直方市議会 2000-09-14
平成12年 9月定例会（第4日 9月14日）
平成12年 9月定例会（第4日 9月14日）
平成１２年９月１４日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時４４分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 渡 辺 和 幸
２番 今 定 正
３番 那 須 昭 生
４番 中 村 幸 代
５番 安 武 俊 次
６番 貝 島 悠 翼
７番 堀 勝 彦
８番 安 田 周 司
９番 松 田 曻
１０番 村 上 圭 吾
１１番 吉 田 利 憲
１２番 宮 近 義 人
１３番 村 田 武 久
１４番 田 代 英 次
１５番 橋 本 長
１６番 有 田 忠 之
１７番 松 田 英 雄
１８番 （欠席） 石 田 一 人
１９番 友 原 春 雄
２０番 田 代 文 也
２１番 大 島 九州男
２２番 松 尾 大 策
２３番 澄 田 和 昭
２４番 太 田 信 幸
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 丸 本 直 彦
次 長 坂 田 耕 作
係 長 藤 原 守
書 記 武 内 信 也
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 飯 野 良 治
企画財政部長 山 上 浩
総務部長 草 野 京 作
市民福祉部長 石 橋 到
生活経済部長 則 松 正 年
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 剛 機
消防長 舌 間 英 規
水道局長 竹 松 大次郎
各 課 長 省 略
１．会議事件
一般質問
┌───────┬──────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│ 質 問 事 項 │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │
│ 村田 武久 │１．
上頓野小学校運動場について │
│ │ │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │
│ │１．職員の
行政執行意識について │
│ │ │
│ │（１）市民のために
行政執行をしているのか │
│ │ │
│ │２．直
鞍広域行政圏について │
│ │ │
│ │（１）
広域行政圏は何のためにあるのか │
│ │ │
│ │（２）火葬場は
広域行政圏で取り組みはできなかったのか │
│ │ │
│ │（３）
下水処理場は、なぜ直方市単独で計画されたのか │
│ │ │
│ │（４）
下水処理場は、なぜ工事途中で１市３町での共同になった │
│ 吉田 利憲 │ │
│ │ のか │
│ │ │
│ │３．直方市と４町合併問題について │
│ │ │
│ │（１）合併は必要なのか │
│ │ │
│ │（２）合併はなぜできないのか │
│ │ │
│ │４．体育館のライン設置問題について │
│ │ │
│ │（１）利用者の
ライン設置陳情をどのように受けとめているのか │
│ │ │
│ │（２）他市町村の体育館でラインを設置してないところがあるか │
│ │ │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │
│ │１．「小学校の通学区域のあり方」に関して、その市民への周知徹│
│ │ │
│ 貝島
悠翼 │ 底方法、市民のコンセンサスの求め方及び検討のための
教育理│
│ │ │
│ │ 念等について │
│ │ │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │
│ 渡辺 和幸 │１．小中学校の教室の暖房設置について │
│ │ │
└───────┴──────────────────────────────┘
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
昨日に引き続き
一般質問に入ります。質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。
１３番
村田議員の質問を求めます。
（１３番
村田議員 登壇）
○１３番（
村田武久）
おはようございます。１３番の村田です。通告に従いまして、
上頓野小学校運動場について質問いたします。
当校は明治７年に上頓野村、頓野村の合意により
頓野近津神社の
仕官水田辰淑の私宅を借りて創立し、１カ年課程で児童数８０名規模で発足した。その後、明治９年６月、上頓野村入出口にかやぶきの校舎を新築し、校舎とする。明治１６年には頓野村、上頓野村それぞれに学校を設立し、統合と分裂を繰り返し、明治４２年に感田校児童分離す。明治４２年６月２６日、
頓野尋常小学校と
上頓野尋常小学校を廃校にして、新しい
上頓野尋常小学校を創立する。
大字上頓野及び大字頓野の東部の児童を収容し、明治４３年９月、
大字上頓野道目木に校舎を改築増築し移転す。これが現在の
上頓野小学校の経緯が鞍手郡史に書いてある歴史的な背景です。
戦後の経済成長とともに住宅の
ドーナツ化現象により、頓野・上頓野・感田地区は、市の３分の１を擁する
人口密度密集地帯となり、
上頓野小学校は昭和５５年当時７００名を超す児童数と
マンモス校の一途を走ってきた感がありました。地域の住民の協力と行政の努力の結果、校舎の改築と
頓野地区に
東小学校の新学校の設立により、通学校区の編成がえ等々にて、現在では当校の児童数は４００人前後になっています。また一方、長年の懸案事項であった２００
号バイパスも開通し、
上頓野地区集落排水事業も近いうちに完成し、文化生活の営まれる環境が、生活ができています。今後、若い人たちの定住化が推測され、この地域の人口の増加とともに、児童数も多くなると考えるものであります。
そこで質問いたします。１点目、運動場の面積等の文部省の基準はどうなっているのか。また、
トラック１周は何メートルか、
直線コースの設定基準は何メートルですか。２番目、過去、
上頓野小学校関係者またはＰＴＡの要望または陳情に対して、どのような対応をされたのか。３点目、現運動場の敷地は、どのような経過を通って
教育財産になったのか以上３点をお尋ねして１回目の質問をいたします。
○
教育部長（
青柳剛機）
１３番
村田議員の
上頓野小学校の運動場についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、
上頓野小学校の概要について申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、
上頓野小学校は、ことしで開設１２７年目を迎えます歴史のある学校ということで認識しております。御質問のとおり、明治７年に個人の住宅を借りて開設され、当時は学校の規模は御質問のように児童数約８０名でスタートされたということでございます。その後、変遷を重ね、明治４３年の９月に現在地に校舎が建設されて現在に至っておるということで、御質問の運動場につきましては、昭和３８年ごろの児童数の増加のために南側部分を拡張して今日の姿になっております。また運動場の一部には昭和４８年に２５メートルプールが設置されております。
現在、
上頓野小学校の
校地面積は１万８３４平米、うち校舎の敷地として使っておるのが7,６４９平米、
運動場面積は3,１８５平米でございます。運動場につきまして、児童数に比較して以前から狭隘だということで、陳情が平成２年、それからことし平成１２年に運動場の拡張の要望が出されております。この運動場につきましての件につきましては、どのように対応するかというのが
教育委員会での最大の課題であり、悩みであるという考えを持っております。
そこで御質問の３点ほどありましたが、１点目の運動場の面積等に基準があるのかという問題でございます。御質問の運動場の面積につきましては、基本的には県教委と私の方、内部で調査しました結果、文部省の基準というのはないそうでございます。
校地面積といいますか、学校の面積につきましては、戦後すぐの文部省の
設置基準というのがありまして、それはありますけど、運動場が幾らの面積でなければ運動場はできないという一定の基準はありません。
それから、
トラックの１周とか、
直線コースが何メートルあればいいのかという認定基準はどうかということでございますが、これも基準はないそうでございます。ただ、参考に、
子供たちに体育の指導をする上での
学習指導要領というのがあります。この中には、走る運動、１・２年生は駆けっこといっておりますが、１・２年生については、
直線距離では３０メートルから５０メートルが適当だと。３・４年生は４０メートルから６０メートルの駆けっこで、これは直線でなく曲線でもいいと。５・６年生についても５０メートルから８０メートルぐらいの走力を図る曲線距離があればいいというような
学習指導要領といいますか、目安となるようなことはあります。なお、
上頓野小学校につきましては、５０メートルの
直線距離で
子供たちに
体力測定等を行っておるというのが現状でございます。
それから、２点目の陳情者の関係でございます。私の方で把握しておりますのは、先ほど言いました平成２年と、ことし地元のＰＴＡ、自治会、公民館、地元の議員さんたち含めましての陳情がなされております。これにつきましては、ことしにつきましては、５月に陳情に来られまして、直接、私の方で教育長も、私が当時おりませんでしたので、担当係長、担当職員が
ＰＴＡ会長等に直接、
上頓野小学校の現状の説明をさせていただいております。
それから、運動場の敷地の財産はどのような経過であったのかということでございます。これにつきましては、先ほど言いましたように
校地面積１万８３４平米あります。これは調査しますと、６年前までは４８筆ありましたが、平成６年に確定測量をいたしまして、現在では６筆に合筆しております。古い資料で調べましたら、昭和７年ごろに買収したり、新しくは昭和５３年ごろ運動場の
体育館用地等を買収したりしております。運動場の敷地にかかわる部分につきましては、該当する地番については、合筆するまで数筆ありますが、現在では主な部分は上頓野の２５１０番地という地番に合筆しております。
ここにつきましては、昭和５０年２月に地元の方からのものを、その当時買収しております。校地全体では、さっき言いました昭和７年とか３７年、４３年、５０年、５３年とそれぞれ買収もしくは交換という形で
教育用財産になっております。その前につきましては、以前は詳細不明ですけど、伝え聞くところによれば、明治、大正、それから戦前にかけて、ほかの学校と同様、地元の方から何らかの形で土地が提供されて、それまできて、昭和の４０年代、５０年代にきちっとしなければということで、交換とか買収とか、いろいろな形で現在の形になっておるということではないかと推定してますし、そういう経過で運動場の該当するとこについての関係は、土地の動きというのは、そういう形でございます。以上です。
○１３番（
村田武久）
１回目の質問につきまして、
教育部長の方から御説明がありましたけど、私、いろいろ
教育委員会とちょっと話した中で、文部省の基準はないということでございましたけど、参考という形で大体１２学級で6,０００平米のものが必要だというようなことも聞いておりますし、それから直線は、事によっては、先ほど１年、３年は４０メートルないしという形のことがありますけど、６年生になると８０メートルのやっぱり
直線コースは必要やないかというような意見も実は聞いております。
そういう中で今現在の
上頓野小学校の運動場の例えば体育祭とか運動会とかいったとき、そのときの使える面積というのは、物すごく小さいんですよね。校長から話を聞いてみますと、
トラック１周は約１２０メートルしかとれないというような状況のことでございますね。仮に１２０メートルとしますと、これは正方形で考えますと、約１辺が３０メートルですよね。３０メートルの中で、その中に約１５メートルのひもを持って、クルッと円をかいたぐらいのものしかとれません。そういうふうな今現在の
上頓野小学校の運動場の使用するときの状況ですよ。そうしますと、運動会のとき
直線距離のコースというのは、３０メートルとれればいいとこじゃないですかね。そういうふうな、今、
上頓野小学校の状況だと思うんですよ。
これ運動場の拡幅問題は、３８年からずっとありました、昭和３８年ですね。３８年、それから４７年ぐらいに一回やっておるんですよ。それをやはり児童数がふえてきたとか、あるいはまた、５０年ごろ、先ほどおっしゃるようにプールの問題、体育館を建てたということで、運動場の敷地がずっと狭まっているのが現状だと思うんですよ。先ほど3,０００何ぼとかいう話ちょっと聞きましたけど、運動会で使用するときは、2,６００ぐらいしか使えんじゃないですかね。そういうふうな状況にあるんですよ。
ですから、これは少なくともＰＴＡなり、あるいは保護者が出した要望というのは、ずっと前からあったと思います。少なくとも昭和５０年代に入って、こういう運動場を拡幅してくれということは、ずっと提案されてきたというような感がするんですよ。先ほどちょっと述べましたように、少なくとも７００名からの児童数がおったんですよ、こういう運動場の中にですね。当然その当時、学校の管理者なりＰＴＡの人たちが陳情書たるものは出してないですけど、要望なり口頭要望なりしとると思うんですよ。そういうことが今日までなおざりにされてきたんかなというような気が私はするんですよ。だからこういうことにつきまして、何とかひとつ前向きにしてとっていただきまして、何かいい方法をとっていただきたいということ考えておるわけです。
それから、もう２番目は一緒に言いましたですね。それから３番目ですね、この運動場の敷地が
教育委員会の財産になったというような経過でございますけど、先ほど部長から説明されたような形と思います。ただ、これは明治４３年から実は借地でしておったような状況ですよ。少なくとも昭和４３年あるいは５０年ですね、５０年いうのは買収でありますし、４３年は交換という形になっておりますけど。それで私は、このことを聞きまして、初めて知ったわけですけど、当時、借地料として年貢米という形でしょうね。約米３俵、これは３名の者にずっとずっと明治４３年から納めてきたというような経過があるそうでございます。私も、きのう改めてまた本人に確かめましたら、少なくとも私は４３年にもらいましたというような返事もいただいております。あとの方は聞いてませんけどね、３人いらっしゃるから。そういう形で、やはり運動場の敷地をこういう形でも取得する方法はあるのかと、少なくとも７０年近くたって、やっと取得したという格好でしょうけど、そういう方法でも借地をしながらでも、一つの運動場の拡幅をする方法の一つの一端かなというふうな気がするんですよ。
