直方市議会 1997-12-09
平成 9年12月定例会（第2日12月 9日）
平成 9年12月定例会（第2日12月 9日）
平成９年１２月９日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時５７分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 那 須 昭 生
２番 今 定 正
３番 安 武 俊 次
４番 貝 島 悠 翼
５番 中 村 幸 代
６番 宮 近 義 人
７番 有 田 一 美
８番 村 田 武 久
９番 田 代 英 次
１０番 松 田 英 雄
１１番 大 島 九州男
１２番 許 斐 英 一
１３番 荒 渡 宏
１４番 堀 勝 彦
１５番 澄 田 和 昭
１６番 太 田 信 幸
１７番 石 田 一 人
１８番 友 原 春 雄
１９番 堀 武 昭
２０番 橋 本 長
２１番 平 尾 公 明
２２番 松 尾 大 策
２３番 安 田 周 司
２４番 南 道 義
２５番 村 上 圭 吾
２６番 青 野 一
２７番 安 藤 正 親
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 松 田 周 吉
次 長 宮 地 寛
係 長 能 間 聰
書 記 毛 利 良 幸
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 舌 間 清 裕
企画財政部長 山 上 浩
総務部長 青 柳 剛 機
市民福祉部長 石 橋 到
生活経済部長 則 松 正 年
建設部長 入 江 勲
教育部長 飯 野 良 治
消防長 藤 永 誠 一
水道局長 尾 仲 一 顕
各 課 長 省 略
１．会議事件
一般質問
┌───────┬──────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│ 質 問 事 項
│
├───────┼──────────────────────────────┤
│ 太田 信幸 │１．
広域連合について
│
│ │２．
保健センター等ハード（建物）事業の見通しについて │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ 那須 昭生 │１．民間による
リサイクルセンターについての市としての対応は考│
│ │ えられるか
│
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．
福智山麓整備について
│
│ 荒渡 宏 │２．
西部運動公園と
河川敷公園のあり方について
│
│ │３．農業問題について
│
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．直方市の農業の将来についての市の考え方について
│
│ │２．交通渋滞の解消について
│
│ 澄田 和昭 │ （１）
日の出橋東交差点の信号を時差式又は矢印式にできないか│
│ │３．国の直轄予算による工事の問題点について
│
│ │ （１）
リバーサイドパーク内溝堀河川工事について
│
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．
有料ごみ袋制導入に当たって予想される問題点について │
│ │ （１）導入直前に予想される粗大ごみの急増に対処できるのか │
│ │ （２）紙、
ダンボール等が大量に
古紙回収業者に回ると思われる│
│ │ が十分回収できるのか
│
│ │ （３）資源として回収する割合をふやす計画はないか
│
│ 安武 俊次 │ （４）市の事業として
リサイクルセンターを設置する計画はない│
│ │ か
│
│ │２．
文化ホール予定地周辺の交通問題について
│
│ │ （１）西徳寺下の交差点
│
│ │ （２）菊竹通りから北側への道路
│
│ │ （３）駅の東西を結ぶ連絡道路
│
└───────┴──────────────────────────────┘
○議長（許斐英一）
おはようございます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと存じますので、御了承願います。
これより
一般質問に入りますが、質問の順序といたしましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。
１６番
太田議員の質問を求めます。
（１６番
太田議員 登壇）
○１６番（
太田信幸）
おはようございます。１６番の太田でございます。２点ほど質問を出しておりますので、順次いたします。
まず、１点目の
広域連合の関係ですが、複数の市町村が連携して、行政の効率化を目指す
広域連合が、今、注目を集めております。この
広域連合は１９９５年、
地方自治法の改正によって生まれた
広域行政機構で、市町村の
行政区域を越えて、
行政サービスを行いますけれども、同様の制度である一部
事務組合に比べると、国、県からの
権限移譲が可能になるなど、機能が充実しており、スーパー一部
事務組合とも呼ばれております。
地方分権の
受け皿づくりととも呼ばれておりますけれども、限られた財政の中で、各自治体が生き残るために、連携を模索する動きが始まっております。特に、過疎地を抱える自治体、財政が大変脆弱な自治体を多く抱えている、この
九州地方が先進地となっており、小さな市町村では対応が非常に難しいと言われている
介護保険への備えがその底流にもあると言われております。
本市におきましても、
広域行政の推進については、直鞍地域、
北九州圏西部地域、さらには福北両
都市圏地域との連携強化の推進が第３次
総合計画にもうたわれており、現在推進されています。中でも直
鞍広域圏については、将来の合併論もあるなど、密接重要なものがあります。
そこで、今後の
地方分権を見据えた
広域行政のあり方の中で、重要な役割を果たすとされる、この
広域連合に対する市の考え方と対応について、お尋ねをいたします。
次に、
保健センター等ハード（建物）事業の見通しについてであります。第３次直方市
総合計画の目玉とも言うべき
複合文化施設、
ヒューマンシティセンターの建設は、先ごろ
文化ホール並びに図書館の
先行単独建設となったことから、大きく方向が変わってきたのではないかと思います。
総合計画によりますと、
複合文化施設には美術館、
歴史資料館、図書館、
保健センター、
ミニシアター、さらには生涯
学習センターを将来は併設とあり、２１世紀を展望するときに、市民のための
シンボル的建築物とする、あるいは福祉コアとしての機能と
文化的機能を兼ね備えた施設として、新世紀における市民の殿堂となることを目指すと位置づけられておりました。
文化ホール、図書館が単独となったことによる他の施設が今後どのようになるのか、関心が寄せられております。既に推進されている火葬場、清掃工場、さらに今後具体化される
産業振興センター、そして消防分署、工芸館等々、こうした
ハード事業の推進は、財政問題を抜きに考えられないと思いますが、平成１３年の
産炭地関係法の期限切れ、そして景気の低迷による一層進みつつある
国家財政の逼迫など、将来的にも楽観できる材料は見当たりません。したがって、行財政の執行に当たっては、より計画的に慎重な判断が求められることは間違いないと思います。今後の
ハード面の事業について、
財政事情も含めた見通しについてお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
○
企画財政部長（山上 浩）
１６番
太田議員の１点目、
広域連合について、市の考え方とその対応について、２点目の今後の
ハード事業、それに対する将来の計画、そういうことでございましたけれども、まず、１点目の
広域連合につきましては、今、議員言われましたように、平成６年に
地方自治法の改正がございまして、２９１条の２項で新たに
広域連合ということで、
地方分権の受け皿ということでできたものでございます。これは、
広域連合と一部
事務組合の違いということで、今、言われたとおりでございまして、一部
事務組合という形では、非常になし得なかったものを、
権限移譲ということでかなりの権限を持ちまして、
広域連合という組織で行うと、その
広域連合で行えば、各その中に含まれます市町村にそれにのってこない市町村には勧告をするとか、また、町に対するリコールとか、そういういろんな項目がありまして、より強い権限があると、ただ、これはどこの団体も、今、勉強を始めたといいますか、それに向かっての県の指導もございますし、勉強会を始めて、その可能性を探りながら進めているというのが状況でございます。これによって、できるものというのはたくさんございます。今、言う福祉面での
ハード面でも、いろんなものを共同でつくって、その運営をするということもありましょうし、福祉面ではソフトの面でも、いろんな情報を提供しながら、協調していくという、こういうこともいろいろあろうかと思いますけれども、これに対しては、市の考え方ということでございます。ただ、先ほど言われましたように、これが合併を見据えたことになるのかという、これはまた別の問題ではないかと思います。
そういうことで直方市としては、現在今、言われたように拠点都市の中、また、直鞍の広域圏、こういうことの中から、勉強会を始めて、その可能性を探っているという状況でございますので、今後はこれをより有効に活用できる
スタンスをつくってまいりたいと、こういう状況で考えております。
２点目の今後の事業の計画でございますけれども、先ほど言われましたように、この夏にいろんなことで直方市の
文化施設等が入りまして、方向転換もしております。また、積み残された問題もたくさんございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、直方市の
行政改革ということで、計画書もお渡ししておりますけれども、この基本になりますのは、今後
石炭六法等の終息によりまして、財政的にも厳しくなる、また、直方市だけではなく、国の行革も含めまして、
行政そのものが地方、国を含めて厳しくなると、そういう中で直方市も今後の財政の見通しというのは、非常に厳しいと、こういうことを踏まえた上での今回の
行政改革でございまして、今後もまた協議を進めていく予定でございます。そういう中で今後どういうふうにハードの取り組みをしていくかと、基本的には財政的にどうなるかと、これが第一次元になろうかと思います。その上に立って、いろんな面でいろんな方策があれば、国から補助金をもらうなり、また、いろんなところに依頼して事業を行うなり、そういう手法を使って、どうこの直方市の町をより充実させるかと、こういう方法になろうかと思います。単独で物事をすべてを行っていくというのは、今後は非常に厳しいのではないかと、そういうことで今後の手法というのは、あらゆる知恵を出して、あらゆるところから協力を求めながら、計画をしていくということになろうかと思います。今後の見通しにつきましては、現段階では一に戻って、白紙の状態から検討していくということになるんじゃないかと、こういうふうに考えております。以上です。
○１６番（
太田信幸）
広域連合の関係ですが、先日
地方分権推進委員会が第４次の勧告を出しましたですね。それの勉強会に行ってきたんですが、ずっと
地方分権推進委員会ができて、
中間報告から一次、二次、三次、四次とずっと勧告が出されたんですが、いろいろありますよね、中身はあります。
広域連合の関係だけに絞って言いますと、平成８年、昨年の１２月２０日に第一次勧告が出されまして、その中での
広域行政の推進というところを見てみますと、
地方分権の進展に伴い、増大する役割を十分に果たしていくために、一部
事務組合、
広域市町村圏、
広域連合など多様な仕組みの中から、地域の実情に応じて、適切なものを選択して、積極的に推進していく、こういう勧告だったんです、第一次のときはですね。
それが第二次になりますと、もう少し具体的に勧告の中身がなっておりまして、
地方公共団体は広域的な
事務処理体制の簡素化、効率化の体制の強化のために、既存の一部
事務組合や
広域市町村圏の機構についても、
広域連合への移行を検討するものとするというのがあります。
その次に２番目として、国は
広域行政に係る諸制度をより一層活用されるよう、制度の充実、市町村に対する情報提供、助言等に努める。特に
広域連合制度については、その活用状況が十分でない面があることから、制度内容の周知、
広域行政アドバイザー等による支援、設立手続の一層の簡素化の検討、その他支援措置について、
設立促進策等の措置を講ずるとともに、
広域連合に対する国や都道府県からの
権限移譲を積極的に推進するということがありまして、第四次の勧告が出て、これで大体もう終わりと、あとは内閣の方で
推進計画をつくって、閣議決定を行って、国会に報告するという段取りとしてなっていくわけですよね。そうしますと、今からの
広域行政を考えていきますと、この答申で見る限りは、一部
事務組合、あるいは
広域市町村圏と、いろんな今の体制が、機構があるわけです。それを
広域連合に移行していくということが大体ほぼ方向性としては、ずっと示されてきております。今の部長の答弁では、勉強の段階についた段階ということで、有効に
広域連合を活用する
スタンスでという方向を答弁されましたけれども、いずれにしても、そういう方向にあるだけに、将来の合併とかそういうものは別にして、この
広域連合の問題について、十分市としてもその対応といいますか、そういうものについて探っていく必要があるんじゃないかなあというふうに思っておりますんで、その点については、ぜひこれからも真剣にやっていただきたいと思います。
ちなみに、これ
西日本新聞で見てみますと、さっき言いましたように、九州が非常に多いんですね、今ね。特に大分の平松知事が
地域連合、
広域連合を推進する先頭に立たれておるようですが、いずれにしても九州が多いということ。さらに今後も熊本県内でも幾つかの
広域連合が発足する見通しだというふうに出てますんで、この
広域連合については、きちっと対応していただくようにお願いしたいと思うんですが、いずれにしても
広域連合、すなわち
地方分権の流れからずっときた問題ということもありますんで、市として
地方分権に対する対策について、どのように今、やっておられるのかというのを少し聞いてみたいと思うんですが、きょうの新聞にも、きのう発表された新聞にも
行政改革の大綱がマスコミに出ましたけれども、いずれにしてもその
行政大綱の中にも、今からのポイントは、いずれにしても
地方分権の推進が一層進められていくであろうと、ですから、その進められていくものに対して、自主的に、あるいは自立性を基本に
住民ニーズにこたえながら、創意工夫を凝らした積極的な
行財政運営が求められるということになっておりますんで、２回目の質問としては、ぜひ現状の
地方分権に対する市の対策、対応といいますかね、がどのようになされているのかということについて、体制といいますかね、そういうものについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
それからハードの関係ですが、一つはきちっとしとった方がいいんじゃないかと思いますのは
複合文化施設ですね、
ヒューマンシティセンター、これは今の段階では、もうないですよと、これで確認していいのかどうかですね。今後とも。いやいやそうやないですよと、まだ福祉の面が、施設がたくさん残ってますので、
保健センターとか、
介護支援センターとかありますんで、そういうのはそういうので一つまとめて、それに例えば
歴史資料館とか、美術館とか、まとめていく方向もあるよということで、まだまだ
複合文化施設というのは残っとりますということで考えられるのか、その点について、どういうことになってるのか、将来、考えを聞かせていただきたいと思います。
そして、現状では白紙の状態に戻って、もう一遍やり直すということですから、そういうことでしょう、ですから、今から白紙状態に戻して、どれが一番優先度が、需要が高いとかというところで検討されていくんでしょうが、ぜひ行革の大綱の中にも示されておりますように、市民の一番必要とするもの、あるいは優先されるものを重点的に、優先的にきちっと計画的にやんなさいよというのがありますんで、今から検討されていくことでしょうが、それはそれでいいと思うんですが、いずれにしても、先ほどの
複合文化施設の件が、今の時点でどういうふうになったのかということについて、２回目の質問といたします。
○
企画財政部長（山上 浩）
１点目の
地方分権の中で、現状の
地方分権ということでございますけれども、この
地方分権そのものも、今、論議が非常に及んでおります。一つには、当初
地方分権ということが出た段階での市町村の思惑の
地方分権と、国の思惑でいう
地方分権と、かなりの食い違いがあってると、我々市町村が求めた
地方分権という本来の姿でなく、若干国の方の行革の流れもありますけれども、そういうものを市町村にという雰囲気もなきにしもあらずと、だから、国が思ってた
地方分権と、地方自治体が思ってる
地方分権には若干の差があるというのが現状ではないかと、だから、現段階では
地方分権という、今の時流に市町村がのって、そのまま突っ込みますよという論理には若干ないんではないかと、そうしますと、でも、今後の行政を考えるときには、
地方分権というのは当然推進しなきゃいけない、だから、これは慎重にというよりも、
一つ一つを具体的に見極めながら、今後の
地方分権というのは進めていかなければならないと、既にこの
地方分権に関しましては、県の方が指導いたしまして、いろんな項目につきまして、
地方分権の協議を進めております。
既に行っておりますんで、ただ、
一つ一つ具体的に
一つ一つを取り上げますと、いいものもあれば、悪いものもある。ただ、総括的に今回の
地方分権というのは、
地方分権ということで福祉の面等、かなり地方におりてくるわけですし、今後の
介護保険もありましょうけれども、分権はされるけども、財政的には伴わないと、そういうところに国もその受け皿として、
広域連合とかいうのを強力に推進しているという背景があろうかと、こう思いますんで、今後の対応としましては、
地方分権におきましては協議はされておりますけれども、
一つ一つ財政的にはどうなるのか、また、それをすることによって、地方としてのメリットはどうなのか、単独としてはできないけれども、
広域連合という形にもっていけば、よりできると、こういう具体的に、総括的にやるんではなくして、
一つ一つ細かい面で詰めていく必要があろうかと、こういうふうに考えて、今、協議を行っております。
それから２点目の
複合文化施設の件でございますけれども、当初マスタープランにも
ヒューマンシティセンターということで打ち出しまして、その計画に向けて、いろいろと委員会もつくってやってまいりましたけれども、昨年の段階で一応その計画というのは、当初と変わりまして、当面急ぐ図書館と
保健センターということに方向転換したわけでございますけれども、今回はまた新たに、これを図書館と
文化施設と、こういうことに、また、変更いたしまして、基本的にはその
複合文化施設という
スタンスは、白紙に戻ったと、ただ、今まで答申なんかいただいてますし、計画も出しておりますので、その必要性ということで、長期、中期、短期ということで明示しておりますけれども、この理論は残ってると思います。ただ、それが現実に具体化するときに、どうなるかということで、今、白紙の状態で検討すると、ただ、白紙の状態で検討するというのは、今、言ったように行革でも厳しい状況でございますんで、既存の進めてる事業も含めて今後のあり方というのを協議してるわけですので、既存の事業も含めて、白紙の状態で協議をして、今後の行財政のあり方を考えなきゃいけないと、そういう厳しい状況にあると。だから、思想的には残ってるけども、具体化するときには、ちょっと厳しいかなあと、こういう状況でございます。
