、景観にも配慮した美しい都市を目指す」、当然これは今みんな言われてることなので、ごみの減量については、ごみの減量するために市民の啓発や有料指定袋の導入とか、いろんなことをしておりますけれども、リサイクルについては、じゃあどういう具体的な考え方というものの方向性を持つのか。これは直方市は、今、北九州市にごみを処理をしていただいておりますけれども、そういう形でリサイクルも北九州市とかいうところにおんぶされていくのか、直方市独自でやっていこうとするのか。ここの部分では、そこら辺のところがちょっと方向性としては見えにくいなということですね。例えばここに「リサイクルプラザの建設等を促進する」というような言葉があれば、あっ、直方市独自とか、また広域とかで、そういうのをリーダーシップとりながらやっていくのかなという部分もわかる気がするんですが、そこら辺はどうなのかということですね。
それから、５ページの方にいきますと、調和のとれた都市空間ということで、「福岡県北東部地方拠点都市地域」の計画の中で位置づけられたメカトロビジネスタウンとか、あと「感田東流通・定住拠点地区」の整備を推進する。非常にこれは具体的ですので、これは、あそこの２００号バイパスの近く、また星ケ丘の近くに住宅を整備して、こういったまちづくりの発展を促す形でやろうというのは、これはもう具体的に見えるとこなんですね。こういう部分があるんですから、そこら辺を見たときに、姿勢としてリサイクルとか、あとその他の部分でこういうものについてはどうなのかという部分をはっきりね、そこら辺ぐらいまでは出せるんではないかなというふうな気はしております。
だからそこら辺の対応、６ページに環境衛生のところで、「ゴミになるものは、作らない、買わないという意識の向上に努めて資源循環型社会の構築を目指す。さらに処理施設に関しては、効率的な処理をするために広域での対応を検討します」と、こういうふうにありますけれども、これは今、北九州市にごみを依存してるのが、これは広域での対応と考えれば広域での対応なんですよね。これが、じゃあ具体的に１市４町とか、いろんな合併を含めた意味での広域の対応なのか、そこら辺ですね。当然この処理施設という言葉がありますけれども、ここら辺はリサイクルセンターのことを指すのかですね。それか今言うごみ焼却場を指しているのかというようなこともある程度方向性としては知りたいなという部分がございます。
次に、９ページの元気・創造・チャレンジ都市ということで、チャレンジする工業という中に、やはり一つ大きな柱とか方向性の特色を持つものがあるのかなと。ここに出ているものについては、一般的にいろんなところで言われているこれからの国際化とか、ソフト化とか、高度情報化というような形がうたわれてますけれども、我々から見て、新たな産業支援機能の整備で、直鞍地域産業振興センターの設置を促進しますとか、こういうふうに明確にボンと打ち出される、何か直方市として、こういう工業については何か特色を持ったものを推進しようというものがあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、次の１０ページでございますけれども、地域に役立つ商業について、「宅配サービスなどの検討を支援します」というような、これちょっと具体的なものが出てるんですけど、これについては、宅配サービスの支援というのは、具体的にどういうことを考えられておるのかなということをお聞かせ願いたい。
それから、１０ページ直方ブランドの確立ということで、これ農業ですけれども、「消費者が求める安全で美味しい農産物の生産・供給に向けて、化学肥料や農薬を使わない優れた土づくりにより、有機農産物はのおがたといわれるブランド化を目指します」と。これ具体的には、じゃあその堆肥センターの設立を考えて言ってるのか、一応やっぱり農業の部分も何か入れておかなきゃいけないから言ってるのか、そこら辺の腰の入れようですね。具体的にはそういうことも視野に入れてるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
１１ページは、魅力ある観光都市ということで、大変ここには具体的に「観光協会の設立を推進して、いろんなイベントを市民、団体、行政が一体となってます」というふうに出てますが、非常にこれ大変すばらしいことだと思うんですね。だから、これはすごく、おっ腰が入ってるなという感じがするんですけれども、結局、農業の件につくと、何かさらっと流されてるというような気がせんでもないということも踏まえて、実際そういった部分で堆肥センターとか直方ブランドづくり、どこまで腰を据えていくのかなという部分ですね。
それから１２ページ「みんなで育てる子どもたちの笑顔」ということになりますと、ここに「子育ての支援体制づくりや保育サービスの充実」というふうに書いておりますけれども、今、少子化の中でこの子供たちの保育とか支援、これを具体的に本当にやっていく上では、これはやっぱりある程度、直方市独自の特色を教育には出してもらいたいというような思いがしております。
次の１３ページになりますと「２１世紀を生き抜く力の育成」ということで、小学校の統廃合の件もある程度、もう何年か後には進められる部分があると思うんですね。そうすると、こういう部分の中に市民にやはりある程度、小学校の統廃合も含めながら、そして教育内容や施設整備の充実に努めて、それで２１世紀を生き抜く力を育てる教育を推進するというように、市民にもこういう部分の中で痛みもあるんだと、けれども、そこで浮いた部分を施設充実や教育内容の充実には持っていくんだよというような部分の表現というか、そういったことは考えられなかったのかというところもお聞かせ願いたいんですね。
あと地域と学校、家庭との連携ということ、融合ですね。これはじゃあ具体的にどういうふうにするのか。答申の中では、コーディネーターというちょっと言葉を入れられて、そういったコーディネーターをつくりながら、そういう連携を図っていくということであれば、あっ、こういう何かそういう間を取り持つ人がいて、そういうことができていくのかなという気はするんですけども、現実、今、言葉だけで、じゃあ地域の人がどうするのかなという部分があると思うんですね。だから、そういった部分が検討されていたならね、そういうコーディネーターを入れてでも、そういった融合を図っていくというような新たな姿勢を出すことが必要だったんじゃないかという思いがしますので、そういった文言が入ってないということは、そういうコーディネーターは必要なく、今の体制でどういうふうに融和を図っていこうかという基本的な考え方があるのか、あればお聞かせ願いたいと思います。