そこで私、１回目の質問はいいですが、２回目の質問といたしまして、運動場の拡幅が主体でございますから、その運動場をいかに拡幅、取得するかということを、ちょっと私なりに考えたわけでございます。金のかかることやから、なかなか
教育委員会が、はい、そうですかって言えんのだいうことは十分わかってますよ。しかし、これ出した以上、やっぱり話しておかないけませんから。
一つは、話を何かいろいろ、ある人から知恵つけていただいたこともあるんですけど、
上頓野小学校の全体移転というものを考えたらどうかというような話もあります。
それからまた、学校施設を一部移転ですね。例えばプールとか体育館を移転させるということで、その敷地を利用して、約かなりの運動場の敷地がとれるんじゃないかと、現在の敷地がですね、というようなことの方法。
それからもう一つは、これが一番大事と思うんですよ。これは金のかかることです。今現在、校舎の南面ですね、要するに
市道馬場線を挟んだ南側に今現在約9,０００平米近い田畑があるんですよ。これを何とか取得してもらえば、それ相当の運動場が拡幅できるんじゃなかろうかというような気がいたします。これも一気に金があれば買っていただいたら一番いいでしょうけど、なかなか財政が苦しい中で一気に買いなさいということもできません。だからさっき私がわざわざ１回目で質問しましたように、明治何年から借地した経緯があるんですよ。少なくとも６５年間、借地してきとったんです、
上頓野小学校はですね。そんなふうな方法も考えたらどうかということなんです。
これ当時、１坪の借地料をちょっと計算してみますと、米３俵ですね。だから仮に米３俵でちょっと計算してみますと、当時、明治時代、大正、昭和の初期は、どうしても米代というのは、結構単価を張っておりましたし、いろんな形で変わっておりますけど、例えば昭和１２年のことをちょっと申し上げますと、昭和１２年ですね、
国家公務員の初任給３５円ですね。米１俵が大体１２円９０銭。これ３俵の計算でございますから、約３８円ですね。だから、昭和１２年にいたしますと、
国家公務員の給料並み、ちょっと上ということですね、いうような借地料を払っておったということですよ。それから、終戦後すぐですけど、昭和２１年、
国家公務員の給料が初任給３６０円、それで１俵が２２０円しておったんです、当時。だからこれ３俵分ということやから６６０円です。
国家公務員の約1.８倍ぐらいですか、というような借地料を払っておった。それからもう１点だけ言います。昭和４０年、昭和４０年は
国家公務員の給料は１万6,１００円、それを当時１俵当たり6,３０８円、だからこれ３倍いたしますと１万8,０２４円というような借地料を払って４０年まで払っておるんですよ。そういうような経緯がありますから、お金がないことは十分わかってますから、ちょっと知恵を出していただければ、こういうふうな借り方もできるかなと、今日のことやから、相手もあることやから、はっきりのことは言えませんけどもね、２０万円、３０万円で借りれるかなというような気がいたしますと、何とかこういう方法も考えていったらどうかなというような気がいたします。
今、9,０００平米のことを言いましたけど、これは、やっぱりこれでも無理ばいということになりますとね、それ以前に
市道馬場線の路線変更にて土地購入ということも実は考えておりました。市道をやはり校庭内で半分に割っていただくと困りますので、できたら市道を変更して、それで運動場を拡幅するというような方法です。それから、市道は変更しなくて、現況のままで歩道橋ですか、歩道橋をつくりまして、土地購入したとこに入っていく方法とかいうような方法が出てくるんじゃなかろうかと思います。
私がなぜこんなことを言うかといいますと、先ほどちょっと冒頭に申しましたように、
上頓野地区は今から人口の増加の可能性があるんですよ。行政の努力によりまして、バイパス開通いたしましてね。また、先ほど申しましたように、集落排水という事業も完成いたしますし、そういうことによりますと、やっぱり
生活環境がよくなる。そういうような
生活環境がよくなると、どうしても若い人たちが定住していくんですよ、これ。そういう中で人口が増加するんじゃないかというような私は考え方を持ってます。だから、そういう意味合いで、何とかこの
運動場拡幅について皆さんの知恵を絞っていただきまして、運動場の拡幅に協力していただきたいということでございますけど、とりあえず、２回目の質問といたしまして、いろいろなケース・バイ・ケースは考えられますけど、
行政当局として、どういう考え方を持ってあるか、ちょっと一言お聞きいたしたいと思います。今、私が述べましたような形で結構でございますけど、行政は行政で何か別の考え方があるかと思いますので、ひとつ何かありましたら、ひとつ２回目の質問といたします。
○
教育部長（
青柳剛機）
１３番
村田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
運動場につきましては、１回目の答弁でお話ししましたように、運動会等をする場合と、それと単独の
子供たちの
体力測定等をする場合と、いろいろ状況によって使い方がありまして、運動会をする場合には狭いということは、１回目の答弁でもお話ししましたように、市内の小学校の中では狭いということは、私の方は認識させていただいております。
そこで、その中で今、何点か運動場の確保のための方策として６点ほどいろいろな考え方を言われております。例えば先ほど何とかなることができないかという一番力点を置かれました南東側の民有地の買収の問題につきましても、陳情書の中でも、ことしの５月の陳情の中でもその話が出ておりました。例えば9,０００平米の土地を購入するとなりますと、現地は御承知のように田、畑、宅地があります。これらを含めて用地代だけでも地元の相場からいきますと、議員もおっしゃってましたけど、１億７、８千万円ぐらいかかるんじゃないかということでございます。その上、宅地がありますし、後の整備工事で土盛り等工事をしますと、市道と近津川の、県営箇所と近津川との間に挟まっておりますこの高さを何メートルにするかという問題がありますけど、加えますと少なく見積もっても３億円ぐらいの経費がかかるんではないかと私の方は見積もっております。この用地購入とか整備工事にいたしましても、単独事業となる部分が多いため多大な経費がかかるということで、今の財政状況から考えますと、運動場の拡幅はなかなか困難ではないかと思っております。
また、この用地取得の問題よりも私の
教育委員会といたしましては、管理棟を含めた校舎の改築の方、雨漏り等がして、ことし耐久度調査もいたしましたが、校舎の改築を先行すべきであるという考えで、今、事業計画で上げさせていただいております。そのことによりまして、校舎、プール等の集約化ができないかということで、狭い運動場を有効に使いたいという考え方で現在模索しておるのが
教育委員会の今日の状況でございます。
それから、昭和５５年までは７２０名ぐらいおられたという御質問であります。当時、こういう形であったため昭和５６年に東校を開校を市としてしたわけでございまして、その開校によりまして２５０人ぐらいが東校に移りまして、先ほど御質問のとおり、現在は１２学級の３９６名でございます。人数によって運動場の面積が大きいとか、狭いとか広いとか狭いということにはなりませんけど、今後、２００
号バイパスが開通したら住宅地がふえるんじゃないかという御質問もあっております。農業集落排水事業、生活が便利になればということありますが、反面、用途地域の指定されたりして農振地域とか、農業用の土地の確保というのも裏ではありますが、この場所がどういう形になっておるかというのを調べてませんけど、上頓野全体からいけば、平成１８年度ぐらい、今から６年後ぐらいは２８８名と
教育委員会では推計してます。というのが
上頓野地区に今から２０年、３０年前に住居を求めてまちから来られた方が世代交代があっておるんではないかということで、子供さんが今後五、六年の間に２割ぐらい減るんじゃないかという推計してます。ただし、また逆にそういう生活の利便性がある中で、ふえる部分もあるかもわかりませんけど、それでも全体からいけば、今の人数よりも１割、２割減るんじゃないかという考え方で今のところ推定しております。
そこで
教育委員会はどう考えておるのかということで、先ほど集約化等によって運動場の確保もありますが、今いろいろな提案があっております。この運動場の件につきましての思いは議員と私たち同じでございます。しかしながら、どの提案にいたしましても、御質問のように先立つもの、予算的には多大な経費がかかるということでございまして、この点をクリアしなければなりません。このためには今言われた案についても一つ一つはお聞かせいただいて参考にしながら、今後、私の方の基本的考えをベースにして、どう取り組んでいくかということを検討させていただきたいと思っております。以上です。
○１３番（
村田武久）
部長の答弁から
上頓野小学校の管理棟の改築あるいは新築ということの答弁がありましたけど、私もこの運動場のことについて、実は当校長の山口校長に会いまして、そういう話も実は聞いております。お金があれば、本当言いまして、どっちもしてもらいたいんですよ。ところがそうはいかんというのが、やっぱり財政の問題ということですね。ただ、そういう中で借地の方法ができれば、そんなに金がかかるもんじゃないです、これは。例えば本来なら１万平米近い運動場が欲しいんでしょうけど、6,０００平米にしましても、約６反、そういうものを仮に１反当たり二、三十万で借りまして、１８０万円か２００万円の年間の借地料だと思うんですよ。これは１０年借りますと2,０００万円ですよね。４０年借りて4,０００万円ですか。そのぐらいの金額です。
私はなぜこういうような比例して数字を言いますかというと、これ仮に今9,０００平米近いところに家が１軒なり建ちますと、あるいは２軒ぐらい建ちますと、行政では家を外すことを飛ばすという言葉を使っておりますけど、１軒飛ばすいうのは五、六千万円飛ぶんですね、今。そういう発想から物を考えてます。例えば２軒建ちますと１億2,０００万円、このぐらいの金が要るんですよ、家が建ちますと。だから財政が苦しいんなら、そういう借地の方法もないかというようなことを実は申し上げてます。それができないということなら、それはしょうがないことです。ただ、そういうことについて、先ほどおっしゃるように、管理棟の改築、新築なりするのが優先的にされるということであれば、これはやむを得んことだと思います。
最終的には財政のこれは問題でございますから、本来なら妥協してほしいがということを考えておるんですけど、管財の方はいかんという顔をしておられますからね、山上部長なんか特にそんな顔しておられるから、余り言いませんけどね。だから私も二兎を追うことはいたしません。一兎を追いながら時間をかけて、年月をかけて、やはりこの問題は解決していかないかんと思っております。ぜひそういう意味合いで、
企画財政部長も答弁は要りませんから、ここに刻んでいただきまして、将来何とか上頓野にも夢のある運動場をつくっていただきますよう要望いたしまして質問を終わります。以上でございます。
○議長（青野 一）
進行いたします。
１１番 吉田議員の質問を求めます。
（１１番 吉田議員 登壇）
○１１番（吉田利憲）
１１番の吉田でございます。４点通告いたしておりますけども、１点目の市民のために
行政執行をしているのかという難しい質問をしております。これは以下、２、３、４において内容、具体的なものも明らかにできるんではないかというふうに思っております。
そこで、市民のために
行政執行しているのかという質問は、何から出たかといいますと、私自身が考えておりますのは、どうも親方日の丸式の意識が充満しているんではないだろうかと、偏見かもわかりませんけども、私はそう思っております。じゃあ、どういう執行をしてるのかといいますと、職員が自分自身がよければいいと、自分の仕事が済ませればいいという安易な考え方で物を運んでおるのではないかというふうに思うわけでございます。以下また、大変縦割り行政が多くて、随分むだな経費を使っておるものというふうに断ぜざるを得ません。また、一つの企画をするにしましても、調査・研究等が大変不足しておるんではないかということが見受けられます。どうも過去の実績も経験も生かされているんではないんではないだろうかというふうに感ずるわけです。市長さんは民間出でございます。前市長もそうでございましたけども、民間の企業意識、すなわち一歩やり損なうと倒産して露頭に迷うよという危機感がないのではないだろうかと、民間においては、少し情勢が悪くなりますとリストラもされております。行政の場合はそういうことがないので、少し甘えてあるんではないだろうかというふうに思うわざるを得ません。
したがって、行政にいたしましても市民の税金によって市長以下、我々議員も報酬をいただいて生活しておるわけでございます。その市民のために市政、またそれに関係する者はすべて税金から扶養を受けておるものという感覚を忘れてはならないと思うんです。したがって、憲法に示しております法のもとに平等であり、また合理的に企業意識を持ってやらないといけないんではないかというふうに思うわけです。その点について回答しにくいかと思いますけども、企業意識的な経営、執行がされているのかどうなのかということを１点目でお尋ねいたします。
２点目に、直
鞍広域行政圏について４点の質問をいたしております。
広域行政圏は何のためにあるのかと改めてお尋ねをいたしたいと思います。
２番目に、直方市の火葬場は、なぜ
広域行政圏でとり行われなかったのかということについて説明を願いたいと思います。
同じく３番目に
下水処理場も
広域行政圏で最初からやるべきであったと。そのもとは何かといいますと、企業意識に立つならば当然広域でやるべきであると、当然そのために全国的にも広域でいろんな行政が行われておることは事実であろうかと思うんです。ところが
下水処理場も、当初から私かかわっておりましたけども、当初としましては、北九州を含めて４町全部含めてやりたいというのが基本的な考え方だったわけです。