○１６番（
太田信幸）
どの自治体も将来を見越してですね、どういうふうに自治体を発展をさせていくかというところで、一生懸命になって考えられていると思うんですよね。その一番大きな、何といいますかね、目玉というか、今後地方が地方の時代が来る、来ると言われながらも、なかなか具体的にそれが成果として見えなかったと、進んでこなかったということから、
地方分権の
推進委員会が出した
中間報告の中身で見ると、第３の改革と言われるぐらいの内容で、地方が本当に生き生きとして
まちづくりに行政を進めていくということがうたわれていたんですけれども、今、部長が言われるとおり、だんだんだんだん勧告がされていくに従って、後退をしていくという状況があるんですよね。それは事実そうだと思います。しかし、考えてみますと、私が
地方分権第四次の勧告が出た後の研修会に行ったときに、もっとやはり地方が今の国の姿勢では困るよというふうに声を出さないと、国の方からどんどんどんどん押し込められて、今のような状況になったんじゃないかということも指摘をされました。振り返ってみますと、議会としても
地方分権推進のために、意見書も採択してしたという経過がありますから、もっともっとやっぱりこの
地方分権問題については、私どもも声を出して、今の国の流れでいくと、後退をしてるということを言っていかなき
ゃいかんのやないかなあという気はしてますんで、それはぜひ県の会議には助役が出席されているんですよね、そういう意味で、今、部長が言われましたように、だんだん中身は後退してきているよというのは、自治体が出していかないと、なかなかそれは中央に反映していかないということもありますんで、ぜひ助役については、そういう決意をもって、その県の会議には臨んでいただきたいということを、これは強く要望したいと思うんですが、いずれにしても、当初
地方分権が出されたときに、
地方分権普及会というのがこれパンフレットを出しておりますね。これを見てみますと、もうこれは変わるなあというふうに、さもだれが見られても思われる内容になっております。県も
地方分権について考えてみませんかというパンフレットを、平成８年の３月に出されていますね、これも内容を見てみますと、本当にこれから地方が変わっていくんだなあということを載せているパンフレットですよね、しかし、現状は国の財政状況が余りにも悪い方向にいってるもんですから、なかなか
地方分権を進めていく一方で、その財政をどうするかというところ、この財政のところで非常に厳しい問題になってきております。ですから、自治体としても一歩前に出きれないというところがあると思うんですね。ぜひ
広域連合を進めていくということは、一つはやっぱり地方の時代を築いていく、地方がどう生き残っていくという一つの方向でしょうけども、しかし、今からどういうふうに動いていくかわかりませんので、今からでもやっぱり国に対して、きちっと
地方分権の本来あるべき姿を行政からも声を出していただきたいということを、この
広域連合の関係については、要望しておきたいと思いますし、十分に検討されまして、将来の
広域行政のあり方について、きちっとした対応をされますように、お願いしたいと思います。これ要望しておきます。
それから２点目の箱物、
ハード事業の関係なんですが、いずれにしても
複合文化施設については、白紙の状態になったということ、これはもうそれでいいと思うんですが、よくよく考えてみますと、このマスタープランずっと読み返してみましても、かなり
ハード面の事業というのがメインになって、ずうっと各項目に出てくるんですよね。しかし、一方で
行政改革大綱で示されておりますように、非常に国の財政危機もそうですが、地方の財政も非常に厳しくなってきたということから、直方市も財政改革、行財政というところでとらえてあると思うんですが、財政をきちっと立て直して、市民のニーズにこたえ得る行財政を将来つくってほしいという内容なんですが、非常に一番財政問題でずっと見ていきますと、気になりますのは、非常に退職者の方がふえるんですね、先日いただいた資料の中でも見てみますと、平成１４年までの計画でも３８人ですよね、退職をされる数字が。これ定年を迎えられた方が大体退職されるということですから、これ以外に早期退職をされる方も可能性としては考えられます。
また、一方でその先々ずっと、職員の方の話を聞いてみますと、非常にその後も非常に同期の方が多いんで、ちょうど４０、私が今、４５ですから、団塊世代の少し後なんですよね、その前の四十六、七歳までが団塊の世代でずうっときておりましたから、いずれにしても、そこらあたりの方々が退職のときを迎えると、非常に多く一度に退職されるということで、ひょっとしたらこれは退職金の支払いで、財政が追われることにもなりはしないかというような話をされとったんですが、それは先々のことにしても、いずれにしても、平成１４年度までの計画でも３８人の方が退職される、１人当たり大体2,０００万ちょっとですよね、そういう退職されるという退職金の問題も大きな課題として財政的には抱えるということがあります。
いずれにしても、今でさえも大体１年分の地方債が残ってますのでね、そういうよく言われる自分たちの後世につけを残さないというふうに考えなきゃいかんのやないかということも言われておりますんで、考えてみますと、これは最後ですから、市長の考えをちょっとお聞きしたいと思うんですが、いずれにしても市長がこの第三次
総合計画を会長としてまとめられたんですよね、その一番のポイント、メインとも言うべき、私もそう思ってましたが、
複合文化施設、
ヒューマンシティセンターが今の段階で白紙になった。もう一つある新幹線の新駅についても、現状ではもう凍結状態だということもあります。さらに先ほどから言っております財政的に見ましても、平成１３年で産炭地関係の法律が失効する、切れるというのがあります。あるいはまた、国の行財政改革によって、地方に対する交付税、地方財政の問題も非常に厳しい状況になってくることはもちろんなんですが、特に私はそういう市の周囲、客観的な流れが非常に今、違う、厳しい方向にいっている状況にあります。これが策定されたのは、もう８年、９年ですかね、もうなります。２年前から策定、これが発表される２年前から着手されましたから、もう大体１０年近くには、策定に着手し始めてからもう１０年近くになるという状況ですから、今の国の行財政改革、あるいは本市の行財政改革の推移を考える限り、もうこの第三次
総合計画では、もう実態と状況というのがもうかなり開きが出てきてるという、そういう中身にもうなってるんじゃないかなあという気がします。
ですから、前回のこの第三次
総合計画を策定されたときは、２年前から第二次
総合計画が切れる２年前から着手されましたんで、普通の流れでいくと、これが平成１２年までですからですね、平成１０年ごろから大体次の
総合計画をつくるために手をつけていかなきゃならないという、一般的に考えてもそういう流れになるんですが、しかし、今の状況はそこまで待ってくれないんじゃないかという気が、私はしております。
そこで、先ほどから市長にお尋ねしたいのは、市長がこの計画をつくられた状況、段階のときと今の流れ、ずうっと市長３年間務めてこられた中で、このマスター計画、
総合計画が非常に、少し状況ともかなり違ってきてるということは感じておられるんじゃないかと思いますんで、そういうものを含めて、今後の
総合計画、本市の
総合計画について、市長の率直な考え方、直方市の現状を踏まえた考え方ちゅうのを少しお聞かせ願えればと思います。
○市長（有吉 威）
１６番議員の御質問にお答えさせていただきます。ただいま
企画財政部長の方からお答え申しましたように、
広域連合は広域合併に短絡的に即、それの延長線上にあるとは認識いたしておりませんけど、国の、議員御指摘のようなかかわり合いの中で、まず、一部
事務組合から
広域連合が将来必然的にくるであろう合併になじみやすい形であることは間違いないと、かように認識いたしております。
それからきのうも、けさも打ち合わせておりましたわけでございますが、私どもの行政体といたしましては、今、議員が指摘されましたように、職員の退職者の数がかなり大きな数の中で、今後５年、１０年、１５年の中に存在いたしております。この数字が財政上、大きな位置を占めておる数字であるということも十分認識いたしております。しかし、それはそれといたしまして、この前申しましたように、少子の時代、高齢化の時代、そして市民のニーズの多様化の時代、これはどこもあることです。しかし、そしてまた、筑豊におきましては、石炭関係の諸法が平成１３年でもちまして終わるということが筑豊の特殊事情でございます。
そしてまた、直方市はそれに加えまして、行政の最終的な位置するところが、市政が市民に豊かな環境でもって、夢を与えていくと、与え続けていくということが行政の使命でもあろうと、かように認識いたしておりますことにかんがみましたら、私は将来の直方市の社会的な仕掛け、インフラの整備がまず、私の１期中の中盤に位置いたしましたわけでございます。
そういたしますと、今、御指摘されました私どもの
総合計画と健康センターもろもろ複合文化的なコアの問題等々がどうなっていくかという御指摘でございました。私は、それらを今、
企画財政部長の方が白紙にさせていただくという観点は、この
総合計画だけが白紙という位置づけではございませんで、すべて抜本的に見直していきたいということでございます。これが私の今の時期がやらなければならない、ある意味においては最初で最後のときであると、かように認識いたしております。
たまたまと申しました言葉があれでございますが、職員のそれぞれの大変な御理解を得まして、議員のそれぞれ各位に御報告いたしまして、新聞記者の方に報告、昨日いたしましたような形だけの数字でもっては、到底マスタープランにクリアする、せんの以前の問題でございますので、今後組織の問題及び
総合計画の問題、助成の問題は、すべて見直していきたいと、かように位置づけいたしております。それらの見通しにつきましては、第二次の大枠は本年度中、来年の３月末までにいたしておきたいと。しかし、それですべてやれるかということが現実的にございます場合は、三次までかかりまして、効率のある、もう少しスリムな国の流れに添うた行政にもっていきたいと、かように考えておるわけでございます。以上でございます。
○議長（許斐英一）
進行いたします。
１番 那須議員の質問を求めます。
（１番 那須議員 登壇）
○１番（那須昭生）
１番の那須であります。質問項目は民間による
リサイクルセンターについて市としての対応は考えられるかと、こういう肩書を書いたわけであります。私は、質問を出すときに、どのような表現にしたらよいか、かなり迷います、今回のような表現になったわけであります。
この問題は完全ではないと、一歩間違えば大変な問題に発展する可能性がある、このことを含め、当局に伺う前に、現在私たちだれもがとても身近な問題として、環境問題を認識しなければならないと思います。しかしながら、残念なことに認識とできることとの開きがあることも、また事実であります。私たちは一人一人が今、京都で開かれております地球温暖化防止会議の行方を見守っております。美しい地球をそのまま子供たちへ残すためにも、この会議の成功を強く求めることは非常に大切であります。この会議での特徴は、日本が議長国としての特別な責任があるわけであります。そのためにもリーダーシップを遺憾なく発揮して、大量排出国でありますアメリカの顔色をうかがう態度に死守してはならないと新聞でも報道されているところであります。もし、そうであるなら、それは地球と人類の未来への背信行為と言われなければならないというふうにも言われているわけであります。
さて、私たち一人一人が地球のためにできることは、その
一つ一つを見れば、小さなことかもしれませんが、それを積み上げることによって、よりよい地球環境をつくることができ、また、大きな力が生まれるものと信じるものであります。
そこで、当局に伺いたいことは、京都会議をどのように認識をしているか、第１点。
２点目として、
リサイクルセンターの位置づけ。すなわち今、全国で産業廃棄物の問題でどの市町村でも解決のめどもたっていない現状をどういうふうに認識しているか。
第３点目として、直方市でも焼却場、さらに不燃物捨て場の現状をどのように解決しようとしているのか。
４点目として、もし仮に
リサイクルセンターが民間によって運営されるとなると、どのような手続、あるいは承諾書等が必要とされるが、その手順があるなら出してもらいたいと思います。
最後になりますが、昔からよく使われてる言葉として、捨てればごみ、分ければ資源という言葉がありますが、直方市として市民にごみ袋の有料化の説明はなされておりましたが、この格言ともとれる内容をどのように生かしていくのかを伺って、第１回目の質問といたします。
○清掃事務所長（森 定行）
１番 那須議員の御質問に、私から御答弁申し上げます。
大量生産、大量消費型の社会になり、人々の暮らしは確かに豊かになりました。この結果、もはやごみは受け入れるところがなくなりつつあるのが現状でございます。これらに伴う地球環境の悪化は、人類の生存をも危うくしかねないということで、議員申されましたように、現在温暖化防止会議が京都で開かれております。この京都会議をどのように認識しておるかということでございますが、地球温暖化問題は、私たちすべてに課せられた課題であり、地球の未来を守るために避けて通ることのできない課題であるというふうに認識しております。
それから２点目でございますが、
リサイクルセンターの位置づけと、
リサイクルセンターの位置づけと申しますと、私ども現在有料化で、地元説明会に入っておりますが、今後の直方市のごみの減量を考えた場合には、必要不可欠な施設であるというふうに認識しております。
それからもう１点、全国で産廃施設等々の紛争、その現状を把握しておるかということでございますが、どう認識するかということでございますが、これにつきましては、県の所管ではございますが、ただ一つ言えること、産廃処理施設も今、もう全国的にはあと３年で終わると言われております。関東圏におきましては、１年ないというような状態でございます。ただ、私考えますに、廃棄物の適正処理を確保するためには、施設の信頼性、安全性の向上を図ると、施設のこういう安全性、信頼性の向上を図り、住民に信頼できる処分場の建設が求められるんじゃなかろうかというふうに考えております。
それから３点目でございます。焼却場、埋立地の現状をどのように解決しようとしておるのかということでございます。これは、これからの清掃行政につきましては、ダイオキシン問題、それから公共事業の削減化等により、公益的な施設が目指されております。本市におきましても、県、近隣町村などと協議を交え、その処理の検討を進めておるところでございます。
それから４点目でございますが、
リサイクルセンターが民間によって運営されると、どのような手続になるのかというお尋ねでございます。これは、県の方の所管でございますので、私が知り得とる範囲では、現在法改正がなされまして、地域への生活環境への影響調査をすると、これを受けて、県が告示、縦覧をすると、それから告示、縦覧をし、地元住民、地元市町村に告示、縦覧をし、関係住民からの意見書の提出と、それから専門家知識を有する者の意見聴取と、そして国の技術上の基準に適合してるかどうかと、地域の住民に生活環境に適した配慮が行われておるか等々を審査し、許可になるというように、私自身は認識をしております。
それから最後になりますけど、捨てればごみ、分ければ資源、これをどのように生かしていくかということでございますが、議員も申されましたように、私ども来年２月から有料指定袋制を実施いたします。これに伴いまして、９６回の地元説明会を行っております。この中で私どもが市民の皆さん方にお願いしてまいったことが、今、議員が申されました、捨てればごみ、分ければ資源でございます。
本市のごみの組成と申しますか、ごみの組成の中で、６９％が紙、布類でございます。それで説明会の中で、この紙、布類が６９％ございますので、市民の方々が名刺以上の紙はもうごみにしないよという形で分けていただければ、直方市、本市のごみは半分になります。ごみが半分になれば、当然高額な建設費を要する中間処理施設、最終処分場等々につきましても、小さなもので済むということで、お願いをしてまいっております。それで、このようなことから、今後資源回収が市内全域に拡大し、充実させるために、積極的に捨てればごみ、分ければ資源という形で、支援してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○１番（那須昭生）
所長の方からですね、答弁をいただきました。なかなかいい答弁で、どっから突いても再質問するような内容は出てこない。ですけど、私はこのごみの減量を考えれば、
リサイクルセンターというのは、必要不可欠であるという言葉を一つ引用したいと思うんですが、だとするならですね、ごみの減量、今、最後の方に言われたように、今、市民が出しておりますごみの中で、６９％が紙、布類という考え方が披瀝をされました。しかし、それにしては、清掃行政がもう少し市民にＰＲの仕方、これほど大事な、私、所長とも先般会ったときに話したことあるんですが、いわゆる不燃物捨て場、あすこには資源が山ほど埋まってますよね、資源が。にが笑いして、当時おったんですが、それこそあの不燃物捨て場の中には、缶から、それからガラス製品から、たくさんの内容があの中には埋められておる。これは、必要によっては、あれ掘りくりかえしてですよ、業者が必要なら、業者が掘りくりかえして、あれは資源にかえることができるという話も、私は聞いておるんです。そのくらいに不燃物捨て場という所は、資源が豊富に捨てられておる所ということを、私はまず最初に強調しておきたいと思う。
それからさっき言われました６９％の関係、このＰＲは直方市にとっても大事な問題ですよ、これは。６９％がなくなった場合は、焼却場ちゅうのはそれこそ今の焼却場みたいな大きなやつは要らん。ほんの小さい焼却場で済むわけですよね。今の焼却場の人員あたりを考えてみますとですね、この前の市長からの報告があった構造計画を見てみましてもですよ、人員がかなり削減をされるというような内容まで発展してくる可能性が含まれてとるということが今、明らかになったわけです。６９％のものが市民が理解をして、納得をするなら、紙と布類出さなかったら、あと３１％、そういうごみで済むわけでしょう。ですから、そういう面では私は徹底した、これはやっぱり宣伝が必要、あるいは市民にその内容をただ２月から有料化になりますよという一点張り、これだけでは理解ができません。それは次に質問をします３番議員やら、あるいは４番議員がリサイクルの関係で質問が出ると思うんですけど、それぐらい重要な内容なんです。ですから、私はいかにして、この６９％の紙と布を出さないで済むような方法を考えられるか、これが第１点ですね。
それから４点目の関係でですね、県の所管事項と、確かにそうだろうと思いますよ。しかし、民間でやられている業者、私は実はですね、先月長野の小諸市という所に視察に行ってきたんですよ。ここは民間ですべての処理がされておる。この内容をつぶさに見てきたんです。４時間にわたってですね、４時間では足らないですね、本当は。私は行くなら２泊３日ぐらい欲しかったなあと思ったけど、時間上、都合がつきませんで、１泊２日しかできませんでしたけれども、ここに行ってみたら、廃棄物、産業廃棄物、これも含めてですよ、全部一括して処理しておるんです。この内容は、私は過ぐる日に
企画財政部長にその中身をちょっと披瀝をしておりましたけど、別にきょうは