それから次に、青少年の豊かな人間性の育成ですけれども、これは国際化、国際交流の機会の拡大に努めると、姉妹都市や友好都市の提携を積極的にして、そういう交流を図っていくのか。今まである施策の中で、いろいろホームステイのちょっと支援をするとかいう程度なのか、そこら辺の腰の入れようを聞かせていただきたいというふうに思います。
そして、１５ページですけれども、当然この構想の推進に当たって、参加と連携によるまちづくりということで、「行政運営の重要な柱に市民参加があります」ということで市民参加という部分でいろんなワークショップをやったり、こういう市民の声を聞くというようなことは、昔に比べて大分直方市もよくなってきたなというふうには考えておりますが、依然、政治的配慮がかかる問題だとか、今回で言えば市民会館の件とか話題になってますけど、言える部分とか言えない部分とか、そういう市民に先に持って言えるやつと、ちょっと内緒で進めていかんやつとの、ここら辺の線引きというのは、どういう判断をされるのかという、具体的な例があればあれですけど、ある程度の線引きができるラインをお持ちなら、どういうものについては市民に最初に投げかけて一緒にやりますよと。こういうものについては、やっぱりそういうのは難しいですよということは、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それから、行政改革の推進ですけれども、さらっと「経済停滞、今後も税収の大きな伸びが期待できない行政の効率化とスリム化は避けて通れない問題だ」というふうな形で出ております。そして「地方分権の流れを受けて、自己決定・自己責任の原則のもと、地方のことは地方で政治を行うことが求められている」という文章がここにあるわけですね。ということは、これは基本的には、今の直方市の規模で地方分権の流れを受けて、自己決定・自己責任の原則のもと、地方のことは地方で政治を行うことができるのかと言ったら、ちょっとそれは無理でしょうということでしょうね。
ということは、当然ここには合併だとか、そういった部分が視野に入っていなければいけない行政改革の推進だと思うんですよ。当然行政の効率化とスリム化というのを考えたときに、スリムと言えば、合併すると大きくなるからスリムじゃないじゃないかという見方をする人もいるかもしれません。ここら辺のところが非常にわかりにくいですよね。だから行政の効率化をするためには、役所、そういった統廃合を受けて広域の合併をしていき、そして、そこら辺のところを一つの自己責任を持った行政となれるような努力をしていかなければいけないという位置づけを指してると私はこう思うんですね。そうなると、じゃあ最初に出た人口７万人というのは、どういうことなんかということなんですよ。
だから、そこら辺は、やはりせっかくね、この第４次直方市総合計画の基本構想をまとめるときに、今後１０年、２０年先を見据えていく中で、広域で合併をしていくとか、ある程度そういうものを見据えていくというような文言がある程度出てくるべきじゃないかと思うんですよね、この時代に。そういうものなく、ただ文章でさらっと流れてるというのについては、ちょっと疑問に思うんですよ。これはこれで、きっちり出されてね、そして、それが市民が、いやあ、それはもう合併とかそういうのはだめだと、直方市独自で行政改革して、スリムでやっていこうという市民の声が出てくるのか。いやあ、合併はいいことだと、だからそういう姿勢は支持して、どんどん直方市としてはリーダーシップとってやっていこうかというような声になっていくんじゃないかと思うんですね。だから、そこら辺の判断というか、そういう合併とかいうのが出てきてない部分については、どういう基本的発想というか、考えがあったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○
企画財政部長（山上 浩）
２１番 大島議員のマスタープランにかかわります御質疑、私が最初に総括的なこと、それと合併のこの２点について、あとは企画調整課長の方から細かい点については御答弁申します。
この件につきましては、全協でも御説明いたしましたように、昨年末から半年以上にわたって市民の方、それからまた審議会等で御論議を、深夜にわたるような論議もしてきてる中でございます。その中で基本的な構想で、大綱でございまして、それを今後、実施計画の中でどうあらわしていくかということになります。
議員いろいろと申されましたけども、私どもとしても既に発表されてるようなメカトロビジネスタウンとか、そういう北部拠点地域の中で構想がもう打ち出されて推進しているもの、これは推進ということで表にも出てくるでしょうし、それ以外のものについては、議員の申されたような意見もございますし、反対の意見も当然審議会の中では、また市民の中にはあるわけでございまして、このペーパーの中にそれを凝縮しているわけでございます。
実施計画を組みますときに、議員申されたようなことを一つ一つ言葉であらわすことが、もう次の
実施計画に行く場合の論議をもう決めてしまうと、こういうこともございますので、表現に関しては非常にあいまいな表現ということも一面言われるかもわかりませんけども、今後の論議を損なうことになってはならない、そういう表現を考えておりますので、非常に読む側としては、この裏に何があるのかなと。ただし、私どもとしては、半年以上にわたります論議の中でいろんな御意見が出ておりますので、この御意見は文にはあらわれておりませんけども、今後の
実施計画を策定していく上においては、この御論議をむだにして進むわけにはいかないなと、非常に痛い思いでございます。
そういう面では、いろいろ個々言われましたけれども、その表現がきちっと出ない分というのは、今回の大綱としては、あえてそういう皆さんの今後のコンセンサスを得るためには、こういう表現ということがあるんではないかなということで、大枠、表現については非常に、特に先ほど言われた決別という言葉、これは表現がどうこうということじゃなくて、決別という言葉が非常に大綱、マスタープランという、総合計画という中には非常に決別という言葉そのものが反感を買うという、こういう、これに関しては言葉だけの表現の問題でございます。あとは一つ一つをどう盛り込むかによって、下手な盛り込み方をしますと、もうそれが既成事実になってしまいますので、ならないように非常に文言については配慮をいたしてると、このことを含みおきいただきたいと思います。細かいことについては課長の方から答弁いたします。
