直方市議会 1997-03-10
平成 9年 3月定例会（第5日 3月10日）
平成 9年 3月定例会（第5日 3月10日）
平成９年３月１０日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １５時４０分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 那 須 昭 生
２番 今 定 正
３番 安 武 俊 次
４番 貝 島 悠 翼
５番 中 村 幸 代
６番 宮 近 義 人
７番 有 田 一 美
８番 村 田 武 久
９番 田 代 英 次
１０番 松 田 英 雄
１１番 大 島 九州男
１２番 許 斐 英 一
１３番 荒 渡 宏
１４番 堀 勝 彦
１５番 澄 田 和 昭
１６番 太 田 信 幸
１７番 石 田 一 人
１８番 友 原 春 雄
１９番 堀 武 昭
２０番 橋 本 長
２１番 平 尾 公 明
２２番 松 尾 大 策
２３番 安 田 周 司
２４番 南 道 義
２５番 村 上 圭 吾
２６番 青 野 一
２７番 安 藤 正 親
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 松 田 周 吉
次 長 宮 地 寛
係 長 能 間 聰
書 記 毛 利 良 幸
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 舌 間 清 裕
企画財政部長 野 中 俊 彦
総務部長 青 柳 剛 機
市民福祉部長 入 江 勲
生活経済部長 石 橋 到
建設部長 会 田 憲 義
教育部長 飯 野 良 治
消防長 安 田 英 人
水道局長 尾 仲 一 顕
各 課 長 省 略
１．会議事件
議案第 １号 直方市
地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する
条例について 質疑、
教育民生委員会付託
議案第 ２号 直方市
竜王峡キャンプ村施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例について 質疑、
経済委員会付託
議案第 ３号 市道路線の認定について 質疑、
建設委員会付託
議案第 ４号 市道路線の変更について 質疑、
建設委員会付託
議案第 ５号 平成８年度直方市
一般会計補正予算 質疑、各委員会付託
議案第 ６号 平成８年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算
質疑、
教育民生委員会付託
議案第 ７号 平成８年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算
質疑、
教育民生委員会付託
議案第 ８号 平成８年度直方市
老人保健特別会計補正予算
質疑、
教育民生委員会付託
議案第 ９号 平成８年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
質疑、
建設委員会付託
議案第１０号 平成８年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算
質疑、
経済委員会付託
議案第１１号 平成８年度直方市
水道事業会計補正予算 質疑、
建設委員会付託
選挙第 １号 笹尾川
水利組合議会議員選挙 選挙
○議長（許斐英一）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと存じますので、御了承願います。
議案第 １号 直方市
地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例について
議案第 ２号 直方市
竜王峡キャンプ村施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ３号 市道路線の認定について
議案第 ４号 市道路線の変更について
議案第 ５号 平成８年度直方市
一般会計補正予算
議案第 ６号 平成８年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算
議案第 ７号 平成８年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算
議案第 ８号 平成８年度直方市
老人保健特別会計補正予算
議案第 ９号 平成８年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
議案第１０号 平成８年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第１１号 平成８年度直方市
水道事業会計補正予算
を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。
（１番 那須議員 自席より）
○１番（那須昭生）
議案第５号 平成８年度直方市
一般会計補正予算について、ページ数は４７ページ、４款２項４目の負担金補助及び交付金の2,８９４万円、この関係についてと、それから５０ページの７款１項２目の商工業振興費の中の負担金補助及び交付金の２点について、お尋ねをしたいと思います。
まず、１点目のし尿処理の負担金及び交付金の関係ですが、現在この合併浄化槽というのは、非常に需要が多くなっているというふうに聞いておるわけであります。聞くところによりますと、国と県と市がそれぞれ３分の１ずつもらうようになっているというふうにも聞き及んでおりますが、ここでは県の支出金が５４７万2,０００円減額になっております。この理由はどういうことで減額になったのか。今、県はカラ出張問題で大きく揺れ動いておりますが、こういう中でも一般市民がこの合併浄化槽というのについて、たくさんの希望者がおるというふうにも聞き及んでおりますし、もし、そうした状態の中で、県の支出金が減るということになると、どういう理由で減してきたのか。国は出すけど、県が出さん、市がその分だけ負担をしなくちゃならんということになると、県の役割は一体何なのかというふうに思わざるを得ないわけであります。したがって、今のこの状況の中で、どのくらいの希望者がおり、そしてその希望者に対して、どのくらいの関係で満たしておるのか、その内容について、ひとつ明らかにしてもらいたいというふうに思うわけであります。
２点目の関係ですが、７款の商工費の関係、
直方コンピュータ・カレッジに3,５００万円の補助金を出しております。もともとこの
コンピュータ・カレッジができるときのいきさつというのは、陳情、その他をずっとしてきた記憶があるわけですが、当時の話としては、1,０００万円ぐらいの負担ならいいんじゃないだろうかというような陳情もされたように聞いております。しかし、だんだん生徒が少なくなったということもあるんでしょうが、もし、このままいくなら、丸々直方市がこれをずっと抱えるということになると、大変な支出になってくるわけですが、この3,５００万円の根拠、今後もこういう形で丸々直方市が抱えるようなことになるのか。あるいはまた、それとも何か別のアイデアを考えて、生徒が集まるような方法をとろうとしよるのか、今回限りの3,５００万円なのか、この点について、明らかにしてもらいたいというふうに思うわけであります。少しぐらいの補助金というのは、誘致した経緯もあるわけですから、それはやむを得ないにしても、3,５００万円というのはちょっと金額については大き過ぎるような気もするんで、
そこらあたりについて明確にひとつ今後の見通しも含めて、そしてまた、生徒の関係も含めて、知る得る限り、ひとつ答弁をしていただきたいというふうに思うわけであります。以上です。
○
清掃事務所長（森 定行）
１番 那須議員の４款２項４目 し尿処理費におきまして、国県支出金の関係につきまして、私から御答弁申し上げます。
議員御承知のように、本市の
合併処理浄化槽事業は、平成７年の９月より開始いたしました。本市が事業を開始いたしましたときには、近隣福岡県の大多数の市町村では、既にこの事業は始められておりました。議員も先ほど申されましたように、住民の水質浄化への意識が非常に高まっておりまして、私ども、議員が申されますように平成７年度で３４基分、2,４７６万5,０００円の事業をやっております。平成８年度で１０１件、8,９３８万3,０００円でございます。
そこで議員が申されますように、国、県、市３分の１ずつの負担ではないかと、まさにそのとおりでございます。今回、私どもはこれをするにあたりまして、8,９３８万3,０００円の内訳としましては、本来なら国が2,９７９万4,０００円、県が2,９７９万4,０００円、市が同額で３分の１ずつ負担するというところでございました。しかし、県におきましては、2,９７９万4,０００円のうちの5,００２万8,０００円しか支出できないという形で、残りは市が負担しております。その理由と申しますのは、非常に県の財政事情が悪いと、それで当初は私ども第１次内示は、１４基しかついてなかったわけです。それで、再三直方市といたしましても、市長初め県に要望を出しました。その中で要望を出していく中で、県が申しますのは、先ほど私が申しましたように、県の財政事情が悪いので、県の分を負担するならば、国の補助金は申請してもよいと、最終的に私ども、そういう過程を踏まえまして、県の補助金なくして、国だけの補助金と、しかし、県が申しますには、県の補助金を受けなくても、それぞれの財政事情に応じまして、特別交付税で国から市が支出した分の0.８は返ってきますということで、私ども県の支出金を断念いたしまして、それぞれ住民の方に迷惑をかけるということはできませんので、やったわけでございます。これで県が申しますように、私、本来財政課が答弁するところですが、これを置きかえますと、私どもが県の負担金を2,４００万円程度負担しております。この分で特交で計算式によりまして、返ってくる分が1,７８３万1,０００円返ってくると、市の持ち出しが７００万円弱、６９０万円程度実質的に市が負担しなければならないということになります。これが先ほど申しました減額の理由でございます。
それから希望者ということでございますが、先ほど申しましたように、平成７年度が３４基、平成８年度が１０１基ということで、ほとんどの希望しておったけど、これを受けられないと、平成８年度については希望者の方々全額これに入れておるつもりでございます。以上でございます。
○
生活経済部長（石橋 到）
１番 那須議員の質疑に対して、私の方から答弁いたしたいと思います。
７款１項、５０ページの２目１９節 負担金補助及び交付金で、
直方コンピュータ・カレッジの
管理運営補助金3,５００万円についてでございます。この支出の根拠は何かということ、それから生徒募集についてのアイデア等はどういうふうにしておるか、さらに今後もこういう状態になるのかというのが、主な質問の内容だったと思っております。先ほども議員の御指摘のように、この
コンピュータ・カレッジを設置をする当時、非常に技能者不足を起こすだろうというところで、誘致活動を直方市もいたしまして、その折、赤字が出ました折は、直方市の方で補てんをいたしますといった条件のもとで、陳情いたしました結果、かつて類をみない福岡県で２校、久留米市と直方市でございますが、設置が認められたということでございます。設置当時、平成２年になりますけれども、短期の職業訓練を行う高等教育機関として、順調にすべり出したわけですけれども、原因といたしましては、いわゆる生徒数の減少と、議員御承知のように運用益といいますか、この利率が非常に下がったためにできなかったと、基本的には生徒さんの入学金等で賄っておる関係でございます。したがいまして、平成６年を境にいたしまして、６年が１年生で７１人、７年で６９人、８年で５１人と、大幅に下がってきた。大体私ども、この採算ラインというのは７５名程度が、１００名規模で１年生が１００名規模なんですけれども、７５名程度が採算ラインというふうに考えておったわけですけれども、いわゆる今、１８歳人口というのがぐっと減ってきたということ、三つ、四つばかり挙げられるわけですけれども、それからもう一つは、大学進学の指向が非常に高まったと、それからさらには直方市ということじゃなくて、周辺よりも都市といいますか、福岡市とか、北九州の方に生徒さんの指向が強まったと、さらにもう一つは、福祉とか医療とか、そういった介護とかいったものの専門学校といいますか、そういったところに生徒さんがシフトしていったというようなことから、非常に減っていったということでございます。
また、いわゆる運用益の関係ですけれども、今、平成８年で利子が0.５％でございまして、大体今まで千二、三百万程度運用益があったわけですけれども、８０万程度に下がったと、こういうことから昨年が1,５００万、本年が3,５００万の赤字を出したというところでございます。
また、アイデア、いわゆる生徒募集にかかわります分でございますけれども、今、昨年から
コンピュータ・カレッジの中で、事務職、さらには
コンピュータ・カレッジの中の先生、それから直方市の私ども含めて、昨年から各高校回りをいたしまして、何とかふやせる方法はないかといったことで動いてみましたけれども、先ほど４点ばかり挙げました原因で、どうしても高校卒業される方々が少ない、それから大学、短大とか、４年生大学に行く方がふえたと、ここで就職の担当の先生方に聞いてみますと、まず、短期大学、それから４年生大学に行って、落ちたといいますか、この方々がどう動くかによるということでございまして、そこでまだもう少し時間もかけにゃいかんかなあというふうに思ってます。しかし、今年度の入学状況もちょっと先日も見てみましたところ、５０かつがつかなといった状態でございます。そうなりますと、生徒募集にかかわります分が、今、
コンピュータ・カレッジの中で、元高校の校長をされておった先生も、私の方で招聘いたしまして、そういった部分から生徒のシフトできないかということも考えまして、動きをしております。
それから地道ではございますけれども、市長、助役、私ども含めまして、各高校なんかに行きまして、勧めていただいておると。じゃあそこで中身の問題になりますけれども、国、県、それから
コンピュータ・カレッジの教員体制、それから
コンピュータ・カレッジの中の理事の体制、これに若干触れてみますと、国、県に対しては、先ほど申しましたように、私ども陳情して、赤字が出た場合は、私の方で補てんをしますと言った関係上、国の方についてはなかなかうまくいかない。この点については、また、後段でまた申し上げますけれども、県につきましても、何か方法があればなあと、そこで私どもは、今、市長、助役、私ども含めて、学校回りをし、さらに
コンピュータ・カレッジの理事の関係でございますけれども、理事長の方で奨学資金制度をつくっていただいてます。さらには、理事それぞれの皆さんも非常に私どもが言っております、理事会の中でもいろいろ申し上げましたが、言った中で、うちの会社の職員を生徒にとか、それからいろいろ御協力をいただいた結果、大体今度で５０人程度になったと、まだまだ進めなければならないと思ってますけども、この
コンピュータ・カレッジにつきましては、基本的に就職状況もよございますし、今度の卒業生の中見てみますと大体１００％。ですから、地域に非常に貢献をしておるということもありますし、基本的にはやはり直方市としては、ぜひこれは残さなければならないというふうな考え方を持ってます。したがいまして、生徒募集については、さらに強化しなければならないと。ただ、好転といいますか、展望が若干開けてきましたのは、先ほど原因の中で、医療、介護、福祉関係の生徒さんが大体どこも満杯になって、あちらこちらで就職難が出ておると、そういうところから、先日、８日の日が卒業式であったわけですけれども、校長、事務長なんかに聞いてみますと、かなり問い合わせが出てきたと、ですから、今後の問題からいうと、幾らか指向性が強まったと、それからまた、もう一つはいわゆるパソコン自身が３０万を切った内容になったと、それから中身が操作中身といいますか、操作の部分が非常に難しくなって、つまみ食いをしたような操作ではうまくいかないと、やっぱり基本的に動かせるようなことになってないと、どうしてもトラブルを起こして、うまくいかないというようなことがございまして、そこのところからいって、問い合わせがあると。今度は具体的に今からどう続くのかということですが、この状況は幾らか、まだ続くんではなかろうかなあと。したがいまして、私どもとしては、短期的に解消に向けて努力をする必要があろうと。
そこで、国、県に対しての関係になるわけですけれども、今、
コンピュータ・カレッジは、全国で１５校ございます。その中で１校だけが黒字で、あと全部が赤字でございます。そしてまたそれぞれの財政事情に応じて、支援をしてみたり、もうあるところでは、手上げて、あしたからでもやめたいといったようなところもあるようです。したがいまして、私どもとしては、国に対しては
コンピュータ・カレッジが先ほど言いましたように、全国１５校あるわけですけれども、その中で協議会をつくりまして、そこで国に対して、支援をしていただきたいと、それから県に対しては、福岡県はまた特に２校ございますというふうに先ほど申し上げましたように、ぜひこれは何とか福岡県が音頭をとってくれて進めてもらいたい。
それからもう一つは、財政的な支援をしてもらいたい。背景には、隣の小竹町に職業訓練の学校がございまして、これも直方市の
コンピュータ・カレッジと同じようなシステムでございますが、小竹校につきましては、無料だというところもございまして、どうしても小竹校の方にシフトされておるようです。したがいまして、そういう面も含めて、県としては直方市に対する財政支援、それからいろいろのものが検討できないかといったことで、先日もお話をしたところ、県としても検討してみろうということで言ってくれてますし、今から先の展望といいますか、先ほど言いましたように、短期的に解消できるような努力はする必要があろうと、そういったところでございます。
また、経費が非常に大きくなって、私どもも大変苦慮しておりますけれども、この
コンピュータ・カレッジは、先ほども言いました就職率もいいし、それからまた、将来からいって、地域に非常に役立っておると、就職の内容を見てみますと、直方市周辺、北九州周辺の企業の方に立地してまして、いろいろ社長さんなんかのお話を聞いた話を、私の方聞いてみますと、非常に人気がいいというところもございまして、貴重な人材としての養成機関ということにも位置づけられますし、そういった部分からもっと私どもも、この点について強化し、そして中身についてのものも進めたい。いわゆる国に対して、どう動いていくかということが今後の問題になろうと思います。そういったものを含めまして、なお一層努力をしたいというふうに考えてます。以上です。
○
清掃事務所長（森 定行）
先ほどの答弁の中で、誤りがございましたので、県の補助金５０２万8,０００円のところを、私、5,０２８万と申しましたので、訂正をお願いいたします。すみません。
○１番（那須昭生）
森所長の数字の間違いは、気がついておりましたから、改めて訂正せんでいいです。
そこで、森所長にお伺いしたいんですが、足らない分については、特別交付税で何とかするというような話があったわけですが、特別交付税というのは、これも何でもかんでも要求すれば、特交で何とかするというのが通り相場になっとるんですね。しかし、実際にじゃあこの特別交付税というのが、これとこれとこれというふうに一々区分けして、その中身が入ってくるのかといったら、そうじゃないわけですね、仕組みとしては。ですから、これは0.８ですか、返ってくる、特別交付税の中で返ってくるということの補償ですね、これは財政課長がしっかりガードしとると思うんですが、そういうことに間違いないのかどうなのか。
それからどんどん需要がふえておると、ふえておるときに、いわゆる県が払えないというやつというのは、もともとが国と県と市というような状態になっとるにもかかわらず、県が金を出さないと、これは助役さん自身も県の出身ですから、
そこらあたりの関係はわかっとるかどうか、ようわかりませんけどですね、助役さん答弁それはせんでいいですからね。もともとそういうふうに仕組みがなっておるにもかかわらず、県が出さない、県から国に対して、そういう私のところはカラ出張や何やで金が相当足らんごとなっとうんで、今、当分は出せないということで、県の方に、いや国の方に陳情して、こういうふうになったのか。今から先もこれは補正で組んでおりますけど、新年度予算やら、あるいはまた、機会ある議会では、改めてまた需要がふえればふえるほど、たくさんの金が要るわけですね。ですから、今回限りのいわゆる問題なのか、将来にわたって県が出さんとするのか、すべて国とそして市が負担をするようになるのか、建前としてはさっき言うように、国、県、市というのが建前やけど、今後は見通しとして、今回はこういうことになっとるけど、今後の見通しは一体どうなるのか。この点もひとつはっきりさせないかんと思うんです。ですから、二つありますね、今の質問では。今後の見通し、それからもう一つは、財政課長に国の約束はきちっとできとるのかという関係ですね。何でもかんでも特交、特交ちゅうて、特別交付税の中に入ってくれば、それは大層な金もらやいいんですが、ややもすると、あれも特交で始末した、これも特交で始末したといったら、金が幾らあっても足りません。恐らく国はそういう言い方すると思うんですが、その確約がとれておるのかどうなのか、その点も含めて、再度答弁をいただきたいと。