企画財政部長から答弁をいただきたいという気持ちは持っておりません。ぜひこの内容を清掃事務所長として、この問題を研究してもらいたいんですよ。例えば、私が先般ですね、この会議場で発言をしたように、安定型ですね、安定型とちゅうのはどういうもんかと、固定型というのはどういうもんかと、いろんな型があるんですね、これは。しかし、この長野県の小諸市に行ってみたら、安定型も固定型もそれはすばらしい内容に仕上がってきておる。さっき清掃事務所長が言われるように、関東周辺ではもう１年ももたないんじゃないかという何をされましたけれども、この小諸市に行ってみると、確かにもう毎年、毎年そういう場所はなくなりつつあるけど、企業努力によって、これがやっていけるんだという実態を、私は目の当たりに見たわけです。じゃあ企業努力というのは、民間だけなのかと、そうじゃないと思うんです。行政も企業努力しながら、いかにしてそういうようなやつを模索しながら、そして解決をしていくのかというやつは、私は今、一番大事じゃないかと、ときどき市民から役所の人間は何て頑固な人が多いんですかちゅう言葉をよく聞くんですよ。頑固というのはいい場合もあるし、また、悪い場合もある、人に耳を貸さない、これは所長に言うわけじゃないんです。全部すべての管理職の皆さんに、あれは言うごと聞かんぞという職員であってはならない、積極的な意見があるなら、耳を傾ける、こういう謙虚さというのが私は行政にやっぱり求められておるんじゃないかというような気もいたします。したがって、２点目の関係については、いわゆる６９％のこの紙、布類を減らすためにどういう方法を今から考えられるか、どういうＰＲをするのか、それが１点。
それからダイオキシンの問題についても、いろいろ処理の仕方を検討しておるという、いわゆる灰の関係についても、これは市民全体の問題です、これはですね。ただ、焼却場だけに任しときゃいいというもんじゃないです。どっかで野焼きしとっても、それはダイオキシンの発生のもとになるいうこともあるんで、そこらあたりの徹底の仕方はどういうふうにするのかいう問題ですね。清掃事務所長が早口で言うたもんで、メモがなかなか追いつかずに再質問しにくいんですが、ひとつもう一度わかりやすく答弁をいただければ、いいなあというふうに思っております。できるなら、２回で、３回目は要望で終わりたいという気持ちを持っておりますので、そういう立場で２回目の答弁をお願いをしたいというふうに思っております。以上です。
○清掃事務所長（森 定行）
１番 那須議員の２回目の御質問に御答弁申し上げます。
第１点目が６９％ある紙、布類をどのような方法で減らすのかという御質問でございます。これにつきましては、私、１回目の御答弁で申し上げましたように、９６回の地元説明会をさせていただきました。この中で皆さん方とひざを交えながら、その説明をしてまいったということでございます。ただ、皆さん方としては、資源として出したいと、しかし、うちの公民館等々については、リサイクルなり資源回収をやっていないという箇所も多々ございました。そこで、私ども現在区長会と話をさせていただいております。それで、直方市内に公民館単位程度、約１００カ所程度のリサイクル拠点を、今、それぞれの区長さんに拠点をここにしますよという形で、地図をあげております。そういう形で、拠点を選んでいただきまして、そこに集められた新聞等々につきましては、私どもが責任を持って、業者を世話するか、責任を持って回収するということで、現在話を詰めさせていただいております。これ直方市だけで調べますと、チラシは別にしまして、新聞紙だけ集めますと、年間約3,０００トン程度出ておるということで聞いております。これもあくまでも議員が申されますように、分けなければだめなんですね、混ざれば、また、これはごみとして清掃工場に戻ってくるというたぐいのもんでございます。とにかく分別を徹底していただくと、資源として出す場合については。そしてこの分け方等々の、それぞれの品目の分け方等々についても、現在簡単な冊子を、私どもでつくっております。そういう形で行政主導じゃなく、住民主導でリサイクルの徹底をお願いしたいというような考えでおります。
それから２点目のダイオキシンの徹底でございますが、議員御承知のように、私ども直方市清掃工場から排出しておるダイオキシン、残念ながら３１ナノグラムと、８０の基準はクリアしておりますものの、３１出ておると、これは回収等々をするとやっぱり多額な、２０億なり２５億等々の金額がかかると言われております。それで、私どもこの３１ナノグラムを少しでも減らすように、石油製品をお断りするとか、燃焼管理に努めて、ダイオキシンの削減をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１番（那須昭生）
３回目は要望にするつもりでしたですが、要望にできませんね。今、聞いてみますと、区長会で話をしておる、リサイクル拠点を設けて、ここに新聞、布類を出してもらう、市は責任を持って、これを収集する、こういう答弁をいただきました。
それから２点目に、いわゆる行政主導でなくて、住民が住民を指導する、こういうふうにやっていきたいと、そしてダイオキシンの関係では、３点目で３１ナノグラムをいかにして減らすかと、この三つの問題で答弁いただきましたが、この何ですか、拠点に新聞紙や布類を持ってきた場合に、市はそれはどういうふうに処分するんですか。業者と契約はできておるんですか。売り口はあるんですか。これが第１点。
それからやっぱり２点目の住民と行政が一体とならないとだめなんですよ、これは。一緒のサイクルを組まないと解決はできない。住民主導じゃ、区長会に任せましたよというやつだけで問題は解決をしない。区長会に任せると、お願いした、もうこれで万々歳やという話にはならないというふうに思うんですよ。なぜならやはり住民と行政が一緒になって、例えばこの前も
一般質問でなくて、議会で、９月議会ですかね、ごみの問題を出したときに言いましたけど、ある、これは業者から聞いたんですけど、ボランティアでごみを収集した。それで役所にもその現場を見てくれんかと言ったら、いやいやあれはもう捨てとるところは、捨てるのは決まっておると、だから、幾らこれは片づけても、また、ごみは捨てられますよと言うて、行政の窓口で言われたという話を聞きました。非常に残念な言葉やったですね。しかし、私はその現場をたびたび通る機会があるんです。行ってみると地主がやはりぴしっと管理をして、ごみ一つ捨ててないですね。当時の私はそこを通るたんびにごみを捨ててるんかなあということを思いながら通るときれいなもんになってます。ですから、やはり直方市のボランティア、まちをきれいにしょう、美しくしょうと、こういう人たちの好意というやつは、私はやっぱり素直に行政はやっぱり受入れないかんと思うんですね。積極的にやっぱりそういうボランティアで活動するという精神は、行政みずからやっぱり学ばないかんというふうに思います。これは私の意見です。
それから最後の３１ナノグラムを減らすという関係ですが、これは今、どういうふうに処分しておるんですか。どこに持っていって、これは処分しとるんですか。これを今、３１ナノグラムを検出しとるというけど、これを処分する所は、全国で何カ所しかないんですよ、全国で。私がさっき引用したように、小諸市の横に佐久市にある藤総業、ここがですね、九州からのこのダイオキシンの問題を処理しとるというのは、ここだけなんです。ここに集中しておるんです。これぐらい大事な、いわゆるそのダイオキシンの原料となる灰はですね、直方市はどういうふうに処分しておるのか。その点もひとつ明らかにしてもらいたいというふうに思っております。先ほどから有害物の廃棄物をコンクリート、固定化する問題とか、あるいはまた、管理型の最終処分場での役割というのは、それはあらゆる問題に適用できるんですね。コンクリートのクラッシャー施設というのを聞いてみますと、これは建設廃材をコンクリートから破砕して、細石に再生をする問題とか、あるいは一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場は安全性はまさに１２０％確保したというような内容やら、いろいろ私自身も勉強してきておりますが、そういう内容であるだけに、行政としてどういうふうに処理をしておるのか、その点について、最後３回目の質問として、答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（許斐英一）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１１時０６分 休 憩
１１時１５分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○清掃事務所長（森 定行）
１番 那須議員の３回目の御質問に御答弁申し上げます。
１点目のリサイクルの関係でございますが、その業者はおるのかと、その受入先はどうなっとるのかと、それから住民主導じゃなくて、住民と行政が一体になって行うべきやないかと、議員申されますように、まさに私もそのとおりと思います。私、住民主導と申し上げましたのは、あくまでもリサイクルについては、適切な分別がなされない場合については、また、これがごみになってしまうということで、今回、区長さん等々とお話をさせていただいとるのは、それぞれの拠点にリサイクル推進委員と申しますか、そういう方々を配置していただいて、新聞は新聞、新聞に雑誌が混入しとるということになりますと、これはまた引き取り拒否とか、もろもろの条件がございますので、そういう観点から、あくまでもそこのところの管理については、住民主導でやっていただくと、その後につきましては、私ども行政が１回目で申しましたように、業者を世話するなり、何らかの形で責任を持って、私どもが処理していきたいというふうに考えております。
それから引取先でございますが、私ども市内業者、それから市外の業者とも話させていただいております。受入先については、現時点では十分大丈夫というような言葉をいただいておりますので、受入先等々につきましては、今、いろんな雑誌等々については、拒否とかいうような話も出ておりますけど、私どもが話させていただいた限りでは大丈夫ではないかというふうに考えております。
それからダイオキシン関係でございますが、私、先ほど申しましたように確かに３１ナノグラム排出しております。これは、ガスの中から出ておる分でございます。それで平成１４年の１１月、既存の施設につきましては、平成１４年の１１月までに５ナノグラムを達成という厚生省の指針が出ております。それで、１４年１１月までに５ナノグラムを達成できない場合については、１回目で申しましたように、近隣市町村と申しますか、広域である程度の一定量のごみを集めて焼却場の建設、または資源化施設とかいうような厚生省の指針が出ております。以上でございます。
○副議長（安藤正親）
進行いたします。
１３番 荒渡議員の質問を求めます。
（１３番 荒渡議員 登壇）
○１３番（荒渡 宏）
１３番 荒渡でございます。通告に従いまして、３点ほど質問をさせていただきます。１点目の
福智山麓整備についてでありますが、これも内容を２点ほど絞って、質問をさせていただきます。今までにいろんな議員の方々が質問をされましたので、今度は２点ほどに絞ります。
福智山麓に通じるアクセスとしての道路網の整備については、今まで多くの議員の皆さんから質問がなされてきたと思います。今回は部分的に絞って質問します。永満寺窯付近から中小企業大学校前を通り、上野へ抜ける道路ですが、この道路の中で道路幅が狭くて、カーブが多く危険な所があります。地元としても早くこれらの箇所を工事してくださいとの要望がなされていると思います。花公園のバスの運行もお願いしていますし、これから工芸の村づくりも始まります。来年には花公園の入場者もことし以上に一層に多く入場されるよう計画がなされることと思います。そのためにも早くこれらの道路の整備をなされなければならないと思いますが、この改修工事の計画はどうなっていますか。お答えをお願いします。
もう一つは、いこいの村の周辺のことです。二十数年前にいこいの村の建設をなされるに当たって、地元用地買収のときにいろいろな施設を整備するということで広く用地を買収がなされたと思います。せんだって直方いこいの村開設２０周年式典が行われました。全国に数あるいこいの村の中で、直方いこいの村は優秀な運営がなされていると聞き及んでいます。昨年よりことしにかけて、本館において全面改修がなされました。
そこでお尋ねしますが、本館の改修はよくなされておりますが、本館以外の整備は少しおろそかになっていると思われます。運動施設に関しましても、年間を通じて使用できるものはテニスコートだけだと思っております。ゲートボール場もありますが、これはただあるだけで、使用ができない状態であります。使用者がないから荒れる、荒れるから使用者がないとイタチごっこのようなことだと思いますし、また、ミニゴルフコースがつくられていますが、これも一度も今まで使われたことがありません。
そこで、地元より要望があっておると思いますが、このミニゴルフ場をグランドゴルフ場に変えてくれないかと要望があっておりますがいかがでしょうか、お答えをお願いします。
２点目の西部公園と
河川敷公園のあり方について、お願いします。西部公園の管理、運営は専門家に委託されていると聞き及んでおりますが、運動公園の広場、トラックですかね、使用用途は何でしょうか、目的ですね。
それから
河川敷公園についてですが、平成７年の６月議会で質問をしたときに、リバーサイド内の整備については、建設省の計画があり、それらが済まなければ工事ができないということで、リバーサイド内の整備や工事は中止するというような説明がありましたが、その中止のおかげで２年間ほど、今、整備がなされておりませんので、東側の河川敷の下の維持管理、水の排水が悪く、不陸が多くて、非常に不便をしておりますが、その維持管理はどうなっておるか、お答えをお願いします。
３点目の農業問題について、質問いたします。これも、２点ほどに絞って質問させていただきます。１点目の農業共済でございます。農済と申しておりますが、３８年間休止状態の農業共済を直方市においては再開されるように、今、努力をされておりますが、この農業共済とは何でしょうか。なぜ必要なのか、また、今日までの状況を説明をお願いします。
２点目の直方市において、農業指導員を置かれないのかということをお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。
（「議事進行について。」と声あり）
○１番（那須昭生）
今、１番議員の発言の第１点目の福智山麓の整備について、いこいの村の施設の関係が触れられました。これは、いこいの村は理事会というのがあって、ここで答弁はできる立場にはないと思いますので、その点ひとつ議長の方で判断をしていただいて、議事を進めていただいたらいかがなものかということで、議事進行上申し上げておきたい。
○副議長（安藤正親）
当局に申し上げますが、当局に
福智山麓整備の中で、いこいの村の今の質問の内容が当局の権限の範囲に入るのかどうか、入らなければ答弁はできないと思いますので、その辺を含んで答えてください。
○助役（向野敏昭）
いこいの村関連の件につきましては、いこいの村の理事会で、本来的に決定をすべきものというふうに考えております。
（「議事進行について。」と声あり）
○１３番（荒渡 宏）
その下は市有地じゃないとですか、全部。私は福智山麓においての市有地であって、いこいの村の土地やないんでしょう、そしたらどうしてそれができんのですか。いこいの村の関連ですけど、福智山麓の整備に関しての市有地でしょう、周辺でしょう、全部。だから、周辺整備で入ると思いますですがね。私は、ただ、いこいの村があるから言いようだけであって、周辺は市有地でありまして、いこいの村の土地じゃありませんから、どうしてできんのですか、違うんですか。
○副議長（安藤正親）
今の議事進行の発言はですね、福智山周辺整備に関するミニゴルフ場関係とかですね、そういう問題だから、周辺整備に関連するんだと、こういうことですよ。こういうことについての議事進行上の発言です。
だから、そのことがいこいの村の事業でなければ答弁をしなければならないし、いこいの村の事業であれば、答弁はできないというふうに思います。
○助役（向野敏昭）
再度説明をさせていただきますけれども、当該土地は本来的に市有地でございます。これを県に貸与いたしておりまして、県の方から財団に管理を委託されているものでございます。したがいまして、現在いこいの村で管理をしておるわけでございまして、この中で行う事業については、理事会で承認をいただくということが筋になってくると解釈をいたしております。
○副議長（安藤正親）
荒渡議員の質問に対する答弁ですね。
○
建設部長（入江 勲）
１３番 荒渡議員の御質問の１点目、
福智山麓整備につきまして、私から御答弁申し上げます。
福智山麓周辺のアクセス道路網の整備ということで、永満寺窯から中小企業大学を通り、上野方面へ抜ける道路の部分的な改修ということで御質問がなされております。この道路は、市道永満寺４２号線でございます。これにつきまして、私から御答弁申し上げます。この地域は恵まれた自然景観を保全、活用しながら、市民に憩いの場、レクリエーションの場を提供できる本市の中でも、すぐれた景勝地を有する地域であります。このすぐれたポテンシャルを生かしながら地域づくり、
まちづくりを推進していくため、今までさまざまな施設が計画、建設されてまいりました。平成８年に開園された福智山ろく花公園は、開園から今日まで予想を上回る集客を図ることができております。また、現在推進中の福智山麓工芸の村構想等の実現化によりますと、さらにこの道路の利用客が増大すると考えられます。このような状況で、この地域での取りつけ道路としての市道永満寺４２号線は、議員御指摘のとおり一部その幅員が狭小な区間がございます。きついカーブなどもあります。現在の段階では大型バス等が入れないという問題もございます。これらの区間のきついカーブとか、狭い部分の改修の問題でございますけれども、この問題につきましては、私どもとして、その必要性は十分認識をいたしております。今後財政問題や関係当局との調整を図りながら、事業の具体化に向けて検討してまいりたいと、かように考えております。
○教育部長（飯野良治）
１３番 荒渡議員の御質問のうち、２点目の
西部運動公園と
河川敷公園のあり方についてのうち
西部運動公園に関します御質問について、御答弁申し上げたいと思います。
議員御承知のように、この直方勤労者総合スポーツ施設と、いわゆる通称
西部運動公園と申しますが、これにつきましては、本年の４月１日から直方勤労者福祉協会、いわゆるいこいの村に管理委託し、運営をいたしております。この間各種テニス大会、あるいはサッカー大会、あるいはゲートボール大会というふうに、多くの方に利用いただいておるのが現状でございます。
御質問のありました、この多目的グラウンドの件でございますが、１面で１２０メートル×８０メートルの長方形型で、夜間照明つきのグラウンドでございまして、建設時の考え方としましては、雇用促進事業団の予算の範囲内ということで、約３億3,３００万円でございましたが、その範囲内で直方市が管理しやすく、しかも利用者にとって、最も良好なグラウンドづくりということで目指していただきました。結果としまして、この表層を緑色のスクリーニングスと、いわゆる真砂土とグリーンダストというものを７対３に混合した土でございますけれども、これを厚さ１０センチで仕上げまして、砂が風で飛びにくいとか、あるいは草がはえにくいという管理のしやすい特色を生かしたものとなったのが現状でございまして、広く市民の皆様に利用いただいているのが現状でございます。以上でございます。