それから、合併について、当然そういうものを見据えた上で文言として入るべきじゃないかと。さきの一般質問でも申し上げましたように、合併というのは、当然地方分権の受け皿として国がある面では推進もし、しているところでございますけども、これについては、直方市の総合計画でございますので、直方市が合併するよと、４町に対して、直方市はこう考えを持ってるよと、もう総合計画の中に打ち出してしまうというのは、今の合併の段取りといいますか、そういうものの中ではなじみにくい。合併をするということについては、行政主導で動く場合も中には、最近の分というのは意外と行政主導で動く場合もあります、民間主導で動く場合もございますけども。そこにはそれぞれが付議をし、そこの議会で協議会が設置されて、そこからスタートとか、いろんな問題があるわけでございまして、確かにこの言葉というのは、広域連携ということで書いております。それはある意味では、将来はそういう時代が来るよという気持ちは、御意見もいろいろありましたし、含んでおりますけども、こういう直方市の総合計画という中に将来人口、合併をして１２万幾ら、これを目指していきますよと、こういう形で一方的に直方市が合併という言葉を総合計画の中に出すのは、これはもう既に協議会が設置されてれば、また違うと思いますけども、現段階では、そこに踏み込むというのは、これはできない問題ではないかなと、こう考えております。
あとは課長の方から御答弁申し上げます。
○企画調整課長（大塚進弘）
それでは、質問項目が多数にわたってますので、漏れないように御答弁をしたいと思いますけれども、基本的にお断りをしておきたいと思いますけれども、冒頭、大島議員の方からお話がありましたように、今回、議会として議案として提出しておりますのは、基本構想でございます。基本的に直方市の方向性を定めた上で、私ども基本計画なり
実施計画という形に今後なっていく段階では、施策の大綱に掲げております部分で、より具体性のある形に施策が見えてこようかというふうに思いますので、その時点で言及をすべき点も多々あったような形もありますので、その辺ちょっと明快な回答ということにはならないかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
まず、先ほど
企画財政部長が申し上げました「石炭産業との決別」という言葉を答申に盛り込みながら、今議会にかけておりますのが「石炭政策」ということに変えております。これは参考資料に審議会からの答申を添付しておりますけれども、審議会の議論の中で石炭産業そのものという言葉の概念でいくと、本当に直方市にまだ石炭産業というのがあるのかということの指摘等もございまして、我々の意思としては、この約１００年間、石炭産業とのかかわりの中で本市が生き抜いてきたということ、新しい２１世紀は違った形で生み出さないといけないという意味での決意をそこで述べたいということで御説明を申し上げたんですが、御指摘されると、その石炭産業が本当にあるような感じを受けるということ、それから決別という言葉そのものが少し言葉のトーンとしても強いんではないかというような御意見もございまして、そういう意味で、わかりやすくということで議案に提示してますような文章にいたしております。
それから、共創という言葉につきましては、これは市民参加ということもさることながら、これからの
地域づくりというのは、当然市民と行政、あるいは市民と市民、さまざまな形でともにあすの直方に向かって新しい直方をつくるための努力をしていかないといけないという意味合いを込めておりますので、これでいきますと２ページのところに「手を取り合い」と、あえて私どもが諮問をした中身から変えておりますのが「自立した市民みんなが」という「みんなが」という言葉を入れております。これは審議会の中でもそういったわかりやすい表現にしていただいた方がいいんではないかということを配慮した上で、この辺については変更を行っておると。その上で「共に創造していくこと」の中で、これ文章的には「自立した市民みんなが」というところで、本当はちょっと切れた方がいいかと思いますが、「共に創造し、明日に向かって果敢にチャレンジし、感動するまちづくりを目指す」ということで、その「みんなが」というのは全体にかかってるというふうに読んでいただければと思います。
それから、将来人口の設定につきまして７万人の根拠、これも私ども市民にも御意見を求めた段階で根拠を明確にしてほしいというような御意見もございました。審議会の中でもるる意見がございましたけれども、これは第３次総合計画が７万人という人口設定をいたしております。それに伴って、議員先ほどお話がありましたダム等、７万人を想定するところで直方市の都市計画のマスタープランであるとか、それからダム等、いろいろさまざまな基盤整備の条件をそういう形で進めております。そういったことから基本的には、この７万人の人口想定ということが少なくとも社会インフラといいますか、社会基盤整備との関連で言えば、既にもう直方市はそれに向かって動いているというふうに御理解いただければと思います。
その上で７万人を具体的にどう達成するかという具体論になりますと、極めて私どもも今持ち合わせておりますのは、１３年秋には筑豊本線が電化になる、あるいは感田東の土地区画整理事業が動き出せば、ここで約1,６００戸程度ですかね、定住人口がふえるんではないかといった見込みがある等、今後の１９００年代に基盤整備を行ったものの成果が２１世紀の冒頭には出てくるんではないかというようなことをにらんで、一つは現実的には今減少いたしておりますけれども、将来的には直方市の力を発揮すれば十分出てくるんではないかと。そういう意味で、現実的な数字を掲げるよりも、直方市がここに冒頭、都市像のところに掲げております「チャレンジ、あすに向かって」ということをいきますならば、目標として７万人というのを第３次をそのまま堅持して掲げて、それに向かって努力をしたいという意思表示でございます。
そういう意味で、続いて５ページ以降、ごみのリサイクルの方向性等につきまして、これにつきましては、議員御承知のように、ごみ問題については、リサイクル、直方市は開始をいたしておりますけれども、このことにつきましては、原課の方もこれから検討に入らないといけない。これはその後の出てまいります処理施設等の文言、先ほど御指摘ございましたけれども、し尿処理施設だとか、さまざま課題を抱えているのは御承知かと思いますけれども、そういったものも含めて将来的にその検討をしていかないといかんということで、この時点で明確に、例えばリサイクルプラザをどうこうするという形では出せない状況にあります。そういう意味で基本計画等をつくる中で、この辺についての形を探るという形になろうかというふうに思います。それから、そういうことになりますと、当然、合併どうのこうのという意味では、処理の方向を共同でやるのか単独でやるのかということの議論の中で、そういった問題にも波及してこようかというふうに思います。