それから石橋部長ね、何ですか、今、聞いてみると、
コンピュータ・カレッジがだんだんだんだん少なくなっておる、そして医療や福祉の方にずうっといく傾向にあるというような言い方、それからまた、県の方からも国、県に財政援助をしていきたいという話、いろいろ長々と話を伺いましたが、具体的に全国で１５ある中で、１校はもうやめたと、あと１４校、それもずっと人が減ってきておる。極端な例が職業訓練校行くなら、ただで教えてくれるというようなことで、そっちの方に走っておるというような話が出てきたわけですが、一体どうするのかという、今後の見通しですね、どうなるのか、これはと。毎年毎年ですね、それこそ市長が競輪をやめましたね、五市競輪を。五市競輪とこれは性格が違いますけれども、こういう赤字をどんどんどんどん、毎年毎年ふやしていくということになると、やはり何らかのやっぱり考えを出さないかんのやないかと、当初言うたように、陳情したときには1,０００万円ぐらいの負担はやむを得ないでしょう。また、できるでしょうということで発足をして、その結果も３年ですか、５年、７年、６年からですね、ずうっと始まって、七十数名おったのが、６９、５１というふうにだんだん減ってきておると、今度は５０人ぐらい確保できるんじゃないかという見通しですが、５０人では採算がとれないというのははっきりしておるわけですね。ですから、一体どうするのかと、今から先の見通しですね。これやっぱりはっきりしておかないかんと思う。
それから言われたように、国に対しても要求する、県に対しても要求する、国、県が簡単にそういう要求に対して応じてくれますか。国も県もそれでは、かなり緊縮財政と申しますか、厳しいと思うんですね。ですから、このままいくと、直方市の丸々のまた負担ということは、すればするほど赤字になっていくという懸念も、考えがするわけですが、一体今後の見通し、５０人程度というが何かいいアイデアというのをただ、石橋部長の段階で考えるんじゃなくて、やっぱりプロジェクトなりつくってですよ、あるいは生徒募集のアイデアとか何とかいうやつもいろんな内容は、やっぱりされておると思うんですが、これは全く間違いないと、この方針でいくなら、大体万々歳だという答えは、なかなか返ってこないと思うんですが、一定のこれからどうしていくのかと、こういうふうに力入れれば、まず、何とかなるんじゃないだろうかという見通しもないと、私はやっぱり3,５００万というのは大きいですよ。今、市の財政の中で、しかもこれは一般財源から出とるわけですからね。ですから、そういう面では小さい金額ではないんで、もう少し今後の見通しについて、そしてこれなら間違いないという内容を示してもらいたいということを申し上げて、２回目の質問を終わります。
○
清掃事務所長（森 定行）
１番 那須議員の２回目の質疑に対しまして、私から御答弁申し上げます。
合併処理浄化槽の県の補助金の、今回限りかと、今後の見通しということでございますが、平成９年度、いわゆる新年度におきましては、現時点で直方市の要望額に対しまして、県から内示をいただいております。内示をいただいておりますので、平成９年度については、ほぼ大丈夫ではないかというふうに考えておりますけど、今年度につきましても、当初はそういう２次内示でふやしていくという話で、最終的にこういうことになりましたので、現時点では確実に内示をいただいておりますので、こういうことのないように、再三また、県あたりには要望してまいりたいと、かように考えております。
○財政課長（青柳公一）
１番 那須議員の特別交付税についてということでございますので、私より答弁をさせていただきます。
特別交付税において、間違いなく算入されており、それが約束されておるのかという御質疑でございました。議員御承知のとおり、交付税におきましては、９４％が普通交付税、そして６％が特別交付税となっております。その普通交付税におきましては、一定のルールに従いまして、単位費用とか、補正係数というのを使いながら、基準財政需要額という数字が出てまいります。それに対しまして、税収等の基準財政収入額も算出されまして、その差が普通交付税となってまいりますので、その算出されたというところでは、これはよく加味されておると思います。
それに対しまして、特別交付税と申しますのは、これは普通交付税において、算定されなかった事業、それとかまた、交付税が８月ぐらいに決定いたしますが、それ以後に起こりました経費等につきまして、処置をされるようになっております。それで間違いなく約束してあるのかということになりますと、これにつきましては、特別交付税の中で、その合併処理浄化槽の事業の経費につきましては、国庫補助基本額からその国庫補助金を引きましたものに対しまして0.８％、そしてなおかつ、もう一つ市町村の財政力指数というのがございまして、その財政力指数によりまして、もう一つ掛ける数字がございます。それは直方市の場合は、また、それに0.９を掛けます。つまり0.８と0.９を掛けまして、0.７２という数字になりまして、直方市が負担いたしました額に対しまして、0.７２の経費が特別交付税に処置されるということになっております。ただ、特別交付税と申しますのが、平成６年度から直方市におきましても、減額いたしております。その一番の理由といたしまして、平成６年度に阪神大震災等があっております。特別交付税の性格上、そういった台風等の災害、そしてまた、地震等の災害復旧事業に優先的にまいりますので、どうしてもパイの大きさは決まっておりまして、それが約束されておるのかということになりますと、ちょっとこれは特別交付税の中で、そのような処置がされておるということでの答弁でお願いいたします。
○
生活経済部長（石橋 到）
いわゆる今後の見通しはどうかと、これなら間違いないかというようなお尋ねでございます。今、私ども考えてます今後の対応でございますが、生徒募集の強化の分で、先ほど申し上げました、校長先生退職された校長先生を非常勤で雇っておりましたけれども、今年度から常勤にすると、さらには案を五つばかり持っとるわけですけれども、いわゆる授業料の値上げを考えていく。
それから短期講座の開校をやると、これは確か市報のおがたの３月１日号でも載せておったと思いますけれども、パソコンの操作にかかわります分で、現在計画をしてますし、具体的に進んでおります。こういった部分での対応、さらには
コンピュータ・カレッジの中身の部分で、リストラをやる。いわゆる人件費の削減を念頭に置いた取り扱いをすると。
それからもう一つ大きな問題がございますが、
コンピュータ・カレッジを卒業いたしまして、通常はどういいますか、学校法人関係でございますと、専門士とか、技能士とかいった資格がもらえるわけですけれども、この職業訓練法人ということになりますと、技能士補といった取り扱いで、福岡県の場合は技能士補の場合は、高校卒の給料しかなりません。それでこれをやはり技能士とかいったような名称にしていただいて、少なくとも短大卒以上の資格がもらえると、こういったことをする必要があろうといったことで、今後の対応が進められて、うまくいくんじゃないかと。
また、根本的に解決をするためには、やはり雇用促進事業団に対しまして、抜本的な解決を求める必要があるだろうというふうに思ってます。これは、先ほども当初第１回の答弁の中でも、質疑の中でも、お答えいたしましたんですけれども、全国１５校ある中で、黒字校が１校だけで、ほかの二、三校は、あしたでもやめたいといったようなところもありますというふうに申し上げましたが、そういったことから、私の方、今、考えてますのは、何といいますか、全部赤字になったら、全部何もかんも直方市が補てんしますというふうに言っておったというふうなこともありますけれども、これでは全国１５校の中でも、どこも大変な状態なんで、雇用促進事業団自身に抜本的な問題解決を労働省とか、国なんかで方針をある程度示していただく必要があろうと。この理由といたしましては、国が当時
コンピュータ・カレッジを設置するときに、大体１００万人ぐらい、
コンピュータにかかわる技能者が不足するだろうといったことから、本市といたしましても、非常にこれは将来展望がある。そして技能者の養成、それから地域にも貢献ができるといったところで始めたといいますか、ぜひこれは直方市にというふうな経過もございましたもんですから、そういったところから言うと、国に対してのやっぱり要望を強くしながらしていく必要があろうと。今、足がかりといたしましては、先ほども触れましたように、全国１５校の中で、連絡協議会をつくりまして、そして窓口をそれぞれの県の中で、窓口をつくっていただいて、それから国に上げていくというような考え方も持っております。具体的に機能をいたしますのは、平成９年度になろうと思いますけれども、そういったところから、施策をやっていただくと。しかし、じゃあそれでは今の赤字の問題をすぐ解消できませんから、先ほど５点ばかり申し上げました、こういうことで対応していく。そして将来については、国からの方針なり、財政支援なりをいただきまして、運営を確実なものにしたいと。
それからもう一つは、展望としてございますと言いましたのは、やはり医療福祉関係の生徒募集というのがある程度頭打ちになっておると、それから就職先もそんなに当初計画されたように上がってないと、ただ、先ほども私の方で触れましたように、就職率も非常に
コンピュータ・カレッジの場合はよございますし、１００％大体いってます。こういうところから需要については、非常に夢があるし、希望が持てる。それにはやはり今度は生徒募集だというところになろうと思います。ここのところをもっと強化するということで、御理解いただきたいと思います。以上です。
○１番（那須昭生）
清掃所長と石橋部長から答弁をいただきました。なかなかなるほどなあという答弁が理解しにくい答弁で、今、石橋部長の話じゃありませんが、国に財政支援をお願いをしていきたいと。国なんていうのは、全く今、当てにならないですね。国だけに簡単に私はいくと思いません。したがって、今までの清掃所長の話、石橋部長の話は、十分経済委員会で審議されると思います。それで経済委員会の中でしっかり審議をしていただいて、市民がなるほどなあと思われるような状態にしていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（許斐英一）
ほかに質疑ありませんか。
（２番 今定議員 自席より）
○２番（今定 正）
まず、議案第１号 地域改善専修学校の５年間延長をするという改正があります。これは、一般質問の中でもしたように、現在の同和対策措置法からずっと延長をした財特法が基本的には今年の３月で終わりというのが幾つかの問題に限っては、もう５年だけ延長をするということで、この専修学校の改正というのが出たんではないかと思いますが、これだけではなくて、まだ、幾つかの問題としてはあるんではないかと。あとこれのほか５年間延長が約束されとるというのは、どういう問題があるのかというのをお尋ねをいたします。
それから議案の５号 一般会計の補正予算ですが、この関係でこれも一般質問でやりましたけれども、当初予算、８年度の当初予算では４億財政調整基金を取り崩して、そして昨年の決算では、７年度の決算では４億3,０００万ぐらいの黒字決算になっていたのを常識的にいえば、財調に４億取り崩しておるわけですから、一部でも戻して、最低で財政運営をやっていくのが常識かと思うんですが、異例の４億を崩したのをそのまま財政基金には繰り入れずに、そしてずっとやっていった結果が、一番ぎりぎりになって、また、足らんということで、財政調整基金をこれは３２ページですかね、財政調整基金をほかの基金も崩しておりますが、8,４００万円崩すということですから、合計するとですね、８年度予算でみるならば、繰り越しも含めて約９億程度ですね、予算を使ったということになっておりますし、今から３月いっぱいで国の起債に充当する分や何やいろいろ超過負担の解消なども含めて、４億ぐらいお金が出るんかなと、こういう崩し方なら、あんまりお金は出らんのやないかなあという私が、懸念を持っているんですよね。だから、単年度、８年度で見るならば、これは決算出てみなきゃわかりませんけれども、今までの直方市の財政運営のあり方からすれば、異例ではなかったかという考え方を持っているんです。だから、そういうやり方が今後も続くなら、これは直方市にとって、有吉市政になって、いろいろうまく事業はかみ合っていったけれども、財政はからっぽになって、借金だけがたくさん残るという状況になると、あと大変だなあという感じもありますからね、そういう意味では、８年度の財政運営を担当する部分としては、私が要らん心配をしているのか、そういう何らかこういうことで、そういう心配ありませんよというような何か、そういうのがあるのかどうか、一般質問ではそこまで詰めをやっておりませんので、その辺についてひとつお尋ねをしたい。
それから同和問題ですけれども、残事業がほぼ私は消化できたんではないかと思いますが、それぞれ８年度の予算の中でもだいぶん要望箇所などが、最終的にはですね、それが廃工がなるとか何とかいうようなことも若干出ておりますけれども、基本的にハードの問題、これは法律の延長は多分ないだろうと思いますんで、そういう問題で従来努力したのがですね、それぞれがほぼですね、完了したのか、若干残ってその分をですね、後年度負担でどうかせないかんという状況なのかですね、その辺をお尋ねをしたいというふうに思います。
それから議案の６号、国保会計ですが、これはいろいろ調整をやって、今後予想される医療費も含めて、積立金の中からそれも取り崩すことに繰り入れて、３月末までの予算の収支をおおよそ出しておりますが、これは医療費がどう伸ぶかということも含めて、非常にですね、３か月後しかわからないということもあって、想定が困難だとは思われますが、今年のですね、国保会計最終的には、単年度でみて、収支がどうなるかと、どのような収支が予想できるのかというのを、お尋ねをいたします。
それから議案８号、これは同和地区の住宅資金ですね、この分は、多分私も正確に覚えておりませんが、去年も大体予算の組み方としてどうだったかなあと、ちょっとずさん過ぎるんじゃないかなというふう、あ７号か、同和地区資金は７号ですね、間違えました、７号でですね、昨年も同じようなことも言ったふうに記憶をしておりますが、今年度は貸付金というのが大体１億3,２９０万ということで、予算を組んでおりましたけれども、最終的には１億1,０６０万減額をして、2,２３０万円が実際の借入申し込みだと、だから、同和事業そのものが最終段階に近づいておる中で、具体的に予算を組む場合に、余りにも需要と供給の関係も含めると、こういう予算の組み方ちゅうのは、予想しとったけども、借り手がありませんでしたといえば、それまでですけれども、やっぱり差が余りにもあり過ぎるんじゃないかなあと。
だから、どういう理由でこういうふうな大幅な変化というか、ほとんど借り手があんまりなかったということなんですが、一面見れば、これは悪いことじゃないんですけどね、やっぱり予算の立て方としては、いかがかなあというふうに思うんです。だから、この問題についても、今後この制度そのものがまだ続くかどうかも含めてありますが、その辺とそういうおおよその予算の推定額と現実というのが、余りにもかけ離れんような予算の組み方というのはできないのかですね、その辺をお尋ねをいたします。
○議長（許斐英一）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１０時５２分 休 憩
１１時０１分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○同和対策室長（阿部 脩）
２番 今定議員の質疑につきまして、私の方から答弁させていただきます。
１点目は、
地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正するということでありますけれども、そのほかにはないのかという質問だったと思います。それから私の方の関係では、議案７号の分につきまして、予算の組み方等の問題、それから最終段階とはなりますが、その制度として、これがどうなっていくのかということだったと思います。その３点について、私の方から御説明いたします。
まず、第１点の条例改正の分でございますけれども、これは県条例の改正でございます。その他につきましては、まだ県の方からは説明があっていませんので、今後県の方の説明、事業につきます説明を期待をしておるところでございます。
それから議案第７号の関係でございますが、これは議員御指摘のとおり、平成８年の３月に議員の方から減額補正の際に、貸付件数の減によるものということで予算の組み方等の御指摘があったわけでございます。私どもといたしましても、議員の御指摘の精神を踏まえまして、平成９年度につきましては、十分実態を把握して、予算計上していくということで、取り組んでまいったわけでございますが、平成８年度の分につきましても、法律が地対財特法が最終年度ということで、取り組んでまいったわけでございます。その結果といたしまして、御指摘のように１億2,４７８万3,０００円の減額をお願いをしたようなことでございます。その理由といたしましては、一つは２６年間の住宅環境整備の成果があったと。それからもう一つは、鉱害復旧との関係が非常に大きいんじゃないかなあと。それからもう一つは、低金利の問題と、こういうふうに考えております。そういうことで、いずれにしましても、このようなことが起こってはなりませんので、平成９年度の分につきましては、十分実態を把握していこうということで、運動団体とも協議をいたしてきておるわけでございますけれども、現在の見通しが平成８年の７月２６日の今後の同和問題の方策というものの中で、閣議で一応の見通しが立てられまして、この同和地区住宅資金貸付事業のハードの分につきましては、一応補助事業の対象外という状況でございます。そういう中で、現在国会で審議中でございますので、その状況を見て判断していきたいと、こういうことで、考え方をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それからこの事業が最終段階に入ったのかということでございますが、制度がどうなったかということでございますが、ただいまお話しいたしましたように、今後の国の考え方といたしましては、建設省が行っております五つの事業がございますが、その五つの事業の中の住宅地区改良事業、それから小集落地区改良事業、こういう事業を取り組んでおるところに限って、住宅資金等貸付事業を補助事業と認定していくということでございますので、直方市といたしましては、この事業を取り組んでおりませんので、先ほど申しましたように、対象外という考え方になります。そういうことでございますので、国会で現在審議中でございますので、国会の動向等を見ていきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○財政課長（青柳公一）
２番 今定議員の御質疑のうち、８年度予算につきましての御質疑がありましたので、私より答弁させていただきます。
８年度予算におきまして、現在財政調整基金を４億8,４００万円の取り崩しをしておるということ、そういったことで懸念を持っておるが、今後の運用をどのように考えているかという御質疑でございました。８年度決算もあと残すところ１カ月、そして出納閉鎖期間の２カ月がございます。これによりまして、超過負担の解消や市税の確保、そして歳出の面におきましては、不用額等、これによりまして決算が出てくるわけでございますが、現在財調の取り崩しを４億8,４００万円いたしております。これにつきましては、その決算によりまして、できるだけ基金の繰り入れをしないで済む、取り崩しをしないで済むような方向に持っていきたいと考えております。
それからこのように多額な財調を取り崩しておるということでございます。これにつきましては、確かに７年度におきましては、現時点で１億1,０００万円程度の取り崩しという予算額でございました。そして６年度の現在予算では、２億円の取り崩しをいたしておりました。それからいたしますと、額がふえております。今後市税、交付税等の収入がなかなか伸びが見込まれないということから、厳しい状況であるということは、こちらも認識をいたしております。以上です。
○建設部長（会田憲義）
２番 今定議員の残事業、基本的に完了したのかという質疑に対しまして、私の方から答弁させていただきます。
平成３年４月に、国の残事業調書が行われまして、それに基づきます件数につきましては、ほぼ完了したと考えております。ただ、現在流川といいますか、雨水幹線、これ地域改善事業でやっております。これ５カ年の延伸というふうに位置づけされておりますので、今後とも要望していきたい。