北九州をなぜ入れたかと申しますと、香月、木屋瀬が当時下水処理をするということで、楠橋にポンプ場ができ出したので何かということから気づいたわけです。直方市がなぜ下水をしないのかと。当時の建設部長に尋ねますと処理場の用地がないということだったんです。どこにつくりたいのかといいますと、植木の中ノ江か野尻だという話だった。そこを調べたのかと言ったら、調べていません。行ってもどうせむだでしょうという話でした。おかしな話だなと思いまして、中ノ江地区のある方に相談いたしましたら、大地主関係は、基本的に合意するということだったわけです。したがって、北九州は大変喜びました。なぜかというと香月、木屋瀬の分を八幡西区の黒崎、皇后崎の処理場にポンプアップするわけです。その間いろいろありましたけれども、大変ありがたいと。当方としては、名前を売って実績をとる、実をとるというんですか、北九州も下水処理の費用等を相当おんぶにだっこしたい、こちらは１億円出すのと向こうが二十四、五億円出すのと同じ感覚だと思います。それはいろんな面で体験もいたしております。
ところが、私が落選後に始まったのは、単独でという話でした。なぜ単独なのかと思いました。中ノ江地区の土地の話を聞きますと、用地買収にかかる者が聞きますと、土地の地権者としても直方市だけなのかと念を押されて、当時としては直方市だけでしかしませんという一札を入れておったことは事実のようです。したがって、これは県か何かから話があって３町も含めるという話になって、また途中から変更になり、地元に交渉されたやに聞いております。そうしますと、大変そこにむだなものが出てくるわけです。何でこんな大がかりなものをそんなに簡単に計画するんであろうかと。世の中の趨勢、状態も見なくて、私から言わせれば、大変言い過ぎかわかりませんけど、ばかげた行動だと思うんです。何を考えているのかと言いたいと思います、市民のことを考えているのかと。したがって、なぜ直方市単独で計画されたのかという質問です。次に、なぜ工事途中で３町と共同になったのかという御質問をいたさせていただきます。
次に、３点目に直方市と４町の合併問題について質問いたしております。
これは前回、合併についてのお話を少ししたと思います。時間休みになりまして、ある議員さんから、直方市から４町に合併の話があったんだけども、４町から否決されたと、したがって、吉田さん、あんたの意見は違うよというお話を聞きました。私は、これはおかしいと思います。しかし、合併は必要なのかどうなのか、必要でなければ何も考えることないわけです。私は絶対に必要だと思います。議員定数、法的３６名許されてるわけですが、現在２５名になっております。何で２５名にしたのかと、これは行政の合理化の一端だと思います。この合理化の一端も何から２５というものが出てきたかと申しますと、周辺市町村、市の議員数関係をにらんで、よそがしたから、こうしなければならんということでやってきてると思います。それが基本的な考え方であろうと思うんです。しからば行政自体は、この合理化についてどう考えているのかということを問いたくなるわけですが、それはさておきまして、合併はなぜできないのかということもお尋ねいたします。
次に、４番目の体育館のライン設置問題についてお尋ねをいたします。
１点目の利用者の
ライン設置陳情をどのように受けとめておるのかという質問をいたしております。これは御承知のように、昨年の１２月議会だと思いますけども、９月議会だったかもわかりませんが、９月議会ですか、議会の委員会の終了時に陳情書を、私の担当教育民生委員会に陳情書が渡されました。体育館を利用してるのは、御承知ようにバドミントンとバレーと軟式テニスでございます。その中のテニスクラブ、それからバレーの１グループという方たちの約２００名、１９０何名かですから、の陳情が出たわけです。これについて、その後、３月議会でもちょっと申し上げたことがあると思うんです。また、この議会で余りがたがたするのもなんだから委員会でということで委員会でお話ししました。
ところがこの対応について大変私は不満を持っております。なぜかと申しますと、陳情書をどのように考えているのかと。これは経費がたくさん要るものであれば、大変そのあたり、先ほどの運動場でございませんけども、できないという問題があるかもわかりません。この体育館の陳情が出たときに、すぐ筑豊６市を調べに行きました。体育館の上から全部写真を撮りまして、そのほかにも旅行先で体育館に視察すれば、行政視察か何かで体育館に行く場合があったら必ず見ております。ところがラインの設置してないところは、今まで１市もございませんでした。ところが直方市の行政としては、本日までラインをテープで張りましょうと、初めはペインティングという話があったんですが、ペインティングをやるべきじゃありません。私はペインティングってよそのまねして言ったんですが、いろいろ調査・検討をしますと、ビニールテープを張ることが一番合理的であるという認識に立っておりますが、これすら今もやっておられません。
やらない理由は何かと尋ねますと、使ってる方が自分たちで張るのも練習のうちだというふうなとらえ方が一つ。それと使ってる人が練習のうちだから張らないでいいと言ってるという回答が今まで出てきておったわけです。ところが当初の方、常々１週間に一、二遍は行って使ってる方の話を聞いておりました。一時テスト的に張ったときは、大変使ってる人は喜びました。当然だと思うんです。毎日行ってテープを張って、練習して終わったら、そのテープをまたはいで帰る。その明くる日の朝、またすぐ張らなければならない。こんな不合理なことはないと思うんです。どこでどう曲がってくるのか、もうさっぱりわかりません。
この問題もラインを設置してる云々の問題で、２番目に他市の市町村の体育館のラインを設置してるところがあるかと質問いたしました。ところが、関係者から田川の方で二つある中の一つは張ってないというお話が出てきました。じゃあ、見に行こうということで、早速すぐ行きました。ところがやっぱり張ってありました。したがって、どこでどう変わっているのかさっぱりわかりません。そうしてきますと、経費の要ることじゃない、経費的には逆に言うとむだにならないわけですね。テープを張ったりはいだりすることで、それだけ要るわけですけども、張りっ放しというわけにいきませんが、張って練習していい間は、それでいいんじゃないかと、そんな経費的にも安上がり、また市の方がこのテープ代を出していないんですから、何も問題はないと思うんです。
ということで、以上４点について、４項目について１回目の質問を終わります。
○総務部長（草野京作）
１１番 吉田議員の１点目、職員の
行政執行について、市民のために
行政執行をしているのかという御質問に御答弁申し上げます。
質問の趣旨は、職員は職務遂行に当たりまして安易に行っているのではないか、あるいは調査・研究等を十分やっているのか、また事務事業等の計画、立案、執行に当たっては、合理的かつ能率的に行政を効果を上げるべく努力をしているのか、だれのために職務をやっているのか、企業意識に欠けているのではないかといった趣旨の御質問であったかと思います。
今日、国内外の環境が大きく変化する中で、地方分権を推進し、ゆとりと豊かさを実感できる魅力ある地域社会を実現していくことが強く求められております。そうした中、本市におきましては、市長の指導のもとに従来の慣習・慣行を踏襲する画一的行政を脱して、古い体質の打破を心がけ、一歩前進とチャレンジの精神で事務事業等に創意工夫を凝らしながら住民福祉の向上とサービスにベストを目指して努めているところでございます。また、地方分権が進展することに伴いまして、一層職員に求めておりますことは、みずからの責任で、みずから考え、新たな課題に挑戦する職員、中・長期的あるいは広い視野から考える職員、常に住民に目を向け、住民の立場に立って考え、住民に対し説明責任を負える職員、コスト意識の高い職員、経営感覚を持った職員といったことだろうと思います。
現在、管理職以下、こうした観点を念頭に最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治行政の目的に沿いまして、一丸となって事務事業等に取り組んでいるところでございます。事によりましては、市民の要望に沿いかねることもあろうかと思います。いずれにいたしましても、職員の人事管理を所管しております私どもといたしましては、日ごろの各種研修の派遣等を通じて、柔軟で幅広い発想力や感性、速やかな行動力を備えた職員の育成に自己研さんに一層努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○
企画財政部長（山上 浩）
１１番 吉田議員の御質問の２点目の広域行政は何のためにあるのかと、それから３点目の合併について、私の方から御答弁申し上げます。
広域行政は何のために、これはさきの議会でも申し上げましたように、昭和４０年代後半の高度成長時代を背景にして、行政の効率化と、こういうことを背景に国なり県主導で、当時一部事務組合というのは既に進んでいたわけですけれども、
広域行政圏ということで、県の主導で行われたわけでございます。その目的としては、あくまでも行政の効率化、これがもう議員言われるとおりでございます。ただ、この行政の効率化という、一部事務組合また広域でやらないということが悪なのかと、こういうことはそうではないと思います。
この効率化としてやる上においても、そういう進めていく中にも各自治体の利害が絡んでまいります。例えばさきの議会でも言われたように、うちの市はこれが必要と思うけども、一緒にやろうと思ったときに、よその市は、町は、まだそれが必要でなかったとか、そういうふうなことでいろいろと利害が絡んでまいりますので、そこに調整するというのは非常に難しい問題があります。また時期の問題もございます。いつそれをタイミングとしてやるかと。例えば先ほど下水道の問題も火葬場の問題も言われましたけれども、当時としては補助金がなかったけれども、後でやろうとしたときには補助金があったと、当時としては、国や県がそのことには全く乗り気ではなかったけども、時代が変わったら国や県がそのことはやろうよと、こういうふうに言ってきたんで、当初成り立たなかったけれども、時代がたったら、そのことが成り立つようになったとか、こういう時期の問題もございます。補助金等の問題等もございます。そういうことで、やらないから、それが後ずさりしてるということじゃない、利害の問題、効率の問題、そういうことを考えると、どのタイミングで、どうやるかというのは大きな問題ではないかと思います。
ただ、この
広域行政圏につきましては、当初の行政の効率化という観点から、２０年、３０年たちますと時代が変わりまして、今は地方分権の受け皿と、こういう雰囲気で、雰囲気的には流れが変わってきてると。これは若干後で言います合併にも絡んでくることですけれども、国の地方分権という大きな流れの中に逆に広域圏というその問題もクローズアップをしてきているという、時代が変わってきてるということは一つ言えるかと思います。
それから、合併につきましてですけども、なぜ合併できないのかと、こういうことでございます。今できなから、それはできないというんじゃなくて、これは時代の趨勢でございますので、今後どう発展していくかわからないと思います。ただ、先ほど言われました直方市が４町に付議して、提示して、それを４町から云々ということがございました。これは、さきの議会でも言いましたように、合併のシミュレーションとしてはいろいろありまして、今回の場合は、直鞍の青年会議所から直接請求がございました。直接請求が出されたところの市長がその範囲の市長に対して出すと、そこで付議するか、しないかを決めると、こういうことでございますので、私どもは青年会議所から出た直接請求を受けて、法にのっとって段取りをした、そういうことで御理解いただきたい。ただ、法律的に変わりまして、今後は直接請求が出されたら一たんは議会に各自治体とも付議をしなければならないと、こういうふうに変わっておりますので、当時からまた時代が変わってるということも御認識をお願いしたいと思います。
なぜできないかと、これは非常に難しい問題で、私ども隣の娘さんに、なぜ結婚しないのですかと言うのと結果的には同じようなもので、これは機運が高まるかどうか、この問題でございます。相手があることですから当然です。ところが、今は全くそういう動きがないでも、遠賀４町が既に協議会というのは、任意でございますけども進んでおりますし、玄海と宗像がそういう動きも始まっておりますけれども、これはそういう状況が全くないでも、ある事柄があって急に盛り上がるということはございますので、そういう面では、常にそういう合併というのを見据えた上で行動するかどうかというのが私どもの今後の大事なことになろうかと思います。以上でございます。
○
市民福祉部長（石橋 到）
１１番 吉田議員の２点目、（２）の火葬場は
広域行政圏で取り組みできなかったということについて、私の方から御答弁を申し上げます。
議員につきましては、昭和５６年の６月、５７年の３月、５７年の６月、さらに６３年の３月議会におきまして、同趣旨の質問がなされたわけでございます。当時、市といたしましては、広域圏でまとまるならば実現をしたいと。しかしながら、なかなか広域圏の中では話が進まないため単独でやりたいという答弁を当時市長が申し上げておるところでございます。
その内容をはしょって申し上げますならば、６点ほどございまして、火葬場をつくるか、つくらないかということは、現況はもちろん、将来を見越していかなければならないと。それから２点目として、つくるときはいつごろの時期か、財源をどうするか、場所はどうするか、広域でやるのかなど、いろいろの条件を考えて決定する必要がある。さらに３点目として、市民にとってどうすればいいのか。４点目として、火葬場は、当時の火葬場でございますが、修理は必要だが、満足すべき機能を果している。さらに計画行政のもと、財政計画を組み、行政推進をしている。火葬場の建設はまだ計画に入っていない。最後に、４町から共同して建設しようという呼びかけもないと。以上の理由から緊急に火葬場を新設すべき時期、状況にないと答弁を申し上げてます。
そういう中で宮田町が２９年、小竹町が３２年、鞍手町が３５年、若宮町が３７年、本市が３１年の建設でございますが、その後、鞍手町が平成２年、小竹町が平成６年、これは小竹町の場合は飯塚市と共同でございます。こういった状況の中で、本市としては、旧火葬場のことになりますけれども、炉の修理をしながら運営をしてきたところでございます。しかしながら、平成５年に火葬炉の熱によって屋根に火災を発生しました。さらに平成７年には煙突に亀裂が生じまして、これではもう何とかしなければならないというところから、火葬場の状況、さらには財政事情など総合的に勘案して改築をする時期の結論が出たと、そして単独で実施をすると。