○
生活経済部長（則松正年）
１３番 荒渡議員の３点目の農業問題について、私から御答弁させていただきます。質問の趣旨は、２点あったかと思います。農業共済問題と農業指導員の問題でございました。また、農業共済問題につきましては、なぜ、これが必要なのかと、それからこれまでの取り組み状況ということでございました。
そういったことで、まず、農業共済問題について御答弁させていただきます。農業共済制度は、農家が掛金を出し合いまして、共同準備財産をつくりまして、万一の災害が発生したときに共済金の支払いを受けて、農業経営を守るという農家の相互扶助を基本とした共済保険制度でございます。農業は、他の産業と違いまして、自然条件に依存することが大きく、農業災害は予期しないときに極めて広範囲に発生することなどから、国の災害対策の一環として、農業災害補償法によって、国も一体となり運営している公的な農業保険事業でございます。
直方市の農業共済組合は、議員既に御承知のように、昭和３４年の麦作より、麦でございますが、事業を休止しておりまして、現在登記されております理事２５名中、生存されております方４名でございますが、こういった中で現在県下で共済事業を休止している市町村は、県下９７市町村中、春日市と直方市だけである。また、全国でも3,２３４市町村中、７休止組合があるといったことの中で、県、国等から強く直方市の再開が指導されているようなわけでございます。こういった中で福岡県が進めております第二次共済組合合併計画にのっとりまして、飯塚農林管内の広域組合化に向けまして、平成１０年度中に合併を終えると、この中に入っていきたいということで、現在再開の作業を進めているということでございます。
これまでの取り組み状況でございますが、直方市の農業共済組合という組織があることから、直接市が行うということができませんことから、県の進めます広域合併に向けまして、合併解散ということで取り組んでまいりたいということから、現在現存されておられます４名の理事から委任を受けまして、臨時総会の開催までの取り組みを行おうとしているところでございます。この３８年間の休止期間中には、農業共済制度も大きく改善されておりますことから、この新しい共済制度の内容、仕組み等につきまして、農家の方々に理解してもらうために、地域組合長会議等で説明会を、７月、８月の２カ月にわたって実施してまいりました。
また、農協の専門部会ごとに現在直接の説明を行っているところでございます。
また、全農家を対象としたパンフレットを作成いたしまして、１１月には全農家に配布いたしましたところでございます。
現在農協の理事会の代表者６名の方、農業委員会からの各地区の代表者の方６名の方で検討委員会をつくっていただきまして、この農業共済組合にかかわる問題点等につきまして、検討協議をいただいております。このような取り組みをしていく中で、１０年度中の合併に向けまして、臨時総会を開き、解散合併の手続を進めたいと考えております。以上でございます。
○都市整備室長（吉田新一）
御答弁が前後して申しわけございません。１３番 荒渡議員の２点目の御質問のうち、遠賀川の河川敷に係かる内容について、答弁させていただきます。
御質問は、日の出大橋付近の遠賀川右岸側の運動施設の維持管理について、どうなっているかとの趣旨でございました。遠賀川リバーサイドパーク、
河川敷公園については、直方市のほぼ中央部にあって、遠賀川の広大な河川敷を活用して、市民一人一人が健康で快適な生活を営むために、各種のスポーツ、レクリエーション、イベント等を楽しんでいただき、あわせて都市環境に潤いや、安らぎを与える場と考えております。日の出大橋付近の遠賀川右岸側には、野球場、多目的広場等の運動施設がございます。現在都市整備室で所管しております公園は１３８カ所、約６８ヘクタールとなっておりますが、各公園の維持管理につきましては、規模、形態、施設の状況等によりまして、業者への発注、シルバー人材センターへの委託、市の直接管理、そのほかボランティアの方々の協力などを得て、限られた予算の中で効率的な維持管理に努めております。
御指摘の右岸側の運動施設の維持管理につきましては、市の直轄方式で草刈り、芝刈りを行い、シルバー人材センター委託で清掃等を行っているところでございます。
また、施設の利用者に原材料を支給し、不陸直し等の御協力をお願いしているところでもございます。当該運動施設が河川敷に設けられておりますことから、一般のグラウンド施設と比べまして、表土処理等の対応が困難な面や、施設利用者がおおむね限られていること、これまで利用者に御協力をいただき対応してきたこと、さらには予算等の関係もございますことから、御指摘の趣旨を十分踏まえまして、今後ともどのような対応が可能なのか検討し、適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
○
生活経済部長（則松正年）
失礼いたしました。１３番 荒渡議員の２点目の農業指導員を置けないかにつきまして、改めて御答弁させていただきます。
農業指導員を市で置けないかということでございますけれども、
地方自治法の中で市町村、それから都道府県がそれぞれ処理しなければならない事務が記載されておりますが、この別表３の２２号、いわゆる県の行う事業の中に、農業改良助長法の定めるところにより、共同農業普及事業の運営に関する指針について、意見を述べ、共同農業普及事業の実施に関する方針を定め、及び地域農業改良普及センターを設置するという定めがございます。
この農業改良助長法の第１４条の２第１項におきましては、共同農業普及事業を行うため、専門技術員及び改良普及員を置くとございます。この同条第５項の中におきまして、改良普及員は巡回、指導、相談、農場展示、講習会の開催、機材の利用、その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産の合理化、その他農業経営の改善、または農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及、指導にあたるとございます。
さらに、同条第６号には、改良普及員は地域農業改良普及センターに属するものと規定してございます。
そういったことから、本市を管轄しますところの福岡県飯塚地域農業改良普及センターには、現在改良普及員が配置されておるところでございます。
また、農協におきましては、農業協同組合法の規定によりまして、米麦、野菜、果樹、畜産など、それぞれの専門的指導員が配置されておりまして、各分野での指導、普及活動が行われているところでございます。
本市といたしましては、農業振興にかかる業務におきまして、専門的知識を必要とします業務内容につきましては、こういった農業改良普及員や農協の指導員等と常に連携をとり、情報の提供を受けながら、事業の推進を図っておるところでございまして、今後も一層の連携を深めながら、農業振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１３番（荒渡 宏）
２回目の質問に入ります。
永満寺の所の道路に関してですが、地元からも要請があっていると思いますので、いろんな事業が直方市でなされておりますので、今すぐにあしたやれとか、あさってやれとか、来年やれというのは非常に無理なところもあるかもわかりませんけど、実際言うて、今、建物が建ってない状態の中で、早くなされれば、必要以上の経費もかからないというような状態が現実に出ておりますし、地元からも再三要望があってると思いますので、我々も通ってまして、あのカーブ、それからＳカーブ、Ｌカーブは非常に狭く感じます。だから、もし、バスが通ったりすると、８万人ということですが、あすこには中小企業大学もありますので、それ以上の人数だろうと思いますね。それからまた、地元の人も通られますし、よその人も通られますので、例えば日曜とか祭日とか、そういう催しがあるときには、非常に多くの人たちが通られ、また、車の往来も激しいと思いますので、早急にやってもらいたいということを要望して、この件は終わります。
それからいこいの村の周辺の整備のことですが、今後の課題といたします。
それから西部公園ですが、多目的グラウンドのためにいろんな方々が使用されているということで、７対３ということでございますが、これで今、私は聞いた中でサッカー、それから野球ですか、滑り込むものに対しては、非常にしにくいと、けがをするということを聞いておりますがどうでしょうか。粒子が大きくて、非常に使いにくいと、だから、直方市にはこういう多目的な１２０、１８０メーターと大きいので、各学校の中では植木中学とか、そういうところ、中にはあると思いますけど、ここで全体で直方市で催し、いろんな大会をするということになると、ここは非常に参考になると思いますし、やはり子供たちから聞きますと、サッカーするにも河川敷が全部、ほとんど、三中にしろ、二中にしろ、そういう所しか使用できないというのが現状だということ。だから、このグラウンドが使われたら、非常にいいんですが危ないということを聞いております。ある先生にも聞きますと、あれをどうかならんかなあということを聞いておりますし、それはどうでしょうかね。ひとつそれもお答え願います。
それから結局、それは専門家がいないということですかね、そこの中に。
それからテニスコートに、それからゲートボールですか、テニスコートにしろ、非常に皆さんがまだ知らないということで、今までにどれくらいの利用者があったかも、ちょっとお聞きしたいんですが。何かＰＲ不足が非常にあるんやないかと、できたけど、立派なものができておると、みんなよくわかっておられますけど、それのＰＲ不足が激しいと、だから聞きますと、素人の人たちが聞きますと、貸し靴があったり、何やしたら非常に楽なんですがというような素人の方、それから最初から何もかんも道具を買って始めるのは、なかなかできないから、そういうものもあったらいいですねというように、非常に質問も受けまして、ちょっとしてみたんですが。
それで、今までに多目的グラウントで使用された、いろんな方がニーズに合うてされてるということですが、その使用される、例えばサッカーとか、野球とか、少年野球でしょうね、されるというたら。それから陸上のいろんなトラック走るとかいう、そういう人たちがどれぐらい数、使用されたのかもですね、ちょっとお願いいたします。
それから
河川敷公園ですが、整備をお願いしたいと思いますが、その前にも１回、私は質問したと思うんですが、確かに整備が悪いということと、トイレは確かにありますけど、この前もお願いしたように、やはり水がないんですね。この水はどうにかならないかと、この前もいろんな方々から言われるんですが、こけても、ちょっと座っても、手を洗うものがないと、トイレの水に手洗い行かないかんというような、こげな不便なものはないということを聞いております。
それからあそこに使用される方々、他地区の方々が、また、他県の方々が非常に見えております。というのは、直方市にはグラウンドがありませんので、練習試合にしろ、いろんな大会をされるにしろ、あそこを非常に、野球しろ、もう一つの何というんですかね、グラウンドにしろ利用されております。見られたら、よく日の出橋を信号待ちでとまって見ていると、よくわかると思いますが、ぜひ給水の関係で、水道をお願いしたいということを再度お願いしてくれということでございますので、そのこともひとつお願いいたします。
農業共済ですが、この問題も深く掘り下げていきますと難しくて、なかなかできないと思いますので、まだ、余り申しませんけど、一番最初に申しましたように、３８年間約直方市は休止になっておりましたので、この農業共済を再開するためには、最低どうですかね、条件というのはどうなっているかですね、最低条件どういうふうにしたら、これがなされるのか。
それからまた、広域化ということで、非常に言われておりますので、そのことについてお願いいたします。
それから参考に農作物の共済についての補償法があると思いますが、それをひとつ例にお願いしたいと思います。
それから農業指導員について、先ほど普及所があって、それから直方市も農協にたくさんおられますので、それと一緒になってしておるということでございますけど、年間に何回かはありますですね。今まで鞍手にあったときは、よく農業指導の方で非常に行き来往来よかったんですが、合併されまして、飯塚に行ったために非常にこれまでくるのに範囲が広く困難ということが現実にあります。
だから、これを私は現役の方々が、例えばの例ですが、現職の普及所のしとうとをこちらに持ってくるというのは非常に金額面とか、いろんなことで難しいと思いますが、ＯＢの方々がたくさんおられると思うんですね、専門家で。そういう方々が嘱託でも来ていただいて、直接いろんな指導をしてもらうということが非常に、我々農家に対しても助かるんですが、それからもう一つ例を申しますと、農家の方々が逆にボランティアで指導して、市に奉仕をしているというのが現状だと思います。例えば、河川敷のチューリップ、それから花公園、こういうのは全部ボランティアがされようですね。受け皿が直方市にないんですよ。この受け皿があれば非常にやりやすいんですが、もうボランティアはできないと、言いっ放し、聞きっ放しだけでは、どうしょうもないというのが現状です。それを打破するために、私はそういう方々がおられて、連携をしてされるといいと思います。先ほど公園のことで百何十カ所、いろんなことがあるというように言われますし、この維持管理なんて、やっぱり農業指導員の方がおられれば、病害虫もあれば、作物ですので、肥料もあれば、いろんなことがあるんですよね。だから、市に対してでも、我々農家に対してでも、非常に役立つと思うんですが、そういうことができないかを質問して、２回目を終わります。
○副議長（安藤正親）
当局答弁をお願いします。
○教育部長（飯野良治）
１３番 荒渡議員の２回目の御質問のうち、２点目の
西部運動公園と
河川敷公園のあり方のうち、
西部運動公園の関係について、御答弁申し上げます。
まず、１点目でサッカー、あるいは少年野球等で使っておるが、砂の粒子が荒い、あるいはけがが多いというようなことを御指摘いただきました。確かにこの施設をオープンいたしました当初につきましては、表面が確かに固うございました。したがって、今、御指摘のありましたけがが若干あったようでもございます。しかしながら、徐々にではございますけれども、使いこんでいってるうちに、だんだんその砂と泥とのまざりがよくなりまして、現在ではそうした苦情がなくなってるということを聞いております。
それから２点目のテニスコート、あるいはゲートボールを含めて、利用者数ということでございます。手元に持っておりますのは、半年を経過しました９月末現在での利用状況でございますが、サッカーで９７件、3,０２０人でございます。それからソフトボールで１３件、２６８人、少年野球で３２件、1,１００人、ゲートボール２件で１６０人、その他としては、これは運動会、その他でございますが、３件で１８０人ということで、多目的グラウンドにつきましては、この半年で１４７件、4,７２８人の方にお使いいただきました。
また、テニスコートにつきましては、1,０２６件で8,６３５人、それから別に持っておりますゲードボール場は、５件で３６８人ということで、半年間のトータルとしまして、1,３２５件、１万3,７３１人ということで、昨日１０月、１１月の利用状況を調べました合計だけでございますが、プラス4,８３６ということで、現在１万8,５６７人の方にお使いをいただきました。月平均約２２０件の2,３００人程度になろうかというふうに思っております。
それから３点目、ＰＲ不足ではないか、グラウンドがそこにあるということを知らないという人がおるということでございます。確かにそうした声も若干あろうかなというような気もいたします。この４月には、こういう形で市報のおがたでお知らせをさせていただきましたし、また、開設をして一月ちょっとでございますが、こういうパンフレットを作成しまして、今、いろんな所でお配りをさせていただいておりますが、今、御指摘ありました部分は、再度検討し直し、ＰＲに努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○都市整備室長（吉田新一）
２点目の
河川敷公園に係かる内容について、答弁させていただきます。
日の出大橋付近の河川敷の運動施設に給水施設の設置ができないかとの御趣旨でございました。当該運動施設では、少年野球やサッカーに日ごろ使用されているため、その便益施設として、仮設トイレを現在設置しております。しかしながら、水道施設の設置が行われておりませんため、施設利用者には給水の持ち込みや中之島のトイレ内の水道を利用していただくといったようなことで、利用者には不自由な面が多々あるかと思います。特に、夏場の利用時等には、この給水施設、必要な施設ではないかと認識しております。しかしながら、この給水施設の設置につきましては、遠賀川の堤防の横断や日の出大橋の給水管添架からの分岐に関する技術的な点と、さらには設置費用を相当要すること、また、河川敷内の横断占用の河川管理者との協議等の問題がございます。今後につきましては、リバーサイドパーク計画の整備休止といった問題や、技術的、さらには予算的な面を含めまして、関係者と協議させていただきたいと思っております。以上です。
○教育部長（飯野良治）
失礼します。１３番 荒渡議員さんの２点目の
西部運動公園の関係で、１点答弁漏れがございました。失礼しました。御答弁させていただきます。
貸しラケット、あるいは貸し靴をという御要望でございました。ラケットにつきましては、事務室に設置をし、皆様にお貸しをしていきたいというふうに思っております。ただ、靴につきましては、いろいろ文数の関係もございまして、なかなかそろえて準備するということが困難というふうに認識いたしておりますことから、これを設置するということはちょっと難しいんではないかというふうに思っております。以上でございます。
○
生活経済部長（則松正年）
１３番 荒渡議員の２回目の御質問のうち、３点目の中の農業関係でございますが、農業共済再開のための最低条件は何かと、広域化についてはどうなっているのかと、それから農作物共済の補償関係についてはどうなっているのかと、それから大きく２点目の農業指導員の関係で、普及所のＯＢ等を嘱託職員に招いて指導できないかということであったかと思います。
まず、再開のための最低条件でございますが、今回の場合、先ほど申しましたように、広域合併に向けまして、現在の休止組合を臨時総会を開きまして、直ちに解散し、新しい広域組合に合併するという手続で進めたいと考えております。こういったことから、通常の場合でございますと、農作物共済の場合、１０アール以上の米、麦等をつくっておられる方の場合が加入条件でございまして、２５アール以上につきましては、当然加入となっておるわけでございますけれども、今回の場合は、広域合併として取り組んでおるという特殊事情から、何パーセントの加入がないと合併できないということはないということで、県の方から御指導いただいております。しかしながら、現在５割以上の加入を目標として、臨時総会を開いていきたいなあということで、一応の目標といたしましては、５割以上ぐらいの加入を目標として発足をしていきたいということで進めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それから広域合併、広域化の問題でございますけれども、広域合併の必要性につきましては、全体として農家数の減少等の中で、業務量等の減少していると、こういったことの中から、合併によりまして、事業量のまとまりと業務の効率化が図られると、それから国庫負担額の低額化によりまして、実質金の補助金が減少していると、それから６種類の共済メニューがございますけれども、小規模組合では取り組めなかった事業への対応が可能になるといったことがございます。