それともう一つ、地域改善の残事業調書に基づく改良は、今回ほぼ完了いたしますけど、地域の方々から改善してほしいという要望が多数出ておることを申し加えさせていただいときたいと思います。以上でございます。
○健康増進課長（国吉悠司）
２番 今定議員の議案６号の国民健康保険特別会計の今後のというか、８年度の収支はどうなるかという御質疑でございますが、議員も申されましたように、医療費は現在１２月分までしか支払いを行っておりません。ということで、見通しとしましては、平成７年度からの繰越金が３億4,４０５万1,０００円あったわけですが、それを２億1,１６３万8,０００円、基金積み立ていたしまして、結局差し引きとしまして１億3,２４１万3,０００円が赤字ということでございます。現在医療費が１月、２月、３月と議員も御承知のようにインフルエンザ等、かなりはやっておるようでございます。医療費の動向によっては、どうなるかわかりませんけど、この程度の単年度赤字でいってもらいたいと、私の方は願っております。以上です。
○
生活経済部長（石橋 到）
先ほど建設部長が申し上げましたように、私の方の所管になります部分につきましては、ハード部分につきましては、国会での現在審議中でもございますし、農業関係の整備事業関係につきましては、地元要望がございますけれども、国の補助事業にかかわります部分については、完了したというふうに認識をしてます。以上です。
○２番（今定 正）
１番目の問題についても、そのほかはまだ県からも具体的な指導がないというようなことですから、それでいいんじゃないかと思います。
それから２番目の財政運営ですが、私が聞いているのは、本来なら８年度予算にしても、４億円取り崩して、その時点で次に決算をしてみたら、４億何ぼ出たという時点では、常識的に言えば、その中から財政調整基金に何ぼか戻して、そして最終的にまだ足らんちゅうときは、やむなく出すというようなことが、一般的には常識的、今までの崩し方からいうと、４億ちゅうのは異常な崩し方やからですね、言うなら今までの実態では２億程度ぐらい崩したことはあっても、４億ぐらい崩すちゅうのは、あんまりなかったと思います。私の記憶がちょっと違っとったらいけませんけどね。しかし、２億ぐらい、４億出れば、２億ぐらいは一遍財調に戻してですね、予算運営ができると思われるぐらいの運営でやられるのが常態じゃなかったかなあというふうに思うわけですよ。しかし、それをやっぱり戻せなかったちゅうのは、それなりの収支を見た場合に、４億ぐらい決算で余っても、当然４億崩しても、まだ足らんよと、そやけん戻すいとまがない、これは置いとかないかんというぐらいの財政運営を８年度はですね、やられたんじゃないかと、そして一番最後になったら、それでも足らんということで、八千何百万取り崩したというなら、普通常識的、常態的な財政運営からするならば、収支の均衡は一応保たないかんなあという感じの財政運営でいくなら、そういうやり方が常識的じゃないかなあというふうに、私は思うんですよ。しかし、戻しもせんやったちゅうことは、始めからもうこれは８億かそこらは余っても、そんくらいはもう８年度は要るということで、戻すいとまもなく、ずうっといったんじゃないかと、そうすると一般質問でも言ったように、有吉市政としては、本格的な第一歩の予算だというのが、８年度予算になるわけですね、独自で組んだ予算。というと、ほんならそんだけお金があるのを見越して、全部それを食いつぶしていかんと、始めから土台無理な財政運営になっとったんやないかなあという懸念を持つわけですよ。そうすると、それから先ちゅうのは、直接関係ないかもしらんけど、次の機会にまた言わせてもらいますけど、そういうやり方をいろいろやると、あと今期の任期というのは、９年度、１０年度になるんですよね。そうするとやっぱり財調がほぼ４年間過ぎると、もう空っぽになるということになってしまうんじゃないかなあというふうに、私は心配をするわけです。だから、有吉市政独自の初年度の財政運営としては、いかがかなあという気がしとるんですよ。そけん、それは財政担当者が答えるというのは、ちょっと酷かもしらんけども、助役なり含めて、そういうトータルな見方をした場合には、本音の話がどうだったんかなと、今後のこともありますからね。８年度の財政運営で、本音の話どうだったんかなあと、当初４億円ぽんとね、異例に４億円組まんと、収支が合わんちゅうて、４億円組んで、しかも、４億何ぼ繰り越しがぽっと決算で黒字が出て、繰り越しができた。それ一部も返さんで、そのままこういって、一番最終にまた足らんで、崩さないかんというやり方ちゅうのは、私は何か普通の、何か特殊な要因があった場合はわかりますよ。しかし、それだけの特殊な要因ちゅうか、全体に認識できる要因がない年の、何かここにこう非常に阪神大震災とか、直方で何か特別なことがあれば、それはもうやむを得んことですが、常態の中でそういうやり方ちゅうのは、一考する必要があるんじゃないかという気がしてならんわけです。だから、その辺はどうだったかちゅうのは、私自身もわからんわけでですね、それは部内論議もきちっとしたとこなら、財政部長、だれが答えても一緒ですけども、そういう市政のあり方、運営の基本につながる問題ですから、市長なり、助役なり、その辺三役の方で、やっぱり回答していただくというのが、まともやないかなあという気がするんです。だから、その点あと一つ、今の答弁では十分でないんで、答弁をお願いをしたいというふうに思います。
それから同和の残事業ちゅうのは、基本的には国などが、それは一般的にいろいろあるという問題では、それはどこも要望たくさんありますからね。しかし、期限が限られた分の残事業というのは、ほぼ８年度で農業関係も含めて、ほぼ終わったということで、理解をしとって、いいかなあというふうに、今の答弁では思いますけど、もし、私の理解が間違っていればですね、こういうことでそうじゃありませんよというのをお聞かせを願いたいというふうに思います。
それから国保の問題ですが、これは言われるようにわからんことですからね、出てみないとわからないということですから、願わくば１億ぐらいの赤字で何とかいったらいいんじゃないかというぐらいのところですから、それ以上は余り突っ込む必要はないかと思いますけれども、一つはことしは確か国のあれでは、最高限度が１万ぐらい上がったんじゃないですかね。従来専決でぽっとやりよったでしょう、専決事項で出しよったんじゃないですか。ことしは、専決はしてないんですよね。そういうこともすると、若干好転もしているかなあというふうに思っておりますが、その分は今後の課題ですから、その程度で委員会などでもし、いろいろあれば、また十分、こっちはある程度若干でも黒字になれば、福岡県で２番目に国保の余裕財源があるというふうに言われておりますから、若干でも前から言いよるように、引き下げが何とかかなわんかなと、多くの市民の願いがかなわんかなというのがありますので、その収支について関心が強いわけですが、その辺の問題については、委員会などでも十分論議をしていただきたいというふうに思います。
同和資金の住宅資金については、今でははっきりしないけども、多分地区改良か何か特別やりよるところ以外は、次は出ないだろうという予想がありますからですね、十分注意をしてやりますちゅうけど、来年度もう予算がなければ、もう注意してやるということにはならんわけでですね、その辺需給関係ちゅうのは、これは何のあれでもそうですけども、あんまりにも違い過ぎるちゅうのは、直方市の信用が上に対して、これだけ要りますよといって、せめて６割か７割ぐらいのお金が要るんなら、常識的と言われますけど、１割ぐらいしか使わんでね、出すちゅうのは、これはいいころかげんに予算計上しよんやないかなあというふうに、直方市自体が見られると困りますからね、そういう意味で今後の予算の組み方ちゅうことで、前年度もやったわけですが、今後はそういう心配がなければ、もう心配せんでいいわけですんで、お尋ねはこの程度にしておきたいというふうに思います。
○助役（向野敏昭）
２番 今定議員の財政調整基金の取り崩しの状況が、異例なのではないかということでございます。
確かに財政調整基金というのは、一たん事あるときに、緊急避難的な使い方ということで、できるだけ温存をしながら、財政運営をやっていくというのは、これは基本中の基本だと思っております。ただ、８年度の事業につきましては、この有吉市政になる前の事業の継続というところから、当初予算におきましても、県事業の負担金等で、大幅な持ち出しが出るというようなこともございまして、当初から財政調整基金４億の取り崩しということで計上させていただいております。当初予算の審議の際にも、今定議員から指摘がなされておりまして、できるだけ取り崩すことのないようにという話がございました。その折私も、できるだけ財調を取り崩しをしなくて済むようにということで御答弁を申し上げておったところでございます。ただ、その後収入の面におきまして、思わざる収入減がございました。交付税の３億8,０００万円の減という非常に大きな痛手になるような収入減がございました。
それからまた、支出の面におきましては、例えば職員の退職金の大幅な増でありますとか、さらにまた、県事業の負担金の増というようなことがございました。現段階ではまだ幾ら財調を取り崩さなければならないという明確な線は出ておりませんけれども、昨年度に比べると、これはある程度取り崩しをしなければ、避けて通れないかなあという感触を今、持っているところでございます。しかしながら、この額が取り崩し額ができるだけ少なくなるように、最大限我々努めていっておるところでございます。健全財政の運営というのは、私どもに課せられた一番大きな命題でもあるわけでございますので、できるだけ財調取り崩しが少なくて済むように努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○２番（今定 正）
今、助役から答弁がありましたけどね、これはみんなの認識を一致させるちゅうことも含めて、抽象的に今、前からの引き続きで、負担事業、こういうのがありましたよと、そういうのがあって、足らんごとなりましたということですけども、例えて言うなら、やっぱりそういう計画を財調を崩さざるを得んちゅうなら、何の事業で何ぼぐらい使うてね、小さい金ならいいですよ、そやけんやっぱり何の事業で、こういう理由でこうやった、こういう理由でこうやったちゅうて、ある程度粗筋が、私だけやないで、議員全体が財政運営に、これ議員としては市政のチェック機能ですから、そういう意味で了解をできるなら、何と何がこういうような要因があって、こうなったんですよというぐらいのことをですね、言わんと抽象論で言うてもろうても、市民の皆さんから仮に私どもが聞かれた場合に、抽象論で、いや有馬市政からの引き続きも含めて、大分あったみたいですよというなら、反対に何があったんですかて、こういうふうなことになるやないですか。そやけん、今のようなことなら、やっぱり具体的に数字の問題も含めて、言ってもらえば、参考に理解をする意味では、まず第１として参考になるんじゃないか。そういう意味では、事務レベルが必要なら、事務レベルも含めて、運営の基本ですから、全員が認識をするというのでなければならないからですね、ぜひ理解ができるような説明をもうちょっとしてほしいなあというふうに思います。
○財政課長（青柳公一）
２番 今定議員の３回目の御質疑に対しまして、私より答弁させていただきます。
まず、財政調整基金をどのように取り崩したか、何に取り崩したかということでございます。財政調整基金、これは我々一般財源として扱っておりまして、まず、一つ言えますことは、現在では決算でなく、予算の時点でありますので、なかなか比較しずらいということはございます。それで、先ほどの一般質問のときにもお答えいたしましたように、まず、比較ということであれば、７年度と８年度の比較であれば、現在の３月補正後の比較ということになると思います。それで、先ほど今定議員がおっしゃられました前年度繰越金、そして財調基金、この取り崩し、これで９億円という数字のことをおっしゃってあります。これにつきましては、８年度では確かに前年度繰越金が４億3,６００万円ございます。そして財調が４億8,４００万円という取り崩しをいたしておりますので、９億円という数字にはなります。ただし、これはまだ７年度におきましても、３月補正後の数字といたしましては、７年度でも、６年度からの繰越金が３億5,２００万円あります。そして、その時点での財調取り崩しが１億９００万円程度ございます。そういったふうなことから、繰越金と財調取り崩しを比較いたしますと、確かに４億5,０００万円程度の８年度では、一般財源が伸びておるというところであります。
それに対しまして、一般財源といたしましては、先ほど助役も申しましたように、普通交付税の減があっておりますが、普通交付税も一般財源として扱っております。これが７年度におきましては５３億ございました。それが８年度におきましては、４９億円という３億8,２００万円程度の減をいたしております。それからもう一つ、利子割交付金と申しまして、これは金利の問題でいろいろあっておりますが、歳入におきましても、国民の皆さんの銀行等への預貯金ですね、これにつきまして、利子課税されますですが、その金利が下がっておるということから、この利子割交付金におきましても、１億1,０００万円程度減額をいたしております。そういったふうなことで、一般財源ベースで考えますと、７年度の予算と比較いたしますと、２億5,０００万円程度の増ということになります。これに相対します歳出でございますが、歳出につきましては５億・・・いえ、収入も一般財源は増いたしております。はい、それに対します歳出ですね、歳出につきましては、全体で５億7,３００万円の増額となっております。これにつきましては、増の理由といたしましては、予算上では現在人件費の増、例えば今度は退職金等が出ております。
それから通常的な定昇、人勧等がございます。そして普通建設事業におきましても、これはいろんな難問題が解決いたしましたために、事業というのが進捗をいたしております。その補助事業におきましても、補助というのは２分の１の補助はございますが、補助裏というのは、義務負担の経費がございます。どうしても事業量が増すれば、一般財源の支出もふえていくというようになっております。
それからその他特別会計への繰出金、これは公共下水道、そして国保等への一般財源の繰出金というのがございます。そういったところで、歳入歳出ともに伸びておるというところで、財調の繰越基金を４億円取り崩しておりまして、それを何に使ったというところは、なかなかこれは決算ベースでは、お話でできると思いますですが、予算ベースでは一般財源の中での比較ということでございますので、事業がふえていったということからの取り崩しを出しております。以上です。
○副議長（安藤正親）
ほかに質疑ありませんか。
（３番 安武議員 自席より）
○３番（安武俊次）
３番 安武です。議案第５号の７ページ、繰越明許の中で、７款 商工費、給水管設置事業に関してでございますが、これについては、先日西日本新聞に宮本課長の話として載っておりましたけれども、あれをそのまま空方の方が読めば、非常に憤りを覚える内容じゃないかなあというふうに、私は思っておりますけれども、その話は、ちょっとさておきまして、そもそも繰越明許になるという理由でございますけども、我々は１２月議会において、花公園に１日当たり水が１４０トン不足する、これを４月の開園に合わせて確保するために、１２月議会で承認もらわないといけないということで、結局条件はつきましたけれども、最終的には承認されたというのがいきさつだと思います。
ところが、結果的にいろんな事情があったと思いますけれども、こうやって繰越明許しなければならないというふうになったんだと思いますけれども、ところが繰越明許になると、当局の説明にあったように、４月１日から１日当たり１４０トンの水が不足するはずなんですね。ところが、これは来年度の予算の話になりますけれども、新年度の予算を見てみますと、この１日当たり１４０トンの水を確保するための方策が予算としては上がってないようでございます。ということはですね、これから推測すると、それに花公園の真名子園長の話も参考にして考えると、花公園の水の絶対量は不足していないんじゃないかなあというふうに考えることができるんじゃないですか。これは、１２月の会議録を見ていただいてもわかると思いますけれども、こういったふうなことが書かれております。それで、最終的には結局、水が足りないというのは、花公園の中を流れている一番上の滝から、花公園の中を貫いて流れてる小川があります。水車回して、下の小さい池にまで流れていく、その池から、また、下の方に流れていくというふうになっている、この川の水の水質を保持するため、水質を維持するための水が足りないというふうに考えるのが妥当じゃないでしょうか。それならば、水の水質を十分維持できる方法が別に確保できれば、そもそもこの事業自体が必要でなくなるというふうに考えることができると思いますけれども、どうなんでしょうか。今、私の繰越明許に上がっている、それから前後の関係から考えてみると、そのように考えるのが妥当じゃないかなあというふうに思うんですけれどもどうでしょうか。
○
生活経済部長（石橋 到）
３番 安武議員さんの質疑に対して、基本的な考え方についてのお話でございましたし、また、繰越明許にかかわります分で若干の説明が必要だと思います。私ども１２月議会、昨年の１２月議会で提案いたしまして、議決いただきまして本年４月より開園をするというための施策を考えたわけです。その中で、議会の委員長報告ということで３点あったと思います。いわゆる１２月２４日の日に安定的、継続的に水が確保できること、それから花公園の集客と地元の要望の相乗効果があること、周辺井戸の影響がないか判断し、影響が出れば、因果関係を調査し、確認できれば、被害補償等の検討を行うというのが当日の委員長報告での採決の案件だったと思います。したがいまして、考え方としては私どもとしては、この井戸は今回も掘るといいますか、花公園にあげるという考え方でもっておるということを、まず、明確にさせていただきたいと思います。
そういう中で、いわゆる１４０トンの水が先ほどのお話では、絶対量が不足しておるんじゃないんやないかというお尋ねでございますけれども、当初私どもが申し上げてますように、もちろん滝の水もそうですし、さらには植栽にかかわります散水、それからあすこに浄化槽がございますけれども、その水にも使いたいといったことで考えております。それがトータル１４０トンになるんだということの御説明ということで御理解いただきたいと思います。
また、滝の水にかかわります分で、水質を保全すればといいますか、水質をよくすればいいんではないかということでございますけれども、先ほど言いました委員長の採決にかかわりますときにも申し上げましたように、花公園の集客と地元要望の相乗効果を含めて考えたものでございますというふうに申し上げておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
そこで、今回明許繰越にならざるを得なくなった理由を若干御説明をさせていただきたいと思います。昨年１２月に議会で承認をいただきまして、本年になりまして、１月２３日に地元空方地区の方々が工事反対ということで、地元区長さんに反対の文章を出されております。それを受けまして、地元区長さんより、本市に対して揚水の因果関係からフラワーパークにかかわる給水、いわゆる花公園にかかわります給水工事は、再検討してもらいたいと、さらには空方組合の小委員会ができたんで、それと行政との話し合いを持ってほしいと、その中には前後しますけれども、確か１８日だった、その中で２３日だったと思いますが、本日の経済常任委員会の委員長の今定委員長さんも出ていただきまして、そういうお話があったというふうに聞いてます。そういう中から、２月８日の日に私ども地元に参りまして、また、経済常任委員会の委員長さん、副委員長さんも御出席願って、その中で私どもが申し上げましたのは、今現在永満寺の井戸でくみ上げて供給といいますか、住民の方々に供給をしてるわけですけれども、この井戸で影響があるというようなお話でございます。私どもは基本的に影響はないというふうに考えておりましたけれども、そういうお話が出ましたもんですから、工事については明許繰越を考えざるを得ないなあと、さらに現在で影響があるとするならば、調査をする必要があるだろうというところから、最終的に明許繰越をお願いし、かつ調査を、いわゆる水量に影響があるということで、調査をするということでございます。
さらに、もう１点触れられました平成９年度予算にかかわります分で、手当てをしてないというようなことですけれども、私どもとしては、基本的にこの調査結果で判断をせざるを得ませんけれども、今のところ１２月議会で議決いただきました予算でもって、影響がないという判断がされれば、この井戸の水を使用するというふうに考えてますので、計上は考えておりません。以上でございます。