それから、９ページの工業で特色を持った施策があるのかということで、工業関係につきましては、御承知のように直方市の基幹産業ということもございまして、新しい時代の中で直方市の工業が今後も行き続けていくためにということで、これはさまざまな市民の議論等も踏まえて、この中で新規性がないというような御意見等も出てまいりましたけれども、これからの時代を生き抜くために、あえて審議会の意見の中からも研究といいますか、言ったことをもう少し重視する考え方をとったらどうかということで、この９ページの中間あたりに、私どもの諮問に対して、答申等を踏まえて「研究・開発する時代」と、そういったものに進化していくようなチャレンジ精神が必要だということで、それに対する支援を直方市はやっていくと。そのシンボリックなものが、ある意味では新たな産業支援機能の整備ということで、（仮称）直鞍地域の産業振興センター、業界が今、営々と検討いたしておりますけれども、そういったもののとして、将来的には結実していくんではないかというふうに思います。
それから、１０ページの宅配サービス、これにつきましては、先ほどＴＭＯ等でもございましたけれども、暮らしのネットワークづくりという考え方の中にも商業のあり方として、例えば
中心市街地の中に独居老人等を含めて宅配サービスみたいなもののニーズがあるんではないかと。これは市民の意見等からも出てきたアイデアでもございますけれども、こういったものを踏まえて、そういったものを検討して、地域に役立つ商業として、また機能を発揮したらどうかということでございます。
それから、堆肥センターの問題につきましては、これは答申書の中にも堆肥センター、直方ブランドの確立ということも含めてなんですが、土づくりが非常に大事だと言われてる中で、答申書の中にも、たしか「堆肥センターあるいはライスセンターの整備が必要である」というような意見要望がなされております。こういった要望は私どもが基本構想の中で具体面を提示するまでには至っておりませんけれども、今後、審議会の答申を踏まえて、こういったものを基本計画等でどういうふうに行っていくかということで検討していきたいということでございます。
それから、子育て支援ということで、教育の独自性というような御意見を出してほしいということの中で、具体的には１２ページですかね、「学校や家庭、地域社会との融合を深め」と、その点は具体的に何かあるのかと。これは今、学校教育もさまざまな形で、地域の教育力の活用だとか、いろんなことが言われております。学校も地域に出て言ってどうかといったようなことも言われておりますので、そういったものを踏まえて、基本計画の中でこの融合という言葉を具体的に施策として示してまいりたいというふうに考えてます。
それから、「国際交流の機会の拡大」と、機会の拡大につきましては、これにつきましては、現時点で具体的に機会の拡大ということを施策としてどうかという話につきましては、基本計画の中では、国際化をにらんで、例えば青少年の国際理解を促進するために、そういった機会の拡大に努めるという意味での施策を具体的には出してまいりたいというふうに思ってますが、これは何らかの形で、例えば海外に青少年を派遣するだとか、何らかの施策の形にはなろうかというふうに思いますけれども。
それから、ちょっと戻りまして、１２ページの小学校の統廃合も含めて、ここで言及しておいた方がいいんではないかと。これは今、既に審議会でいろいろ議論されております。少子・高齢化、少子化ということの中でいえば、今後の２００７年に例えば日本の人口がピークを迎える後は、どんどん日本も全体としても人口が減っていくわけですけれども、本市の場合も現時点でも少子化の影響、特に特殊合計出生率等も低いということもございまして、少子化の中を何とか生き抜いていかないといけないわけですけれども、小・中学校の統合については、既にもう審議会で議論をされてるということもございまして、この中にはあえて言及をいたしておりません。
それから、先ほど地域と学校、それから家庭の融合については、先ほど申し上げた教育のあり方について、そういった形でのものが考えられるんではないかということです。具体的にコーディネーター的なものというようなことで、基本計画の中で出てくるかどうかというのは、ちょっと現時点では、はっきり申しかねますけれども、基本的には先ほど申し上げたようなものを施策として基本的計画の中で検討してまいりたいと。
それから、１５ページの市民参加、これについて、参加と連携ということの中で、計画段階からということの中でいえば、例えば何でもかんでも計画段階から市民参加ということを求めるのかということもございます。これにつきましては、私ども地方分権というのが市民に身近なものは、市民に一番身近なところで例えば決定をしていくことが分権の流れかという意味でいえば、大きなその流れを踏まえて、例えばその地域に深くかかわることについては、地域の中で例えばワークショップ等を踏まえて、地域の皆さん方の御理解と計画参加を願いながら施策を進めたいという基本的な考え方でございまして、基本的にここでラインをどこというものは、現時点では持ち合わせておりませんが、今、基本的な考え方としては、地域住民で考えていっていただきたいというものについては、地域の中でそういった計画段階からいろんな参画を願う中で決定をしていただければというふうに考えております。
それから、１６ページの地方分権のもとということでは、先ほど
企画財政部長が申し上げましたように、分権の流れというのは、これまでるる議会の中でも議論をされておりまして、昭和の大合併というのが、例えば中学校の設置を単位をしてという意味では、一つの基準がございました。ところが今回の合併はあくまで自主的という合併、これが地方分権の流れかと思いますけれども、自主的合併というのが前提になってると。その上で例えば自己決定・自己責任ということを追求していくならば、例えば７万人ということも含めて合併という言葉が出てこないとおかしいんではないかと。
例えば私どもが想定する７万人で地方分権の受け皿となり得るのかという御議論だと思いますが、これはどのレベルの市町村単位といいますか、これは人口だとか面積が一番例えば行政効率がいいのかということは、いろいろ議論ございまして、これは過ぐる議会でも県の調査等で、例えば、かつては２０万人とか３０万人とかいろいろ言われた時代もございますけれども、例えば福岡県の調査等では、例えば１０万人程度で、例えば行政効率が最も高くなって、例えば投資余力が出てくると、合併の場合とかにですね。いろんな意見ございます。
それで本市の場合には、今想定する７万人ということの中でさまざまな施策、これは例えば一部事務組合とか広域連合というような施策を使って進める事務事業もございますでしょう。将来的にそれでもカバーし切れないということの中で、例えば今、国が合併の特例の法律を１７年までにということで、非常にいろんな形で特例の措置を講じながら何とか合併をというようなお話がございますので、そういった時代の流れは敏感に読みながら、例えば私どもが、より効率的な行政体としてあり得る方向があれば、それは時期を失しないように模索をしていかないといけないというふうには考えておりますけれども、ただ、それは先ほど