さらにこえて言いますならば、この単独実施につきましては、平成７年の９月で具体的に申し上げたわけですけれども、それに伴います前に、平成７年の６月、それから平成７年の９月、平成８年の１２月、７年の６月は那須議員、７年の９月は堀議員、平成８年の１２月では同じく堀議員の質問がございます。特にそこで７年の９月に場所をどうするかというお尋ねの中で、本市としては直方市単独の火葬場建設基本計画の補正予算の議決の承認と、さらには現在地という考え方でもって説明を申し上げ、議会の同意を得たということでございます。以上のことから平成８年に実施計画、さらには都市審議会の都市計画決定を受けた上で、平成１１年の３月に火葬場が完成し、現在の状況でございます。以上です。
○建設部長（森 定行）
１１番 吉田議員の２点目の３番、４番、なぜ直方市単独で計画したのか、なぜ途中で１市３町になったのか、この２点につきまして、私から御答弁申し上げます。
公共下水道の取り組みにつきましては、直方市民、長年の懸案事項でございました。そこで平成元年に下水道係を設け、平成２年から基本計画づくりに取り組んだわけでございますが、この時点で県から特別の指導等々はございませんでした。また周辺自治体からの問い合わせ、協議もありませんでした。そこで単独公共下水道として平成３年１２月に特別委員会の審議、承認を得て、単独に事業に着手した次第でございます。その後、遠賀川の水質保全を効率的に図るという目的で、平成９年９月に県からの強い指導があり、県を中心に小竹、宮田、若宮、この１市３町で流域下水道事業の導入についての勉強会を始めました。この勉強会を通し、遠賀川の水質保全と財政負担の軽減が図られることが確認されまして、議会においても全員協議会を開かせていただき、その中で御説明等々を申し上げ、このような経過で流域下水道に踏み切ったというのが経緯でございます。以上でございます。
○
教育部長（
青柳剛機）
１１番 吉田議員の４点目の体育館のラインの設置の問題につきまして、１点目は、陳情書をどのように受けとめているのかと、２点目は、他の市町村の体育館のラインの設置の状況はどうかという御質問にお答えを申し上げます。
体育館のラインの陳情につきましては、平成１１年の５月にバドミントンを愛好する団体から陳情書をいただいております。この問題につきましては、昨年の６月から１２月まで関係団体と協議を重ねました。いろいろな経緯があり、ここでは省略させていただきますが、その経緯の中で、さらに昨年１２月、議会教育民生委員会において論議をいただき、委員会から他市の状況や利用者や利用団体とも再度協議を行って、円満に解決するようにというような意向がありましたので、改めて利用者及び利用団体と協議を重ねてきたところでございます。協議で最終的には、ラインの書き込みはしないけど、再度話し合いを持ち、体育館のステージ側にバドミントンのコート４面をテープで張って、常時使用する状態に現在のところしております。ラインに関する陳情につきましては、大変長引きましたけど、
教育委員会及び体育館としては、関係団体や吉田議員とも何度も協議を重ねており、さらに試行も行いながら、意見の違いがあるにしても、一部要望を取り入れた中で、それなりの誠意を尽くしたと考えております。
それから次に、２点目ですが、御質問の体育館のラインの設置の状況につきましては、近隣の市町、本格的体育館、それから、まちの体育センター的なとこを含めて１８カ所を調査しておりますが、ラインの書き込み、いわゆる焼きつけでしてあるところが１３カ所、テープでラインを引いているところが５カ所でございます。本市も昨年の春、陳情書が出た段階では、過去の経緯からテープラインを張っておりませんでしたが、現在では一部、先ほど答弁したとおり張っておりますので、この５カ所の中に現段階では入れております。これは先ほど御答弁いたしましたように、関係団体と話し合いを行った中で現在バドミントンについては４コート分のテープを張って使用できると、きょう現在、そういう状態で使用をお願いしておるというのが今日までの経緯でございます。以上です。
○議長（青野 一）
１１番 吉田議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１１時０３分 休 憩
１１時１２分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１１番 吉田議員の質問を求めます。
○１１番（吉田利憲）
時間が２８分ですけども、出す前から４項目も多いんじゃないかという注意をされております。しかし、どんどんしないと、まだ議会でお尋ねしたいことがいっぱいあるので、私の命のある間にできるかなと心配してるんです。したがって、ちょっとやっぱりまずかったなというふうに思いがあります。
何でそんな思いになるかと申しますと、いろんなことが頭の中にめぐり回っちゃって、直方市はこれでいいのだろうかという大変心配をしております。まず、１点目の市の市民のために
行政執行してるのかということを具体的にいろいろ話しますと、これは時間が２時間、３時間必要なので、こういう一つの基本的な考え方、今、総務部長が述べられたことは立派なことですから、それが言うだけじゃ何もならないということです。実際に行政の中でそういう考え方で行われているのかということになると、大変疑問なんです。指摘せえと時間があれば指摘しますけども、それはまた先の機会にしたいと思いますが、以下の２点についても同じようなことがありますので、それを参考にしていただきたいと思います。
広域行政圏は何のためにあるかということについて、山上部長から説明がありました。そのとおりですが、果たしてそのとおりにやられたのかという疑問が出てくるわけです。したがって、とにかく広域行政が必要であるということを認めてあるわけですから、これは当然次の合併等の問題も同じことになるんですが、一番わかりやすく合併に取り上げますと、何で合併したらもうかるのかといいますと、１市４町が一つの市にまとまったとするならば、議員も３６名で済むわけです。そうすると議員が相当数要らなくなるわけです。これの金額も大きいですよと。それから３町の三役が、３町、４町ですか、１市にまとまるわけですから、３名、１２名が要らなくなる。また、各部長クラス、課長なんかも相当数が減ってくるわけです。とするならば、そこの人件費の費用というのは莫大なものだと思います。したがって、そういう面からいきますと、昔の例えば火葬場一つ取り上げましても、昔は担いでいかなきゃならない時代が、今は車で行ってるわけです。お隣の北九州市、人口１００万人で、今２カ所なんです。とするならば、１市４町で１カ所であっても当然だと思うわけです。
これについて先ほどの回答からしますと、大変不満です。何言ってるのかと言いたいです。なぜならば、これは早くやるべきだとして、１市３町の議員で話し合いをしまして、特に小竹町は急がなきゃならんという切迫した時代でございました。で、ある場所に場所を推定いたしまして、やろうとして議会に提案したわけですが、当時、単独でやった方が経費的に安上がりだということで、はねつけられたわけです。大変理解できないもんですから、議会が終わりまして市長室に行きまして、また論議しましたが、当時の市長さんは何ら返答されません。どうしてそんなばかげた単独の方が安上がり、合理的だというふうになるのかという一つの不信があるわけです。
それは当時、北九州それから現在問題になっております飯塚の穂波、筑穂町、桂川の一部事務組合、それから田川の１市９カ町村の火葬場等を見学に行きました。興味深いのは、田川市の１市９カ町村でやられた場合に、同和の補助金で全部建てたと、資金ではそういう面で説明がありました。これはまねすべきだというふうに理解して、その組合長に言いましたところ、それはできないと、今、国から返還命令が来ておりますという当時の話でした。すなわち、その点を誤解して聞かれて、単独の方が安上がりととられたのではないだろうかというふうに思わざるを得ません。
したがって、御承知のように１市４町分かれまして４町だけで火葬場が計画され出したわけです。ここにも誤りがありました。４町でされた場合に、鞍手町は現状の場所でやろうとされて、それが住民に４町でやるという意思徹底がされてないで行政が計画されたところに問題が出ました。当時、住民が反対運動をされて単独になった。一番急いでおった小竹町はどうにもならなくて、飯塚の方の一部事務組合に行かれたという流れになったわけです。
そうしたときに、私の落選時代に直方市が改築するという話を聞き込みましたので、直方公論に残った１市２町、若宮、宮田を含めて、ぜひやるべきではないかと、これが市民のためであるという記事の投稿をいたしました。ところが載せてくれません。したがって、直方公論にどうして載せてくれないのかという問いをいたしますと、市の方の担当課に行って、吉田君からこういう記事が出てるがどうかという話したところ、それは絶対出さないでくれと、せっかく広江団地が同意書を出す寸前だと。これを出されたら、だめになるということで出さなかったという回答をいただきました。
当然、私から言ったら、まちの近いところ、今のところにやるべきではない。もう少し山の中に持っていくべきではないかというふうに思うわけです。私の考えておりましたのは山の中です。例えば下の一部事務組合でやっておりますのは、一つの山を中心に三方から道をつけて、各町村から直接山に登れるようにして、住民に迷惑にならない火葬場を建設してる。そういうふうに、どこの市町村でも、北九州におきましても、門司の東斎場にしたら恒見の霊園の真ん中につくってある。西部斎場は港湾の埋立地につくってある。工場群の一部、住家と離れたところにつくられておることは事実なんです。それは他市町村を少し調べればわかることなんです。
なぜならば、つくる場合また改築する場合に、住民５００メートル範囲内の同意書を得なきゃならないという法律があるわけですから、大変難しい問題ではあるかと思うんです。したがって、住民から離れたところにつくらないと経費が余計かかりますよ、難しいですよとなる。経費的な問題も言っておられましたけども、これが同意書をとれれば、もうできたものと同然のものやないですか。当初、私が計画、１市３町の議員と計画しておりましたのは、現在５カ所の場所にあります、各市町村にあります火葬場を１カ所にし、その当時１０窯あるのを６窯にしようと、それで十分だという計画をしておりました。したがって、１０窯を６窯にやりかえれば当然安上がりです。
ここで合併との関連の話が出てきますが、先ほど申しましたように４町だけで走り出した、それがうまくいかない。当時、鞍手町の町長さんが大変厳しい方で、また筋の通った話で、大変頭の下がる思いでございました。その町長さんとしては、宮田につくるという話をしておりました。火葬場と粗大ごみ処理場と一緒につくるというお話でございました。その組合長は宮田の職員のある課長さんが、磯光から出ておるのに、それを事務組合長にして計画したいというお話だったんです。
ところが、その後すぐ亡くなったもんですから、その後がうまくいかなかった。──、─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────、──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
財政部長が言われました合併はなぜできないのかというのは結婚と同じだとおっしゃった。そのとおりだと思います。だから、火葬場にしたって、
下水処理場にしたって、一番困ってることを話し合って、直方市が中心になって解決しておけば、外堀を埋めていく関係ができてくる。あれも一緒、これも一緒、したがって、もう合併したって変わらないじゃないかと、もう合併すればいいじゃないかというふうな空気がすぐ生まれるはずなんです。すなわち、やはりあなたのおっしゃるように、この合併とは結婚と同じだと思うんです。それには、やはりふだんからのおつき合いが大切だと。または、見合いで玉のこしということがあります。直方市が財政豊かで、４町が直方市と合併すれば、こういう面で助かるよというのがたくさんあれば、すぐ応じてくれると思うんです。ところが、そうでもないとするならば、結婚するメリットがない。としてきますと、すべて私は直方市が結婚機運をつぶしてきたんじゃないのかなというふうに理解しておるわけです。
そこで、もう極端な話が、もう北九州と吸収合併してもらえばいいじゃないかということをある人に話しました。そうしましたら、北九州がとってくれるかなと言うんですよ。私はないと言えないと思うんですけども、それが私が住民のためだと思うんです。ただ、歴史、名前を捨てる格好になります。重大な覚悟が必要です。それよりも、やはり１市４町で私は合併をすべきであるけども、これはちょっと、そこらでは短期間ではどうにもならない問題になってきてる。その原因は、私は直方市にあるというふうに考えております。
そこで２回目の質問として、火葬場の問題について
広域行政圏でやりなさいという直方公論に出した記事を、だれがどういう意味でつぶしたのか、載せさせなかったのかということについて御回答を賜りたいと思います。
下水処理場については一部詳しく話しました。名前を捨てて実をとる。すなわち迷惑施設を直方市で受けるかわりに、北九州に恩を売る。したがって、財政上、処理場を一部を負担するかわりに、公園、あの地域の公園、それから野球場、たくさんつくってもらいたいというふうに思っておったんです。これも一つ北九州に対して、つくることによってメリットがあるわけです。
これは那珂川町の
下水処理場を見に行った場合に、やはり当然金がありませんから小さく考えておりました。ところが、那珂川町の下水処理の場長いわく、そんなけち臭いことを考えたら将来大変ですよと。那珂川町も田んぼの中に
下水処理場をつくって、将来は横が田んぼだから、ずっと広げられると考えた。ところが、どう間違えたのか、那珂川町がその横にすぐ学校をつくったわけです。そうすると、その向こうは田んぼがあっても、施設を学校を挟んで将来拡張するというわけにいかなくなった。したがって、こういう処理場をつくるときには、なるべく用地を確保しておきなさい。それは公園、野球場等でカバーしなさい。で、将来に増設、またいろんな処方が変わってくるから、必ず改築しなきゃならん時期が来ると。そのときに野球場、運動場等をつぶして、そこにつくって、かわりに運動場をよそに持っていくことは可能ですよと言う。それはそうだと思います。したがって、しかし直方市の財政で１市４町だけでは無理だから、北九州にそれをおんぶにだっこしようと。
それともう一つのメリットは、住民に、皆さん方、前に
下水処理場のこと何も説明してませんね。ただ、商工会議所から出されてる資料によりますと、