○副議長（安藤正親）
答弁漏れありませんか。
○
生活経済部長（石橋 到）
水質にかかわりますものは、先ほど井戸の水を使いますというふうに言ってますので、今の現在の滝の水の水質浄化ということだったんでしょうか。滝の水もそうしますと、滝の水の浄化ということになろうと思います。これについては当初から申し上げてますように、別に考えておりませずに、井戸の水を使用するというふうに考えておったということでございます。以上です。
○３番（安武俊次）
貴重な１回の質問をこういったことで使いたくないんですけれども、一部前後すると思いますけれども、よく聞いておいてください。
もし、当局側の説明のように、花公園に使う水として１４０トン別に確保したい、それを花公園の小川に流すんじゃなくて、ほかのところにも使いたいということだったら、論理的には４月１日以降、開園した当日、その日から１４０トン不足するはずなんですよね。ところが１４０トン確保する方策は今のところ何もないし、４月１日から１４０トンどこからか持ってくる方法もないわけですね。それなら当面は、水が足りてないということはなくて、水の量はあるというふうに考える方が正しいわけですね。そもそもこの問題が出たのは、一番最初この問題が出たのは、花公園の水が足りないから、この工事をしたい、この工事をすれば、結果的に道路の渋滞の問題も解消できるし、ほかの面で活性化が図れるんじゃないかなということが、この問題の出だしですね。だから、そもそも花公園で水が確保できる方法が確立されれば、この問題はすべて解決するというふうに考えるのが極めて論理的な結論だと思います。
ところが、現実に今、４月１日から花公園が開園するんですけれども、そのときには水は何も不足してないわけですね。だから、水が足りない、不足しているというふうに考えるのは、下の小さい池から上にポンプアップして、滝から、小川からずっと水を流しておりますけれども、もう１回、また、前回の質問を繰り返しますけれども、この水質を保持する、同じ水をぐるぐるぐるぐる回しますんで、水質がだんだんだんだん悪化します。そして多分１２月の議会でも、宮本課長言われてますけれども、水からへんなにおいがし出した。それから真名子先生が言ってましたけれども、去年Ｏ−１５７とかいうような事件があったんで、そういった衛生面で非常に心配したというふうに言われてました。だから、要するにこの水質を完璧に保持する方法が確立されれば、この問題はすべて解消されるんじゃないでしょうか。
また、見方を変えて、１日１４０トンの水を、例えばその小川に流したとします。そしたらその１４０トンの水で、小川の水がすべて確保できるんでしょうか。見方を変えてですよ。全体を崩して、こういった事業をしたとして、１４０トンの水を小川に流したとして、その１４０トンの水だけで小川の水が確保できるのでしょうか。できないでしょう。必ず循環ということが必要になりますですね。そうすると循環するということを必ず考えなければならない。小川の水がどれぐらい流れているかということ、正確に推測されたかどうかわかりませんけれども、先日ちょっと花公園に行って、先生からちょっと流してもらったんですけど、そのときは比較の対照ですけれども、今ある花公園の井戸から流れてる水の量が１日当たり６０トンだということです。その水が一番上の滝のところの横の池のところでちょろちょろ出ております。あれが１日当たり６０トンというと、これ秒当たりに直しますと、約0.７リットル流れてる量になります。滝の水をずっと流れてる定常状態考えますと、これの相当倍数流れているはずなんですね。少なくとも３０倍か、もっと流れているぐらいの量になるんじゃないでしょうか。それから考えますと、小川の水、流れてる水の量はどれぐらいでしょうかね。最低で２０リットルのポリタンクが毎秒あれ１ぱいずつ流れるぐらい水は流れてるんじゃないでしょうか、最低ですね。多分もっと流れてるんじゃないかと思います。それで１日当たり推計すると、小川の水は1,２００トン流れることになるわけですね。これを８時間で考えますと、８時間では小川の水は４００トン流れるということになるわけです。１４０トンの水を１日でずっと流すというふうに考える方が妥当だと思いますけれども、百歩譲って、８時間で１４０トンの水を流すというふうに考えても、４００トンから１４０トン引いた２６０トン、これが不足するわけですね。だから、その水は必ず下の池から循環させなければならないというふうに考えることができます。
ということは、必ず下の水から、池から循環する水が小川のところを流れるということですね。そうなれば、必ず下の汚れた池の水がこの小川を流れて、衛生面での心配、水質面での心配というのは、永満寺の井戸から花公園まで水を持ってくる工事が完了したとしても、水質を維持するための何らかの方策を講じる必要があるというふうに考えるのが妥当じゃないでしょうか。それならば、この工事をしたとしても、新たに水質を確保する方策を立てる、つまり浄化装置をつけるということが結果的に、また今後出てくるんじゃないでしょうか。
それならば、また最初のお話になりますけれども、水量自体は今の花公園において、水量自体は不足しているというふうに考えるんじゃなくて、水量はある、今、現実に花公園ありますから、１年間維持できましたからですね、水量はある、水の量は十分出ている、花公園の結局小川の中の水の水質を保持してる、保持するための水が足りない、それならば、何回も繰り返して、こんなこといやですけれども、小川の水の水質を浄化する装置をつければ、この問題は解消するというふうに考えるのが妥当じゃないでしょうか。そうすれば、全部何にも問題なくなるんじゃないでしょうか、この問題、どうでしょうか、お願いします。
○
生活経済部長（石橋 到）
どうも私の方の説明がまずかったのかどうか、わかりかねますが、私ども水を循環をせずに、永満寺の井戸の水をくみ上げて、それを放流すると。ですから、浄化については考えておりませんというのがもともとの考え方です。
それからいわゆる滝の水だけではなくて、植栽、木とか花とかたくさんありますが、これに非常に水をたくさん使いますんで、その水にも使うと、それから浄化槽が管理棟と芝公園の中にありますけれども、その部分にも使いたいというふうなことで申し上げております。したがいまして、トータルからいうと、先ほど３番議員が言われましたように、永満寺の紅葉の森にあります井戸は大体６０トン程度とれます。トータルでは、２００トン要りますよというのが私ども当初言ってます。その中で１４０トンを永満寺の井戸の水からくみ上げて、そしてその水を滝から流し、かつまた、植栽に使い、かつまた、浄化槽に使うということなんでございまして、循環をすると先ほど御指摘がありましたように、水質を悪化させますし、そういったことから、先ほどもいみじくも真名子園長の話も出ましたし、昨年は０−１５７とか、やっぱり水が悪くなりますと、子供さんがもし入って、どうだったとか、健康上とかいった問題が起こりますと、非常に問題が起こるといったことから、そのように考えたわけでございます。したがいまして、私どもが言ってますこの１４０トンの水というのは、非常に大事なものでございますし、くみ上げた上で流していくと。そして余った水については、下流にございます福持池の方に放流するということを考えてますので、ひとつ御理解いただきます。
また、将来またこの明許繰越のほかに、浄化するときにまたお金が要るんじゃないかというような御指摘もございますけれども、今のところそれは考えておりません。以上でございます。
○商工観光課長（宮本陽一）
今、部長が答弁申し上げました若干補足をさせていただきたいと思います。
確かに今、安武議員言われましたように、もともとこれは水質保全の補給水というのはございます。その補給する場合に、先ほど浄化装置ということもございましたけれども、当初私ども申し上げましたのは、この水不足を解消するために永満寺の井戸の水を花公園に持っていくと、それと地元の給水場の確保、給水場の駐車場の確保等がございまして、この水を持っていって、この水質浄化に役立てたいということが目的でございましたので、この時点では水質浄化の装置ということは、この時点では考えておりません。以上です。
（「議事進行について。」と声あり）
○１６番（太田信幸）
議事進行について申し上げますが、安武議員の質問の中で、一番肝心な１４０トンの水がないと、開園時に間に合うのかというところもあるんですよね。だから、総体的について、もう少し安武議員の質問をきちっとやっぱり理解していただいて、答えていただかないと、質問者がまだ納得できない今の答弁だったと思いますんで、ちょうど時間的にも休憩の時間が差し迫っておりますので、議長の方でその点について配慮していただきたいと思います。
○副議長（安藤正親）
当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５６分 休 憩
１３時０２分 再 開
○議長（許斐英一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
生活経済部長（石橋 到）
答弁の関係で時間いただきましてありがとうございました。おわびを申し上げます。
３番 安武議員の質疑の中で、一部訂正をさせていただきたい点がございます。
まず、１４０トンにかかわります水を、いわゆる滝、さらには植栽、さらには浄化槽というふうに申し上げております。その中で滝にかかわります水については、昼休み時間いただきました中で調査しましたところ、循環をせざるを得ないという判断をいたしまして、答弁の調整をさせていただきます。井戸の水につきましては、一部補給をし、滝の水については、循環をさせてやっていくということで訂正をさせていただきます。
また、２点目の中で、循環をした場合に、浄化装置が要るんじゃないかというような御指摘でございます。この点につきましては、調査いたしました結果、必要が生じました折には、また、議会の方に御相談をさせていただきたいというふうに考えてます。以上です。
（「議事進行について。」と声あり）
○４番（貝島悠翼）
今の答弁には、さっき安武議員が尋ねました、どっちみち４月から開園されるわけですので、とすれば水が足りてるんじゃないかということについての答弁を明確にお願いしたいということだと思いますが。
○
生活経済部長（石橋 到）
当初から私ども申しておりましたように、この花公園にかかわりますポンプ、井戸といいますか、この水については４月１日の開園に間に合わすようにしたいというふうなことで申し上げておったわけでございます。ただ、今回明許繰越をお願いしました関係上、工事ができることになったときには、その間が開園の折に水が足らん状態が出るんじゃないかと、それでは今の状態でもできるんじゃないかというようなお話でございました。これにつきましては、私ども水としては必要なものと思っておりますんで、今の滝の循環をしておる水と、さらには水道水等々を有効利用して、しのいでいきたいというふうに考えてます。以上です。
具体的にですか、ちょっとその点については、調査させていただきまして、後日答弁させていただきます。
○３番（安武俊次）
昼休みあったんで、どっちがじっくり考えて、どっちが有利だったのかわからないですけど、いろんな問題が浮かび上がってきたと思うんですね。浄化装置も考えなければならない状況が起こるんじゃないかなあということも出てきました。そうなると、また、これから先、その費用の請求が出てくる可能性があるんですね。こうなると、また、市民から何か言われることが起こってくるんじゃないかなあと思うんですね。
それと、もう一つ最後に確認したいのは、どうしてもこの事業をやる必要がある、言えない理由の一つに、花公園のあるあの山田地区というんですか、あそこに何か水を持っていくという約束をしたことがあるんじゃないかなあというような話が出てくるんですね。我々議員の本会議での発言が議事録に残りますんで、それが強みであり、かつ弱みなんですけれども、石橋部長は前回１２月の議会で、山田地区に水を持っていきますとかいうようなたぐいの約束は一切ありませんというふうに発言されてますけれども、行政として、あるいは行政に携わる市の職員一人一人が過去何らかのいきさつで山田地区に水を持っていきますとかいうような口約束でもあるんじゃないかなあというふうに推測される状況が非常に起こっとるんですね。もし、約束をしてたらですね、私たちもそこに水を確保する方法を考えなければならないんですね。もし、そういったことが一切なければ、私たちはこの花公園の水に関しては、花公園の水だけを考えればいいというふうに限定されるんですね。その水を持っていくという約束が行政に携わる者として、だれも約束をしたことがないのかどうかの確認をもう一つしたいと思います。
それと、これも最初から言っていることなんで、これも明確に答弁お願いしたいんですが、花公園の水を確保できる方法が別な方法でもいいし、何かあれば、この問題は起こらなかったというふうに考えていいし、そうなれば、空方の話も必要なかったし、青空市の話もいろんなこと出なかったし、何らかの方法で最初から言っているように花公園の水の問題さえ解決できれば、あとの附帯的なことは考えなくてもいいというふうに考えていいのかどうかですね。この２点をちょっと明確にお答え願いたいと思います。結局は、私、経済委員会で所管のことなんで、あとのことは委員会で、また、心行くまでお話ししたいと思います。以上です。
○
生活経済部長（石橋 到）
１点、２点あったと思います。
１点目の山田地区に対する水の供給といいますか、こういう約束はございません。ただ、地元から永満寺地区にですね、水を欲しいというような要望はありました。したがって、１２月議会でも申し上げましたように、水が余った場合は、福持池から余った場合については、差し上げましょうというふうには言ったことがありますけれども、山田地区と限定して、供給するというようなことは申し上げておりません。以上です。
それから花公園にかかわります方法は別にあったんじゃないかというようなお尋ねでございますが、過ぐる１２月議会でも申し上げましたように、いろいろ検討した結果、この永満寺の井戸から、永満寺の井戸というのが正しいかどうかわかりませんけれども、水道局で現在所管してます井戸から、水を揚げるが一番良ということで考えて、対応したということでございます。以上です。
○議長（許斐英一）
ほかに質疑ありませんか。
（１５番 澄田議員 自席より）
○１５番（澄田和昭）
議案第５号の先ほど那須さんが質問されました
コンピュータ・カレッジについてだけ、再度質問をさせていただきます。
先ほどの経済部長の答弁によりますと、まず、生徒数の減の理由について、４点言われたと思います。まず、大学指向が強まった、大学進学指向が強まった。それから北九州、福岡への学校の方が魅力があるので、そちらに流れた。それから３点目に、医療、福祉へのそういう興味が深まる中で、そちらの方へシフトしていった。４点目に職業訓練校小竹、これただで
コンピュータを教えているので、生徒がとられたと、そういう趣旨のものではなかったかと思います。これをまともに受け取るわけにはいかないんですよね。実は、平成３年の落成の時点でも、特に１点目の大学進学指向というのは、ここ数年来、パーセント的には高校卒業者の７０％以上がもう大学へ進学するという状況の中で、今に始まったことではないんですよね。
それから北九州、福岡への学校の方が魅力があるというのも、これも平成３年の落成を迎える時点では、これは当然今は経済界もそうですけど、商店街の問題がよく問題になりますけど、やはり北九州、福岡は、若者は魅力があるわけですね。だから、もともとこれも理由にはならないんではないかと。
それから辛うじて医療、福祉にそういうものがあるんかなあと思いますけど、これも先ほど部長が答弁しましたように、雇用促進事業団及び労働省についてはですね、これは
コンピュータ事業というのは、特に情報処理の人材不足は社会問題ということで、先ほど数字も１００万人ぐらいは不足するんではないかという、当初そういう判断をしているわけです。これは増殖の一途をたどるんではないかと、
コンピュータのニーズというのは。そういう中で、今、医療、福祉に少し興味が向いたからといって、そういう
コンピュータが今から発達していく、そして人材が不足するちゅうことには、私は別に理由としては関係ないんじゃないかなあと思います。
それから一番問題は、この４点目ですね。職業訓練校がただで今、
コンピュータを教えているということですね。何でこの４点目が問題になるかというのは、もともと職業訓練校は直方市にあったわけですね。それが小竹に移されて、恐らくその時点で前の職業訓練校の内容を見てみますと、この
コンピュータを教えるようなことはなかったと思うんです。
そこで、まず、第１点目の質問は、１、２、３、４点挙げた生徒減の理由について、私は全くとは言いませんが、平成３年の開校時点で既に情勢分析されて、こういう
コンピュータ・カレッジの開校を目指してやったと思いますので、今さらこのような理由を立てることについて、いかんともしがたいと思いますので、もう１回その辺の答弁をきちっとしていただきたいと思います。
そういう中で、一番問題になるのは、小竹に何か生徒がとられたというようなことですけど、これは小竹校に今、
コンピュータ・カレッジがしているような、そういう情報処理科なり、
コンピュータ科なりがあるのでしょうか。そういうことなら、いつごろから開設されているのか、私はちょっと内容、あとの分は知りませんので、そういうことを２点お尋ねして、よろしくお願いします。
○
生活経済部長（石橋 到）
１５番 澄田議員の
コンピュータ・カレッジにかかわります質疑の中でございますが、内容といたしましては、平成３年ぐらいから大学の進学、それから北九州、福岡へのシフト、医療、福祉関係へのシフトということであるが、これは以前からあったんじゃないかということですが、もっと変わってますのは、私、これは申し上げましたが、１８歳人口がもともと減ってきたというのが主なことでございます。それに伴いまして、各高校なんかも大学への指向が強くなったし、また、生徒さんなんかのお話を聞いてみましても、やはり地方よりも福岡市の方がなおいいと、北九州の方がなおいいというようなことでございましたし、さらには最近の高齢化社会を迎える中で、いわゆる福祉、医療というのが非常にクローズアップされてきたことから、ますます専門家といいますか、専門校へのシフトがされたし、また、専門校自身もそういう部分に力を入れました関係上、どういいますか、進んでいったということが言えるんではないかと思います。
また、小竹校の関係でございますけれども、これは設置は平成５年に高等技術専門校というふうに説明をさせていただきます。そして定員が２０人で２年制と、中身は今、
コンピュータ・カレッジが教えております内容と一緒でございますし、高校卒業といいますか、の方々が入校しておるということでございます。以上です。
○１５番（澄田和昭）
生徒減の関係については、全く答えがかみ合いませんけど、もともと少子化になって、１８歳人口というのは、私が言うように５年前も今も変わらないですよ、状況というのは。大体1.５とか、そういうところですからね、１８歳はその時点でも、もともとこういうのが少ないんじゃないですか。だから、何回も言うように、大学指向なり、北九州、福岡魅力あるというのは、もともと平成３年のときでもそうですよ。それはそうじゃないんですかね。だから、ここは論戦しませんけど、認識がずうっと引きずって、こういう形ちゅうのは、ちょっと甘いんじゃないかと思うんですね、分析が。だから、もともとそういう状況の中でも、
コンピュータ・カレッジを建設してきたわけでしょう。五、六年前はこういう状態がなかったと、今は大学指向が強うなったということやないでしょう。福岡、北九州が６年前は魅力なかったんやけど、急に魅力ができたということじゃないでしょう。それを言ってるんですからね。もともとそういうところの中から、そういう労働省の情勢分析なり、そういうニーズですね、その中から
コンピュータ・カレッジがいいということで、ところが今、さっき聞いてみますと、全国１５校のうち１校黒字で、あとはもう赤字、そして二、三校は今でもやめたいと、五、六年で急激になったわけじゃないと思うんですね。だから、もともとはこういう部長が分析したことは、開校時から予想されたことでしょう。その時点でも、もうこの情勢というのはあったんですよ。そういう中で、僕が今、一番頭にきてるのは、平成５年に職業訓練校小竹、その前に移ったんですけどね、開催されて、全く同じ内容で片一方はただで教えていただけるんですね。ということは、何のために直方から小竹に職業訓練校が移ったんかなあって、ちょっと僕、ものすごいこれ疑問に思うわけですね。内容が同じならですね。それはただより、先ほど授業料の値上げ、部長言われましたけどね、年間７２万で、月６万ですよ、これ。これを上げるち言いよるんですね、また。ところが片一方は、小竹にちょっと入ったら、ただで同じような内容を教えていただけるちゅうのは、私は小竹にもともとあって、新しくなったなら言いませんけど、直方にもともとあった職業訓練校が平成３年にうちの