また、損害防止活動や制度の普及、定着化、集団組織支援活動等、諸施策等への対応が可能になると、それから機械化の導入によって、事務処理の軽減が図られると、こういったようなことから、かなりの合理化が図られますことから、非常に採算がよくなるといったような利点があるわけでございます。
それから３点目の農作物共済の補償でございますが、この農作物共済につきましては、これは年ごとによって変わるわけでございますけども、例えば８年度の場合で見ますと、１０アール当たりが平年収穫量が４８７キログラムとした場合で、1,０５８円の農家負担金額と、これに業務運営に必要な賦課金といたしまして大体１００円程度が必要となるわけでございます。新たな制度といたしましては、３年間災害がなかった場合に、無事戻し金として、掛金の２分の１が戻ってくるということがあるわけでございます。補償されます期間は本田の移植期から収穫までの間でございまして、補償されます金額といたしましては、それぞれ耕地ごとに基準収穫量の３割を超える減収分から補償されることになってございます。
なお、掛金の５０から５５％を国が負担いたします。国の今度は共済金額支払う場合の責任分担でございますが、これはなかなか制度の説明は難しゅうございますけれども、例えば６０キログラム当たり１万5,６６０円ということであった場合に、キロが２６１円となりますけれども、これが通常１０アール当たり５００キログラムの収穫があったと、ところがこれが実際には全くとれなかったということで、７割の補償がされるといった場合には、９万1,３５０円が支払われるわけでございますけれども、この中で共済金額の責任分担といたしましては、このうちの８万9,１５８円、９7.６％を国が負担すると、また、連合会の方が0.７２％の６５７円を補償しまして、この組合等におきましては、1.６８％の1,５３５円を負担するというふうな形になってございます。そういった国の関与によりまして、非常に有利な制度となっておりますことから、ぜひこれを再開していきたいと考えておるところでございます。
それから２点目の農業指導員の関係でございますけれども、普及所ＯＢの方を嘱託に招いて指導できないかということでございます。なかなかこの普及所ＯＢの方がどういった方がおられるのかということもございますでしょうけれども、現在花公園等におきまして、花に関する専門家の方に来ていただいて、指導していただいておるということもございます。これは市民に対する園芸相談に対する相談員ということでございますけれども、こういった臨時的な形で、そういった専門家の方を招くことができないかということにつきましては、今後検討していきたいと思っております。以上です。
○副議長（安藤正親）
１３番 荒渡議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１２時０３分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（許斐英一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１３番 荒渡議員の質問を求めます。
○１３番（荒渡 宏）
３回目に入ります。福智山麓の件は、要望ということでしておりますので、それからまた、いこいの村の周辺のことは、課題としてこの次にまた質問させていただきます。
西部公園と
河川敷公園のことですけど、河川敷の方も給水の件は、十分に検討を早くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから西部公園ですけど、今のところ利用者が大分ふえてきているようでございますのでいいんですが、テニスコートの件ですけど、８面あるわけですね。８面あって、今の人数ですね。これ夜間がほとんどだろうと思いますが、昼間の学生さん、それから夏休みの使用とかいうことになると、少し料金の問題も検討されて、学生ならば、もう少し安くするとか、大会やいろんなことを直方市に誘致してさせるとかいうような方法も考えていっていただきたいと思いますが、また、それとこれはテニスコートもそうですが、金を取ってするんやから、教育委員会の管轄ですけど、サービス業には入らないのでしょうかね。そうなるともう少し、にこにこにこにこせいとは言いませんが、もう少し愛想よく上手にかしこまらなくて、教育長のようににこにこひとつ指導していただくようにお願いしたいと思いますがどうでしょうかね。その面もなぜかと言いますと、やっぱり借る人は、気持ちよく、そうすると気持ちよく練習されて強くなると思います。そういうふうにひとつ指導をお願いしたいと思いますが。
また、靴は難しいけど、ラケットは今後は貸し出ししようということですので、随時そういうふうにして、ＰＲも随時していただいたらなあと思います。
それから農業問題ですけど、農業共済のことで、余り言うと時間がなくなりますので、共済だけで、全部時間がとれますので、余り申しませんが、これらをするためには、やはり業務運営ですか、業務運営をするためには、事務費が必要になってくると思いますですね。この事務について、ほかの市町村では全部出されているということですが、直方市はまだ、３８年間休止でしたので、今からされるということで、どう対応されるかですね、ひとつその答弁をお願いしたいと思います。
それから農業指導員ですけど、ＯＢの方で検討するということですので、やはり検討だけやなくて、私はぜひ置いていっていただきたいと思います。以上です。
○教育部長（飯野良治）
１３番 荒渡議員の３回目の御質問で、２点目の
西部運動公園の関係について、お答えを申し上げたいと思います。
確かに議員言われますように、テニスコートは８面ございます。そして利用の大部分は確かに夜間に関係していると思います。したがって、昼間あるいは夏休みというものの利用は若干、今、統計を見てみますと、若干少うございます。ただ、夏休みにつきましては、各種高校生であり、一般であり、また、中学生のいろんな大会を行いましたことから、かなり利用は多いようでございます。したがって、昼間の利用を今後促進をしていきたいというふうに思っております。
また、借りる人の身になって、気持ちよく、愛想よくということでございます。そういう御指摘がございましたので、今後気をつけて指導してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○
生活経済部長（則松正年）
１３番 荒渡議員の３回目の御質問のうち、３点目の農業問題でございますが、事務費について、共済組合の運営に伴う事務費について、どう対応するのかと、それから農業指導員については、検討ということだがということでございましたが、まず、事務費の関係でございます。
農業共済につきましては、水稲、麦を対象とした農作物共済のほか、五つの共済事業を行っております。それぞれの事業につきましては、共済掛金のほかに事務運営等に必要な賦課金というものを取るようになってございます。これにつきましては、国が５４１億円の予算を配分しておりまして、これに加入者の賦課金を加えまして、運営が行われております。これ大体、例えば農作物共済の場合は、１０アール当たり１００円から２００円というところでございますけれども、こういった事務の運営上、不足が生じた場合は、自治体からの補助金が出されているといった現状がございます。そういった中で、今後状況を見ながら対応していくことになるかと思います。
また、指導員に関しましては、先ほど申しましたように、基本的には県ないしは農協関係の指導員の方、こういった方のお力を借りることといたしておりますけれども、いろんな市民の相談であるとか、そういったいろんな相談関係で、臨時的な場合にそういったＯＢ等の活用ができないかと、こういったことについては検討したいということで、先ほど御答弁したとおりでございます。以上です。
○議長（許斐英一）
進行いたします。
１５番 澄田議員の質問を求めます。
（１５番 澄田議員 登壇）
○１５番（澄田和昭）
１５番 澄田でございます。通告に従いまして、３点質問を行います。
まず、第１点目に農業問題についてです。我が国の農業、農村は、近年の日本経済の急激な進展に伴う貿易の自由化や、規制緩和により、急激な環境変化に直面しています。ガット、農業合意によるミニマムアクセス米、すなわち外国米の輸入や、農畜産物の総自由化、食糧法の施行などは、その象徴であり、国民の主食である米は、外国米輸入の中で、生産者は減反を１００％強制的に達成されているにもかかわらず、政府米、自主流通米の販売不振、低価格により所得の安定は厳しい状況にあります。
また、野菜、果樹、畜産などについても、関税率引き下げによる農産物の輸入増大により、営農は一層困難になっています。農業は人間の生存にかかわる命の産業であり、長期的な視点に立った安定政策こそが今こそ求められています。米の生産を守り、直方の農業を守るため、生産者が生産を続けられる米の価格安定、農業の担い手の確保、育成、農協と一体となった地域おこしの取り組みなど、苦しい中にも直方市の農業を守るために頑張っておられます農業経営者の皆さんの後押しをするため、今こそこれらの課題に真剣に取り組まなければならないのではないでしょうか。
そこで、第１点目の質問として、行政として農業に対する直方市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
二つ目に、今後の直方の農業の方向性について質問いたして、農業問題についての１回目の質問にさせていただきます。
２点目は、交通渋滞の解消についてでございます。朝夕の日の出橋の渋滞は、我々ドライバーはもとより、特に公共交通を利用されている市民の方にとっても、連日異常とも思える、このような事態に大変なストレス感を覚えるものです。２００号バイパスが開通すれば、感田大橋さえできればという市民のささやかな願いも、今日までの行政の対応のまずさから、この二つの問題はずるずると月日を重ねたと言えると思います。交通渋滞については、市民の我慢も限界にきており、少しでも渋滞をなくせないかと、数年前より
日の出橋東交差点の信号を時差式に変えられないか、矢印を下につけられないかと、市民及び団体から陳情や要請が上がっています。それに対する今日までの経過と今後の対応について、当局の見解をお聞かせください。
３点目に、国の直轄予算にかかわる工事の問題点についてでございます。具体的には現在新橋の下で行われています溝堀側の河川工事についてです。当局の説明によりますと、建設省の直接の予算で、魚が寄りつき、しかも子供たちが水辺で遊べるような護岸づくりのモデルとして、現在工事を行っている旨の回答がありました。市の単費は出してないそうです。市民の間からは、何で今ごろまたあんな所を掘り返しているのか、リバーサイドは当面休止するのではなかったのか、また、川にああいう税金のむだ遣いではないかという声があがっています。
ここで、私が特に問題にしたいのは、この工事そのものが今日まで議会の中でけんけんがくがく問題になりましたリバーサイド計画の基本計画の中のわんぱくゾーン内であるということでございます。皆さん御存じのようにリバーサイド計画は、前有馬市長の時代、多くの議員から工事の中止、または見直しの質問がなされており、前市長は一貫として、この声に耳を傾けず、計画を断行したのでございます。平成７年に有吉市政になって、私の市長の所信表明に対する
一般質問に対して、当局はリバーサイド計画は、今後７年度の工事をもって、当面休止するという答弁をされ、今日まできています。
そこで、例の新橋下の工事の問題ですが、例え国の直接予算で行われる工事であっても、過去にこのような経過のあるリバーサイド内の工事を再開させることは、我々議員、もしくは市民の感情を逆なでするものであり、しかも再開に当たっては、議会に対して何ら説明をされていないのは、市民の代表としていささか怒りを覚えるものでございます。したがって、まず第１点目に、現在行われています新橋下の工事について、いつから工事を行っているのか、どのくらいの予算をかけて行っているのか。
２点目に、議会に対して、護岸工事をするときの何らかの説明を行ったのか。
３点目、リバーサイド計画内の工事については、当面休止をするという議会答弁と、今度の工事の整合性について、見解をお尋ねいたします。
また、市報のおがたで６月１日号で、川づくり交流会なるものが主体となって、この工事のプランが立てられたようになっています。この組織は一体何なのか、また、どういうメンバー、そして直方市はどうかかわっているのかをお聞きをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○
生活経済部長（則松正年）
１５番 澄田議員の１点目の質問、直方市の農業の将来についての市の考え方についてということで、１点目といたしましては、行政として農業を基本的にどう考えるのかと、２点目といたしましては、今後の方向性についてということでございました。
本市の農業は、都市近郊型農業といたしまして、農用地の利用集積化を図り、認定農業者の育成、特産物の開発、販売ルートの確立等を創造することによりまして、農業の新しい価値を創出し、安全で新鮮な農産物を消費者に提供し得る農業、言いかえますと、消費者に愛される農業の振興に努めておるところでございます。こういった中で、本市では、７年度と８年度におきましては、農業振興地域の整備計画策定再編事業に取り組みまして、２４年ぶりの見直しを行いまして、農用地の確保に努めるとともに、また、この現在農業共済の再開に向けまして、農業災害補償の確保等に努めておるところでございます。
こういった基本的な考え方のもととなりますのが、一つは平成４年の３月に農業農村活性化推進基本構想の重点課題といたしましたところの土地利用型農業の維持、高収益型農業の展開、ふれあい型農業の展開、農業・農村環境の保全でございます。その後平成７年３月には、農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想を策定いたしまして、農業経営基盤強化促進事業に取り組んでございます。
この内容といたしまして、利用権の設定等の促進事業、農地保有合理化事業の実施を促進する事業、農用地利用改善事業の実施を促進する事業、それから委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業、次に、農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業、それから高収益型園芸農業の振興を積極的に推進すること、次にふれあい型農業の積極的展開を図ること、それから農業・農村の環境保全型農業を推進すると、こういったことのほかにも、その他に農業経営基盤の強化を推進するために必要な事業と、こういった九つの項目を挙げまして、各地域の特性を踏まえながら、具体的な取り組みを図ってるところでございます。
今後、また、本市におきましては、現在各地におきまして、朝市等が活発に行われておりますし、こういった朝市の直方市直売所連絡協議会を発足させまして、お互いの情報交換と近隣市町村との情報収集等を行いまして、地域特産品の開発等に努力しておるところでございます。こういった地域からの盛り上がりを重視しながら、今後農業構造改善事業、ふるさと事業等、国及び県事業との整合性を図りつつ、各地域の特性を踏まえながら、市全体の農業の活性化の中でバランスのとれた農業の振興発展策を本市の基本的な構想に沿って、長期的、中期的、さらには年度別の計画を立てながら、関係機関、関係者一体となって推進していきたいと、こういうふうに考えております。以上です。
○
市民福祉部長（石橋 到）
２点目、交通渋滞の解消について、
日の出橋東交差点の信号を時差式、または矢印式にできないかという点で、経過と対応についての答弁をということで、１５番議員にお答えさせていただきたいと思います。
遠賀川堤防の県道直方・水巻線を感田方面から参りまして、旧土木事務所前の信号機から市役所や直方駅方向へ右折して、日の出橋を渡る場合に、交通渋滞解消策として、現在の定周期の信号機を時差式信号機に変更できないかということでございます。この件につきましては、先ほど議員も言われましたように、以前から地元代表者とか、労働団体等から、再三の要望がされてきたところでございます。信号機の設置につきましては、議員御承知のように、県公安委員会が計画いたしまして、直方警察署交通課が窓口となりまして行っておるところでございます。
今回の件に関しまして、直方警察署の見解は、最近まで国道２００号幹線道路の交通渋滞解消を北九州交通管制センターでコンピューター制御しているため、日の出橋東側交差点で右折車を入れると、日の出橋の上が渋滞して、ひいては幹線の国道２００号線が西尾付近まで渋滞する、このため現段階では日の出橋東側に時差式信号等の設置はできないということで、今まで申し上げてきたところでございます。
その後地元皆さん、さらには関係者の皆さん方の強い要望がございまして、日の出橋東側の交通渋滞を何とかしなければならないということで、県警本部、県公安委員会、北九州交通管制センター、県土木事務所等々、再検討の結果、本年６月に県土木事務所が県道の大和幼稚園側の方になるわけですが、道路を一部拡幅整備いたしまして、直方青果市場方面から北九州方面への右折ラインを新設をいたしました。この結果を踏まえまして、現在県警本部、県公安委員会、さらに関係者の協力で、県土木事務所前の信号から市役所や直方駅方面へ右折して、日の出橋を渡る信号機と、大和幼稚園前の信号機から、議員御指摘の北九州方面へ右折する信号機を、新たに加えまして、現在ある信号機の下に矢印信号を設置をしようという計画がされる運びになりました。私どもといたしましても、早急に設置していただくように、今後とも関係団体に強力に要請をしていくことを考えております。以上でございます。
○都市整備室長（吉田新一）
１５番 澄田議員の３点目の御質問、建設省遠賀川工事事務所が施工されておりますリバーサイドパーク内の溝堀河川工事について、答弁させていただきます。
御質問の要旨は、この河川工事につきまして、まず、１点目といたしまして、いつから、また、その予算額はどうなっているか。２点目といたしまして、議会に対して説明をする必要があるのではないか。３点目といたしまして、現在休止をしておりますリバーサイドパーク計画との関連について。４点目といたしまして、直方川づくり交流会の組織と市のかかわりについてとの趣旨でございました。
まず始めに、今回の工事の概要について、御説明をさせていただきます。今回行われております工事を建設省では、新町護岸工事とおっしゃっておられますが、平成８年６月に建設省の提案により、川づくりや自然環境、地域づくり等に活動されている直方の各種の団体の代表者の方などで組織されました直方川づくり交流会の意見や、交流会で検討されております直方地区の遠賀川夢プランをことし６月に市報に掲載して、市民からアイデアを募集し、これらの御意見をもとに、遠賀川工事事務所が具体的な検討を加え、さらに専門家のアドバイスを受けて、着手に至ったものでございます。遠賀川流域の中で、特に交流会など、河川に対する市民意識が高まっているこの地域に、魚が上りやすい川づくり推進モデル事業の一環として計画されたものと伺っております。
工事内容でございますが、魚の遡上に配慮いたしまして、増水時に避難する場所の確保や水性生物の生息する環境をつくるため、入江状の魚道をつくり、あわせてブロック、土砂などの発生材を再利用して、護岸の一部を多自然型の護岸として整備を行うもので、主として低水路敷の部分に施工されているものでございます。
まず、１点目の御質問でございますが工期につきましてでございます。平成９年１０月から平成１０年３月までの計画となってございます。