企画財政部長が申し上げましたように、相手もあることでもありまして、この中で例えば合併ということを端的に記載するというのは、いかがかということで、この中には連携の延長線上に私どもはそういったものも当然視野に入れてるし、地方分権という流れの中でもそういったものに敏感に対応はしていきたいというふうな考え方でおります。以上です。
○副議長（宮近義人）
２１番 大島議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１４時５６分 休 憩
１５時０５分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○企画調整課長（大塚進弘）
今、御答弁申し上げた中で一部訂正、私、感田の定住拠点のあれ、1,６００戸というふうに、私、1,６００人と言ったつもりだったんですが、1,６００戸ということで発言したよう、計画的には1,６００人ということで訂正させていただきたいと思います。
それから、共創という言葉そのものが、少し説明が言葉の意義があるのかという意味でいいますと、共に創るという、創造ということをあえて私ども次の時代にキーワードだろうというふうに思ってます。そういう意味では「市民がみんなで」ということをキャッチフレーズとして掲げるときに、確かに語感的には誤解を招く部分もあろうかと思いますが、私どもの思い入れとしては、その言葉の響きから、ごろと言うとおかしいんですが、この並びからいきますと、共に創るということで共創という言葉でぜひいきたいという強い思いの中で掲げております。
○２１番（大島九州男）
まず、その「共創・チャレンジ・感動都市」という言葉を、よくわかった人が聞いたときに、共に創るでいいんですけど、例えば今言う「共創・チャレンジ」というと、とらえ方の問題ですけどね、聞いた人は、協奏曲の協奏なのか、駆けっこの競争なのか、共に創る共創なのか、それは行政に携わる人は、当然キョウソウは共に創るですけれども、多分市民に「キョウソウ・チャレンジ」というふうなことを聞いたら、半分まではいかないにしても、３０％ぐらいは駆けっこの競争、やっぱりいろいろ行政間の競争をしっかりやって直方市は頑張るんだなと、チャレンジしていくんだなと、今ちょうどオリンピックのときでもありますし、そういうイメージが強いんじゃないかなという気はするんですが、これについては、行政がそういう思い入れで、こういう語がいいということに対して、私はこっちがいいとか言うような議論をしても始まりませんのでね。そういう部分が市民にキョウソウが特に共に創るということだということは、市報等その他でそれぞれ市民１００％が共に創るということを理解していただくような形に持っていっていただければありがたいなと、質疑ですので、そういうふうにしていただけるかどうかを質問します。
そして、基本的な考え方はいろいろ言われるようにわかるんですけど、さっきの合併の話にしても、じゃあ直方市はどう考えているのかと。直方市は広域合併を視野にしてやりたいんだと。それが直方市の基本的な方向だということを打ち出すことは何ら悪いことじゃないと思うんですよね。例えば直方市が鞍手とか北九州とか中間とか、そこと合併したいとかいうことを言うことは、ちょっと相手のことを考えたら、そういうことは言えませんよと。ただ、今後１０年間とかそういった長いスパンの中に、やはり直方市というのは、ほかの周辺地域と連携を深めて合併をしていく基本的な姿勢があるかないかというものをここに示すことについては、僕は悪いことだとは思いません。だからそこら辺の部分も、質疑なので私の言ってる考え方がおかしいのかどうかということを、ちょっと質問したいというふうに思います。
教育についても、やはり今後はこの自己決定・自己責任という部分において、文部省とか県の
教育委員会の言うことをそのまま素直に聞いていくということではなくて、やはり独自のものを出していくべきだというふうに思うんですね。多分市長とかもいろいろ自分の基本的な考えとか思いとかいうのをボーンと打ち出されたいというようなお気持ちは多分おありなんでしょうけども、当然こういうふうなあれになると、周りのスタッフの皆さんが、それはちょっと余り具体的に踏み込み過ぎですよとか、そういうことを言っちゃいけませんよとかいう話になって大分こういう文言になってるんでしょうけど、そういうことをやると個性がないと思うんですよ、今言う直方市が独自に打ち出していこうとする。
当然その基本案は、やっぱり市長中心にスタッフがつくったものを、こういう審議会とかに諮問していくということは当然やっていいべきことでしょうけども、今言うように、その共創についてはね、漢字でいきたいんだという部分がね、僕は教育だとか、いろんな部分においてあって欲しいと言ってるわけですよ。それがやはり今後、直方の目指す２１世紀のまちづくりなんだと。だから僕はそんな共創という言葉にこだわるよりも、今言う直方市の石炭の歴史を今後どういう形で塗りかえていくんだと、石炭六法に頼らない、自立したまちづくりをどのようにしていくのかというようなことにこだわってもらいたいということなんです。
結局、そういう言葉のごろ、例えばちらっとこう言うと、いや、この答申についても、ほとんどちょっと語句の修正ですからとかいうような、そんな意識でこういうマスタープランをつくるべきもんじゃないと思うんですよ。もっとそういうこだわりの中でね、やっぱり今後２１世紀の直方市はどうあるべきかというような部分をやはり出していく。そしてそれを市民に問うていくというようなものであるべきじゃないかと。だから基本的な考え方がちょっと行政と私と違うのかもしれませんけれども、こういうものについてね、それは長いスパンですけれども、やはり行政が進んでいく中で特色を、やっぱりどこかにキラリと光るものがあっていいと思うんですよ。だからここを見ていった中に僕がいいなと思ったのは、今後は観光協会とかをつくってやっていこうというふうにキラリと光る部分と、何かボヤーッとしてやってる部分と、当然これだけの施策の中であれば、そういう部分はあってしかるべきと思うんですけれども、やはりそこで光ってもらいたいのは、今後の産業政策であったり、教育である。だから、そういう部分にその光がちょっと見えないんじゃないのというが私の考えなんですよね。