下水処理場は加入料金を取りますね。１平方メートル当たり1,０００円という加入金を徴収するというふうに聞いております。これは他市に比べて随分高い金額ですね。当時の資料としては、取らないところ、取ったところでも３００円から６００円になっております。直方市が出しておるのは1,０００円だというふうに資料をいただいたことがあります。したがって、今の段階、加入しても、ただ単に管を自分とこでつないだら、加入費は要らないものと皆さん思ってるんじゃありませんか。
この中でまた問題なのは、宅地としてありますから、農家関係だと宅地として、やはり納屋だとか、いろんなものを広く持ってるわけです。中に住んでる人は二、三人であっても、敷地的には広く持ってる。そうすると雨水は入らないものの、下水は例えば２人とか３人であったら、まちの５０坪、１００坪の中の３人と変わらないんですけども、出る量は変わらないんですけども、宅地面積で加入料を払うとするならば、相当高いものになる。こういうものを防ぐために、私は北九州と一緒にすべきじゃなかったかなと。というのは、北九州は既にやってるわけですから、その経費、加入金等も合わせていくというふうに裏で考えておったわけです。ところが、これは真っ向から、単独と出たときには大変驚きました。
したがって、初めは単独でやって、県から何も問題なかったと。他市からも問い合わせがなかったというけども、先ほど民間企業云々と言いましたように、現状の周辺を見ると、単独でやってるのは何十年前ですか、飯塚が始めたぐらいでしょう。最近で単独でやった市町村があるなら教えてください。もし知ってあったら教えてください。調べてなければいいです。これも火葬場と同じで、大変私はおかしな問題で民間企業的な意識が全然ないというふうに言わざるを得ません。
それから、合併のできないというのは、先ほど申しましたように結婚と同じであると。それは前もってのお布施が必要だと。したがって、この
広域行政圏の事務局も直方市に置いてありますように、これは当然のことであり、これを活用すべきですけども、実質的には、ただ組織をつくって会議するだけ、それだけで年間何百万円というか、1,０００万円近い金が出てると思うんです。逆にもう広域行政でやる気がなければ、やめちゃって、その経費を借地料に1,０００万円出してもいいんじゃないかと言いたくなるわけですよ。もう少し合理的に考えていただきたい。
それから、ライン問題については、またここで言い逃れをされているというふうに言わざるを得ません。なぜならば、関係者がいいよと言ったんですが、関係者とはだれですかと言いたくなるわけです。すなわち私から、推定ですけども、各ブロックの事務局長さんだけの意見じゃありませんかということです。当初から３事務局長は反対的な意見だというふうに聞いております。
特にあなたたちひどいのは、これは教育長と
教育部長にも別個話をし、討論いたしましたけども、当初としては、なぜ張らないのかといいますと、ワールドリーグなんか来たら、シートを張らなきゃならん。そのシート代が１回借りると３００万円かかりますよと言われたわけです。そんなばかげたことがあるかと思いまして飯塚に調べてみましたら３０万円、これも市が出してるんじゃなくて体育協議会が出してる。この話を教育長は受けられまして、また調べたら、吉田議員、やっぱり３０万円で間違いありませんでしたと、そのほかに運搬経費がかかるそうですという話があった。
事務局長、三つのバドミントン、テニス、バレーの事務局長さんたちが何考えてるのかなと私は言いたくなるんです。例えばテニス、バレーの事務局長さんはそうであったとしても、陳情を出されたバドミントンの事務局長さんが、いいよというはずが私はないと思うんです。それから私も最近は行ってませんけども、その当時ちょこちょこ行って、使ってる方の話を聞いておりましたら大変喜ばれておった。そういう中で、やはりまた、だめだよという話がありましたから、前回の議会でちょっと申し上げたんですね。ところがその後も何もやってない。
今４面という話です。何か足して２で割ってしようやないかという感覚ではないかと私は思います。私からいったら、今、今度田川に体育係長と御一緒に見に行きましたけども、やってあるように、全部張ってみて、それがどうして邪魔なのかと、邪魔であれば、どう外していくのかと。例えば１００人使ってる中で１人が嫌だといって、それに従うんですかと言いたくなる。実際、市民が使ってる場合に、市民の体育館ですから、その使ってる利用者の数もやはり民主主義ルールで考えていくべきではないかというのが私の理論です。そういうことを
教育部長としてお考えになってるのか。なぜ４面なのか。この４面、今張っておりますという根拠について御説明をお願いしたいと思います。以上です。
（「議長、議事進行について。」と声あり）
○副議長（宮近義人）
８番 安田議員。
○８番（安田周司）
１１番 吉田議員の発言の中で、広域圏の件で、直方市がいかにも嫌われておるような表現がちょっとあったと私はとりました。今、１１番議員が出てあるときはそうだったかもしれませんけれども、今、私が広域圏の議員に出ておりますが、有吉市長を組合長とし、今１市４町一体になって行動をとっておるということをはっきりしていただかないと、直方市が広域圏から外れてるという解釈をされたら困りますので、よろしくお願いしたいと思います。
（「議長、議事進行について。」と声あり）
○副議長（宮近義人）
３番 那須議員。
○３番（那須昭生）
１１番議員の発言の中に、直方公論の関係が出ました。市の職員に話をしたら、それは出さないでくれという云々の発言がありました。これは、いわゆる市の職員の名誉のためには、私はあってはならない話なんです。火葬場の関係にまつわる問題ですけれども、いわゆるそういうことが市の職員によって直方公論がどうのこうのというような引き合いに市の職員が右や左に動かされるようになった市の職員であってはならない。もしそういう事実があるとするなら、私はやっぱり正すべきは正さないかんという問題が１点。
それからもう一つは、市長の名誉のためにも言っておきたいんですが、これはいつの市長かわかりませんが、直方市の市長がどこかの町長に会いに行った。ところが町長がおらんと言っておけというような発言をしたように聞きましたが、私は、いやしくも直方の市長が町長に会いに行くのに、黙って行くというやつはあり得ないと思うんです。前もって連絡をとって、用件があって、こうこう、こういう用で行くんだからというやつがあってしかるべきだと思うんです。それを、おらんと言うとけというようなことがもし事実であったとするなら、私はこれは大変な問題だと、直方市長のいわゆる権威にかけても、この点はやっぱり明らかにしなければならないのではないかと、議事進行上、申し上げておきたいと思います。
（「議長、議事進行について。」と声あり）
○副議長（宮近義人）
７番 堀議員。
○７番（堀 勝彦）
私も同じ意見で、今の２人の議員から議事進行が出ましたね。その問題、重要なことだと思いますから、議長で整理していただいて、不適切な発言は削除してもらうようにお願いしたいと。以上。
○副議長（宮近義人）
ただいま８番 安田議員、３番 那須議員、７番 堀議員より議事進行についての発言でございます。１１番 吉田議員の質問の中でいろいろと不適切等の発言があることに対しては、議長によって慎重に対処したいと、処置をしたいと思っております。
この件についてお諮りいたします。
ただいま３名の議員より議事進行についての発言について、議長に御一任願いましょうか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。よって、議長で処置をさせていただきます。
当局の答弁を求めます。
○建設部長（森 定行）
１１番 吉田議員の２回目の質問の中で、下水道事業で単独でやっておるとこがわかればということでございました。下水道を単独事業でやっておりますのは、議員申されました飯塚市、それから前原、宗像、行橋、豊前、豊前は最近供用開始しております。それから古賀市、以上がございます。以上です。
○
市民福祉部長（石橋 到）
今､１１番議員が直方公論のお話をされました。これ私､御本人に直接お会いして事実かどうか確認をしてます。そういう事実はないということをお知らせします。以上です。
○
教育部長（
青柳剛機）
１１番 吉田議員の４点目のラインの問題で、言い逃れではないかという話と４面の根拠はということでございます。
１回目で答弁いたしましたように、昨年の６月から１２月、ことしに入って１月、２月までバドミントン協会、テニス協会、バレー協会、関係者お集まり願って、何度も協議をして、テニス協会とバレー協会からは陳情は出てませんけど、バドミントン協会から出た陳情書をもとに協議をいたしました。先ほど答弁しましたように、吉田議員も現地に行かれたり、この協議の中に入られて議論されたことは事実でございます。いろいろ意見の違いはありましたけど、今日とっておる内容でいくということで、二度、三度確認をとっております。
それで４面のときの根拠はということですが、体育館の８面張られるうちの４面、片側をして、そこにテニスコートのテープも、バレーコートのテープも張って、試行をしたらどうかという、吉田議員の意見も８面という意見でありましたけど、４面で重複しますから、そこで試行して、やはりやりにくいところは改善しようという形でした中で、現在ではバドミントンのコートをステージ側に４面張って、市民の皆さん方、それから競技のときには、これは全部はぐという結論で約束してますので、常時いろいろな午前、午後、女性の方が特にバドミントン愛好者がおられますが、されておる現状は４面の中で、きょう現在は１面だけ自分たちでのけて３面でされておるということも聞いてますけど、基本的には４面を張った中で常時使っていただいております。それぞれの団体の言い分等、協議する中で一番よりよい方法はこれだということで私の方は結論を出して、しておりますので、何も強権的にしたことでもないし、協議をそれこそ１０回以上重ねた中でしておりますので、現状のままで今後もいきたいと考えております。以上です。
○１１番（吉田利憲）
過去にも１人の議事進行はありましたが、３人からかけられてびっくりしております。
３回目の質問ですけども、火葬場の直方公論に出して云々、本人に確かめて、そういうことはないことを確認してますというふうに部長が言われました。この話は、ここで初めてしたんです。本人に確認するといっても、話も何もしてないのに、どうして確認できるんですかと。これは私の方から、また確認を逆にいたします。したがって、これは質問じゃありません、ただ今後の事実確認を進めていくと。
それから、青柳部長の言われましたのも、とってもやっぱり職員の方というのは、変わることがうまいですね。私を含めて何回も持ったと、それは確かに最初に１回は持ちました。それからその後に体育委員と話したのは２回あったかな。その後、だからせめて２回はあったかもわかりません。そのほかは、あなたと係長、また教育長とあなたと話したことはあります。しかし、話のついたことはありません。それだけはっきり明確にしてこの質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。
○副議長（宮近義人）
進行いたします。
６番 貝島議員の質問を求めます。
（６番 貝島議員 登壇）
○６番（貝島悠翼）
午前中、いましばらくおつき合い願います。６番 貝島です。小学校の通学区域のあり方に関して、その市民への周知徹底方法、市民のコンセンサスの求め方及び検討のための教育理念等についてお尋ねいたします。
昨年の１０月２５日から直方市立学校通学区域審議会により、小学校の通学区域のあり方が審議されています。これは直方市
教育委員会の諮問に対する答申を見出すための審議会による御努力であるわけですが、当案件の過去における
行政当局のあり方の実績を糧としまして、幾つか質問するものであります。
過去の
教育委員会の同様案件へのあり方への実績と申しますのは、１９９４年の、今から６年前です。市立中学校通学区域改定に際し、これが議会の審議事項ではないためか、審議会の答申を盾に、当該市民からの生の声を全く考慮することもなく、現在の中学校校区の線引きを強行したという実績であります。審議会の答申が出され、
教育委員会の決定があった後、市民には突然結論だけを一方的に押しつけるだけという実績でした。子供を持つ親御さんたちの不安、不満の充満する内容であったにもかかわらず、
教育委員会は、我々市民の側の要望により当該校区での説明会を通学区改定内容の改善、変更に心づもりも全くないにもかかわらず、単なる形ばかりに開いただけという実績であります。
今回は、その６年前の愚行に対する反省からか、中間報告的な審議会からのお知らせの市民への配布もあるわけですが、私自身も６年前のような市民にとっての不幸が繰り返されないことを心より願って今回の小学校の通学区域のあり方に関して、その市民への周知徹底方法、市民のコンセンサスの求め方及び検討のための教育理念等についてお尋ねするものであります。
校区改定問題というのは、中学校にしましても、小学校にしましても、地域地域のナショナリズムみたいなもののぶつかり合いが予想されるだけでなく、
子供たちへの負担も直接発生する可能性もありますために、市民の皆さん方がナーバスになりやすい案件であるだけに、慎重な対応が求められることは言うまでもありません。
そこで質問の第１点目、この７月１日付、直方市立学校通学区域審議会会長名にて全戸配布されましたお知らせによりますと、通学区域についての諮問を
教育委員会により受けたということですが、
教育委員会は、具体的に何を諮問されたのか。さらに、
行政当局自身は、その諮問内容にどんなデザインをお持ちなのかお教え願います。審議会に諮問することとは別に当局として独自の考えを持たれるということは当然あり得ることかと考えます。ぜひ
行政当局案の考え方をお示し願うところであります。
２点目は、
教育委員会が諮問する背景について教えてください。つまり義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条でうたわれます適正な学校規模に改変しないと、国・県などの予算措置等に関して、当市が不利益をこうむるや否やなどについての実情が現在の小学校に関してあるのかどうか、具体的にお示し願います。
３点目、行政が審議会の答申を尊重されることは当然のことですが、その答申が行政の施策展開において１００％の履行となるのかどうかお答え願います。これは審議会の答申があったからということが錦の御旗のように市民への回答で打ち振られ、市民の声を門前払いにしたという６年前の実際があったゆえにお尋ねするものであります。
４点目、さきの審議会におけるお知らせは、広く市民の声を吸収したいとの意味からのものではありましょうが、本来これは
教育委員会により発せられてしかるべきものかと思うのですが、なぜ審議会からの市民へのアプローチとなったのか教えてください。