コンピュータ・カレッジができてますけど、５年にできるなら、２年ぐらい待って、職業訓練校そのまま置いておった方がよかったんじゃないんですかね。あなた今後の見通し言われましたけどね、今、言うた授業料も恐らく無理でしょう、これ。短期開設とか、人件費、これは当たり前ですからね、資格の問題、それから雇用促進事業団に今さら全額というか、全額になるかどうか知りませんけど、これもかなり難しいですよね。そういう中で本当展望はあるんでしょうかね。私も思いますけど、特にまた、こういうお荷物を直方市がからったなあと思うんですけどね、リバーサイドパークもそうですけど、とにかくそういう何か当局がもちろんその時点ではよかれと思ってしたことだと思いますけどね、どうも小竹の職業訓練校がものすごく引っかかってくるんですよ、今の内容見たら。あと２年待ったら、ただで教えてくれるような学校ができるんなら、それはそっちの方がいいですよ。だから、その辺は別としても、あなたが言われるように、今後の見通しですね、そういう状況の中で、そういうお隣にそういう学校もありながら、これだけの７２万払うたりするやつと対比して、3,５００万円も維持費がかかってるわけですからね。今後の見通しについては、もう少しきちっと考えていただきたいと思うんですね。
例えばですね、小竹校のこと言うたって、しようがありませんから、例えば直方市が今、他のバックアップ企業というのが、これ第三セクターでありますよね。だから、若者に魅力があるといえば、このちょっと今、太田さんの方からパンフ見せてもらいましたけど、宮田町と飯塚市と田川市に採用されているんですね。この
コンピュータ・カレッジが。直方市からにはだれも入ってないんですよ。そしたら魅力あるちゅうたら、これできるかできんかにしろ、バックアップ企業も数社ありますけどね、優先的にそういう枠が最低でも直鞍ぐらいの会社ですね、
コンピュータ・カレッジに卒業すればですね、直方市に入れますよとか、若者というのはそういうのが魅力じゃないんですかね。ただ、単にうちは職業がみんな１００％就職してますよということやなくて、こうやって第三セクターでバックアップ企業がありますからですね、そこに優先的に入れますよ、入れるか入れんかはまた別ですけどね、直方市に入れますよとかいうたら、ものすごいこれは魅力で、定着していくんじゃないかと思うんで、その辺ちょっと私の新しい提案ですけど、そういうことで、今、言われたことが状況分析が少し甘く、甘くなって、ただ、補助金をもらって建てた、それなりに努力はしてきたけど、こういう補てんを今からしていくわけですけど、もう既に去年が1,５００万、今年度が、８年度が3,５００万ですね、大体2,０００万ぐらいふえてるわけですよね。それあと次はどうなるかわかりませんが、恐らくこれは今の５０人という生徒数からすると、赤字がふえていくわけですよね。そしたら抜本的に何らかの魅力がないといけないということからしてみても、先ほど石橋部長が言われた、この５点じゃ、ちょっと若者の魅力が足りないと思います。
だから、私、新しく今、言いましたように、直方市が第三セクターでしている他のバックアップ企業ですね、これは明治屋さんとか、それから東芝さんとか、谷弥さんとか入ってますよね、理事とかで、そこの企業にやっぱり優先的に入れるぐらいのものをやっぱり考えていただきたいなあと思いますが、それについてはどうでしょう。
○
生活経済部長（石橋 到）
いわゆる
コンピュータ・カレッジは平成２年から開校なんで、ひとつその点と、それから２年から平成８年までの入校者数といいますか、を若干触れさせていただきたいと思います。平成２年に開校した年が７３名、平成３年が５８名、平成４年が８３名、平成５年が１１８名、以降は１番議員の那須議員さんのときに答弁いたしましたので、割愛させていただきますが、そういったことで私の方としては、順調にカレッジに対しては伸びておったというふうに考えておりました。
ところが、先ほど１８歳人口の減とか、いわゆる高校自身もどういいますか、専門校というよりも、大学の方にどんどん勧めておるような、私が学校回りした感じではそういうふうに受けております。若干そこのところが１５番議員さんとの違いかもわかりませんけれども、受け取り方としては、そういうふうに受け取っております。
さらに、就職の関係でございますが、もし、いわゆる市役所の職員の採用試験ちゅうのは、ちょっと私の方でこれはなかなか答弁できにくいんですけれども、試験を受けていただいて通れば採用になると。ただ、もう一つバックアップ企業の関係ですけれども、私の方の
コンピュータ・カレッジの理事の中には、それなりの採用といいますか、を十分していただいてますので、ここにはちょっと資料持ってきておりませんけれども、配慮はされております。
なお、一段と今後とも理事さんとか、そういった方々にはそういうことの部分で進めさせていただけるよう、事務長、校長を通じて、お願いをしてみたいなあというふうに思ってます。以上です。
○１５番（澄田和昭）
いずれにしても、大変な管理運営費というのが、今からますます生徒が減少傾向にあるわけですから、これは所管の経済委員会の方でですね、そして私たちも何かできることがあればしたいと思いますから、所管だけではなくて、十分議論していただくこともそうですけど、ぜひ市民の負担にならないように、きちっとした展望を持って、いろんな形をまた考えていただきたいと思っておりますので、これで終わります。
（４番 貝島議員 自席より）
○４番（貝島悠翼）
ただいまの
コンピュータ・カレッジの件と、それから花公園の件については、花公園はもう安武議員が言いましたように、委員会でやっていただくことで結構かと思いますけれども、もともと花公園の話というのは、開園１年もたたないうちに、また2,３００万もつぎ込まなければいけないという計画性のずさんさみたいなものの指摘があったわけです。今回、１２月議会で議決されまして、それがその後の状況変化で、執行できなくなったので明許繰越と、これは執行部、特に経済部長のところでは、やはりその事の重大性をしっかり受けとめていただく必要があるんじゃないか。つまり予算の計上の仕方にもう少しシビアなものがあってもしかるべきではないか、そういうふうに考えます。と同時に、そのことから考えまして、今回のこの
コンピュータ・カレッジの問題、これは去年同じ議会で1,５００万の計上をしてるわけですね。そしてまた、１年たったら今度は3,５００万、先ほどから澄田議員、那須議員がいろいろおっしゃってて、それに対して石橋部長は、見通しとしては多分こうやろうと、努力もするといろんなことを挙げておっしゃってるわけですけれども、詰まるところは来年のまた、この議会で3,５００万なのか、4,０００万なのか、5,０００万なのか知りませんけれども、そういうことになった場合に、おめおめ出されるのかどうか、市民の感覚としましては、この
コンピュータ・カレッジというのは、就職が非常によろしいと先ほどからのお話です。就職がよろしいというのは、ここに書いてあるんですけれども、いろんな会社で、その会社に入るための訓練学校ですね、それを市民の税金で、直方市民の税金で賄ってるということになってくるわけですね、図式が。それで入ってる会社というのは、ほとんど直方ないんですね。詳しくは承知してませんけれども、ここに今、ありますパンフレットによりますと、直方市内はあんまりないわけですよ。かなりもっと大きな会社に入ってるようです。そうするとよその会社に入るためのお手伝いを直方市民の税金で賄ってると、もちろんこれも悪いこととは申しません。
ところが、直方の財政状況がもう少し潤沢であるとか、余裕があるとか、そういうようなことがバックアップとしてできるものであれば、こういう問題も起こってこないかと思いますけれども、市民感情としてはもしも、また、来年こういうことになったときに、補助金を出されるのか、その点に絞ってのお答えをいただければ、私はこれで終わることができると思います。よろしくお願いいたします。
○
生活経済部長（石橋 到）
その点に、今、今後もこういう見通しとして、いわゆる3,０００万とか、4,０００万とかいったような金を継続して出すことになるのかどうかというお尋ねだったと思います。いわゆる私、１番の那須議員のときにもお答えしましたように、５点ばかり考えまして、それでもって一つは、内部的にはやっていこうと、国にしろ、県にしろの部分では、陳情とかいう形で何とか財政支援を願う。それから中身については、５点の中で触れましたように、リストラを図る。授業料の値上げ等も図るということを申し上げたわけです。そういうことによって、いわゆる期間的展望といいますか、近い将来というよりも、できるだけ短期間の間に、解消を図るという努力はいたしたいと思ってますと。ただ、一挙にこれが3,５００万以上超えるかということについては、下回るように努力を続けていきたいと、今のところこの程度の答弁で御勘弁願いたいと思います。以上です。
○４番（貝島悠翼）
もちろんこういうお金がかかっていくような方向を解消するために、行政として御努力をされるというのは当然のことだと思うんです。ところが、努力はしたけど、こうだったと、これでは市民に対して、申し開きできますでしょうか。つまり先ほど花公園のことでも申し上げましたんですけれども、もともとはこんなふうに簡単に開園１年ぐらいのところで、また二千何百もつぎ込まなければいけなかったなんてことは思ってもおられなかったでしょう。同様にまた、１年たって、去年1,５００万出た段階で、この１年間、じゃあそのためにどういう努力をされてきたのかというようなことも問題になろうかと思うんです。しかし、そういうことをごちゃごちゃここでやろうというつもりはないんですけれども、行政の責任というのは、行政の責任というのは、こうして一生懸命やってみたけど、だめだったというレベルのものではないと、私は考えております。何しろそれが3,５００万、それほど金持ちでもない、むしろ貧乏な直方市にとって、もっともっといっぱいやらなくちゃいけないことがあろうかと思うんですね。今、そのことと、やらなくちゃいけないことと、この
コンピュータ・カレッジをてんびんにかけようとしているわけではありません。私が申し上げたいのは、行政の姿勢として、また来年、これ同じようなことやらなくちゃいけなかったら、腹でもくくるくらいのつもりでおやりになる覚悟があるのかどうか。私はそういう意味合いがあろうかと思うんです。
要するに、何かのたれ流しみたいに、一生懸命陳情もした、やってみたけれども、やっぱりだめだった、だから、また、お願いしますと、どうもそんな図式に見えてしょうがないんです。市長、これはどういうふうにお考えになりましょうか。私はそういうふうに行政の側の考え方、構え方としてのことを申し上げてるつもりです。どういうふうに、来年またどういうふうになるのかというのは、もちろんだれにもわからないことなんですけれども、行政の姿勢として、どういうふうに取り組んでいかれるのか、お願いしたいと思います。
○市長（有吉 威）
ただいま４番議員の御質疑にお答えさせていただきます。
私も、先ほど１５番議員、それから昨日の１番議員等々聞いておりまして、平成２年にオープンいたしましたときの予測される理由と、今日のマイナスの要因の理由がほぼ一緒じゃないかという御指摘がございました。私は、極論いたしますと、理由はどうでもいいです、ならばどうするかちゅう姿勢が私を含めて、行政に欠けておるということを素直に認識いたしまして、こういうある意味においては、乱暴な発言することが直方の次の世代の行政にプラスになれば、僕はそれでいいと思いを持っております。ならば、どうするかちゅうことがポイントであるわけでございます。
それから昨年、こういう状況に相至りまして、私が存じ上げております範囲、私どもの関係いたしますところ、２人から奨学資金の対応を個人的に理事長含めていたしております。それから生徒の募集につきまして、私も各学校を回ったところでございます。それと私は、理事、参事が多数いらっしゃるから、もう少しお力添えをお願いしたらどうかなあ、これは私が副理事長でございますので、私が議場でこういう発言をすることはいかがかということもわかっております。しかし、もう少し自分も役職で兼ねておる学校であるぞという認識をもう一歩持ってもろうたらどうかなあと、あわせまして市庁舎の壁面に
コンピュータ・カレッジ云々の垂れ幕も指示いたしましたし、それから直方の広報紙も指示いたしまして、それなりの形はやっておるわけでございます。ただ、私はリストラということは、やはりこう認識いたしておるんです。引き続く収入減の中で、どう効率よく対応していくかということなんです。いわゆる経済でいいますと、右肩上がりが常じゃもうありません。引き続きます勾配が下っていくか、横すべりの中でどう効率を発揮していくかなあということが
コンピュータ・カレッジの運営にも相なってくるわけでございます。ただ、五市競輪やめましたときは、これは完全に死に体でございましたから見切るほうがベター、かように考えました。しかし、
コンピュータ・カレッジになりますと、死に体であるかどうかという認識を今やることは早過ぎるかなあと、かような認識を持っておりますので、もう一歩私どもの所管、そして
コンピュータ・カレッジのスタッフと合わせて、ならばどうするかということをもう一歩突っ込んでいくべきであろうと、かように考えておりますし、私も議会が終わりましたら、コンピユータ・カレッジに行きまして、さっき１５番議員が言われました魅力ある学校ちゅうどうかなあと、例えばですね、おとつい卒業式に行きましてね、若い子に話しておりましたときに、
コンピュータ・カレッジはほとんどそうなんですけど、修学旅行をしてもらえば、楽しい思い出もありますよというようなことで、博多に何で行くかということをやっぱり遊学の遊の範囲があるんですね。一つのファッションとしてとらえとるところがあるんですね。だから、そういうことを踏まえて、今後どう対応していくかということを考えております。
それから基本になることですが、今後赤字になったらどうするかということがポイントになろうかと、かように認識いたします。しかし、格好よい発言は今、１年先のことで現実できにくいちゅうことが素直な思いでございますので、ならばどうするかちゅう姿勢に、私ももう一歩入っていきたいと、かように考えております。重ねて申しますと、評論家じゃ、あの学校ではもう飯は食えんところまできておりますので、現実的にどう構築していくかということに入っていきたいと、議員から言いますと、７割方ぐらいで、３割がちょっと例のところが弱いかなあと認識は持っておりますけど、それ以上のことは、ちょっと厳しいかなあと、かように考えております。以上でございます。
○議長（許斐英一）
ほかに質疑はありませんか。
（９番 田代議員 自席より）
○９番（田代英次）
議案の第５号の補正予算の中から、２款１項の総務費の企画、２５節ですか、企画費の5,０７８万6,０００円、総合文化施設建設基金について、ちょっとお尋ねいたします。現在の積立額がこの金額入れて、どのような合計額になるのか。
それから先ほども一般質問の中でも質問いたしましたが、文化複合施設は分離されるということが大体はっきりしてきたわけですね。今までの一本化の中のいろんな施設じゃなくして、分離されていくと、単体とか、あるいは一部複合いうようなことになるわけでございますが、そういったことになりますと、当初計画と全く違う計画になってまいります。そういったことで、今の複合文化施設という名称での積立金、これについてはどのようになっているのかですね。私はこれは、この際この条例を改正するのが妥当ではないかと、そしてそれぞれの文化施設について、あるいは福祉施設につきまして、それぞれ大体の構想が出ておる中で、具体的に例えば、文化ホール建設基金というような形で分離した基金条例の改正、あるいは創設をして、それぞれに積み立てをしていくということになるのが一番わかりやすくていいのではないかというふうに思います。
また、市民などにつきましても、自分がやはり早くやってほしいというものにつきましては、寄附金とか、いろんな問題で皆さん方の協力がいただけるんではないかというふうにも思いますので、この問題につきまして、まず、見直しをする必要があるのではないかということについて、お尋ねをいたします。
次に、３款１項２目の高齢福祉の１９節でございますが、老人福祉施設整備費に補助金を1,０００万円今度つけておりますが、福祉行政につきましては、皆さん御存じのとおり大変この推進は必要不可欠でございますけれども、先ほど来より新聞紙上、テレビで大変な問題が起こっております。福祉を食い物にするというような問題もありますが、そういったことはさておきまして、この1,０００万の助成につきましての運営状況ですね、そこの施設の運営状況は現在どのようになっているのか、あるいは入居率などがわかれば、簡単に説明を願いたい。
それから次に、行政の指導がどの辺まで運営上の問題にタッチをしておるのか、ああいった事件後でございますが、今までどおりなのか、あるいは厳しくいろんなところを改正なされて、運営上もかなり深く突っ込んで指導ができるようになっておるのかをお尋ねいたします。
もう１問につきましては、議案第１１号の８年度、水道事業会計についてでありますが、第４条の第５期拡張事業の総額及び年割額の改定について、お尋ねをいたします。
まず、改定についての理由。それから年割額が平成１０年度より、しり上がりに急激に増額をしております、その理由について。
また、着工年次と完成年次がどのようになっておるのか、はっきり決まっておるとすれば、それはいつごろなのか。
次に、このダム事業は、県と市の共同事業ということでの協定書がございます。そういったことでございますが、今日までの運営につきましては、県に一任の形で推移をしてきておると思っております。いよいよ本格化するわけでございますが、県、そして市及び議会などのダム事業に対する周辺、質問もいろいろ出ておりますが、ダム事業及び周辺環境整備問題などの審議していく正式な協議機関の設置があるのかどうか。ないとすれば、これは必要があるのではないかというふうに思いますが、その方針について、お尋ねをいたします。
○企画財政部次長（則松正年）
９番 田代議員の２款１項６目２５節の積立金、複合文化施設建設基金積立金に関します御質疑に御答弁させていただきます。
今回の補正額5,０７８万6,０００円を積み立てた後の基金の合計額といたしましては、５億8,１７９万1,６４０円となります。
次に、複合文化施設建設基金について、施設によっては単体と、こういったものがある中で、分離して考える必要があるのではないかという御質疑でございました。このことにつきましては、文化保健福祉施設等検討懇話会というものが昨年の９月２日にできまして、１２月１８日に御提言をいただいております。こういった中では、一部複合の施設もありますし、単体もございます。こういった中で、これはあくまでも御提言でございまして、その前段として、市としての一応素案としての考え方を持っておるわけでございます。こういった中で、最終的に何を複合とするのかといったことにつきましては、用地等のことも考えた中で、具体的に決まりました中で、どれとどれを複合にするということを最終的に決めていかなくてはいけないと、こういったことから、現段階でどれを単体ということで、この複合文化施設建設基金の中で、例えば先ほど御質問がございましたけれども、一般質問の中でも言われましたように、例えば文化ホールだけを別の基金にするとか、そういったことにつきましてのことについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○市民福祉部長（入江 勲）
９番 田代議員の質疑のうち、２点目の３款１項２目の１９節 負担金の老人福祉施設整備費補助金1,０００万円についての概要と行政指導ということの御質疑だったと思います。
この老人福祉施設の補助金は、提案説明の中でも説明がありましたように、ケアハウスめぐみというのが社会福祉法人恵寿会ということで、頓野保木に建設をされました。老人福祉施設整備事業助成金交付要綱にのっとりまして、1,０００万円を支出しようとするものでございます。この施設につきましては、約４億2,６００万程度の建設費がかかったというふうに聞いております。ケアハウスといいますのは、軽費老人ホームの一種でございまして、家庭環境、住宅事情などの理由により、居宅において生活することが困難な方が低額な料金で利用できるという施設でございます。現在私どもの把握しております範囲では、８名の方が入居されているように聞いております。定員は５０名でございます。
それから行政指導につきましては、毎年県の指導監査があっておりますので、その中で指導がなされるものと思っております。以上です。
○水道局長（尾仲一顕）
９番 田代議員の御質疑にお答えいたします。