だからそこで具体的に出せない部分がありますよという話がありましたよね。だけど具体的に審議会あるじゃないですか。教育の関係でいくと、もう審議会で統廃合をやってるわけでしょう。そしたら、これはほかの施策と一緒で、現実的に産業支援センターのいろいろやってるとか、ほかの東部の開発地域のあれをやってるから出てるわけじゃないですか。そしたら、あえて何でこの審議会の統廃合のやつだけ出てないのかということですよ。だから市民に耳ざわりのいいことばっかり書くことがいいのかと、やはり痛みは分かち合って市民に周知して、どうせやるんでしょう。その統廃合をやるためにやってることを、わかってることを入れないというのはなぜかということなんですよ。だから、そこは今後わかりませんよという話なら別に問題ないんですけども、ここの部分については、もう今、審議会もついてできてることですから載せてませんというのと、ほかの施策はこういうふうに具体的に進んでますから、それは具体的に書いてますというのと矛盾するんじゃないんですか。
だから、やっぱりそこら辺はね、僕が思うに、やはりこういうところに本市としては、そういう痛みも分かつけれども、その痛みを乗り越えて子供たちの教育には施設整備を充実させたり、いろいろな独自な教育を出したりして、こうやってやりますから、そういう統廃合とかいう部分にも御理解をいただいて、そして直方市の今後の子供の教育のためにみんなで力を合わせて頑張りましょうとかいうような文章になっていいじゃないですかということを言ってるわけですよ。そういう決意が見えないというんですね。だから、さらっとね、それは耳ざわりがいいけども、そういう耳ざわりのいいことだけでね、じゃあこの１０年先、直方市はやっていけるのかということでしょう。特にこういう教育の問題については、一番大事なことなんで、そこら辺をね、さっき言った審議会がもう既に進められているから載せなかったというのは、ちょっと矛盾してると思うんですけど、そこら辺はどうか意見をお聞かせいただきたいと思います。
○
企画財政部長（山上 浩）
２１番 大島議員の２回目の御質問について、まず合併についてでございますけれども、先ほど課長が申し上げましたように、この文言の連携の先に当然合併というのは見据えてるということで、これは当然合併という相手があることも十分わかるけれども、合併というのも盛り込んでいいんじゃないかと。ただ合併というのが現段階では見えてない中にそういうことは、私、先ほど言いましたように、協議会等が起こってくれば、当然そういう動きということで構わないんじゃないかと思いますけども、当然この議員の中にも、また市民の中にも協議会設置を請求された推進委員の方もおられますし、そういう意見というのは、この半年以上の中に論議がございました。しかし、結果的にこういうことでございます。
もう一つは全体的なことなんですけれども、議員言われるようなことは、当然我々も論議してきたことですし、次に、先ほど課長が言いましたように、基本計画、
実施計画があるわけですので、当然これは最大公約数的と言ったらおかしいんですけども、そういうことでもあろうかと思うんですけども、当然基本計画が出てくるし、
実施計画が出てくるわけですので、その段階で盛り込むことも十分できるんではないかと、こういうことも考えます。
それと教育の問題で、話が合わないんじゃないかと、既に審議会が立ち上げてることと立ち上げてないことと合わないんじゃないかということでございますけども、当然私どもも行政改革の
実施計画の中に、少子化を見据えて小学校、ちょっと私、中学校が入ってたかどうか覚えてませんけども、統廃合も含めて検討するというふうに行革の
実施計画の中では盛り込んでおります。当然私ども、
教育委員会も、市当局としても、そういう方向性を検討し、したがゆえに答申をいたしておるわけでございますけども、
教育委員会から審議会に出された答申の中には、答申の文言は「是非も含めて」と、というのは、そういう言い方をしないと、それがいいのか悪いかということから論議を始めないといけませんので、「是非も含めて」という言葉が入ってると思います。そうしますと、統廃合を大前提として審議会をしたんではないという形を一応とっておりますので、そうなると、今議員が言われた矛盾してるんじゃないかということとは違うんじゃないと。「是非も含めて」という言葉が入っておりますので、そういう中に、じゃあ、あくまでも今動いてるから入れよということになると、もう是ということで、非という言葉が消えてしまう。そういうことからいくと矛盾はないと、こう考えておりますので、その点御理解いただきたいと思います。
○２１番（大島九州男）
大体基本的な考え方は私もわかってるんで、そういう細かい
実施計画云々ということも、当然それは理解をしております。ただ、こういう議論をね、やはりこの中でしていかなければ、例えば全協で終わってね、はい、第７５号議案、はい、異議なしということで採決するべき問題ではないと、それだけ大きな問題だということなんですね。
それで今言う、言葉じりだけの話でいけばね、それは統廃合も是非も含めてと、ね。それは私の心の中だけかもしれませんけれども、統廃合はするべきだと、行政の皆さんの中にも統廃合をするべきだと思う人は８割以上いらっしゃるんじゃないかという思いがある。ということは、そういう姿勢をね、今、審議会で是非をとってるんだから出せないと言われれば、そうかもしれませんが、私としては、そこら辺の部分の表現をもうちょっとやわらかくしてでも、そういった施設の充実をするのにね、やはりそれは統廃合という言葉を使わないにしても、時代の流れを見据えながら、施設の充実をいろいろ図っていくような部分を持っていって、やはり何か一つ決意と見れるものが出ていくべきではないかと。だから、これは毎年あるわけじゃないですから、そういう意味で、もっともっと議員がやはり皆さんと議論をしたりする場を持って、そしてまた市長とかの基本的な考え方も我々が直接本当に聞けるような場を持って、本当に議論していくのが共生していくこの直方市政のつくり方だというふうに思うんですね。
だからあらゆる面においても、そういった部分をやはり行政が対議員というものに対して対立していくんではなくて、やはり本当にともにつくっていくという、まさしくそういう部分を持っていけば、いろんな部分の問題も解決していくんだと思うんです。今度、新たな何か花火が上がりそうな問題にしても、そういった姿勢の中でいけば、私自身はすばらしいこと、いいことだというふうに思ってるんだけれども、やはりそこら辺の説明不足であったり、理解が足りなかったりというような部分の中で問題になっていくことも多々あるんではないかというような気もしますので、今後については、この総合計画をもとに市民が本当に喜んでやっていけるようなまちづくりを我々も一緒にさせてもらいたいというようなことでございます。
余り質疑をするとあれですから、一応答弁は要りませんので、以上でございます。
○議長（青野 一）
ほかに質疑はございませんか。
（２３番
澄田議員 自席より）
○２３番（
澄田和昭）