５点目、このお知らせによって、どの程度の実績があったのでしょうか。市民からの回答があったのでしょうか。つまり数量的なものにあわせて、何通ぐらいのものがあって、どんな内容のものであったのか、御紹介いただければ幸いです。さらに、その実績への評価、
教育委員会への評価はどんなものなのでしょうか。
６点目、お知らせによりますと、「市民からの意見の要望は、はがきにてお願い」としていますが、寄せられた実際の内容は、はがきで事足りたと考えられるのでしょうか。
７点目、
教育委員会が審議会に諮問した内容の今後のスケジュール、これはどうなっているのでしょうか。つまり小学校の校区改定のタイムスケジュールをお示し願います。
最後に８点目、７月１日付お知らせの中に、通学区検討の考え方の背景として、しきりに国際化、情報化、英語教育の推進等という表現が見られますが、直方市教育行政の中枢として、直方市
教育委員会は、このたびの小学校通学区域のあり方と教育理念との関係について、どのようにお考えなのかをお尋ねしまして１回目の質問といたしますが、８項目の質問となりました。くれぐれも答弁漏れのないようにお願いいたします。
○教育長（飯野良治）
６番 貝島議員の御質問で、小学校の通学区域のあり方に関しまして８点ほどございました。
まず、７月１日にお知らせをさせていただきました。この内容、また独自性あるいはデザインの云々、それから２点目で、この諮問を
教育委員会からしたわけでございますけども、その背景をといったようなこと、もう８点は申し上げません。答弁の方から申し上げたいというふうに思います。
議員も前段でおっしゃられましたように、直方市立学校通学区域審議会というものを設置を昨年の１０月にさせていただきました。そして現在、８回ほど審議を続け、そして過ぐる７月１日の審議会からのお知らせという形になったわけでございます。その内容としましては、まず１点目の何を、デザインをということでございますけども、この審議会がいろんな角度で審議をいただきました。その中で議員も懸念してありますように、やはり市民の方、関係者の方が全く知らないうちに決まってしまって、例えば前回の轍を踏まないということも念頭にありました。
基本的には、私ども
教育委員会としましては、この答申といいますか、審議会からの答申がございましたら、最大限尊重をさせていただき、実施をするというのが基本的な姿勢でございましたから、やはりこういうものを市民に経過としてお知らせする必要があるということを念頭に置いておりました。したがって、審議会では、この８回を審議する中で、ぼちぼちといいますか、時期的に、やはり市民のこういう案に固まりつつあるんだということをお知らせしようということで、審議会の発案により、これを、お知らせを出そうということになりました。したがいまして、
教育委員会としては云々という、後ほどありますけれども、これは審議会からのお知らせということで御理解をぜひいただきたいというふうに思うところでもございます。
それから、諮問の背景ということでございます。確かに７点目、８点目で国際化、情報化云々ということでも言われましたけれども、今の直方市のお知らせの中にも上げておりますように、少子化というのは、もう本当に避けて通れない事実でございますし、この資料の中でも将来的に人口が減る、特に少子化といった傾向があるといったこと、そういうようなこと、それから、いわゆる社会情勢ですね、そういったものがあるということから、年々市内の小学校でも既に４校ほど小規模化をしておりますし、学校間でのいわゆる人員のばらつきといいますか、そういったものが出てきたので、ぜひこれは学校規模の不均衡を解消するということから、教育委員長名で諮問をさせていただきました。
その中で独自案ということでございました。今回の諮問につきましては、私どもいろいろ事務局で案を考えました。例えばこういう案とこういう案について諮問しようと。それから、全く白紙だという場合と、いろんな諮問の仕方があろうかと思いますけども、今回、私ども事務局で考えましたのは、白紙で諮問をさせていただくということをいたしました。これはどういうことかといいますと、議員も言われましたように、過去の轍を踏まないといいますか、前回のことを申し上げて申しわけないんですけども、前回はこの１１小学校区あります中で、偏った委員編成になったような状況もございました。今回は、審議委員の１５名のを選任するに当たっては、各校区から最低１名を選出していただこう、また選任いただこうということで、これもやはり前回の教訓としてわきまえたところでもございます。
そういったところから、例えば１校区、２校区、３校区ぐらいを案の中では、端的に申しますと３校を統合して１校にしようとか、それからある学校を一つつぶして、もう一つか二つに分散しようという案もいろんな角度の中で協議がなされまして、そしてお知らせをしたような状況で、言いますように、
教育委員会としては、やはり地域の問題、それから今までの過去からの学校区のあり方、いろんなことと考えましたときに、独自案というよりも白紙で諮問すべきという結論で、白紙で諮問をさせていただきました。確かに言われますように、この学校施行規則の中の３条の中では、昨日２２番 松尾議員にもお答え申し上げましたけれども、適正な学校規模とか、それから学力の向上とか、いろんな問題がございますけども、そういう形でさせていただきました。
それから、３点目では尊重云々ということでございます。先ほども若干申し上げましたけども、やはり審議委員さんが真剣に審議・討議をなされた結果でございます。答申がもし出ました折は、それはやはり事務局、
教育委員会としては最大限、１００％ということは何とも言えませんけれども、最大限尊重をさせていただくと、また、しなければならないというふうに思っております。
それから、４点目のなぜ
教育委員会で出してないのかと、審議委員長の名前かといいますのは、先ほども申し上げましたように、この審議過程の中におきまして、審議委員さん総意のもとで、一回市民にお知らせをしようという形でございます。前回はそういう形も全くとっておりませんことから、今回、
教育委員会名ではなく、審議委員会長名でお知らせをさせていただいたという経過でございます。
５番目の実績、このはがき等で申し込みなり意見をということで言われました。数量、内容、評価はということでございます。私どももう少しいろんな意見が出てくるかなということで、実は期待をしておりましたけれども、最終的には申し込み期限までに５人の方からの意見の申し出がありました、結果的に数字として。その中身としては、確かにはがきでということでございましたけども、何人かは文書で出されております。はがきが、たしか２通で、あと３人の方が文書、いわゆる封書だったと思います。内容としては、大部分の、もう数が少のうございますので何とも言えませんけども、賛成をされる方もおられますし、また、今の時期、小規模化がどの程度進んだら本当に小規模化かというような、私どもにとって耳の痛い内容もございました。一々という問題はちょっと控えさせていただきますけども、何せ数は少なかった、いわゆる当初はもう少し多いかなというふうに思いましたけども、お知らせの内容がこの案だ、この案だという形ではなかった関係からだろうと思いますけれども、そういう形で数が少なかったものですから、評価としては、まだ具体的にどうだこうだということは言っておりませんし、現在このお知らせをした後、審議会は中断をしております。今このまとめが、この５人のまとめができた状態で、私どもも評価もしながら、この審議会を早速９月の下旬に再開するという形で現在進んでおりますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
それから６点目で、はがきで事足りたかというのは、先ほども若干申し上げましたように、一番はがきで出しやすいんではないかと、封書ということになりますと料金もかかりますし、そういうような思いでしたけれども、結果的には、先ほど言いましたように、はがきでは２通、それから封書で３通、５人の方からありました。
それから、７番目で今後のスケジュールということでございます。私ども先ほど言いますように、この下旬に再開をし、第９回目の開催をさせていただきます。そして、年内をめどに一応答申をいただければなということで、審議会の皆様には言っておりますけれども、何せこれは校区改変がもし伴いますと大変な問題だろうと思います。またいろんな審議委員さんが大変御苦労なされると思いますので、希望としては申し上げておりますし、なかなか進まないのも現状でございます。ただし、最低月に１回、現在会議を持つということだけは決定をいたしておりますので、この年末を一応のめどとして私どもは会長以下、審議会の委員の皆様にはお伝えいたしておりますので、それを期待しているというところでございます。
それから、最後、考えの背景ということで、国際化、情報化、少子化云々ということ、それから市教委の考え、それから教育理念ということでございました。まず、教育理念の関係から申し上げますと、私どもこの審議をしていただくに当たりましては、特にお願いをいたしたのは、審議会の中でも、また確認をされました。その中身としましては、
子供たちに視点を当てた改変をということで、いわゆる
子供たちに視点を当てた論議を大切にしていこうと、私どもはそれを申し上げましたし、審議会の委員の皆様もそういう形でとりました。したがって、
子供たちへの教育の効果を考えた上で学校規模や通学距離、あるいはまた拠点学校の制度をとるとか、いろんな多角的な視点の中で現在論議をいただいているということでございます。
そして、市教委の考えといいますのは、先ほども申し上げますように、この１１校区が適正な子供さんの配置になってるかというのを基本に、それぞれの立場からお話をいただき、そして、まとめていくわけですけれども、私ども最初に申し上げますように、やはりこの小学校区の改変ということなりますとなりますと、例えば公民館単位での問題とか、それからいろんな社会活動において不便を来す部分というのはあろうかと思います。そういった点を考慮をさせていただき、市教委の考えとしては、確かに私個人、あるいは部長、あるいは審議委員の中にもいろんな案はお持ちだったと思いますけども、それはそれぞれの考えということでお出しはしませんでした。あくまでも白紙で事務局で話し合いますし、それから教育委員の４人の皆様と協議をしながら白紙諮問という形をとらせていただきましたので、そういう形で１回目の御答弁を終わらせていただきたいと思います。以上でございます。
ちょっと答弁漏れがございました。このいわゆる学校改変に伴います予算措置、いわゆる国・県補助というものに対しましては、特にございません。したがいまして、私ども単費で対応しなければいけないと。ただし、例えば３校を統合するとかいうような、例えばですね、あって、１校だけ新設する。そうしますと、それは当然３分の１の国庫補助がつきますけれども、今の改変の状況では、特に補助という、新しい補助というのはありません。以上です。
○副議長（宮近義人）
６番 貝島議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１２時０５分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
６番 貝島議員の質問を求めます。
○６番（貝島悠翼）
６年前の中学校の通学区改定の際の件をいろいろと糧とされまして、今回こういう通学区域審議会のお知らせを発行されるとか、あるいは審議会の委員の人選につきましても、各小学校校区ごとに全員網羅されているという御努力については、敬意を表したいと思います。
ところが、今回の実は審議会の資料をちょっとお見せいただいたんですけども、諮問について、何を諮問されたのかということを最初にお尋ねしましたことは、実は諮問書を拝見しまして、私は、
教育委員会も随分見識だなと思ったんです。と申しますのは、今回この諮問の内容が、前段は省略しまして、「直方市立学校における学校規模の不均衡解消のための校区改変の可否について御審議をお願いいたします」というのがあるんですね、可否について。ところが、きのうの松尾議員に対する教育長のお答えも、先ほどの御答弁の中にも、もう可否じゃなくて、どういう校区にするのかについて踏み込まれた審議を続けられているという今の審議会の実情であることはわかったんですね。
だから、今回このお知らせを拝見しましてもね、これ審議会の名前で校区の中身までどういうふうにするのかということを審議されてることと、あるいは審議会の名前で市民の皆さんにこれはお知らせだけならいいんですけど、実はお知らせだけじゃなくて、意見を求められてますね、はがきでの。そうしますと、１に問題点というか、まずい点が出てくるんではないかなという懸念を持つんです。
それは、実は私もいろんな方から今回のこの通学区域の問題について、小学校の問題について市民の皆さんから御意見をいただいたときに、もうほとんど具体的にこういうことになりそうだという意見を聞いてるわけなんです。どこから出てきたのかわかりませんけれども、南校、西校、北校を廃校といいますか、全部なくしちゃって１校にまとめる、または西校を廃校にして、それを北校と南校に振り分ける、ほとんどこの二つの案のどちらかだろうみたいなことが、実はもう市民の間では云々されてるわけなんです。
そうしますと、そういうようなことを想定しましたときに、審議会の皆さんにそこまでの決定をお願いすることになると、答申をお願いすることになると、なかなかつらいんではなかろうかと思うことが一つと、こういうふうなお知らせを配られて、審議会の会長名で市民の皆さん、全戸に配られてということになりますとね、受けとりました市民は、当然これ今回５通だけのはがきなり文面が届いてるということでしたけれども、出すだけじゃなくて、じゃあ審議会はその後、その自分の出された意見に対してどんなふうに答えられるんだろうかということを聞きたくなるのは、もう当然だろうと思うんですね。しかし、今の仕組みでは、審議会の皆さんが市民の皆さんと直接そういうやりとりをやるということは、できる仕組みになっていませんし、それはそれで当然だろうと思うんです。
そういうような意味合いからしまして、私はもう最大のテーマになろうかと思うんですけども、いろいろと市民の皆さんの中には、先ほど申しましたような具体的な話が交わされてるとかいうこと等を踏まえまして、早目に審議会の皆さんの、もちろん結論は当然最大限の尊重は当たり前なんですけれども、最終的な結論が出る前に、早目にどういう案になるかわかりませんが、該当する地域の皆さんの中に