御質疑の内容は、今回、第５期拡張事業の事業費の改定になった理由は、どういうことなのかということと、年度割がしり上がりになっておる内容についてということと、工事完了はいつごろかということと、県とダム事業関係で協定書を結びますが、それはいつなのかということでございます。それとそれに関連いたしまして、県及び市で今回この事業が、ダムが本格的に始まりますと、それに対して正式な協議会をつくる必要があるのではないかという御質疑ですが、この協議会の件につきましての問題は、ダム対策室の方でお答えいただきたいと思います。したがいまして、前申しました理由につきまして、ただいまから御説明申し上げます。
議員御存じのように、福智山ダムにつきましては、用地買収がスムーズにいきませんで、水道局といたしましては、この補正予算の継続費の中で上げておりますように、昭和５４年にダム事業として継続費で計上いたしまして、事業をやってきたわけでございますが、今回に至るまで、過去工期の変更のみを２回行ってきたわけでございます。昭和５４年に継続で計上いたしまして、その後６０年に１回工期の延長をやっております。それからまた、２回目を平成の３月の議会に、やはり工期の延長のみの継続ということで議会の御了解をいただいてきたところでございます。今回、さらに平成９年度で終わります工期の部分を、平成１５年度完了ということで継続申し上げておりますが、この内容につきまして、ちょっと御説明をいたします。
工事のまず年度割でございますけれども、御存じのようにダム本体の工事につきましては、今回、継続費で上げた理由でございますけれども、これは去る１２月の県議会の中で、このダムの用地買収が済んだことによりまして、全体ダムの工事の費用の見直しを県で行いまして、そうした中で１２月の議会で、総事業費２１５億ということで、ダム本体の見直しが行われました。したがいまして、これに伴いまして、直方市もそれのアロケの5.４％ということで、これが工期が１４年度で完成ですから、それで割り振っていった費用がこれに上がっているわけでございます。
それに伴いまして、うちの上水施設を併用してつくりますので、その部分の費用も見直して、合わせて継続費として事業内容に応じた年度割でいっております。それで事業の内容といたしましては、平成９年度につきましては、県といたしましては道路関係が若干上がってます。費用としては余り大したことではありませんけれども、それで１０年度以降が、９年度に本体を入札するという予定になっておりますけれども、１０年度から基礎観測とか、それから工事用道路、それにその他補償関係で、道路関係が多少あるかなあということで上がっております。これはその後１１年から１２年、ずっとダムの本体の工事がかかる予定になっておりまして、最終年度はたん水試験といいましょうか、水をためて試験をするという予定になっております。
費用的には、それに基づきまして、県が年度割した金額が上がっております。それで今までやってきたものにつきましては、やはり残りの方が百幾らぐらいか、１５０億ぐらいあるんじゃないかという感じがいたします。それで直方市の水道局の浄水場の施設でございますけれども、現在までの、今回上げる前までの現行の工事の内容といたしましては、１２億2,４００万というのが継続費でお願いしていたわけですけれども、今度補正予算の中に上げておりますように、２５億2,４０３万6,０００円という金額に変わっております。したがいまして、その差１３億ほどの増加になっております。ただ、この中で今までの支出が大体４億円くらいでございますので、残りの費用と今回上がった部分を加えますと、２１億3,０００万くらいの割り振りで、継続費として年度割で上がってきているということでございます。それで、事業内容につきましては、１０年度に配水池をつくる予定にしております。
それからその後１１年度は、今のところ工事予定は立てておりませんけれども、１２年度から導水管の布設、及び浄水場の実施設計を頼むということと、一部導水管の工事を始めたいと思っております。それから１３年度も導水管を布設いたします。それから１４年度も導水管を布設いたしまして、配水処理場をつくる予定にしております。一応それで水道局関係の事業は終わりになると思います。これはあくまでも県の事業に合わせて計画した内容でございます。以上でございます。
○都市整備室長（吉田新一）
９番 田代議員の福智山ダム事業がいよいよ着工するに当たって、ダム建設及び周辺環境整備について、県一任でなく、正式の協議機関等を設ける必要があるのではないかという質疑について、私の方から答弁させていただきます。
まず、ダム建設につきましては、先ほど水道局長の方から話がありましたように、現在協定書の見直しが行われているところでございます。ダム建設に当たりましては、県のダム建設事務所が昨年の７月末に周辺の地域の方に対して、学習会という形で地元説明会を行っておられます。この中でダム建設についての工事の安全性等について、説明が行われたところでございます。私どもといたしましては、現在ダム建設そのものについての協議機関と申しますか、正式の協議機関というのは、基本的には協定書等に基づいて行われるものでございますので、現在のところ建設についての協議機関の設置というような考えはございません。
それから周辺環境整備についてでございますが、これにつきましても、平成６年の２月に県のダム建設事務所の方で、福智山ダム周辺環境整備事業計画というものを策定されておられます。これにつきましても、地元の方や学識経験者、さらには行政機関等が入って、策定をしたものでございますが、現在この事業計画の策定書に基づく具体的な実施に当たっての問題点等を調査するために、これも福岡県のダム建設事務所の方で学習会というような形でございますが、地域の代表の方を対象に御意見を伺われているものがございます。その中に私どもも入りまして、県と市、協力し合って周辺環境整備の実現化に向かって検討を行っておりますので、これが正式の協議機関というものかどうかは別といたしまして、環境整備についても県と協議を重ねて、地域の方に親しまれる施設を実現すべく、私どもとしては努力しているところでございます。以上でございます。
○議長（許斐英一）
９番 田代議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１４時００分 休 憩
１４時０７分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 田代議員の質疑を求めます。
○９番（田代英次）
先ほどの複合施設の積立金の問題ですが、これは用地の決定を見て、そしてそういう分離をしていくというか、積立金をですね、そういう形で検討していきたいというふうに今、答弁がございました。いずれにしても、そういった形をとらないと、これはいけないと思いますので、その点につきましては、当局も十分御承知でしょうから、できるだけ早くそういったことの整理をしていただければ、いいんではないかというふうに考えます。
それからダム建設につきましてでございますが、今、全体的計画につきましては、県が２１５億ということで、１２月議会で決定をしたということでございまして、一応当初の計画よりかは金額が増額になったということで、それに伴っての直方市の負担を増額し、割り振ったというふうに、今、答弁がございました。平成１４年度に完成するということになったようでございますが、それにつきましては、十分理解をするわけでございますが、このダムの周辺といいますか、周辺整備につきましては、いろんな議員さんから質問、質疑が出ております。しかしながら、そういった私どもがそういった問題について、何らかの意見を言おうとした場合において、ダム事務所の所長のところに行って、お話しする以外ないというような形ではいかがかと。したがいまして、そういった正式にこれは県がやるということじゃなくて、県と直方市とが共同で行うということに契約書はなっておると思いますが、私の間違いでしょうかね。
したがいまして、今までの過程からしてですね、直方市からも１人出てありますけれども、ほとんど任せ切りの形でしたけれども、本格化していくわけです。使うのは我々直方市民がそれを利用していく、周辺についてもほとんどがそういう形になる。したがいまして、いろんな意見をこれ集約していくということについては、今、御努力をされておるわけですが、ついてはその学習会と、地元の方々と学習会をしたと、あるいは地域の代表も入ってというような、今、答弁だったと思うんですね。
私、ほかの人はどうか知りませんが、私自身はそのようなことは余り聞いてない。それは学習会というのは、自主的に勉強会するということにつきましては、これは公式のものではないということに考えます。したがいまして、私が今、質疑をしておるのは、正式に公式のですよ、そういった県、あるいは当局、そして市議会というような、もちろん地元の方もということであれば、それは結構ですが、いわゆる今まであるような審議会の委員会というような形式のもので、このダム対策、並びに周辺開発に対しての推進、あるいは市民の声を反映させるということについて、そういう協議機関を設けたらどうかということを今、申し上げましたら、それは考えてないというふうにはっきり申されましたが、なぜそれを考えてないのかですね。それから学習会ということにつきましても、どなたがどのようにして、こういう形をされておるのか、多分県の方が申し出されたんではないかと思いますが、何回も言いますが、これは県だけの問題やなくして、直方市と県の共同事業ですから、市の意見を入れていただかないといかないのではないかというふうなことで、今、質問をしてるところでございます。
それから学習会とか、勉強会程度で、そういったことで、どこにどのように反映されようかわかりませんけれども、広く市民が聞ける、そしてそういうふうに公開できるようなきちっとした一定の協議機関を設けながら、そして集約していくというのが、私はあり方じゃないかというふうに思うわけです。
これは大変大きな待望のダム事業でございます。いろんな考え方があろうかと思います。そういったものを広く集約するというのは、当然のことだと思うんです。ただ、地元と称されたのは、どこまでを地元と言われるのか、そういった意見も私の耳に入ってきております。地元、地元と言われますが、じゃあ地元という方だけで、地元というのはどこまでの範囲か知りませんが、そういうところだけで、その事業を左右するような勉強会をするのかということにつきまして、反対じゃありませんが、少し狭義、いわば小さな範囲内に過ぎないかと、もっとこれは大事業ですから、いろんな見地からいろんな形でのということでございます。その点につきまして、今、決定的に都市整備室長ですかが、断定的にやりますとかね、言えない立場でそういうふうに言われたのではないかなあというふうにも解釈しますけれども、これはやっぱり協議をしてみる必要が、私はあるんじゃないかと、そしてやはりそういうことで検討するというものが必要ではないかと、このように思いますが、その点につきまして答弁を願いたいと思います。
○都市整備室長（吉田新一）
９番 田代議員の２回目の御質疑でございます。御質疑の趣旨は、水道局の補正予算に絡んで、第５期拡張事業の中で、福智山ダム建設が対象となっておりますが、これに絡んで、福智山ダムの周辺環境整備についての御質疑でございます。
先ほど私の方から申し上げました正式の協議機関について考えてないと申しましたのは、ダム建設本体に絡む正式の協議機関については、先ほど申しましたように、基本的な協定を県と市の間で結んでおりますので、これについては本体工事そのものが県で行われることもございまして、その協議機関というようなものは考えてないという回答をさせていただいたものでございます。
さらに、周辺環境整備についての点につきましては、公式の審議会等を設けて、市の内部でも協議を行い、いろんな方の御意見を反映させたものにすべきではないかという内容かと思います。ただ、この周辺環境整備につきましては、当初申しましたように、平成５年に既に県が学識経験者、地元、国、県、市の行政機関の代表者で構成する福智山ダム周辺環境整備検討委員会を設けて、周辺環境の整備事業計画を平成６年２月に策定をされているものでございます。現在この整備事業計画をもとにその中で提案されている施設等について、やはり具体的に調査、検討を行い、これの実現を図るための検討を行ってるために、県の方では学習会と申しましたけれども、昨年の１１月に地元の代表者、これは具体的に申しますと、畑地区だとか、永満寺地区、それから内ケ磯の区長さん、公民館長さん等と、地域の代表をされる県議の方、市議の方、それから私ども、県が入って、さらに検討を行っているというものでございます。以上でございます。
○９番（田代英次）
いや、それ今の概要は、今、大体わかってきましたけれども、検討委員会というものがあるということですね。検討委員会、ダム周辺の。今、そういうふうに言われましたね。検討委員会が設置されとると、平成６年に、そういうことですか。
私は、そういうふうに聞き取りましたので、いいでしょう。検討委員会というものがあって、検討をしていっておると、実現に向けて、具体的な策をですね、その中には学識経験者、県議ですか、何か県何とかち聞きました、県議、それから市議、それから地元代表として永満寺、畑と、もう１カ所ですね。そこの館長さんですか、いうことを地元代表として入れた中で、それから当局も、当局というのは都市整備室長ですね、が入っておると、その中での検討委員会だというふうなことに解釈していいんですかね。それで、いずれにしましても、そういったことを今、初めて私は聞くんです。こういう検討委員会があって、地元と称する人たちはこういう人たちがメンバーに、こういう人たちで結成してやってると。しかし、これはあくまで任意ですか、要するに公式に諮ってですね、そして公式の場で諮って、こういう委員会の設置ということでできたものではなくして、どなたがこういうことをひとつ、所長なら所長がつくりたいんでということでされたようなものではないかなあと、これはひとつ正式な委員会ということになれば、やはりこれは一応諮って、そしてそういうふうな人選をされるんじゃないかというふうに思いますね。ですから、そういうことではないというふうに、私は今、理解したんです。地元と称せられましても、これは地元は当然それはそうでしょうけれども、やはり直方市全域にわたるダム事業です。したがいまして、いろんな形でコンパクトに、ダムのすぐ近くにおる人たちだけが地元と称して、そういう人たちだけの御意見を集約していくということにつきましてはいかがでしょうかと。それはある程度、その場面もありましょうけど、全体的な周辺開発にしましても、ダム事業にしましても、いろんな意見を集約する、反映するには、やっぱり公式な委員会を設置せんとできんのじゃないかと、それも今まではね、学習会でよかったと、しかし、今から本格的にいろんなことを決定づけられていくわけです。しかし、平成１４年までございますね。ですから、その間にいろんな諸問題が、私は発生してくると思う。そういったときに、やはりこの勉強会的なところで、いろいろ意見を集約していくということは、少し改正ちゅうか、そういうことじゃなくして、それはそれとしておやりになることについては、何らこちらがどうこう言いませんけれども、私が今、申し上げているのは、これだけの直方市が莫大な費用を投下し、しかも、県予算としても２００億以上の大型ダムの建設に当たりましては、いろんな、やはり議会もありますから、やはりそういったところからも、委員の選出をしたり、あるいは当局からもと、そして学識もというふうに、いろんな形でもう少し大きい意味での公式の、そして公開できる、そして市民が内容がわかっていくというような委員会の設置をぜひ、私は今、提言しているところでございますが、そういったことで今の室長が検討を、私は検討するという答えが出れば、それなりに評価していかないかんと思いますけど、しませんとか、そういう意思がないちゅうのは、ちょっと私は、そういう答弁内容ということになると、ちょっとおかしいんじゃないかなあと、室長自身がそういうことを決定づけてしまわれるというのもね、いかがかなあと思うんです。したがいまして、その辺は十二分に検討、研究していただいて、やはりそういった公の正式なものをひとつ設置をぜひ、私は願っておるところでございますが、再度そういうことで御答弁を願いたいというふうに思います。
○都市整備室長（吉田新一）
田代議員の３回目の御質疑です。私の答弁のまずさから、若干私が発言した意味が十分伝わってないところがございます。
まず、１点目の福智山ダム周辺環境整備検討委員会と申しますのは、これは平成５年に県の方で委員会を設けられまして、平成６年２月に、福智山ダム周辺環境整備事業計画を策定されたものでございます。この段階でこの検討委員会というものは、その役割を終わっているものでございます。
次に、この整備計画、事業計画を策定いたしまして、ダム周辺における種々の施設計画がなされたものでございますが、さらにやはりこの提案された施設につきましては、具体的な検討と申しますか、整備手法や施設の利用、維持管理等について、さらに検討をする必要があるということから、これも県の方で申しますれば、任意という形で、これまで恐らくダムの勉強会等に出席された方から選出をされて、任意の形で了解をとられて、学習会という形で継続されて、さらにこの事業実施に向けての検討を行われているものというふうに判断しております。
先ほど申しますように、このダム周辺環境整備その後の計画につきましては、県の方で今、主体的に行われておりますので、私どもでさらにその輪をかけた形で検討協議機関と申しますか、そういうものを策定するには、まだ、現在のところそういうような検討と申しますか、そういうところまでは至っておらないのが現状でございます。
○建設部長（会田憲義）
９番 田代議員の質疑に対しまして、私の方から答弁させていただきます。
先ほど室長の方からも申しましたように、ダム事業は県事業で、県主導でやっております。そういう中で平成５年に検討委員会をつくり、整備等の報告をされております。それにつきまして、地元の方々を入れた中で、ダム建設事務所の方で、この後実施に向けて勉強会を開こうということで、ワーキンググループをつくって、勉強しておる段階でございます。県の方からそういう要請がある中で、市としても対応していきたいというふうに考えております。現状では、今のところそういう審議会等は考えておりません。
○副議長（安藤正親）
ほかに質疑はありませんか。
（２２番 松尾議員 自席より）
○２２番（松尾大策）
議案５号について、３点ほどお尋ねさせていただきます。
まず、２款１項１目の３節 職員手当のうち、説明欄にあります退職手当について、お尋ねさせていただきます。
２億5,８９３万8,０００円ほど計上されておるわけでございますけれども、この退職手当というのは、本来職員の皆さん方は、全員生年月日がわかっておりますので、通常の退職であれば、年度始めに退職手当というのは計上されるんじゃないだろうかと思うんですけれども、この退職手当のこの欄の議案説明の中では、９人分ということで説明があったわけでございますけれども、この９人の方々といわれるのは、年満退職じゃなくして、中途退職なのかどうなのか。それ１点。
それと、これを９人で割りますと、非常に高額の退職金になるわけですけれども、それから見ましたら、やはり勤続年数が長い、あるいはそれなりの役職を持った方々ではないかと思うんですけれども、もし、そこのところを説明できるものがあったら、説明していただきたいと思います。
それから何人かの議員さんも先ほどから、この点については、あと４款２項４目１９節の合併処理浄化槽設置整備事業補助金ですけれども、これについては、私もちょっと詳しくお尋ねしようと思って、資料つくっとったんですけれども、１番の那須議員が非常に詳しくお尋ねされましたし、そしてまた、
清掃事務所長の方も詳しく御説明いただいたんですけれども、１点だけお聞きさせていただきたいのが、最初この制度ができたのが、平成７年６月の定例議会で、確かに先ほどの所長の説明では、１４基分相当額というのは、説明をされたんですけれども、このとき３７０万8,０００円が一番最初に予算化されたんですけれども、そのとき私は１２基分と思って、メモとったんですけど、そこいらはもうどうでもいいですけれども、１２基分と思っとったんですけれども、その後、９月４日からの受付開始に伴って、その後の、７年度で見ましたときに、１２月に約６４０万、そしてまた、年が明けた３月議会で約1,４６０万、合わせて平成７年度だけでも2,４７０万ちょっとが予算化されて、先ほどの説明では７年度で３４基設置に対して、補助金を出されたというような御説明いただきました。今年度に入りましても、当初予算と今度の補正と合わせて、約7,０００万ちょっとになるわけですけれども、これで８年度は既に１０１基設置分についての補助金を出してあるということでございましたんですけれども、聞きたいのは、当初申請された順番に交付しますちゅうことだったですね。次から次に補正がされてくるということは、申請件数が当初予算化された、これだけの分については補助金を出しますよという計画以上に申請があったから、こう次から次に補正で上がってきて、終極的には申請したから、すぐ交付されるんじゃなくして、遅くなるかもしれませんけれども、補正を組むことによって、申請者には全員補助金を交付しますよと、そう理解していいのかどうかですね。そこをお尋ねさせていただきたいと思います。