私もこの骨子を見た段階では、個々に何十項目か意見を持っておりますけど、山上部長が言われましたように骨子ということですので一つ一つ言いませんが、今後の、今回の総合計画については、今までにない市民参加型の計画段階からこういう骨子ができてきたわけですけど、私ども、これ第３次総合計画は平成３年ですか、初めて第４次総合計画ということで参加をするということで、一つ１５ページの方に「構想の推進にあたって」ということで「参加と連携によるまちづくり」ということで、今言いました今回の総合計画については市民参加型の、計画の段階から今までにない、このことは評価をしておきたいと思います。ただし、この市民参加型が、もうこの前貝島議員も審議会の問題で質問されてましたように、審議会なり検討委員会が決まっているので変更できないというようなニュアンスで進められたら困るわけですよね。
それでお聞きしたいのは、今後、基本計画、
実施計画、その段階でまず市民に、まず骨子案を提案して、市民の声を聞く、これは役所がなるんか、ここの検討委員会がなるんか別にしましても、そういう場というものがあるのかどうなのか。それから、議員も、私も何項目か、これだけ見たら、やっぱり言葉じりが物すごく気になるんですよね。例えば１２ページの「保健センターの整備を図ります」ということで、私は保健センターを建設いたしますということに、これは一例ですけどね。整備というのは、あくまでも今あるやつを整備するというふうに思いますので、今ないんですから建設じゃないかと思うんです。これ一例です。だからそういう、この骨子だけ見れば、もう言葉じりですね、共創というのも私も一番に感じたんですよね。安武議員じゃありませんけど、英語も難しいけど、日本語も難しいなと思うんですよ。大島君が言うとおりですよ。共創と言わんでも共に創るの方がいいですよ、「共に創り、チャレンジし」と。チャレンジというのが今度「挑戦」になると、どっちかというとチャレンジの方が、やっぱり定着しているんですよね、挑戦というより。しかし、共創。女性の場合は共生というのがあります、女性問題ではですね。それもあるんかなと思いますけど、ちょっとやっぱり共に創るの方がいいと思いますがね。これは意見ですけど。
そこで今後の
スケジュールです。マスタープランができるまでの一定の
スケジュール、そして我々の意見なり市民の、この委員会以外の今できている以外の人たちの意見、例えばこの前、通学区ではがきという形も出されましたけど、やっぱりそういう意見をまた集約したら混乱するかもしれませんけど、その辺はどうなんでしょうかね。その
スケジュールの点をお願いしたいと思います。
○企画調整課長（大塚進弘）
基本構想ということで非常に抽象的な面も多々あって、言葉そのものも、先ほど大島議員の方からございましたように、私ども市民に定着するように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、これをより具体的な形で動かすための基本計画等につきましては、審議会の答申の冒頭のかがみのところを読んでいただいても、審議会の中からも、これは参加と連携ということをうたってるということもございまして、「基本計画等についても情報開示をしながら、広く市民の意見を求めて、その策定をしてほしい」という意見も出されております。私どもも基本的な考え方といたしましては、基本計画につきましても、これは多分ボリュームが相当大きなものになろうかということで、基本構想の段階でしましたように各戸に配布をして意見を求めるというようなことは、なかなか至難のわざかなというふうに思いますが、概要については市報等にも載せると同時に、縦覧に期した上で広く市民の皆さん方からの意見も徴集したいというふうに思いますし、基本計画についても、しかるべき場を通じて議会にも御説明なりをしていきたいというふうに考えております。
スケジュール的には、基本構想と基本計画というのを、ことし中にはまとめ上げたいという意味では、今９月ですので、残りの３カ月程度の間で私どもそういった作業をした上で、最終的な印刷物としては年明けに第４次の直方市の総合計画という形で市民に明らかにしていきたいというふうに考えております。
○２３番（
澄田和昭）
大体の
スケジュールはわかりましたけど、もう少し市民に徹底する方法ですね、これ何とかこの骨子ぐらいは市民にどうにかして渡せないものかと思うんですよね。そして、その吸い上げる、もう一回、私は何でかというと、今度の計画というのは、市民参加型で評価しているんです。けど、もう一歩、このできたやつを、もう一回市民でたたけていこうやというものがあれば、かなりという思いがあるんもんですからね。その辺は時間が、来年もう、これ冊子として出るわけでしょう。それまでの間というのは、やっぱりもう一回お返しできないかなというのはあります。それから私たち議員の思いも、本当にさっき言いましたように初めてしますので、どの段階で、私もきょう言うていいもんかどうか、山上さんの意見を聞いたら、きょうはやっぱり骨子であれかなと、そう思いながら、大塚さんが答えよんなあきですね、どこまでがというのが、それ言う場がいつも、所管もあるし、審議会にも議員が出とるやないかといえば、それまでですけどね。そこのところでいつも消化不良を起こしますので、そこのとこをもう一回お願いします。
○企画調整課長（大塚進弘）
先ほど申し上げましたように、基本計画、今並行して私ども作業を進めております。これは市民からいただきました提言書を踏まえて、こういう形の基本構想という形で最終的に議会にかけておりますけれども、あわせて各課には基本計画、これは議会で承認をいただきましたら、これを踏まえて、ある意味では同時作業を今やっておるわけですけれども、基本計画というのをできるだけ早い時期に市民の皆さん方に明らかにしていきたいと。それはある意味では広聴というわけではございませんけれども、いろんな意見をまた私ども吸い上げた中で基本計画というのをつくっていきたいという思いがございますので、そういった意味では市民の意見を広く聞くという、方法的には、多分先ほど申し上げたようにボリュームが相当なボリュームになって、これを各戸配布というのは、なかなか至難のわざかなと。ホームページも１０月立ち上げるということもございますから、今回の市民の意見を聞いたときにも、電子メールでの意見等もございます。そういった意味では、コストの問題もありますから、あれですけれども、さまざまな道具を使って、できるだけ広い市民の意見を拝聴したいというふうに考えておりますし、基本計画そのものも、そういったものを踏まえて本市としての基本計画を議会の方にも、丁寧な説明をした上で実施していきたいというふうに考えております。
○２３番（
澄田和昭）