次に、予算額でございますが、正確な金額を承知しておりませんので、この場では控えさせていただきたいと思います。
次に、２点目でございますが、議会に対する説明の必要があるのではないかとの御指摘でございます。今回の工事を実施されるに当たりましては、遠賀川工事事務所では広く地域住民の意見を取り入れ、遠賀川に対する関心や興味を呼び起こし、今後の直方地区の遠賀川の整備に生かしたいとのお考えです。このような観点から、ことしの６月に市報掲載で広く市民のアイデア募集を企画され、あわせて直方川づくり交流会の意見や専門家のアドバイスなどを集約して計画されたものでございます。さらに、工事着工に当たりましても、広く市民に周知していただくため、８月号の市報にあわせて工事の目的、内容、工事完成のイメージ図などを記載したリーフレットを各戸に配布されております。このようなことから、住民への周知については、十分ではなかったかと思っております。
３点目でございます。今回の工事とリバーサイドパークの休止している整備とのかかわりについてでございます。御指摘のとおりリバーサイドパーク計画に基づく事業計画の実施については、建設省の現行の河川整備計画との関連で、現在休止しております。昭和６３年に策定されましたリバーサイドパーク計画は、北は筑豊電鉄から南は平成鉄道の遠賀川の区域を七つのゾーンに分けて、中でも日の出大橋から勘六橋の計画の中心地区である三つのゾーンの区域につきまして、平成元年度に事業計画を立てて実施してまいったところでございます。
当護岸工事が行われております遠賀川の新町、溝堀地区では、このリバーサイド計画の中で、議員御指摘のとおりわんぱくゾーンとして位置づけられております。しかしながら、この区域については、事業計画を立てておりませんことから、このゾーンの詳細な設計は行っておりません。現在市はこの新町、溝堀地区の高水敷を建設省から占用を受けまして、野球場等の公園緑地としての維持管理をしておりますが、低水部とその護岸を含む一定の範囲は、基本的に河川の治水にかかわる施設として、建設省が直接管理をされております。今回、この工事はこの範囲で行われております。このように新町護岸工事は、リバーサイドパーク計画の事業計画に基づき、実施されるものではございませんが、計画のゾーニングの趣旨に沿った整備の内容ではないかというふうに考えております。
次に、４点目でございますが、直方川づくり交流会の組織と市のかかわりについてでございます。直方川づくり交流会は、建設省遠賀川工事事務所の提案によって、地域住民とともに考える今後の遠賀川の川づくりをテーマに、川づくりや地域活動に興味のある各種の団体の代表者など２２名で構成されており、平成８年６月に発足しております。事務局を建設省がもたれて、県直方土木事務所、直方市はオブザーバーとして参加しております。５０年後の直方地区の将来の川づくり、遠賀川のあるべき姿を夢プランとして交流会のメンバーの遠賀川に対する思いを取りまとめようとされているものと伺っております。
中間の形ではございますが、ことしの始めに市に対しても建設省、この交流会から報告があっておりまして、市といたしましても、交流会の活動に対して協力を確認しております。以上でございます。
○１５番（澄田和昭）
まず、１点目の農業問題ですが、ちょっと早口で書きとめる時間があんまりなかったんですけど、直方市の農業の今後については、今、部長が言われましたように、都市近郊型農業、つまり果樹や野菜などの特産物の開発ということですね、を中心として地域の特性を踏まえて、バランスのとれた農業を今からしていくんだということですね。
もう一つの側面としてですね、私は農業問題を考える上では、やはり日本人の主食である米の問題というのをやっぱり考えなければいけないと思うんですよね。確かに都市近郊型で、という方針は片方にあるにしても、例えばパン食、それからめん類がふえたといっても、朝食に御飯を食べるパーセンテージというのは７０％をまだ日本人、これある調査ですけど、あるんですよね。夕方に至っては９０％以上、御飯食べてるわけですよ。
それからこれは農業白書で数字が出ていますけど、日本の穀物自給率というのが２９％、これが２０年前の１９７０年代には４９％あったんですね。主要国の穀物自給率を見てみますと、例えばイギリスが１９７０年代には５９％あったものが、２０何年後かには１２０％、約倍近くの自給率に上げているんですね。唯一中国が今、９５％、オランダがちょっと低くて、それでも３２％ですね。フランスに至っては２２８％の穀物自給率、そういう意味では、先進工業国では例を見ない食糧自給率の低さ、そして先ほどから私も言いましたように、世界一の食糧輸入国ですね。片方で減反という問題が大きくのしかかっています。
そこで、昭和４６年から約二十七、八年間続いている、この米の減反について、まず、ひとつ私は、やはり米を守るという、やっぱり主食である日本人の嗜好と文化に合った米、何とか自給できないかというのが一つの考え方を持ってるわけですけど、本年度国は１７万6,０００ヘクタールの米減反の、当局に言わせれば生産調整という言葉を使っておりますが、そこで、まず、減反はどういうものなのかを、まずお聞きしたいと思います。
それからなぜ、こういうことを言うのかというと、当局が生産調整という言葉を使ってますので、農業従事者の方はやっぱり減反と、それから直方市として、どのくらい今度追加減反を強制されるのかですね、それが２点目ですね。
それから減反を１００％達成しないと、国から補助金がカットされるということ。いつも言われているわけですけど、何がカットされるのかですね、減反の関係では、そういうことでお答え願いたいと思います。
それからもう一つの問題としては、今後の農業を考える上で、農協との連携ですね、特にあと農業委員会、農政
推進委員会などもありますが、そういういろんな団体との連携をとることが重要だと考えます。対策協議会など正式につくるべきではないかと、今後の農業を考えるですね、そういうことでどういう構想を持っておられるか、この２点について、２回目の質問にさせていただきます。
次に、交通渋滞の問題ですね。今、矢印の信号を設置が可能になったということなんですけど、そういう御回答をいただきましたので、ただ、今日まで関係機関に働きかけられて、そういう今、御回答をされたんですが、大体いつごろをめどに、もちろん働きかけていくということですので、いずれにしても市民の強い要望ですし、特に公共交通を利用されている、西鉄バスの運転手さんに聞きますと、やはり日の出橋を通って、バスセンターまで行く間に大体西尾から４０分近くかかることもあるそうですので、強い、ほかの車なら、脇道に行けますけど、やっぱり公共交通を利用されてる方にとっては、大変な、もちろんタクシードライバーもそうですけど、そういうことで大体いつごろ働きかけて、いつぐらいをめどにということがあれば、お答え願いたいと思います。
それから３点目の国の直轄予算の問題、何で私が取り上げているのかというのは、室長は答えられませんでしたけど、この工事そのものは9,０００万円ぐらいと聞いております。それで、一つ答えがなかったのは、議会に説明する必要があるのか、ないのかですね、それで、これ役所はそういう論理立ててますけど、市民にとって関係ないんですよね。国がしょうが、県がしょうが、遠賀川という直方市の川なんですよ。そういう意味では、ちょっと私は６月議会は、ちょっと病気で休んでおりましたけど、宮近議員の方が質問されている中で、ここでも現在当計画の整備は休止しております。建設省の河川改修の時期が明確でないので、事業実施のめどはないと明確に言われてますね。
それからその後に、９月議会もあってます。そして今、聞きますと、９年の１０月から事業を開始したということですね。9,０００万円もの工事、しかも私が何でこの問題指摘しているのかというのは、室長もいみじくも言いましたように、護岸は直接管理だが、リバーサイドの計画の趣旨に沿ってるという言い方されましたね。片一方で国が勝手にしようようなことを言いながら、川づくり交流会というメンバーにも入っておられる、しかも、この６月１日号の市報のおがたを見るとですね、今回考えていただく遠賀川の範囲は、直方リバーサイドパーク内ですということですね。今、あっこ床固めなんかしてありますけど、今後ひょっとしたら、ずうっとこの調子で国の直轄予算でやられるんじゃないんですか。そうするとですね、少なくとも工事を再開する場合、直方市としてとる態度としては、建設省にもやっぱりこのリバーサイド内を扱う場合、私がさっきも言いましたように、これ問題はないんでしょうかね。市民からもそういう声があがっている。議会からも再三の指摘があって、しかも、休止という議会発言もあってます。少なくとも護岸工事を、確かに国の直轄予算ですが、再開させるときには少なくとも所管の建設委員会ぐらいには、報告をして、こういう工事をしますと、ここは実はリバーサイドパーク内ですけど、こういう国の直轄予算で護岸を整備しますと、理解してくださいと、それは市報のおがたに出したり、８月にまた出したということですけどね、全く議会を無視してるんじゃないんですかね。何度も言いますように、市民にとって国の予算であろうが、県の予算であろうが、関係ないことなんですよね。我々の税金であることは間違いないんですよ。そこに、また、ここにわけもわからず、金が投入されていく、しかも過去に議会で問題のあった所に、このような形でお金が出されていくことに対しては、だから聞いてるのは、議会に対して、どういう説明があったのかと、せんでいいのかと、もう一つは整合性の問題ですよね。過去にこれだけ議論してきた問題について、例え国の予算で護岸は扱うことに対しての当局の答弁、ことしの６月にも宮近議員に答弁されていますけど、再開に当たってですね、やはりきちっとした説明をするべきじゃないでしょうか。その点に対して、もう１回答弁をお願いいたします。
○
生活経済部長（則松正年）
１５番 澄田議員の１点目の御質問のうち、農業関係でございますが、まず、減反とは何かと、それから来年度の直方市はどれだけの追加減反が強制されるのかと、それから補助金カット、減反をしなかった場合の補助金カットの内容は何かということであったかと思います。もう１点は、農協との関係ということで、今後の農政を考える会等の設置は考えられないかということであったかと思います。
まず、減反についてでございますが、生産調整の関係でございますけれども、平成７年の１１月１日から、新食糧法が施行されました。当面この３年間の生産調整対策として、本市は本年度３6.５％の転作率によりまして、１８６ヘクタールの面積配分を受けまして、一応１０0.３％といったような形での達成を行うことができたところでございます。
平成９年度の米の作況指数は１０２ということで、米余り現象が依然として続いておるところでございます。こういった深刻化いたします米余り、これに伴います価格の低下を受けまして、政府ではこの１０年度産米ですね、来年度からにつきましては、新たな米対策要綱といったものを設けまして、この自主流通米の米の価格の安定化といったことに向けて、さまざまな対策を打っております。この総予算が6,１００億円ということでございます。これに伴います生産調整の面積が１７万6,０００ヘクタールふえまして、９６万3,０００ヘクタールといった生産調整を行おうということで考えておるようでございます。こういったことによりまして、米の需給価格の動向と、こういったものを安定化させることによって、農家の米価の安定を図っていくということが一つの目的でございます。
平成１０年度の直方市の追加減反は、どれぐらいかということでございますけれども、この新たな政府の生産調整面積に合わせまして、現在県に対しまして、２万7,７００ヘクタールといった面積、３8.８％になるところでございますけれども、こういった生産調整面積が割り当てられたところでございます。今後年内には県の方から、直方市に対して、この生産調整面積が通知があるようでございますけれども、現段階では明確になっておらないところでございます。
それから最後に、こういった減反をしなかった場合の補助金のカットの内容は何かということでございます。これはいろいろあるところでございますけれども、一例といたしましては、米の出荷に対しまして、１袋３０キロの場合でございますけれども、国から自主流通米に対しては、４４５円の国からの対策費が出るところでございます。また、加工用米についても４４５円という形になってございますけれども、自主流通米については、ＪＡからの対策費ということで、５００円といったことで、自主流通米の場合は合わせまして９４５円、これは３０キロでございますので、６０キロの場合が1,８９０円と、こういったものが出てくるといったようなものもございます。
また、国等が行います補助事業の採択に当たっては、やはり優先順位といった形の中で考えられるということで、どういった補助金がカットされるのかということではございません。いわゆる補助の採択の優先順位に配慮されるといったようなことで言われておるところでございます。
それから続きまして、農協との関係でございます。直方市の農業を推進し、振興発展を図るためには、生産者団体でございます農協との連携がなければ、推進が不可能ということでございます。平成７年度から農業まつりの共同開催や、米の生産調整、それから農業共済の再開問題等につきまして、連携を深めながら、現在直方市の振興発展につきまして、非常に緊密な連携をとりながら、現在農政を進めておるところでございます。
今後の農政を考える会等を設置できないかということでございました。これにつきましては、農業委員会との関係もございますけれども、また、農業委員会等とも連携を図りながら、今後この会等の設置につきまして、検討してまいりたいと思っております。以上です。
○
市民福祉部長（石橋 到）
信号機の下に矢印の信号機をつけるというふうに申し上げました。計画される運びになったというふうに申し上げましたが、いつごろをめどにということでございます。私どもとしては、先ほど言いましたように、できるだけ早くというふうにお願いをしたいところですが、できれば平成１０年度内に設置していただくように要望していきたいというふうに思ってます。以上です。
○都市整備室長（吉田新一）
澄田議員の３点目の質問の２回目について、答弁させていただきます。
質問の要旨は、現在リバーサイドパーク整備計画整備の休止の中で、今回の工事がどういう形で整合されているのかと、もう１点、議会に対する説明が必要ではないかとの２点でございます。
まず、今回の工事につきましては、平成６年に遠賀川が魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業の対象エリアと定められたものでございます。指定されたものでございます。この流域について、遠賀川工事事務所が全般的な工事整備を行われているものの一環でございます。今回、この新町地区につきましては、先ほど申しましたように、魚の遡上に若干支障がある部分として、今回護岸整備にあわせて、当事業を実施されるものでございます。現在休止のリバーサイドパーク計画との関連てございますが、先ほど申しましたように、リバーサイドパーク計画の事業計画は、先ほど申しました中心地区の三つのゾーンに計画されておりまして、このゾーン、わんぱくゾーンについては、詳細な設計を行っておりません。わんぱくゾーンの趣旨といたしましては、子供たちが水と触れ合い、また、自然と触れ合い、遊びながら、その大切さとか、豊かな創造をはぐくむようなゾーンというようなものではないかと思っております。そういった趣旨から、今回行われます、この多自然型の護岸工事につきましては、こういったリバーサイドパークのゾーニングの趣旨に合った内容ではないかというふうに考えております。
次に、議会に対する説明の必要性についてでございますが、今回の工事については、建設省は河川法の改正の趣旨を取り入れられながら、自然環境の新たな創造の一環として、住民に親しんでいただく川づくりとして、新町の床固めにある魚道を利用し、魚の避難ができる護岸工事を計画されたもので、広く市民に周知を図られていると、私ども考えております。建設委員会等の報告につきましては、今後建設省との連絡、調整等を密にしまして、リバーサイドパーク計画整備休止の過去の経過を踏まえまして、必要に応じ、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１５番（澄田和昭）
３回目の質問ですから、まず、農業問題についてですが、今、部長が米余りという言葉を使われました。米は余っておりません。実はですね、ミニマムアクセス米というようなことを先ほど言いましたけど、本年度大体日本の農業の年間米の消費量大体１５０万トンと言われておりますけど、そのうちの５０万トンを去年輸入してるんですね。９７年が６０万トン約、また、８年が７０万トン、９９年に７７万トン、２０００年に８５万トン、５年間ぐらいずうっと毎年消費量の0.８％増加していく計算になっているんですね。だから、基本的に余っているというのは間違いやないですかね。
そこで、減反の問題ですが、いつまでも国の言いなりでいいのかと。今、言いましたように補助金がカットされるわけじゃない、優先順位ということですから、今までみたいないろんな公共工事でお金の投げ渡しみたいなことやなくて、今からやっぱり農業を進めていく上で、担い手の育成とか、そういうソフト面を重視しなければいけないと思うんですね。何か江戸時代みたいに減反を最たるものに強制的に田んぼ減らせということを、朝、
太田議員も言われましたけど、やっぱり国へ我々の意見がどちらの側に立つかですよね、市の行政が。国の言いなりになるのか、それとも生産者、消費者のやっぱり日本の主食である米を国内産を食べたいという、安全なですね、それをどう国に届けるかということが、市の行政の役割じゃないかと思うんですね。だから、つくってもつくっても潤わない、しかもどんどんどんどんこれだけの穀物の自給率が２９％という中で、田んぼを減らして、私は今、コンビニとか、スーパーとか行って、本当にびっくりするぐらい品物があるから、何か子供は日本はたくさん食べ物があるような錯覚に陥っていますけど、将来こういうことでいいのかですね、だから、直方市の行政、我々議会もそうですけど、こんなばかなことやって、農業、そして国民の食を守れるかどうかですね、やっぱり国に問うていく、今から必要あるんじゃないんでしょうか。これは大分県の杵築市という所に視察に行きましたけど、そこの元農協組合長が言われてましたですね、もう政府の言いなりになるのはだめだと、我々は今までちょっと、党名を言って申しわけありませんが、自民党に票を入れていたけど、それも考えないかんと、強く言われてました。やっぱり政府の枠そのものを変えないかんような時代になっているときに、いつまでも江戸時代、明治の状況を引きずって、お上の言いなりになってしまう我々の体質はやっぱり改めないかんと思います。
そこで、減反によってつくる自由が今、奪われてますので、そこで最後に１点だけ質問、減反を拒否できないか。部長、答弁をお願いいたします。こういう厳しい状況の中でも、やっぱり新入地区のアイガモまつり、それから感田、植木、福地など、朝市、それから農協との開催でされてます農業まつりですね。生産者の方はやはりみずから創意工夫して、いろんな取り組みをされてます。ここにやはり農業の展望があるんじゃないかと、そしてその中心はやっぱり米でなくては、日本のやっぱり米というものを守っていかなければいけない。確かに厳しい状況があります。国からそういう状態ですから。しかし、やはりこういう方たちを支援していくために、やはり行政として農協を初めとするあらゆる団体と密接に連携をしていくということが必要じゃないかと思います。
直方市で