教育委員会が入っていかれるということが肝要ではないかと思いますけれども、この点についてお答えを２回目として、まず一つお願いしたいと思います。
それから、関係するかと思いますけども、先ほど一番最後のところで教育長にお尋ねした予算面における措置の問題で何かというのは、これは中学校のときに、今度は課題希望校であるために、いろいろと予算措置において不利があるから、早くしないと、つまり適正規模に直さないとまずいというようなことから、大体何もかにもが出発したわけですね。その意味において、今回もそういうことがあるのかどうかということをお尋ねしたかったということなんです。しかも、先ほどのお答えによりますと、この年末で結論を出すという大変早いスケジュールのような気がいたします。
そうなってきますと、これは６年前もそうだったんですけれども、いろいろと思いがある中で、地元の皆さんが物を言われるのに、これこのまま言ってますと、また審議会で決まったからということを、もう言わざるを得なくなるじゃありませんか。で、前回もそれを言われて、私どもも私どもなりの代案みたいなものもお出ししたんです。当時の
教育部長が今の教育長ですから、覚えていらっしゃると思いますけれども、具体的にいろいろな案を出したんですけれども、それが全部、いいえ審議会でもう決まって結論が出てるから、それの一点張りだったわけですね。
そうすると、やはり先ほど教育長もおっしゃった理念といいますか、子供さんの学習権の確保、それを第一に置かれてるという立場からしますと、ちょっと危うくなってくるんではないかと。その意味において１２月末までであるなら、そして経済的な、別に予算措置の問題がほとんどもしなければ、これはもう一度ちょっとお答えいただきたいんですけれども、ないとするならば、できるだけやっぱり早く市民の中に入られる。ただし、それは該当するところがどこだか、よくまだわからない段階では難しいかもしれませんけれども、しかし、校間ではそのように、大体南、西、北、これはこのお知らせによっても大体推測できますね。もう南、北、西をどうにかしようということしか手がないということを暗に書かれているように私は理解しております。市民の皆さんも大体そのように理解された上で、そういう発言をしてるわけですね。だから、そういう中に入っておやりにならないと、また６年前を繰り返すんではないかということを杞憂しております。
今回、私自身はどういうふうな小学校の校区設定をすればいいのかということについては、なかなかこれは難しそうだと思いますし、教育長は先ほど来、きのうのお答えからもしますと、適正規模にしなくてはいけないということをおっしゃってるし、それから小規模校であることのメリット・デメリットもあるしという、いろんなあれこれ模索されていることをおっしゃってるわけですけれども、例えば規模の問題に関していいましても、これは昭和２０年代、３０年代の法律に基づいてるだけにしかすぎないわけですね。そんなものに合わせて適正化なんていうことを言われても、地元の皆さんは、とても承服できることではないと思うんです。というようなことが起こってくるのではないかということを想像します。だから、もう何はおいても、中にお入りになるということが一番大切ではないかと思います。
それとちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、先ほど審議会の皆さん、つまりこのお知らせなんですけども、が市民にこういう呼びかけ、これはプロセス、今回の審議会の途中経過の報告だということをおっしゃるわけですけれども、直接おやりになるというのは、ちょっと難しくなる。というのは、私はその審議会であろうと何であろうと、市民によく知らせるということは、それはいいことなんですけれども、一皮むきまして、これは私のうがった見方かもしれませんけれども、
教育委員会が逃げてるんじゃないかと気がしてならないんです。前回のときも、はっきり逃げたなんて言葉は大変不見識かもしれませんけれども、審議会の決定を盾にとられたということからしますと、今回も何かこのお知らせも
教育委員会の名前じゃないとか、それから、はがき等を受け取られた、つまり審議会に御意見をお寄せくださいとかいうのもあわせて考えますとね、
教育委員会が真正面に出てこの問題に取り組んで、つまりまともに受けようとしてるのかどうか。
これは教育行政の責任は
教育委員会にあるわけですから、審議会の皆さんというのは、もちろんいろいろ見識をお持ちの方がお集まりになって、こういうことを審議されてるんですから、その方々の御意見ももちろん重要なんですけれども、何か審議会に意見を出すとか、それから審議会の名前で市民にアプローチするとかいうことは、どうもこれは
教育委員会の腰の引けでないことであれば、一つも差し支えないんですけれども、少しその辺危惧しております。その辺についてお示し願いたいと思います。
それと理念の問題なんですけれども、これなかなか難しいことでして、今回お入りになってる審議会の委員の皆さん方というのも、もちろんいろいろそれなりに教育理念と申しますか、お持ちの方々ばかりだろうと思いますけども、例えばこのお知らせの中にも英語教育を云々というのがよく出てくるんですね。その英語教育とか、あるいは国際化とか、そういうようなことを基盤に置かれて、今回の通学区域のこと、つまり小学校の学習、教育のことについてお考えになっているとしたら、国際化というのは、大体どんなふうにとらえられているのかとか、それから英語教育というのが子供さんたちの教育の中でどんな役割を、小学生ですよ、果たすのかというようなことについてまで、実は私自身、尋ねられてるわけなんです、どういうふうに考えられているのかなと。
これは私自身は私自身なりに思うことがあるんですけれども、例えば日本語もまだよくしゃべれないのが、よその国の言葉をどうしてそんなに小さいときから勉強しなくちゃいけないかと、これは実は直方だけの問題じゃなくて、中央教育審議会においても、それから教育改革のいろんな機関でも出てきてる意見なんですけれども。あるいは国際化というのが、例えば英語をしゃべれれば国際化したとかいうふうな勘違いをされている方もおられるような気がするんですね。中学生、小学生はいないかもしれませんけれども、ペンフレンドをお持ちの皆さんなんかが、例えばほとんど日本人の場合は英語でやりとりしてるわけですね。日本語でやりとりしてないわけです。それが本当に国際化、例えば外国にそういう友人がいるからとか、ペンフレンドがいるから国際化と言えるのかどうかとかいう問題もあろうかと思うんですが、このお知らせの中にそういうことがあったもんですから、その辺についてどういうふうにお考えになってるのかなということについては、一度お聞かせいただければうれしいかと思います。
ただし、これは
教育委員会じゃなくて審議会の話として、これが書かれてるわけですから、
教育委員会にお尋ねしても無理、無理じゃなくて、お門違いということになるのかもしれないんですけども、ここなんです、問題は。つまり、こうして市民の皆さんにお知らせを配られててね、そういうような疑問を呈されて、尋ねられるときに、市民の持っていく場がないんですね。一方的にはがきなり文書なりでお渡しすることができても、お答えをいただくことができないから、これは６年前も同じことでした。そういうのがどんどんどんどん反対なら反対の機運を醸成するもとにもなっていくと思うんです。
それから、先ほど市民の皆さん方から御意見をちょうだいするというお知らせの呼びかけに対して５通しかなかったと。私もこのお知らせ見ましたときに、多分これほとんどないだろうと思ったんです。それはこのお知らせ自体の中身が、かなりもうわかりにくい。もうあれやら、これやら、いろんな場合を想定してお書きになってるために、何をこれ、ぼおっとしかわからない。それと、そういうのは先ほど最初に申し上げた、もし、もう今、小学校３校ぐらいのこととして考えざるを得ないようなふうになってるというようなことがわかってくれば、それはもちろんいろんな声が出てこようかと思うんですけれども、そういう意味で、これも
教育委員会のこの問題に対する取り組み姿勢としましてお考えいただければと思いますけども、その辺についてどのようにお考えになるのか。
少しばらばらになった気がしますけれども、もう一回、２回目の質問事項をまとめますので、一番大事なのは、年内に結論を出そうとおっしゃってる、そういうお心づもりだということを承ったんですけれども、それならそれで、結論を出す前に、つまり審議会で決まったからということを言わなくても済むように、想定される該当地区、当該地域の皆様方と
教育委員会の皆さんが話し合いを持たれるべきだと私は思うんです。そういうことについての考え、それについてどういうふうにお考えになるのか。
それから、審議会の皆さんが直接こういうふうにやりとりをされるんであれば、市民が審議会の皆さん方に対してお聞きするとかいうような、これはちょっとあり得ないというか、いろんな審議会でもないことだろうと思うし、そんなことになると大変だろうとは思いますけれども、今回こういうお知らせのあり方がそういうふうな形になってますので、その点について、どうされるのか。
それともう一つは、その審議会の皆さん方にこの小学校の校区の改変について具体的な案までも、つまりするか、しないかじゃなくて、もう先を行ってますので、そういうことを出していただくことについては、ちょっと酷ではないかと。私も知り合いの審議会のメンバーと話もすることあるんですけれども、かなりやっぱり困られてます。というのは結論を出さなくちゃいけないということに対して困られてる。どれが一番というのはなかなか難しいじゃないですか、これは。いう意味において、どういうふうに考えられているのか。
それから、今回の反応が余りなかったこと、それから、はがきなんかでもちろんこれは答えが出てくるわけもないだろうと思ったんですけれども、そういうふうなことについて、もう少しこれは
教育委員会の腰の入れ方が少し弱いんではないかという懸念に対してどう感じられるか。
それと、最後の教育理念として、先ほど申し上げたようなことについて、どのように考えられるのかということをお尋ねしまして２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○教育長（飯野良治）
６番 貝島議員の小学校の通学区域のあり方につきまして、２回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
最終的には、質問の要旨をまとめられましたけども、全般的に言えますことは、いわゆる前回の轍を踏まないということだというふうに理解をいたしました。私も、先ほど議員もおっしゃられましたように、この平成６年に地元に説明会に入りました折には、先ほども若干触れましたけれども、この審議会の答申がなされた折は、最大限尊重するということから、そういう形をとらせていただきました。今回も基本的にはそういう答申が出されますと、例えば一案にまとまって答申が出されますと、これは最大限やはり尊重しなければいけないというのが基本にあろうかと思います。
したがって、るるおっしゃられました中で、確かに審議委員さんの中でも困惑してある方もかなりおられると思いますし、私たちもそういうふうに思っております。したがって、最終答申の目標としましては、先ほども言いました１２月末をめどにしておりますけれども、この中で最終段階に入りまして、そしてある程度の案がまとまってまいりました折には、私どもぜひ、その案がどうなるかわかりませんけれども、例えば案が出て、まとまりそうにあるならば、説明会といいますか、話し合いの会はぜひ今回は持ちたいというのが私の第一考えておることでございます。そこで１点目で結論どうのこうのということでございましたので、今の答弁にさせていただきます。
二つ目で、お知らせのあり方、確かに内容としては、今回少し多かったかなというふうに思います。しかしながら、この内容につきましては、先ほども若干触れましたように、中間報告といいますか、このお知らせを出すに至った背景でございますけども、市民の皆様にそのときの段階までの審議内容や今後の方向性について理解をしていただこうと、そして御意見のある方から意見を聞かせていただき、今後の審議の参考にさせていただこうということから、審議会の判断に基づくものでお知らせをさせていただきました。したがって、例えば教育委員長が諮問をいたしました。ですから、正式な中間報告ということで、教育委員長に答申が出されますと、これはやはり委員会なり事務局の責任でお知らせをするという形になると思います。
したがって、今回はまだ正式の中間答申という形ではございません。したがって、審議委員の皆様が今後の参考にさせていただくために、市民がどういうふうに考えてあるのかなと、自分たちはこう考えるがということで、最終意見をまとめる、また最終判断をする一つの材料として市民からいろんな立場から意見を集約してみたいというのが、その根底なり発想にあったということで、審議会の判断に基づきまして今回お知らせをさせていただいたということでございます。したがって、最終的に先ほど言いましたように、答申が最終答申がもし仮に出ますと、その前に当然話し合いはいたしますし、最終答申が出ましたら、私どもが今度は事務局として市民の皆様に広報していく、啓発していくという形になると思います。
それから、反応が確かに５通しか来ておりません。この中で先ほど評価まではしておりませんということでしたけれども、極端に言えば、この統廃合、今の時期にすべきではない、いわゆる時期が早いといった方が３件でございます。そして、やはりこういう少子化の時代、社会の変化の時代であるので賛成だという方が２人、要約しますと。そういう形でございます。私ども
教育委員会の腰が低いんではないかということでございますけれども、まだ審議会の審議の途中でございますので、なかなか私どもが考えを出すというところができなくて、控えさせていただいてるという姿勢が腰が低いといった状況かというふうに思います。したがいまして、答申の最終段階になりましたら、私ども前面に出て、やはり市民の皆様にお知らせをするとともに、例えば統廃合といった問題が出てきますと、その当該する校区あるいは市民の皆様には、当然お知らせをする、啓発、周知、コンセンサスを求めるという形は出てまいると思います。
それから、理念の関係を再度ということで言われました。やはり前段にありますのは、この小学生だけではなくて、今の子供の少子化といったものがやはり大前提にあろうかと思います。それから、小規模になりますと確かにいろんな面で教育活動に支障が出てまいります。例えば１学年１学級になりますと、松尾議員のときにもお答えしましたように、学級編成がえがないんで、