今の答弁でわかりました。ただ、最後にもう一つだけ言いたいことは、市民が計画した前段階はですね、計画した段階だからということで、それに縛られないように。やはり行政が主体を持って、さっきの言葉もそうですけどね。私は共に創る方のがと思ってますので、そういうことでお願いします。終わります。
○議長（青野 一）
ほかにございませんか。
（４番 中村議員 自席より）
○４番（中村幸代）
ちょっと２点だけお伺いしたいと思いますが、１点につきましては、これを見る限り、先ほども出ておりましたけれども、直方市の特徴が見えてこない。ここに、全くこれは本市の将来都市像であるわけですけれども、じゃあ、どういう都市像になるのか。「自立した市民みんなが共に創造し、あすに向かって果敢にチャレンジし、感動するまちづくりを目指します」といっても、これはどこも願うまちでありまして、他市から見たときの直方の顔というのは、どういうものをイメージして、こういうもの、こういう大綱がつくられたのかをお聞かせいただきたい。
それから２点目は、
中心市街地という考え方は、これを見る限りは、やはりＪＲ直方駅を中心にした
中心市街地という考え方であろうかと思いますが、これは大体いつごろまでを想定されているのか。あるいは
中心市街地が変わっていくというようなことも視野に入れておられるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○企画調整課長（大塚進弘）
直方市の特徴が見えてこないと、ある意味では顔が見えないということで、都市像でははっきりしないという御意見かと思います。これは市民から拝聴しました御意見の中にも、そういった意見がございました。
私ども、これ先ほど
澄田議員のお話ではございませんけれども、市民参加を願う中で、こうあってほしいという市民の意見を踏まえてるというのが一つございます。それで行政の主体性を発揮しながら、どうやってその直方市の都市像をつくり上げるかという作業を行ってきたわけですけれども、基本的に極めて全協の場でも御説明いたしましたように、基本計画そのものにつきましても第３次が１０年ということで、基本構想、基本計画、同じく１０年と。その時代というのは、まさに右肩上がりで、２０００年までは変わらないであろうというような時代の趨勢が、ある程度潮流が読めていた時代、この中で私どもは前期５年ということで、その方向性が今から先どうなっていくんだろうかというのは、明らかに少子化だとか情報化というのは進むであろうという基盤のところはわかるわけですけれども、どういうふうに、例えば産業そのものが動いていくかということも極めて難しい面があるということを踏まえて、これは私どもが新しい直方をつくっていこうという、その姿が都市像としてふさわしいんではないかということで、ここに掲げてますのは、直方市民それぞれ、あるいは市民と行政がそういう姿そのものが都市像だという意味合いで、ここに掲げておりますので御理解をいただきたい。そのことで出てくる産物というのが、ある意味では私、直方の顔になっていくんではないかと。それは直方市民の努力、あるいは行政の努力にもかかわっているというふうに思います。
それから、
中心市街地そのものが動くんではないかと。今、私どもこれは都市を考える場合に、中心性というのがなくなる都市というのは都市ではないというふうに思いますけれども、どこを中心かということでいきますと、明らかに私どは今、交通結節点でありますＪＲ直方駅を中心とする市街地、これが直方市の中心だろうと。商業的には例えばロードサイドでそれぞれ２カ所ほど拠点らしきものもございますけれども、いろんな都市機能を、市民サービスとして提供していく都市機能の集積という意味でいえば、この駅を中心とする市街地が中心という以外にはないんではないかと。これを１０年とか２０年の間で大きく方向転換をするというような考え方は、その
中心市街地の活性化ではございませんけれども、これまでのインフラの整備状況、いろんな基盤整備を考えたときに、それはもう不合理な話ではないか。だから、そこの可能性をいかに引き出して、直方市がその直鞍、あるいはいろんな意味での広域的な中心都市として発展を目指すかということに尽きるんではないかというふうに考えております。
○４番（中村幸代）
市の御苦労もわかるわけですけれども、何しろ財政基盤が弱い中で、これからまた基本計画を立てていくというところですけれども、その中で直方市民の求めるべきものが、どれぐらい織り込まれていくかというのが、本当に私ども注目されるところであります。いずれにしましても、何とか財政が税収が市民の汗で入ってくる、いわゆる税収がふえるには、どうしたら魅力ある都市になるか、魅力ある都市をどうやってつくっていくかというのは、本当に多くの人々のお知恵を借りていただきたい。そういう意味では、先ほどから
澄田議員がおっしゃってるように、ただ見ていただくというだけではなくて、その期間も十分とっていただいて、でき得る限り声を吸い上げられるような手法をやはりとっていただきたいと思うんです。先般せっかく、ああやって市民に投げかけられた概要にこたえた市民の数は、本当にわずか７件ぐらい、団体が３件、市民が４件、非常に寂しい限りでありますけれども、やはりワークショップも最初始めたときには少なかったけれども、だんだん参加者がふえる、あるいはいろんな審議会に公募を始めたときは、ほとんどいなかったけれども、だんだん公募者が多くなってきたというようなことがありますので、やはり少ないということにめげずに、多くの市民の声を聞いて基本計画づくりに取り組んでいただきたいということを強く要望して終わりたいと思います。
○議長（青野 一）
ほかに質疑ございませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第７５号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議はございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第７５号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第７５号の討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第７５号の採決を行います。
議案第７５号 第４次直方市
総合計画基本構想を定めることについては、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第７５号は原案どおり可決されました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
１９日、２０日、２１日は常任委員会を開催し、２２日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１５時３６分 散 会...