行政改革が出されましたけど、スクラップ・アンド・ビルドという言葉が出ておりましたが、私は農業は今からビルドの部分でなければいけないと思います。そういう意味では、直方市の食べるものは直方市で賄うという気概のもとに、農業予算の増大と、農業対策に力を入れていただきたいと思います。そこで、先ほど言いましたように、減反を拒否できないかどうか。１点だけ質問をいたします。
それから２点目の交通渋滞の問題については、もう要望にかえさせていただきます。いずれにしても、市民の強い要望ですので、早急に１０年度の早い時期にお願いいたします。
それからリバーサイドの問題は、全然かみ合わないんですが、ひょっとしたら何でリバーサイドのことを言われないかんとかと思うちょんなあかもしれんけど、議会答弁で休止するちゅうたとこに関してですね、もっと慎重に扱ってほしいということです。これ以上言っても、どうもかみ合いませんので、提案をさせていただきますけど、今回の工事について、議会に説明してください。委員会でもいいですから。これをお願いいたします。
今後のこういう国の直轄予算について、行う工事については、少なくとも事業開始するときは、所管の委員会に報告を行うということをどなたが回答されるかわかりませんが、回答していただきたいと思います。
それから今後リバーサイド内の、もしこういう工事があった場合は、事前に協議をする、特に問題になっています水上ステージの取り扱いについてですね、これ市長も検討するようなということで、前議会でも答弁されておりましたんで、早急に検討してください。はっきり言うて埋めろうか、そのままにしょうか、維持管理は難しいちゅうんで、特にリバーサイドはいい面も、これは宮近議員も言われておりましたけど、オートキャンプ場とか、潜り橋ができて、交通がよくなったとか、チューリップとかですね、いい面もあります。しかし、基本的には河川については、基本的にお金をかけないと、治水とか、そういうものは別にしても、物はつくらないと、それがやっぱり水上ステージに象徴されてるんじゃないかと思います。
それから例え国の予算であろうとも、我々が出している税金であるという認識をしていただきたいと思うんです。
前のリバーサイドの問題のとき、有馬市長とお話をしたとき、土地はただやないかと、国が３０億も出してくれるんやないかと、直方市は１３億のうち四、五億しか出さんでいいと、しかし、そういう間隔が私、本当に頭にきたんですけど、ただより高いものはないといいますけど、３０億というお金は我々の税金には間違いないんですよ。国が出そうが、そういう間隔で見てもらわないと、そういう意味では最後に何回も言いますように、早急に水上ステージをどうするのか、検討委員会とか、できるかどうか知りませんけど、やっぱり広く市民の意見も聞きながら、結論を出していただくようにお願いをいたします。
そこで、一つだけ聞きたいのは、今、木造のやぐらがちょっと気になるんですけど、できてるんですけど、これは業者が自費でやっているということで、ちょっと聞いたんですが、私はちょっとこれ考えられないんですよね。遠賀川リバーサイドパーク内にくいの一つも打てないというのが遠賀川工事事務所の回答ですから、河川の中には勝手に業者がそういうやぐらをつくられないはずなんですね。それからしたがって、常識的には河川管理者の遠賀川工事事務所が、このやぐらをつくって、何か魚道を見るやぐらだそうですけどね、そういうふうに業者が言っているだけじゃないかなあと思いますので、この点について、ひとつお願いいたします。
それから川づくり交流会については、せっかくこういう団体ができていますので、行政として、私が質問したから、何かつぶれたとか言われたら困りますので、そういう直方市として支援、今から協力をぜひしていただきたいと思いますので、そういうことで終わりたいと思います。
○
生活経済部長（則松正年）
３回目の１５番議員の御質問でございますけれども、減反を拒否できないのかということでございます。これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成７年の１１月から新食糧法という形で、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律が施行されてございます。これに沿いまして、現在米の流通については、自主流通米を基本ということで、一部が政府米、それから計画外流通米と、こういったものがございますけれども、ほとんどが自主流通米になっておるところでございます。本年１０月末の持ち越しの在庫量が３５２万トンという形で、これがこのまま推移いたしますと、来年の１０月には３７０万トンの国内産米の在庫を抱えるといったようなことから、適正水準でございます２００万トンまで減らすと、こういったことから新たな米対策要綱といったものがつくられまして、平成１０年度につきましても、新しい生産調整の仕組みがつくられておるところでございます。こういったことから、減反を拒否いたしますことによりまして、自主流通米の価格を管理しております自主流通米価格管理センターですか、こういったものにおけますところの価格の安定が図られないと、こういったことが起こることから、こういった拒否ということにつきましては、自治体におきましては、困難かと考えております。以上です。
○
建設部長（入江 勲）
１５番 澄田議員の３点目の質問、リバーサイド工事にかかわります問題の中で、３回目の御質問で、国、県の直轄工事については、議会なり、委員会に必ず報告をしなさいというような内容の御質問やったと思います。この件につきましては、今回の遠賀川工事事務所の工事につきましては、確かに私どもとして不備な点もあったかと反省をしておるところですけれども、国、県の直轄事業を必ず議会に報告すると、議会なり、委員会に報告するというのは、非常に問題があるんじゃなかろうかと、私どもは考えておりまして、必要な部分については、議会等にも報告をさせていただきたいと考えております。
それからリバーサイド、水上ステージも含めての今後の問題ということで、このリバーサイド計画につきましては、現在休止をいたしております。建設省の新たな河川整備計画ができますことから、この計画に積極的にかかわりながら、現在のリバーサイド計画については、全体の維持管理などの問題もございます。そういうのを含めまして、今後どうするのか、十分検討してまいりたいというように考えております。
水上ステージも同じです。
それからやぐらということで、現在あすこに立っております。この件の内容につきましては、室長の方から答弁をさせていただきます。
○都市整備室長（吉田新一）
３回目の御質問でございますが、新町護岸工事における現場にやぐら小屋が建ってる件かと思います。現在建設省は工事現場の労働条件の改善に努められております。こういった意味から、また、土木工事の現場のイメージを改良していくという大きな趣旨がございます。そういったもので、広く現場を市民の方に見ていただくというようなことから、今回こういった現場、見学小屋を設けられたものと伺っております。
これは、先ほど申されましたように、建設省の工事の中でつくられたものというふうに、私ども伺っております。以上です。
○議長（許斐英一）
１０分程度休憩いたします。
１４時０２分 休 憩
１４時１２分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
３番 安武議員の質問を求めます。
（３番 安武議員 登壇）
○３番（安武俊次）
３番 安武です。本日最後の質問です。もう少しおつき合い願います。
まず、有料ごみ袋制について、質問いたします。本年６月議会において、有料ごみ袋制の導入が決定されました。最初はとまどいがあった市民も市報、説明会等で理解が進んできたように思いますが、理解が進むがゆえに疑問もわき、私も多数の方からいろいろな質問を受けました。今回の私の
一般質問は、このような市民の疑問を私なりに集約した内容です。項目別に質問の背景を説明いたします。
（１）１２月から福岡市でやはりごみ有料化が実施されております。この実施の前に処分しにくいごみは、ただで処分できるうちに出しとけとばかりに大量の粗大ごみが発生しております。福岡に出かけた折に、これを見ましたが、マスコミで報道されている以上に大変な量と大きさのものがごみとして出され、集積地の回りは危なくて、近寄れないほどでした。さらに、この中から重要なものを取り出したためと思われますが、壊れた電気器具の破片などが回りに散乱し、それはひどい状況でした。
直方市は、人口密度が福岡市とは大きく違っていますので、あれほどひどくはならないと思いますが、この駆け込みの粗大ごみの急増について、どのような対策をお持ちでしょうか。
（２）直方のごみの特徴は、紙類が多いことであると、森所長はたびたび御発言なさっております。有料化されれば、これら紙類の多くが古紙として、回収業者に回ってくると予想されます。先日、ＮＨＫの特集番組でも取り上げられましたように、日本国中で古紙が大量にだぶついているのが現状で、さらに近隣大都市の福岡市でも有料化に伴って、大量の古紙が発生するのは確実です。もしも、
古紙回収業者が大量の在庫、あるいは卸値の下落等で、紙類を回収できないような状況にでもなれば、現在資源リサイクルとして回収に協力している有志の市民の方々の努力をむだにするだけでなく、紙類を有料でごみとして出すか、庭先で焼却するか、いずれかの方法をとらざるを得ず、市民の有料化に対する反発は大きなものになると思います。
また、現在でも回収業者に
ダンボール等の回収を頼っている市内の事業者は、有料で市の焼却場に搬入する以外に、処分の方法はなくなり、処分の費用と手間とで二重の負担を強いられることになります。そして結果、不法投棄が増加し、ごみの量は減らないという流れになるのではないかと危惧します。この点を経済委員会でもただしましたが、明確な回答を得ておりません。
また、午前中の那須議員の同様の質問には、十分回収できるとの回答がありましたが、本当でしょうか。近隣の
古紙回収業者の回収能力について、どのように把握されているかを今一度お聞かせください。
（３）この質問は、資源として回収する割合を増加させるため、分別数をふやす計画はないかというのが本意であります。この内容で質問いたします。有料化が発表され、また、最近はマスコミ等で廃棄物の問題が環境保護の問題とあわせて、たびたび報道されるようになり、我々もごみ問題に対して、意識が相当向上してまいりました。そして今はごみとして出しているものでも、環境を守るためや、あるいは資源としてリサイクルされるなら、もっと分別数をふやすような手間がかかることでも、積極的に協力するという方々が多数いらっしゃいます。このような方がぜひ分別して回収してほしいと言われているのが発砲スチロールとペットボトルです。これらは燃やせば問題になっているダイオキシン等、有毒ガスを発生し、回収すれば資源として利用できるもので、また、これ以外にも捨てれば有害で、リサイクルすれば資源として利用できるものが多数あります。分別数をふやす計画はお持ちでしょうか。
（４）現在電気製品等は、その生産者が回収の義務を負うという内容で、法律化が予定されております。しかしながら、この法律が施行されたとしても、資源リサイクルの問題がすべて解決するものでもなく、一般家庭から出る廃棄物のほとんどは、依然として行政が回収する事態は変わらないと思われます。ならば、ごみとして回収されたものを少しでも資源として利用したり、あるいは有害なものを除去しようとすれば、それを仕分けする機械と、ストックする場所が必要になります。ということは、
リサイクルセンターなるものは必然的に確保しなければならない施設となるのではないでしょうか。そしてこの施設の運用は、純粋の民間ベースで採算がとれるとは、とても思えません。つまり結論は、行政で運用する
リサイクルセンターを直方にもつくらなければならないということになると考えますがいかがでしょうか。
以上で、有料ごみ袋制に関する質問を終わり、次に
文化ホールに関する質問に移ります。
文化ホール建設計画の発表後、市民の間で一斉に賛否の話が沸き上がり、議会においても、関連の質問がありました。市民の意見を聞く会でも明らかになりましたが、依然として市民にこの計画に対して、疑問と不安があります。
文化ホールが市民から積極的に評価されるためには、三つの条件が満足される必要があると思います。
その条件の１は、交通問題を含めたロケーションが良好であること。
その２は、ホールの設備、音響、照明、使い勝手等、ハードの内容がよいこと。
その３は、完成後の運営が民主的、かつ積極的であることであると思います。
その２のハードについては、建設するのは雇用促進事業団であるため、限度があるが、当局側がその内容を少しでも充実させるよう、非常に努力されているとお聞きしていますので、結果に期待しております。その３については、明後日に貝島議員の
一般質問が予定されており、十分な討論が行われ、実態が明らかにされるものと思います。それで、私は、条件１のロケーションについて、改めて質問いたします。
なぜ建設地は駅の西側なのかと、今でも聞かれます。筑豊線を境にして考えれば、人口は東側の方が圧倒的に多数で、利用者の多くが線路を越して行かなければなりません。ホール完成直後には、オープニングイベントが集中して行われると思いますが、このときまでに交通問題が解決されていないと、市民の評価が最初からマイナスになり、その後の運営にも支障が出るのではないでしょうか。現在の市民会館は、福智山をのぞむ遠賀川のほとりの非常に景色のよい一等地に建てられています。それゆえに新しい
文化ホールは、より一層よりつきのよい条件を整える必要があると思います。９月議会において、複数の議員が関連した質問をし、前向きの答弁があっておりますが、いずれも今後検討いたします、あるいは関係機関と協議しますで終わっております。その検討と協議の結果はどうなのでしょうか。そして特に、３番目の項目に挙げています駅の東西を結ぶ通路の新設は、駅と駅周辺の再開発及び地域の経済の再浮揚の問題も含まれております。どうか積極的な御答弁をお願いいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○清掃事務所長（森 定行）
３番 安武議員の有料ごみ袋導入に当たって、予想される問題点につきまして、私から御答弁申し上げます。
１点目の粗大ごみの急増に対処できるかという質問でございますが、来年２月から有料指定袋制の実施の関係で、前年より安武議員御指摘のとおり、件数がふえております。９月で昨年比の1.４１倍、１０月で2.２７倍、１１月で３倍強になっております。それから１２月につきましては、現在まで１１月と同等ぐらいかなと、今から暮れに向かって、１１月の3.１倍を超えるかなというような状況で急増しております。それで、この粗大ごみの増加は、議員御指摘のとおり２月の実施までふえ続けることが予想されます。議員が申されましたように、福岡市が１２月から粗大ごみの導入という形で、新聞、テレビで放送され、私自身も議員同様見に行きました。それは新聞、テレビ以上に想像を絶するもの、歩道はないわ、車線は１車線つぶれておるわ、私もあれを見まして、さすが１００万都市じゃなと、ごみの出方も半端じゃないというふうに感心したような次第でございます。
そこで、福岡市の場合は、粗大ごみの収集につきましては、日にちと場所を設定しております。そこに市民の方が持っていくと。それで議員御存じのように、粗大ごみに混じって、通常のごみと申しますか、かなり出ておったと、それから福岡市の場合について、あるステーションに行きますと、とても人間の手であの高さに上げられんと、大きな車等を横づけしておろさないと、あれだけの高さにならないというステーションもございました。福岡市の場合の粗大の出し方は、一応こういう出し方でございますが、直方市の場合は、シールが必要でございます。私ども８番窓口に申請いただいて、私どもがシールを発行しております。そして今週来られますと、もう来週に私どもが収集に伺うと、それで私どもの場合は、粗大ごみの場合は、大きなものでステーションまで出せないということもありましょうから、２トン車の場合につきましては、角口までお伺いしております。それで、確かに件数はふえておりますけど、それぞれのステーションなり、角口に整然と並べられておるということで、現在処理はできておるというような状況でございます。
また、先ほども申しましたように、２月に向けて、かなりの申請件数が、今以上にふえてくることも想定しております。しかし、収集車の増車と申しますか、清掃事務所挙げて、これについては対処していきたいというふうに考えております。
それから２点目の
古紙回収業者が有料袋に伴いまして、資源回収をすると、これに対処できるのかという質問でございます。これは午前中の１番議員のときに、私、御答弁申し上げましたように、市内の業者、それから市外の業者等々とも話をさせていただいております。それぞれの資源回収の拠点につきましては、いろんな回収場所がございます。新町方面では屋根があるとか、そういう屋根があるとか、収集当日に収集しなくていい場合については、ある業者については３０カ所から５０カ所、その日に収集しなくていいと、何日か置いていいと、そういう余裕がある場合については、３０から５０ぐらいの拠点は収集できますよとかいう言葉もいただいております。そういうこと、それから搬入先の件につきましても、これ業者の弁でございますが、大丈夫というお墨つきをいただいておりますので、これは午前中の答弁と同様に十分対応できるということで考えております。
それから３点目の資源の分別をふやし、回収する計画はないかとの質問でございます。現在私ども直方市では、御存じのように４分別をしていただいております。燃やせるごみ、それから瓶、缶、それから燃やせないごみ、それから先ほど申しました粗大、４分別の分別をしていただいておりますが、議員御指摘のとおり、今後はこの４点目の
リサイクルセンター等々の絡みもあるんでございますが、ペットボトルとか、トレーとか、紙パック等についても、順次分別に加えてまいりたいというふうに考えております。
それから４点目の
リサイクルセンターの計画についての御質問でございますが、議員も当初申されましたように、来年廃家電リサイクル法という法律が国会に上程されるやに聞いております。現在その料金等々も新聞を賑わせております。この廃家電リサイクル法というのは、現在廃家電という品物は、８割は業界ルートで片づけておると、２割がそれぞれの市町村にきておると、それをこのリサイクル法というのは、もう廃家電はもう消費者からメーカー責任で、もうごみとしないというような法律だそうでございます。これは、施行については２０００年とか、２００１年、料金等々も消費者負担という形で昨今の新聞等に出ております。こういう形で
リサイクルセンターと申しますのは、御存じのように容器包装リサイクル法等を踏まえ、ごみの減量には欠かせない施設であるというふうに、私ども考えております。そこで、この
リサイクルセンターの建設につきましては、単独、それから広域を含め、現在検討をいたしておるというような状況でございます。以上でございます。
○
建設部長（入江 勲）
３番 安武議員の御質問のうち、２点目の
文化ホール予定地周辺の交通問題につきまして、三つほどございました。そのうち１点目と２点目につきまして、私の方から御答弁申し上げます。
西徳寺下の交差点処理問題の御質問でございますが、この施設への南側からの道路アクセスといたしましては、県道福岡・直方線から市道山部・高木線への進入がメインとなるわけでございます。しかしながら、現状の市道では、多数の集客を図るこのような施設へのアクセス道路としては、道路幅員や歩道の問題等、道路の規格としての不備が多く、早急に改良が必要であると考えております。