それからもう一つは、５０ページの、これも何人かの議員さんお聞きになられました７款１項２目１９節の
直方コンピュータ・カレッジ
管理運営補助金の3,５００万ですけれども、先ほど部長の方も生徒減というか、これ補助金出さなければならないいきさつについてですね、御説明いただいたんですけれども、確かにこの昭和６２年に労働省の雇用促進事業団が情報処理関連技術者の確保と教育訓練の振興を図る目的で、設置しようという話になったんですけれども、この当時、昭和６２年当時ですね、私たちも聞いたんですけれども、部長も言われましたけれども、まずプログラマー、あるいはオペレーターが１００万人オーダーで今後需要が見込まれるちゅうことで、計画されたわけですね。現実に６２年代と現在と
コンピュータの能力というのが、非常にコンパクトになったけども、キャパシティーというのが雲泥の差に大きくなったわけですね。
それから情報処理するちゅうか、計算するちゅうか、このスピードについても、単位時間中の単位が今までメガでしよったけど、今ではギガの単位になっとうわけですね。それほど情報処理が早くなった、
コンピュータそのものの技術革新が長足の進歩をとって、どんどん進んできたわけですね。だから、昭和６２年当時は、まだまだ１００万人オーダーで
コンピュータ取り扱う技術者が必要だと言われたのが、現実にはもう需要というのがものすごう減ってきとうわけですね。
それと同時に、大きな企業、特に大企業なんかですけれども、専門学校を出てきた
コンピュータ技術者よりも、４年生大学出てきて、４年生大学で
コンピュータをならった人をどんどん入れよるわけですね、逆に。
それと今度は、
コンピュータ取り入れることによって、各企業とも余剰人員が出たんですけれども、その余剰人員について、社内教育したら、恐らく昭和６２年当時は社内教育しても、やっぱり専門的な学校、あるいは専門的な指導を受けた者でないと、
コンピュータを取り扱いできんだろうといわれたのが、社内教育でも意外と取り扱えるごとなるわけですね。そういうことで現在非常に
コンピュータの技術者というものが新たな需要ちゅうのが、計画された当時よりもぐっと減ってきておるんですね。だから、部長も先ほど高等学校に行って、生徒入ってきてくださいということをお願いされよると言われたんですけれども、高等学校の進路指導そのものがもう
コンピュータの専門学校に行くんなら、大学に行って学ばんと、専門学校じゃもうだめよと、今から見込まれるのは、部長も言われましたけれども、やはり福祉関係、医療関係、専門学校に行くんなら、そういうところに進んだらどうかちゅう話になってきとうわけですね。だから、今、専門学校、
コンピュータの専門学校で、この九州というか、この福岡県でやはり一番伝統のある小倉北区にあります九州電子学校、ここにはたくさんの卒業生が大きな企業に入っとるので、そこの卒業者はある程度入れてくれよるし、それからちょうどこの
直方コンピュータ・カレッジが開校されましたときと時を同じくして、八幡東区の方に昴学園ができたんですけれども、ここもやはり生徒、今、約定員いっぱい毎年入ってきよるようでございますけれども、やはりここは力を入れてるのは何かちゅうのは、やっぱり就職先なんですね。澄田議員も言われましたけれども、やはり卒業生にとって、その学校の魅力もあるかもしれませんし、そこでどういう技術、どういう技能を習得させてくれるかという魅力もありますけれども、やはり最終的にはどういう企業、あるいはどういう会社、あるいはどういう官公庁、こういうところに就職できるかどうかがやはり入学する一つの大きな基準になっとるんですよ。
そして部長も入学者については、そこそこ入ってこられとるということを言われたんですけれども、ちょっと以前のことはよくわからないんですけれども、ことしも情報ビジネス科が５０名、それから情報システム科が５０名募集されとうですね、ことしも。それから新年度もそういうことで、募集されとるんですけれども、ここでこの資料で入学者数を見てきたときに、平成２年に入学した数ちゅうのは７３名、これずっと全部、部長も言われましたけれども、平成５年に入学したときに１００人の定員に対して１１８人、１８人ほど余計とってあるんですけれども、これ今度逆に卒業した人数を見てみましたらですね、平成２年に入学した７３名が卒業したのは６５名ですね、卒業したのが。そして次の年、平成３年に入ってきた５８名入ってきて５１名、その次の年が８３名入ってきて６３名卒業、その次は１１８名入ってきたのが卒業したのが９２名、こういうことでかなりの人が途中でやめていってあるわけですね。入学はしましたけれども、卒業せずに途中退学という、こういうふうにやめていってあるわけですけれども、この中途退学をされた生徒の理由はどういう理由なのか、まず、一つ聞かせていただきたいと思います。
それからやっぱり生徒が入ってきて、本来やっぱりそこで卒業させていかせるのが学校の使命だろうと思うんですけれども、やはりこれだけ１割から２割近く、毎年入学してきた子供が途中で中途退学でやめていきよう、こういう現象について、部長としてどういう感じを持っておられるか、その２点について聞かせていただきたいと思います。
○総務部長（青柳剛機）
２２番 松尾議員の１点目の退職手当、２款１項１目３節の退職手当につきまして、私の方から答弁いたします。
４点ほどあったと思いますが、定年と今回の分の違いということにつきましては、当然定年６０歳で、地方公務員は６０歳でございますが、これにつきましては、当初の予算で見込みがわかりますので、８年度も当初４人、１億７２５万をお願いし、議決いただいております。
それから死亡退職の方がおられましたので、１２月の補正を１人分しております。そして今回の御質疑の９人分につきましては、これは直方市の退職手当条例に基づきます勧奨という手続をとっております。この手続によりまして、定年前にやめられる方ということで、申し出があった方が９名ということでございます。この方々が確定しましたので、３月のこの補正でお願いしておるということです。
それから金額の点で御質疑があっておりますが、やめられる方には、部長クラスから一般の職員、非役職者までおられます。
それから年数につきましては、この９名の方の平均勤続年数は３４年１１カ月という平均在職年数になっております。
それから退職金の金額につきましては、定年退職の方は６2.７カ月分という、これは条例で決まっておりますが、５０歳以上５９歳までの間にやめられる方については、１歳につき２％の基本給に加算するというのが、これは全国の地方公務員の条例規則で決まっておりますので、若くしてやめられる方はそれなりの給料が基本給が低くても、加算措置があるということで、金額的にはこの金額を平均９人で割れば、当然2,８７７万7,０００円という金額が平均出てきますが、この金額の平均で計算上なります。ということで、若く５０歳からやめられたら、１０年分の２％掛けますので、基本給に２０％の加算があるという手続ですので、若くしてやめられる方の方が退職金の金額が月数は少なくなりますが、トータル的にいったら、定年でやめられる方の金額と余り変わらない金額が出てくるという考え方で、金額が高くなるということでございます。以上です。
○
清掃事務所長（森 定行）
２２番 松尾議員の４款２項４目 合併処理浄化槽補助金の件で、私から御答弁申し上げます。
私ども、先ほど申しましたように、この事業は平成７年６月議会に御承認いただきまして、７月から開始したわけでございます。先ほど申しました私、５基と申しますのは、その当時の県の内示額が直方市は５基であったわけです。それで２次、３次という形で、ふやしていきますからという、当時県の言葉でございました。
それから平成７年度、先ほど申されました平成７年度の実績でございますが、３４基でございます。３４基の金額が2,４７６万5,０００円、この内訳としましては、５人槽が２基、６人から７人槽が１３基、８人から１０人槽が１８基、それから２１から３０が１基の３４基で、2,４７６万5,０００円でございます。
それから平成８年でございます。平成８年、先ほど申しましたように、１０１基でございます。それで議員申されますように、申請順という形で申し込みのあったものについては、すべて希望を満たしておるのかという御質疑だったと思います。この件につきましては、確かにそのとおりで、平成８年度につきましては、１０１基につきましては、今年の３月３１日までに完了するということで、私どもも中間検査等々をやりまして、３月３１日までに完成する分についての基数が１０１基、金額で8,９３８万3,０００円でございます。以上でございます。
○
生活経済部長（石橋 到）
２２番 松尾議員の質疑に対して、７款１項２目１９節
コンピュータ・カレッジの件でございますが、中途退学がおるようだと、例えばの話として、平成２年７３名の入学者に対して６５名だったと、そのようにずっとあると、これはどういう理由かということでございます。主なる理由は、やはり
コンピュータの高度化によりまして、ついてこれないというのがございまして、やめたといいますか、退学したと。これについてもカレッジの方はいろいろ手当てをいたしまして、何とかついてくるようにということで努力をしましたけれども、これはいたし方がないと。また、ほかには家庭的な事情といいますか、金がということでやめたと、主な部分はやはり内容について、ついてこれなかったというのが主な理由でございます。
○副議長（安藤正親）
ほかに質疑ありませんか。
（５番 中村議員 自席より）
○５番（中村幸代）
まず、２款１項６目２３節の文化複合施設の基金の件ですが、先ほど田代議員の方からも御質疑があっておりました。本当によく財政厳しい中に当初１億という、年間１億ですね、積み立てるという計画に非常に近い形で頑張ってきていただいていまして、大変努力の成果だなあとは思っております。しかしながら、今回の質問等々ございましたように、複合ではなくて、単体あるいは一部複合というような形で、今後進めていくということで、先ほどの御答弁の中にも文化施設だけ別の基金にするとかいうふうなことを今後考えていきたいという御答弁がございました。文化施設と申しましても、いろいろあるわけでございますので、今後やはり複合文化施設という考え方から、そのような方向へシフトしていくことが非常に望ましいと思われますし、私も一般質問の中でも文化ホールというですね、限ったものについて市民たちと一緒に基金をつくっていくという考え方のもとに、基金をつくってほしいというふうにお願いもしておりましたので、先ほどの答弁とあわせまして、ぜひこのように文化ホールという限定で、今後ぜひ考える方向にもっていっていただきたいということを要望しまして終わります。
次に２点目です。質問をしなければならないところですが、時間が迫っておりますので、それから２点目は、７款１項２目１９節 先ほどから随分と御質疑がありまして、御答弁の方も頑張ってやっていただいておりますが、私からもどうしても答弁得られない部分で、お尋ねをしておきたいところが二、三ございます。
私も、これいろいろと立派なものを出されてまして、こういうものがあるということを知りませんでした。多分多くの議員さんたちも御存じない方が多々いらっしゃったんじゃないかなあと、そういうことからしましても、直方市はやはり経営が公務員的であると、恐らく民間だったら、どんどんこういうものを身近な方々にＰＲの一つとして、お力をこういう事態がきていれば、借りられたであろうと、しかしながら、議員さんの手元にはほとんど至ってなかったんじゃないでしょうか。そういうことでもっと民間の経営のノウハウを導入されてはいかがかなあという思いがしております。普通だと私も昨年のこの議会で質疑をさせていただきました。1,５００万の赤字ということで大変驚きました。他の議員さんたちからの御質疑がなかったということは、恐らくこの１年間で上向きの状態にもっていく努力がなされるであろうという御期待があったから、恐らく皆さん黙っておられたんだと思うんです。
ところが、倍以上の赤を出してしまったということは、やはりこれはどう考えても、いろんな諸事情がありましても、やっぱり努力の結果が生み出したと、普通やっぱり民間だったら、これだけの赤字を雪だるまで抱えるという不安は、もう自分の首にかかってきますから、とてもじゃないけど、いたたまれない思いで、いろんな努力があったと思うのですが、先ほどからの努力を聞きましたら、まあ頑張ってみえたけれども、民間人からすると、非常にそれほどかというような内容ではなかったかなあという気がいたします。先ほど市長も、ファッション性、私もまさに今、そうだと思います。ファッションのないところには寄りつきません。まちづくり、何づくりですね、すべからくカラーであったり、つくり方であったり、内容であったりですね、ファッション性というものが欠けたら、もう若者は一切目を振り向きません。今の高校生や中学生たちはどこにカットに行くか、もう普通の理容室じゃないですね。美容室へ参ります。見ているものは何か、ファッション雑誌なんですね。そういうふうに時代の若者たちが求めているものは何なのかという恐らく研究も余り苦手な分野でいらっしゃって、なされていないのではないかなあという気がします。
そういうことで、多々民間だったら、こうやっただろうということがあるんじゃないかと、私も大変気にかかります。要するに競争力という部分について、こういう公共機関というのは、本当そういう意味では力が欠けている部分でありますので、やっぱり民間の競争力の部分をもう少しいろんな形で導入なさるということが非常に大事じゃないかという思いがしております。
それから大変前向きに取り組んでおられることが奨学資金を制度導入された、これはすばらしいことだと思いますし、それから短大の資格がですね、ないと。これはやっぱりこの
コンピュータ・カレッジの一番大きなネックではないかなあという気がします。その資格を得られるように、努力していきたいという御答弁もあっておりました。このことは、本当にこの
コンピュータ・カレッジの命にかかわる大事なテーマだと思いますんで、このところについては、今後しっかり努力をしていただいて、
コンピュータ・カレッジに行けば、そのような高校卒ではない、資格の得られるように努力をしていただきたいと思います。
それから先ほどからも、授業料の値上げをおっしゃってましたんで、御批判が出ておりましたけれども、まさになぜ、授業料を値上げという発想になるのか、魅力をまず、これだけの魅力があるから、授業料値上げを考えていきたいという御答弁であったならば、このことも考える一つの方向性かと思うんですけれども、そういうふうな発想になるというところが、非常に経営に対して安易な態度ではないかというふうに思います。ですから、そういうことでいろいろと思い余る点が多々ございました。
そこで、お尋ねをいたします。定員を７５名というふうに考えておられるようですけれども、今まで利息の部分があってですね、７５名で運営ができるというふうに考えておられたんではないかと思います。そこで、今後本当に７５名の定員、応募があればやっていけるのかどうなのか、どういう根拠でこういうふうに計算されているのかということと、それから総事業費が大体どれぐらいかかって、どれぐらいの支出がなされているのかをお伺いして、１回目の質疑を終わります。
○
生活経済部長（石橋 到）
５番 中村議員の７款にかかわります部分で、私の方からお答えをいたしたいと思います。
冒頭で、民間のノウハウを利用したらどうかという御指摘でございますが、何度も申し上げますんですけれども、これは労働省が定めましたものの中で、いわゆる民間と競合をしないようにとか、いろいろ制約がございまして、余りどういいますか、民間さんのノウハウを導入しても、なかなか
コンピュータ・カレッジの運営ができないというものがございます。前置きして、その点をまず申し上げたいというふうに思ってます。
また、この財政再建にかかわります部分で申し上げますならば、このように昨年の1,５００万以来、財政再建にかかわる部分で、過ぐる議会の中でも申し上げましたけれども、どうしたらいいかという部分については、検討委員会を開きまして、何度も検討をさせていただいておるということも、再度述べさせていただきたいと思います。
それからいわゆる定員の関係ですが、ここは定員１００名でございます。採算に合うのが７５人だということで、御理解をいただけばありがたいと思います。
さらに、今度の3,５００万にかかわりますものでございますけれども、平成８年度３月末の予定で申し上げますならば、収入といたしまして7,８５０万7,０００円、支出といたしまして１億1,３５０万7,０００円が予定されてます。そういうところから3,５００万の赤字が出るということで、今回お願いをしておるような次第でございます。そういうことで、なかなか国の制約がたくさんございます中で、努力をしておるということでの御理解をいただけばありがたいなあというふうに思ってます。以上です。
○５番（中村幸代）
２点目の今の
コンピュータ・カレッジの件についてでございますが、いろいろ申しましても、本当に今皆さん多くの方々が御質疑をなさって、大変危惧しておられますので、民間とは競合しないようにという国の考え方があるにしましてもですね、地域の周りの専門学校などは、大変繁盛している学校などがありますから、やっぱり取り入れられるべきノウハウはですね、やっぱり民間の方々、例えば麻生さんなんかも随分ですね、いいそういうふうな経営をなさっておられるようですし、方や代議士でもいらっしゃいますし、いろいろノウハウを聞くには、非常に身近にそういう方がいらっしゃるというふうにも考えられますし、何かそのように積極的にノウハウを取り入れて、本当に次回にこのような質疑が出ないような方法を、しっかり考えてやっていっていただきたいということを強く要望しまして、終わりにいたします。
○副議長（安藤正親）
ほかに質疑ありませんか。
（１４番 堀 勝彦議員 自席より）
○１４番（堀 勝彦）
私も、今の５０ページの
コンピュータ・カレッジに関しての質問ですけどね、部長、朝からるるいろいろ答弁されてますけど、有吉市政になりましてね、五市競輪、そしてこの
コンピュータ・カレッジと、いろいろ難問題を抱えたあとを市長が引き継いだと思います。ですから、五市競輪はいろいろありましたけど、何とか形づいたと思うし、この
コンピュータ・カレッジですね、朝からるる質疑があってますように、今回でね、3,５００万で、あと立ち直るという確約があるんであれば、私もあえて質疑はいたしませんけど、今の部長の答弁なり聞いてますとですね、どうも来年もまた赤字、市が出費する状態が起こるのではなかろうかと思いまして、ちょっと何点か質問させていただきますけどね。
まず、この
コンピュータ・カレッジは、第三セクター方式ですか、それをお尋ねいたします。もし、第三セクター方式でございましたらね、何社であれして、できましたら会社名も出していただきたいと思います。
それと２点目として、先ほど私の聞き間違いかもわかりませんけど、部長答弁では管理運営資金が不足であった場合は、市が全面的にみると確約書があるというように聞きましたが、それはどうですか、お尋ねいたします。
それと３点目として、部長、先ほど福祉関係に今後力を入れると答弁されました。私も今のパンフレットをずっと見てますと、優秀な人材と抜群の就職率がＮＣＣの自慢ですと、こうして一覧表がございます。しかし、この中には福祉関係の就職者は１人もありません、残念ながら。まず、その３点を１回目の質疑といたします。
○
生活経済部長（石橋 到）
１４番 堀 勝彦議員の第三セクターにかかわるもの、それからこの赤字になった場合に、労働省ですか、確約書があるかと、それから福祉関係の就職のものを見て見るとないようだがということだったと思います。
第三セクターにかかる部分は、課長の方から答弁させます。
２点、３点について、私の方から御答弁申し上げます。
コンピュータ・カレッジのこの設置についてのものを申し入れをしました折に、直方市としてはこの管理運営につきましては、どう言いますか、責任を持つといいますか、直方市の方でやっていきますということを申し上げただけで、確約書等については存在をしておりません。
それから福祉関係というふうで、お話でございますけれども、これは
コンピュータ・カレッジの募集にかかわる部分で、福祉、介護、医療関係の方に
コンピュータ・カレッジに来ずに、そちらの方に皆さんが学生等といいますか、生徒の皆さんがそちらの方に行ってあるというふうなお話をしたわけでございまして、就職の関係につきましては、市内企業、それから周辺企業の方に立地をしてます。以上でございます。
○商工観光課長（宮本陽一）
第三セクターの関係は、私の方から御答弁させていただきます。
第三セクターの設立につきましては、県、市合わせて３２社の出捐金で設立されたわけでございまして、主な企業さんといたしましては、理事長もしていただいております三井ハイテックさん、それから福銀、西銀等の金融関係、そういうところの会社３２社の出捐金をもって設立をされております。以上でございます。