子供たちは固定観念といいますか、固定化してしまう、あるいは切磋琢磨といった分野がやはり希薄になってくるといった面があろうかと思います。したがって、そういう少子化の時代にあって、このままあっていいものなのかどうか。したがって、１回目で答弁不足でございましたけども、諮問の中には、その可否ということで私ども提案をさせていただきました。
したがって、この少子化、あるいは先ほども言いましたように、学校規模等、三つの原則を持っております。そういったものをお話を申し上げ、そして現在いい審議をしていただいておりますし、この意見の集約が大体できましたので、この９月の下旬に再開をいたしまして、年内を目標に答申をいただきたいということで、現在審議会にお願いをいたしております。しかしながら、議員もおっしゃられますように、この中身としては、本当に判断に苦しむ場合があろうかと思います。特に中学校の場合は、若干甘いと言ったらおかしいんですけど、考え方が若干甘くなりましても、小学校区の場合は、やはり地域との密接なつながりがありますので、やはりこれを統廃合するというのは、本当に困難な問題だろうというふうに思っております。他市の状況なんかもお聞きをしますと、小学校区の改変は、一部地域を扱う場合は可能でしょうけど、学校統廃合というのは非常に難しいという前例もあるようでもございます。
それから、話の中で学校規模とはというようなことを申し上げました。先ほども議員おっしゃられますその６年前の第二中学の場合、補助金の関係でございますけども、これは標準学校規模というのは、小・中学とも１２学級から１８学級が標準学校規模でございます。しかしながら、小学校の場合２５学級以上、中学の場合は３１学級以上が過大規模校という形になります。そうしますと、学校を例えば改善したい、建てかえしたいといったときに国庫補助対象外になってしまいます。そういうような問題があるということで、小規模校に対しましての補助制度というのは、別に減額がされるとか何とかいう制度ではございません。これは通常の建てかえをすれば３分の１という補助がありますので、その点は先ほども言いますように、補助云々という問題は特にございません。以上でございます。
○６番（貝島悠翼）
昭和１２年生まれの方が、たしか西小学校の第１回卒だと思います。その方々は、それまで南小学校、北小学校に５年間なり、それ以上行かれてて、西小学校に移ることになったんですね。たしか今の市長の代の次の方からだと思います。そのときに、あそこの門前町ですか、あそこにあります新町第６区公民館で自主授業、自主学校というか、それを開いて二、三カ月間、登校拒否というか、そういう事態が起こったことは御存じですね。それで、そういうことがあってはいけませんし、やはり特に今回は通学距離が、小学生の場合、延びることについて、当時とはまた全然交通事情も違いますし、大変懸念されてるお母さん方も多いんです。
今、私がこう申し上げなくても、教育長の今の御答弁で大体その重要性については十分おわかりのようだというふうに解釈いたします。くれぐれも結論が出る前に、こういうことだからということにはならないように、つまり審議会で結論が出たからということを、出てるから、もうあなた方の御意見は、そうはいきませんよと、ちゃんと、実は今回、なぜ今なのかということについての議論をもうやられずじまいにはなってるんですけれども、経済的な、例えばむだをなくすとかいうことが当然あるのは当たり前でして、行政改革の面からしましても。だから、そういうこともきちっと真摯にお話になって、結論が出る前にぜひ入って、地元の地域に入られてということを切にお願いしておきまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮近義人）
進行いたします。
１番 渡辺議員の質問を求めます。
（１番 渡辺議員 登壇）
○１番（渡辺和幸）
１番 渡辺でございます。１点だけ通告しております。小・中学校の教室暖房の設置について。この問題は、かなり前ですが、私たちが市民へのアンケート調査を行ったことがあります。この際の調査項目の一つであり、この問題については賛成・反対、賛否に分かれるところではありましたが、半数以上の方から設置すべきではないかという御意見があり、今回取り上げさせていただきました。
この賛成の意見については、お父さん、お母さん、おじいちゃん等の意見が中心だとは思いますが、一部ではありますけど、子供さんからも直接お話を聞いたところ、暑い日の冷房はともかくとして、冬の寒い日の暖房があったらなというようなお話も伺っております。お隣の北九州市では、不要不急の公共事業を見直す中、長年の住民運動などもある中で、やっとこの教室暖房設置に一歩踏み出した、こういう状況がございます。本市では、こうした暖房の設置設備以前にも、学校内のいろんな施設の整備、こうしたところも、まだおくれていることも、また事実であります。しかしながら、必要なものには一定予算措置をしていただくと、とりわけ教育にかかわることでございます。これは当然ではないかと考えております。ぜひ教室暖房設置を実現させていただきたいということで今回のお尋ねでございます。
そこで一つ目として、教室暖房設置の必要性について、どのような認識を持たれておるのか、これをまず１点目にお伺いしたいと思います。２点目に、近隣の自治体のこうした暖房設備の状況、これがわかりましたらお教え願って１回目といたします。
○
教育部長（
青柳剛機）
１番 渡辺議員の小・中学校の教室の暖房の設置ということにつきまして御答弁申し上げます。
冬の期間の特に寒い時期とかに小・中学校の暖房の設置ができないかということと、その必要性をどう考えておるのかということと、近隣の自治体の状況はどうかということでございます。
現在、市内に小・中学校１５校ありますが、保健室等の特別教室以外は普通教室には、直方市は暖房施設を設けておりません。これは御質問の中にもありましたけど、これまで施設の改善、特に校舎の改築や特別教室の確保のための要望が多くて、予算の多くをそういう面に費やしてきたというような経過もあるかと思います。ここ数年の間、
教育委員会の現場からの声として、教室の暖房要望は具体的には入ってきてないということも私は聞いております。
そこで教室の暖房につきまして、設置するのも賛否両論があろうかと思いますし、先ほど言われましたように、その是非については、それぞれの立場でいろいろな意見があるのではないかと私も思っております。よく言われておりますのは、最近の子供さんは風邪を引きやすいとか、骨折しやすいとかの実態があります。これは家庭で冷暖房機器の普及や屋外で遊ばなくなったことも原因の一つと言われておりますし、また、成長期の基礎体力をつくるために学校生活の中では薄着の指導とか、温度に合った衣服の着用とか、また冬季には持久走等を取り入れて寒さを吹き飛ばすというような、いろいろな学校で方策を講じてある、一般的には講じてあると、寒さ対策を取り入れてある学校もあります。本市でも教育施策に
子供たちの基礎体力の向上というのを目標の一つに掲げておりまして、教室の暖房につきましては、プラスの面もありましょうし、成長期の
子供たちに対してはマイナスの面も考えられるということで、
教育委員会といたしましては、現在の施設の状況から考えまして、各教室に暖房設備を導入する考えは現段階では持っておりません。このようなことで御理解をお願いしたいと思います。
次に、近隣市町の状況という２点目の御質問ですが、この近隣では、市では飯塚市では、山間部にあります八木山小学校は全部で４学級、現在４学級ですが四つのクラス、それから、それ以外の小学校は１年生のみがストーブが入れてあるということです。田川市は１年生と２年生のみにストーブがあると、これも冬の寒い時期だと。中間市は直方市と同様、普通教室には設置されておりません。直鞍では、鞍手４町では、小竹を宮田町が１年、２年、３年にストーブが入っておると。若宮は寒い日に小学校だけ各クラスにストーブを設置してたいておると。鞍手町は直方市と同じで小学校のストーブは入れてないと。なお、中学校についてはどこの普通教室についても暖房設備はありません。こういう状況で近隣につきましては、このほか近くでは行橋市の場合は、小学校の１・２・３年、中学校はありません。豊前市は小学校も中学校もありません。そういう状況が現在までの近隣筑豊７市と４町ぐらいの関係の状況でございます。以上です。
○１番（渡辺和幸）
具体的なこれまでも教室暖房の設置の要求はないというお話が一つありました。これは逆に言いますと、その他の施設整備といいますか、それが余りにもおくれてて、そうしたものを優先させるがゆえに教室暖房までなかなかいかないという実態も一つはあるんじゃないかというふうに思います。これは１回目でも私言いましたように、午前中の
上頓野小学校の運動場の問題だとか、その前に校舎の改築だとか、こういう整備が本当にまだまだおくれておると思います。そうした中での、あえてきょうこの質問なんですが、今お聞きしますと、近隣の自治体、小・中学校ともなしという自治体も幾つかありますが、圧倒的に小学校の低学年については設置がされておるようです。具体的にそれぞれの使用の仕方というのは、私もまだ調べてありませんが、設置がされております。これは一定の事情、理由があるんだろうと思います。当然必要のないものを設置してるはずはないと思われますので、恐らく幼稚園、保育園から入学されて、まだ体力等が十分ついてない、急激な環境の変化に対応させるといった意味も確かにあるんだろうと思います。そういう点では、中学校はどこにもないということですが、一定の必要性はあるというふうに私も今の状況をお聞きして、改めてまた感じました。
やはりそれぞれの
教育委員会なり教育方針が大きく違うとは思いませんが、本市では、そうしたいろんな工夫もしながら体力を培いながら、当面暖房は考えてないんだと。しかし、近隣では、そういうところで低学年を中心に設置を事実されておるというところでございます。やはり経費の問題もあるかとも思いますし、いろんな、今、部長言われましたように、いい面と悪い面といいますか、弊害とまでは言わずとも、いろんな問題もあるんだということも言われております。しかし、とりわけやっぱり３学期だろうと思うんですね。年明けて３学期、１月から２月、その中でもとりわけ朝のうちだと思うんですね。そのわずかな時間だから、逆に必要ないという論理もあるかもわかりませんが、やはりそうした午前中、登校された直前、直後といいますか、そういう時間帯が非常にやはり寒いというふうな直接な子供さんからの御意見も伺っております。
あれこれこの問題を論議するつもりはないんですが、いずれにしましても、その学校現場、また具体的にそうした本当に冷え込むような時期の教室の状況、これはぜひ一度調べていただいたらどうかなというふうに思います。今は鉄筋化が進んで、一定時間たつと、
子供たちの体温等で教室もある程度の温度は保たれるとは思うんですが、やはりそうした早朝の時間帯、かなり冷え込む日も、こういう地域でありますが、あると思います。
２回目としては、今言いましたように学校側の状況、そして各教室の気温といいますか、その状況、これも当然時間ごと、朝、昼、夕方とかいう時間帯でも調査をしていただいて、現場の声も聞くといいますか、ぜひそういう調査ができないものかというのが１点ですね。もう一つとしては、繰り返しますが、小学校の低学年向けには、かなりの自治体で設置をされているということでございますので、私は小学校、中学校ということで欲張って中学まで御質問入れさせていただいてますが、当面この小学校の低学年向けに設置の方向で御検討はできないものか、そしてこの低学年を１・２年とするのか、３年まで入れるのかありますが、その程度の学年を対象にして仮に設置の方向でやるとすれば、どの程度の費用がかかるのか。これをまず試算をしてみていただけないものかなと、どの程度かかるのか。そうした中で本当に必要性があれば、まず小学校の低学年からでも設置に向けて一歩踏み出していただきたいという気がしております。
ということで、その２点ですね、学校の状況、教室の気温の調査等できないものか。それと当面、低学年を対象とした設置の方向で御検討、また、それに対する試算ができないものか、この２点を２回目として質問させていただきます。
○
教育部長（
青柳剛機）
１番議員の２回目の御質問に御答弁させていただきます。
１回目の御答弁で考え方をお話ししましたけど、御質問のように、私の方も過去この件で要望等が先ほど出てきてないということで取り組みを行った経緯が、ここ数年の間しておりません。そこで私の方としても、８月末に北九州の記事が載りましたので、北九州にもちょっと照会したわけですけど、詳細には教えてもらってませんので、私の方としては、今後、他市の状況等も調査・研究しながら本市での教室での暖房のあり方等については慎重に内部で協議を進めてまいりたいと思ってます。
最初に言いましたように、昔の話をすれば、今の若い人たちは笑われるかと思いますけど、すき間風のあった教室から、今日ようやく市内の小・中学校とも窓枠サッシになりまして、風が入らないで寒風が入らないと。逆に学校の先生たちは５０分授業とか、４０分授業の中で換気に気を使っておると、
子供たちがそういう形で密室になって、空気の流れがないという形で換気に気を使うということの校長先生のお話も一部このごろ聞いておりますし、北九州の場合は強制排除方式で装置を今度するということで、５カ年で市内の小学校、約４億円をかけてするという記事も載っておりました。単純に計算しますと、１学級が１年のその時期にリース方式ですけど４万円ぐらいかかると、どういう形で４万円になるのかわかりませんけど、かかるということも計算では出てきます。ストーブを単に置くだけで幼稚園や保育園のこと、木の枠で置くことで子供が走り回らないで済むならいいですけど、そういう面で各自治体とも、学校ともそういう点がちょっと心配してあるんでないかと、また、それをどう克服されておるのかということも調査をさせていただきたいと思いますし、２点目の低学年ということにつきましても、それは私の方で今からいろいろ内部で協議し、調査した結果、今後どうするかということを決めていきたいと思っております。以上です。
○１番（渡辺和幸）
何とか私もいろいろと研究もしまして、いい提案がございましたら、また別途させていただきたいと思いますので、その内容でぜひ検討を進めていただきたいと思います。要望にかえます。ありがとうございました。
○議長（青野 一）
以上をもって通告による
一般質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
１５日、１６日、１７日は休日のための休会、１８日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１３時４４分 散 会...