一方、議員御指摘の西徳寺下の県道との取りつけ部の交差点につきましては、県道にかなりの勾配があり、その上カーブがきついことなどから、支線としての市道を現状で県道に取りつけて処理することは困難であると考えております。こうした現状を踏まえまして、この交差点のあり方について、早急に構想づくりに取り組みますとともに、こうした問題を検討していくため、県土木事務所との道路整備のための協議の場を設け、早期着工を目指したいと考えております。
山部・高木線の関係につきましては、工事実施の時期といたしましては、まず、この平成１０年度で市道の北側の分岐する部分から南側の保線区の事務所付近までの約３２０メートルの間の改良工事を予定をいたしております。この地点から県道との取りつけ部の区間につきましては、交差点の構想等も踏まえた上で、１１年度の実施を予定をいたしております。これに関連しまして、必要な用地取得につきましては、既にその所有者でありますＪＲ九州から承諾をいただいておるところでございます。
次に、菊竹通りから北側への道路でございますけれども、この問題につきましては、過ぐる議会でも御答弁申し上げましたように、新生橋北付近から軌道敷に沿った形で清算事業団用地がございます。この清算事業団用地を活用しながら、山部・高木線に取りつけるルートでの道路整備を推進することといたしております。この用地取得につきましても、既に清算事業団への協議書を提出しており、この
文化ホール等の事業進捗と合わせながら、工事の調整を図りながら、早期実現を目指していきたいと、かように考えております。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
３番 安武議員の
文化ホールに関連します御質問のうち、条件の一つとして、交通問題とロケーションと、こういう御質問で、特に３点目の駅の東西を結ぶ通路に関して、御質問がございました。
先ほど言われましたように、今、協議中、検討中という返事、概略申しますと、既にこの計画は立てておりますけども、設計という、本体の設計ということにも、まだ、至っておりません。いろんな意見をお伺いしておりますし、その設計に資するためにいろんな協議を、内部協議、それから全体レイアウトという形で、今、いろいろと調整をやっております。これには、地の利を生かした形で、どういうふうにするのかと、ロケーションとしましては、今の市民会館に勝つものはないであろうと、こうは思ってます。ただ、駅の中心ということで、それを生かした当然ロケーションという格好になろうかと思います。ただ、ああいう細長い土地というか、その土地でございますので、そこに箱物を建てるという場合には、いろいろ制約がございます。例えば、道路から建物に対する傾斜角度の関係とかで、高さもある程度制限されることもあり得るかと思います。そういうものは専門家の御意見をいろいろお聞きしながら、建物としての制約、その制約をクリアしながら、全体像としていかに見栄えのいいものになるか、こういう形の建物そのもののロケーション、それから配置の仕方によっては、全体のロケーションもあろうかと思いますので、そういうものは専門家の意見も聞きながら、また、いろんな意見を取り入れながら、今後の詰めになろうかと思いますので、まだ、具体的なものには設計もなっておりませんので、至っていないというのが現状でございます。これはじゃあ今月いっぱいになるのかと、そういう早い問題じゃないと思います。年度内にそういう協議が整えばという
スタンスではないかと思いますので、もうしばらく御辛抱をお願いしたいと思います。
それから３番目の駅の東西を結ぶ通路についてということでございますが、これは当初の全員協議会室での説明会でも、東西を結ぶ通路は何らかの形で要ると、つくらなければならないと明確に御答弁していると思います。ただ、それを市がつくるのか、どこがつくるのかというのは、今からの協議ですと。だから、これは必ず要ると思います。今、いろいろ協議をいたしておりまして、これも市が非常に金を使わなくて済むように、この面に関しても、財政的に支出がないように、いろんなところに協議を進めておりまして、調整を図っておりまして、これも具体的にじゃあどういうものかという青写真があるわけでございませんけども、それは御希望に沿えるような形のものをつくっていきたいと、こういうことで、ただ、どういう形になるかというのは、手法は今からでございます。以上でございます。
○３番（安武俊次）
まず、有料ごみ袋制に関して、いろいろ質問しましたけれども、
一般質問の質問通告をいたしましたところ、森所長が安武議員の質問の仕方は非常にわかりやすいとおほめの言葉をいただきました。そのせいかどうか知らんけど、立て板に水の答弁でありがとうございます。それぞれ十分対策はとられてるということで、ああそうですか、よろしくお願いしますで、終わっても構わないんですけれども、ちょっと時間がありますので、もう少しいたします。
粗大ごみの問題ですけれども、今のところ十分対処でき、かつ自信もあるということなんで、それはそれでそのようにお願いしますということなんですけれども、市民の皆さんで粗大ごみを含めて、自分でごみを焼却場なり、それから埋立処分場なりに持っていってもよいということを知らない方が結構いらっしゃるんですね。この有料ごみ袋制の導入があったときに、おい、大きいごみも何とかして袋に入れなならんのかとか、そんな話がいろいろありました。特に粗大ごみ関係ですけどですね。シールを張っていけばいいんですけども、自分で持っていく意思がある方は、持っていっても構わないということをもう少し積極的に宣伝すれば、お知らせすればですね、この粗大ごみの問題もかなり緩和できるんじゃないかなあと思うんですよ。そういった面をもう少し、どんなふうな、自分で持ち込むということをどんなふうに宣伝、広めるかを考えているかをちょっとこの点お聞きしたいと思います。
それから２番目の紙類のことですけれども、これ力強い、十分任しとけということで御返事がありましたので、これもああそうですか、お願いしますとおしまいになってしまいますけど、これ日本全国で今、紙はだぶついて、一部は輸出までやっているということなんですね。これがいつ回収できないというふうに、実際になるか、ならないかどうか、私は非常に心配なんです。以前は私どもの事業所でも、ダンボール箱出したときに、回収業者に回収してもらったときに幾らかお金をもらってから、幾らかたまってたんですけども、現在は全く持っていってもらうだけで、お金はいただいておりません。それぐらい回収業者から今度次の段階におろす卸値が下がってるということですね。ますますこういった状況は進んでくると思いますんで、これ何とか日本全国、日本自体の問題として、もう少し、例えばこういった紙類には、必ず古紙を日本国内ですね、すべて何パーセント混ぜるようにしてもらいたいとか、そういった運動をやる必要があるんじゃないかなというふうに思っております。そういったいわゆる地方の行政のレベルを越えて、もう少し上のレベルに働きかけるような、何か動きなり何なり予定なり、あるいは福岡県全体として、そういったことをするとか、そういったような動きがないかどうか、ちょっとそこら辺お聞きしたいと思います。
それから３番目の資源として回収するために、分別数をふやせないかということですけれども、これ分別数をふやす方向で進みたいということなんで、そういったふうに私も質問者には伝えておきます。これも分ければ、分けるほど、やっぱりいい結果になると思います。
それから現在問題になってますのは、焼却場で問題になってるのは、ダイオキシンの、いわゆる有毒ガスの問題ですね。有毒ガスが発生するうちで、今、問題になってるのは有名になってるはダイオキシンですけども、ダイオキシンは塩素を含んであるものを焼却した場合に、中の化学反応でダイオキシンが精製されるということですね。ということは、塩素を含まないように、あるいは塩素を少なくするようにすれば、ダイオキシンの発生は少なくなるということですね。その中で家庭から出る生ごみ類の中に含まれる塩素というのは、これはある程度しょうがないと思いますけども、それ以外で含まれるもので、塩素を含んでるというのは、塩化ビニール系のものが代表的なものになるわけですね。それで、多くの方々がビニール袋とかいう、ああいったフィルムとかいうのは、全部塩化ビニールのビニール袋というような言い方で言いますけども、ああいったのには、ビニール袋もありますし、それからポリエチレン、あるいはポリヒチレンとか、そういった素材のものもあるわけですね。この中で塩素を含んでるのは、塩化ビニールになるわけですね。ポリエチレンとか、そういったのは塩素を含んでないんで、燃焼させてもダイオキシンは発生しないわけですね。それからもう一つ家庭でよく使われるのは、食品を包むラップ類ですね。このラップ類も塩素系の塩素を含んだラップ類が今までほとんどでしたけども、最近は塩素を含まないポリエチレン系のラップが開発されて、その欠点も克服されて、かなり出回るようになっております。こういったのをもう少しやっぱり家庭にこういったことを知らせるということも大事だと思いますし、それから今、銀行なんかで預金すると、銀行でありがとうございますといって、よくラップ類、景品というか、そういったものでくれます。ほとんどが塩素を含んだラップ類になってくるわけですね。そのときにその事業所にも、そういった事業所にも、こんなふうにして塩素を含んでるものと含んでないものがありまして、塩素を含んでないものはこういって環境に非常にやさしいんで、こういったものをしてくれというふうに依頼すれば、大分状況は変わってくると思うんですよ。こういった積み重ねで、有毒ガスの発生がかなり変わってくるんじゃないかなあと思います。こういったのをもう少し、私は今の現段階までいけば、
一つ一つ具体的に商品名まで挙げて、これは塩素を含んでます、これは含んでませんというふうに、具体的に商品名まで挙げて、広報というんですか、そういったのもやっても構わないと思うんですね。だから、もう一歩踏み込んで、家庭の皆さんにこういったラップ類は、例えば悪い方はあんまり挙げなくてもいいかもしれないですけれども、こういった具体的な商品は、もうこれ塩素含んでないんで、これを使ってくださいとか、そういったことをやっても構わないと思います。そこまで進めば、日本のメーカーというのは、非常に動きが、対処が早いですから、今、塩素系を含んでるようなものを生産してるところも、急いで商品の切りかえが進むと思います。そういった動きをやってもいいんじゃないかなあと思います。そんなふうに、これはお願いしかありませんから、このように何とか宣伝を広げるようなことをやってもらいたいんで、その点について、どのようにお考えかもちょっとお聞きしたいと思います。
それから
リサイクルセンターでございますが、これも将来検討中ということで、これもそのとおりお願いしますしかないんですけど、我々経済委員会であちこち視察に行ったときに、こういった
リサイクルセンターがある所に視察に行くんで、多くの都市が
リサイクルセンターのあるものを持ってるなあというふうな感覚を持ってるんですけど、やはり現段階までくれば、こんなふうに、今まではそれこそ大量生産大量廃棄でいってましたけども、もうそこまで、そういったことをとても望めないんで、個人一人一人が考えて処分する、それを扱う自治体もそれに対して十分対処するということが必要になるんじゃないかと思います。ぜひ
リサイクルセンターは、前向きに検討してやっていただきたいと思います。
文化ホールでございますけれども、主に交通問題ですが、１項目目の西徳寺下の交差点でございますが、平成１１年から何とか改修にこぎつけたいということなんで、具体的に数字が挙がりましたんで、これはそのようにお願いしたいんですが、相手が県道なので、非常に難しいと思いますけれども、確かに西徳寺下の交差点は、非常に現在でも危ない交差点なんですね。ちょっと私事になりますけれども、私の息子もあそこで自動車とぶっつかっております。何とか早急に十分満足できるように改修してもらたいと思います。
それから２番目についても、具体的に数字がありました。これもそのようにお願いします。
それから駅の東西を結ぶ連絡通路でございますが、確かに協議する対象が非常に広いんで、難しいと思いますけれども、そして私、市街地で事業をやっておりますけれども、市街地のみんなはこの
文化ホールにものすごく期待しております。期待しているのは、やはりこっちの市街地から
文化ホールに自由に行けるようになる。市街地と西側を結ぶ広い通路が確保できるんじゃないかという非常に期待感があります。
文化ホールだけじゃなくて、市街地の活性化ということに対して、これは非常に寄与する問題ですので、本当に強くお願いしたいと思います。多分近々市民の有志で、駅の橋上化も進めてもらいたいという要望書が上がると思います。この橋上化も前向きにとらえて、対処してもらいたいと思います。
文化ホールの予定については、もうお願いするしかありませんので、これは要望にかえて、この件については終わりたいと思います。
それから
文化ホールのハードの面ですけど、ロケーションの問題ですが、線路のすぐ横ということですね。やっぱり多くの方が、ちょっとここに挙げておりませんけれども、振動のことについて心配されています。振動の対策について、ちょっとどのようにお考えなのか、これだけをちょっとお聞きして、この
文化ホールについては終わりたいと思います。以上です。
○清掃事務所長（森 定行）
３番議員の２回目の御質問に御答弁させていただきます。
第１点目の自己搬入の場合のＰＲでございますが、議員申されますように、今回有料化に伴いまして、私ども直方市のごみの分け方、出し方、粗大ごみの一覧表という冊子をつくっております。これを今月１５日号で各戸配布させていただきます。この中には粗大ごみの処理手数料の一覧表とか、家庭から出るごみの分け方、出し方等々、詳しく書いております。これの一番裏に自己搬入の場合の方法、時間、場所等を明記したものをつくっております。これを各戸配布という形でさせていただきたいという形で考えております。
それから２点目の古紙の関係でございますが、これあらゆる団体に働きかけると申しますか、私どもこれ根幹にかかわる問題でございます。皆さん方からリサイクルをしていただいて、集まれば集まるほど、今度反対に古紙がだぶつくと、皆さん方に一生懸命になっていただいたら、反対にだぶつくと、議員御指摘のとおりでございます。それで都市清掃会議という全国組織がございます。これで国等々に呼びかけたり、今、申します、あるときは文部省に行きまして、教科書等々にも一定量を入れてくれというような形で運動もしております。
それから一番大事なのは、やはり私どもが市民の皆さん方に説明会の中で、お願いしてまいったのは、そのリサイクル商品を使ってくださいと、ただ、やっぱり出されるだけでは、リサイクルの半分、今度はそれでリサイクル商品、トイレットペーパーなら古紙でつくった商品を買っていただくと、こういうことをしていただくと、ある程度古紙の需要もさらに伸びてくるんじゃなかろうかということでございます。それで、議員申されますように、こういう古紙使用の義務づけ、直方市ではおかげで総務課さんの努力によりまして、全庁的に全部古紙混入の紙等を使っております。それで、福岡県といたしましても、福岡県の都市清掃協議会で、県にこういう申し入れ、それから具体的な方法等について、毎年やっておりますし、今後ともそういう形でやっていきたいと。ただ、市民の皆さん方には、リサイクル商品を使っていただきたいというのを、私ども今度は地元説明会の中で、お願いをしてまいったようなわけでございます。
それから３点目のボリエチレン等々の塩化ビニールの件でございます。議員御指摘のとおりラップ等は塩ビでできておりますし、私どもこれにつきましても、現在もう本当手の施しようがないと申しますか、これは今回有料化を兼ねまして、市民の皆さん方にお願いを、これもしてまいったところでございます。今、もう現在御存じのように、柿を買うでも、トレーに入って、ラップがしてあると、私ども店に行って、これはどうかという形で、１回話させていただいたんですけど、市役所さん違いますよと、今、こういう形にしとかないと、消費者の方は買わないんですよと、それで私どもも今から本当にこういうことで力を発揮できるのは、市民一人一人の皆さん方かなという形で、今回の説明会の中で、いい商品を選んでくださいと申しますか、そういう意味で皆さん方からそっぽ向かれた製品につきましては、議員が申されましたように、企業はつくり直さなければならないと、とにかく買わされる消費者から、つくらせる消費者に変わっていただきたいという、そういうようなＰＲもしてまいったところでございます。
それで、また、これにつきましても、議員御指摘のように、メーカー等々に清掃協議会という私ども一つの組織がございますので、これらを通じて、要請なり何なりをやってまいりたいと考えております。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
３番 安武議員の
文化ホールに関連します再質問でございますけれども、ハードの面で振動対策はどうなのかと、こういう御質問でございました。確かに私ども、今、このことに関して、あらゆることを協議しておりまして、表に出ておりませんので、いろいろと御心配かけ、申しわけないと思っておりますけれども、振動対策、それからもう一つ音の対策、この２面に対しては、私どもも現地の状況を見まして、心配いたしております。ただ、レイアウトしている中で、音に対しては設計のやりぐあいでクリアできるんじゃないかと、こういう考えを今、抱いております。ただ、振動に関しましては、議員言われますように、本当にそれがクリアできるのか、これも心配しております。振動調査をしようかなと、こういう、しなきゃいけないのかなと、こういう論議もいたしておりましたけれども、特にとまって出ていく普通の列車でしたら、そう振動はないにしても、あそこの場合は通過をする貨車が非常に大きな振動が出ますので、これに関しては、振動調査が必要かなあという論議は持っております。ただ、これは設計業者がまだ決まっておりませんので、決まり次第、多分事業団の事業でございますので、経験のある設計会社が来ると思いますんで、その段階でこの振動に対して、どう対処するかと、その設計業者と、まず詰めて、必要があるということであれば、そのノウハウを持った設計業者の判断によりまして、振動対策の調査をし、それに対応するとかいうことをしてまいりたいと、素人の私どもの判断でするよりも、その方がより万全が期せるんじゃないかということで、設計業者が決まり、話が始まり次第、この振動対策については、いの一番に協議を始めていきたいと、こういうふうに考えております。
○３番（安武俊次）
有料ごみ袋制については、そのようにお願いしますということで、もう終わります。
それから
文化ホールについても、振動対策やってみないとわからないということなんですけれども、多分こういった例はあちこちにあると思います。私が聞いたところによると、
文化ホールじゃないんですけど、ＩＣ工場でやっぱり問題になってですね、工場つくったところ、振動が国道のすぐ横で、振動があって、製品の歩どまりが非常に悪い、何とかしようと考えて、結局対策とったら、建物の回りを堀ですね、大きな水たまり、池、それをつくって回りを囲むと振動がとまったというようなことも聞いておりますので、そういった例もあわせて調査していただいて、立派な建物をつくっていただくよう、これもお願いして、質問を終わります。
○副議長（安藤正親）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は、全部終了いたしました。
明１０日午前１０時より、会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１４時５７分 散 会...