○１４番（堀 勝彦）
私、はっきり言いまして、勉強不足かもわかりませんけど、今、第１点目、管理運営の問題ですね、それ確約書がないけど、口頭であったと、一つそこが問題になると思うんですよね。なぜ問題になるのかといいますと、今、第三セクターの話が出ました。第三セクターちゃ大体何のためにつくるんですか。３２社入って、管理運営するセクターをつくると、どうして市だけがその負債をみらないかなんだですか。第三セクターの根本、私、勉強不足ですかね、やっぱりそういう、もし、管理運営に異常があった場合は、全体で見るのが第三セクターやないんですか。そこら辺部長、はっきりした答弁をちょっとお願いします。私の勉強不足かもわかりませんから、この際ですね、第三セクターという意味をひとつはっきり教えていただきたいと思います。
それと、会社三井さんのほか３２社と言われました。恐らく立派な方々の会社が入っとると思うんですよね。ですから、私、名前を聞きたかったけど、それは三井さん以外
でね、いいんですけどね、今の第三セクターの意味、なぜ我々議会、市当局だけが第三セクターの一人になるんですか。ほかの３２社も当然その一つに入るのが第三セクターだと、私は思いますけどね。
それと、先ほどね、部長、福祉関係になぜ私がこれに載ってないかと、先ほど朝からるる議員の方々が質問しているように、私はこれＰＲが絶対不足しとると思うんよ。議員の私たちでも、正直な話、恥ずかしいけど余り知りませんでした。しかし、行政当局、そしていろいろな民間団体、福祉団体、いろいろなところにもう少しやっぱりＰＲが必要だと思います。
それと、生徒をいかにしてふやすかと、ただＰＲだけやない、これは生徒がふえんと、また来年恐らくこれ以上の予算が市に要求されるんではないですか。ですからね、私、何も行政を攻撃とか、そういうことではございません。建設的な意見でね、来年こういう問題が起こらないためには、どうしたらいいかということを、ただ口頭だけやなしに、真剣になって考えていただきたいと思いますよ。それで、今の第三セクターの意味と、その出資会社には、これは責任がないのですかと。
それともう１点ですけどね、先ほど中村議員からも質問がございました。生徒が減っているとに学費を上げて、生徒がふえますか。これ答弁にならんと思いますよ、私。生徒を７５人以上にしなければ、９年度の
コンピュータ・カレッジの学校の経営状態は、また、悪化するんでしょうも。学費を安くして生徒をふやすというなら、私たちわかりますよ。これならわかります。しかし、学費を今でも、朝でも質疑が出てましたように、小竹はただであると、直方の
コンピュータ・カレッジは高いということで、生徒が少なくなったと思いますよね。それをあえて学費を上げて、経営状態がよくなりますか。そう言っちゃ失礼ですけど、私も事業してますからね、その意味は本当わかりますよ。料金上げて、お客がふえるということはまずありません。絶対必ず減ります。ですからね、もう少しそこら辺の見通しが甘いんじゃなかろうかと思う。その点もお尋ねして、２回目の質疑とします。
○副議長（安藤正親）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１５時０６分 休 憩
１５時１４分 再 開
○議長（許斐英一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
生活経済部長（石橋 到）
１４番 堀 勝彦議員さんの質疑に対して、私の方から御答弁申し上げます。
第三セクターという形の中で、理事には責任がないのかというお尋ねでございます。理事会の中では、いろいろ論議をされて、その対応については、いろいろあったというふうに聞いてます。具体的には、１番議員さん、さらには５番議員さんにもお答えしましたように、形を変えて、一つは理事長が奨学資金といいますか、そういったものとか、それから就職先については、うちの企業でとか、それから生徒募集については、うちの方の従業員の指定について、生徒募集にこたえろうとかいったようなことが具体的になされております。そういったことから、理事会の中でも採算といいますか、生徒募集、さらには基金について、どういうふうにするかといったようなことが論議をされたようでございますけれども、最終的に直方市で負担をするというふうになったわけでございます。そういうことから、今後とも理事会については、ぜひ御協力といいますか、当然の部分でぜひ努力なり、御協力いただきたいというふうな形で、意見具申といいますか、そういう形で進めていきたいなあというふうに思ってます。
また、貴重な御意見の中で、福祉関係について、生徒募集といいますか、就職といいますか、そういったものでＰＲ不足があったんではないかというふうなことでございます。これにつきましても、今現在
コンピュータ・カレッジの就職については、１００％いってますけれども、さらに就職先がいろいろあるということは、ますます今後就職についても、あそこに行けば、必ずあそこは就職ができるよということになると、また、相乗的な効果も出てこうと思いますし、そういうことからもＰＲについて、進めたいと思ってます。先ほど１５番議員さんも何らかの形で協力はやぶさかでないというふうなお話もございましたし、私どもとしては、この
コンピュータ・カレッジの運営について、何とか早く立ち直っていけるように、努力をしたいというふうに考えてます。以上でございます。
○１４番（堀 勝彦）
部長の答弁、大体わかりましたけどね、この
コンピュータ・カレッジは、もともと先ほども出ましたように、労働省とか雇用促進事業団がね、おこした事業と思いますよね。ですから、ここでもし、赤字経営が続いてですね、
コンピュータ・カレッジを廃校するとかいう形になったらですね、これ中央に対して、また、直方市が大きくマイナスになるんですよね。今後の行政の取り組み方の中にね。ですから、私はあえて先ほども言いますように、何とかやっぱり立ち直ってもらわないかん。立ち直ってもらうには、まず、第１点、今、部長も言うたように、ＰＲね、これ本当今までのＰＲはだめだったと、はっきり私は言いたい。ですから、今後ＰＲを積極的に取り組んでいただきたい。
それと、再度ですけどね、その出資者、全員の方々にこの問題、全面協力を要請できるのか、できないのか。その点はっきりお答えをお願いいたします。
それと、この
コンピュータ・カレッジ、私、いろいろ話聞く中で、このパンフレット見たら、最新の機械を導入してね、パソコン１４０台及びワークステーション１０台、すべて最新の高性能機器ですと書いてますよね。しかし、生徒から聞く話では、何かものすごくあれが古いでね、今の現在のほかの学校の機械やらと比べたら、ものすごく古いという言葉をよく聞くんですよね。もし、このパンフレットが正しければいいんですよ。もし、生徒ね、卒業生なりいう人たちが聞く言葉が正しかったら、これもやっぱりひとつ改革していただかんと、生徒はふえないと思うんよ。ね。この経営状態をいかに要するかといえば、端的にいえば生徒数もふやすことがいい結果が出ると、私は思うので、その点もひとつお願いしたいと。
それともう一つは、交通便利が非常に悪いと、よく話を聞くんですよ。それで、たまたま私も話聞きますと、あの植木の駅の裏側になるんですよね。生徒が汽車を降りて、表さえ出て、裏さい行かないかん。また、乗るときは学校裏から表さえ、ぐるっと回って、駅表から入って、汽車に乗って出ると、ものすごく便利が悪いという話を聞くんですよね。そき、やっぱりそういう利便性もひとつ検討をしていかねばならない問題ではなかろうかと思います。
それともう一つ、いろいろ講師の先生やら、数がいろいろありますけどね、私はこれをもう少しやっぱり人員削減ちゅうんですかね、リストラちゅうんですか、それもひとつ検討課題ではなかろうかと思います。そして正直な話、１億一千何百万の予算で、3,５００万円も赤字が出るち、もう普通民間企業やったら、早く倒産です。そんな経営状態はまず成り立たないと、私は思う。それを直方市が
コンピュータ・カレッジの中で一つ背負って、一手に受けてやっていると、この問題も本当経営状態からして異常です。もしですよ、
コンピュータ・カレッジやないで、ほかのとこやったら、恐らく市は予算も出さんでしょう。しかし、ここで私は先ほども言いますように、廃校なりしたら、今度は中央やら何やらの直方市を見る目が大きくマイナスになる。ですから、部長、これは真剣に立ち直ることを私は考えていただきたい。そのためにはどうしたらいいかと、ですから、これやっぱり出資者の方々にももっと真剣になってもらわないかんと思いますよ。今、以上４点、ちょっとお尋ねしましたけど、回答をお願いいたします。
○
生活経済部長（石橋 到）
１点目出資者に対して、協力要請ができるかということでございます。これにつきましては、私の方から理事会あてに対して、ぜひこういう状況でございますと。これは既に1,５００万の出資といいますか、お願いをした昨年からもお願いをしてますし、今年度についても、また、お願いをしたところでございます。さらに出資者に対して、何とか御協力いただきますようにという形で、
コンピュータ・カレッジの事務長、もしくは、校長に対して、申し入れをいたしまして、直方市の実情、それから本日の議員さん方の質疑の中でお話がありましたことを踏まえて、協力要請を進めていきたいというふうに考えてます。
また、２点目の生徒から機械が古いんじゃないかということがございますが、いわゆる
コンピュータのパソコン自身については、平成７年に全面更新をしてますので、他の機器でもし、そういうものがあれば、今後どうするかなあということも、カレッジの方と協議をさせていただきたいなあと。
それから一番御指摘いただきました問題、私の方も痛感をしてますのは、植木の駅からやっぱり遠回りをして、すぐ裏に出られないというのは、本当に言われたとおりでございます。願わくば、ＪＲとかに働きかけて、何かできるなら、そういう方策もやっぱり考えてみれば、やはり交通の便がよければ、生徒さんもああ降りたら、すぐ裏から行けるということと、遠回りせんでもいいと、踏切渡らんでいいというのがありますんで、そこの点は何か方策があればということで、いわゆる建設部等々と協議をいたしまして、検討させていただきたいと思ってます。
それから先生にかかわりますリストラの関係ですが、これも既に
コンピュータ・カレッジも、実質取り組んでおります。今、精いっぱいな状況でございますけれども、さらに何とか減らす努力をしようということで、今、考えておるようですし、私どももまたそういうリストラにかかわります部分で努力をするように指示をしておるところでございます。
何せ廃校ということになりますと、先ほど議員御指摘のように、私どもも誘致したときに何とかそれは借金というか、赤字になったときは、私の方でやりますから、ぜひ来てくださいといった手前もありますけれども、廃校という事態になると、これもなかなかおいそれと、そうはなかなかならんのではないかなあと。したがいまして、１番議員さん、さらには１５番、５番議員さん、それから２２番議員さんにもお答えしましたように、直方市として国、県に対する対応をどうするか。それからカレッジの中で、リストラがどうできるか。さらには理事会として、先ほどお話がございましたものはどうできるか。そして先ほど５点ばかり対策を申し上げましたけれども、幾らかでも解決できるならば、先ほどもありましたが、授業料の値上げとか、できればやりたくないんですけれども、こここうなれば、授業料の値上げもやむを得ないと。全国１５校ある中でも、大体私の方の授業料というのは、そんなに高い方ではございませんし、押しなべていうなら、その程度の部分には、する必要があるかなあというふうなことも思ってます。そういうことから、出資者に対しては、もっとこういうことでございますということを申し上げる必要があるというふうに考えてますので、そこの点については、理事会の中で申し述べさせていただくということで機会があれば、そういうふうにさせていただけばというふうに思ってます。以上でございます。
○議長（許斐英一）
答弁漏れがありはしませんか。答弁漏れはない、性能の問題は、
コンピュータの性能。
○
生活経済部長（石橋 到）
性能は触れました。
○議長（許斐英一）
進行いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（１０番 松田議員 自席より）
○１０番（松田英雄）
議案第５号 一般会計の補正予算の中の１０款４項１１目の文化青少年対策費の中で関連して、御質疑をさせていただきたいと思います。この成人式につきましては、昨年、そしてことしと有吉市長におかれましては、主催者として出席され、大変不愉快な思いをされたのではないかというふうに思っております。私ども議員も出席し、現在の成人式がこのような状況であったのか、認識いたしたところでございます。
そこで、今年は従前の方法と違いまして、参加申込方法で実施されましたが、この申込み方法において、どれだけの参加申込があったのか、それと実際に当日参加されました成人の方々の数と、どういうふうな割合になっておったのか。１点でございます。
また、この方法をされまして、その反響というか、どのような反響、成果だったのか、また、当局として十分納得のいく事業内容であったのか、お尋ねいたします。これが２点目です。
最後に、当初予算計上されておりましたアトラクション、余興と申しますか、この企画を取りやめられた、理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
○教育長（舌間清裕）
１０番 松田議員の成人式にかかわります御質疑にお答えいたします。
確たる数字ここでは正確には何人までは出ておりませんが、まず、従前の成人式の運営につきましては、若者を対象にいたしまして、１０名程度の委員会をつくり、どのような方法でやればいいか、ということで、いろろなアトラクションの組み合わせ、それから式の進行、こういったことを若者たちに考えさせながら、昨年まで運営してまいりましたが、結果としてはそういう状況でございました。
そこで、昨年中止を含めていろいろ検討いたしました結果、式そのものにはやはり出たいという若者がいるはずであるからというようなことから、まず、式の参列の申込制を取りました。
次に、アトラクションにつきましては、昨年のアトラクションの出場者、あるいは一昨年、そういったことの状況を見まして、アトラクションそのものがやはり無意味であるというふうなことから、本年は中止いたしております。
そこで、概数でございますが、対象者が約９００名、このうち、失礼しました。出てまいりましたので、案内状を送付いたしましたのが、８５１名でございますが、これは男子４４９名、女子４０２名、これに直方にはいないけども、当日は帰ってきて、出たいという者もおりますので、そういったものを含めまして９００名でございます。そこへ案内状を送付いたしました。結果といたしまして、申し込みは男子２５７名、女子２８３名の５４０名でございます。出席申し込みの率は６０％でございます。欠席の方は９９名が欠席というふうに出ております。当日５４０名のうち、当日出席いたしました者は、男子２５９名、女子２７９名の５３８名の者が出席いたしております。このほとんどが会場の中に入っております。
なお、本年につきましては、昨年に比べまして、一応全員のものが会場の中に入ったということと、それから少なくとも式典につきましては、一応終わりましたが、一部一、二名のものはやはり後ろの方で祝辞をいただいておる最中に、声を出したり、ざわざわしたということはございました。
なお、来年度以降につきましては、この結果を踏まえまして、調査をしております。アンケート調査をしておりますので、それによりまして、一応の計画も今、立てつつあるところでございます。以上でございます。
○１０番（松田英雄）
今、御答弁いただきましたように、かなりの子供さんが成人式迎えられ、出席をされたわけでございます。昨年よりも少しはよくなったという状況であろうと思います。この本年の１月１５日の夜分のニュース番組の中で、名前は記憶しておりませんが、非常に成人式の式典が厳粛なうちに行われておるというような放送もあったように見ております。それぞれこの成人式の問題につきましては、非常に各市で問題視されておるところでございますが、本年入学試験が今、大体終わりかけておりますが、ある学校で小論文の問題の中に、この成人式についての問いがあったように聞いております。その中に九州地区管内で、３校か４校の市名が上がりまして、問題が提起されておったようでございます。その中にたまたま直方市の今回の参加申し込み方法というか、これが入っておったということでございます。問題につきましては、子供たちに成人式についての考えをただす問題でございましたけれども、この成人式につきましては、人生の中の一つの節目の儀式でもございます。そういうことから、悪い問題といいますか、そういうふうな問題ではなく、非常に厳粛なうちに行われておる行政もありますので、どうか悪い面、あるいはいい面の方法を資料といいますか、調査をされまして、厳粛な成人式が本市でも行われますように、検討いただくことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○議長（許斐英一）
ほかに質疑ありませんか。
（２５番 村上議員 自席より）
○２５番（村上圭吾）
１点だけお聞きしたいと思います。
補正予算の５５ページ、２目の河川環境整備費の中で、補償の不調で減額になっております。この内容と理由、それから今後の見通しについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○建設部長（会田憲義）
２５番 村上議員の８款３項２目の２２節につきまして、説明させていただきます。この事業は、御存じのとおり駅前の居立川河川環境整備事業でございます。この補償費は、駅前横丁という物件がございます。これ現在専有者と所有者、３件の物件が残っております。昨年来鋭意交渉してまいりましたんですが、こちらの補償提示額と相手さんの額がかけ離れておりまして、接近ができないと、これ向こうのおっしゃるとおりの額を出しますと、現在まで御理解いただきまして、御協力いただきました方々に対して、非常にマイナスになります。こういうことから、今回減額させていただいたということでございます。この河川環境整備事業は、時限立法で今年度で終わりという位置づけになっております。執行が今の段階では、見込まれませんことから、減額させていただいたということで御理解いただきたいと思ってます。
今後この地区につきましては、都市計画事業もかかっておりますことから、これらも考慮した中で、解決に向けて努力していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（許斐英一）
ほかにありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
議案第１号並びに議案第５号 平成８年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出３款、１０款並びに議案第６号、７号、８号を教育民生常任委員会に。
議案第２号並びに議案第５号、第１条中、歳出４款２項、６款、７款、１１款３項並びに第２条中、７款並びに議案第１０号を経済常任委員会に。
議案第３号、４号並びに議案第５号、第１条中、歳出８款、１１款１項並びに第２条中、８款並びに議案第９号、１１号を建設常任委員会に。
議案第５号、第１条中、歳出２款、９款、及び歳入全款並びに第３条を総務常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託いたします。
選挙第１号 笹尾川水利組合議会議員の選挙を、これより行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと存じます。これに御異議はありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
○議長（許斐英一）
御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
笹尾川水利組合議会議員に、直方市大字感田２０１２番地、須藤公義さんを指名いたします。
ただいま議長において、指名いたしました須藤公義さんを笹尾川水利組合議会議員の当選人と定めることに御異議はありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました須藤公義さんが笹尾川水利組合議会議員に当選されました。
以上をもって、本日の日程は、全部終了しました。
１１日、１２日は、各常任委員会を開催。
１３日午前１０時より、会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１５時４０分 散 会...