久留米市議会 2020-12-08
令和 2年第6回定例会（第3日12月 8日）
令和 2年第6回定例会（第3日12月 8日） 令和２年１２月８日（火曜日）
会 議 録
（第３日）
令和２年１２月８日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３６名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 井 上 寛 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 吉 武 憲 治 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 山 下 尚 君
２１番 太 田 佳 子 君
２２番 原 口 和 人 君
２３番 森 﨑 巨 樹 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２７番 田 中 良 介 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３３番 塚 本 弘 道 君
３４番 田 中 功 一 君
３５番 佐 藤 晶 二 君
３６番 栗 原 伸 夫 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 井 上 謙 介 君
戦略統括監（兼）秘書室長 國 武 三 歳 君
総合政策部長 黒 岩 竹 直 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長（兼）
北野総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
城島総合支所長（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 宮 原 義 治 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長 竹 村 政 高 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 秦 美 樹 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
防災対策担当部長 渋 田 克 也 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 大 野 浩 亮 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 白 石 浩 之 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 長 内 理 早 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書記 野 田 匡 昭 君
書記 最 所 璃 江 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
永田一伸君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
永田一伸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
７番
中村博俊議員。（拍手）
〔７番
中村博俊君登壇〕
○７番（
中村博俊君） 皆さん、おはようございます。
７番、
久留米たすき議員団、
中村博俊でございます。令和２年最後の一般質問をさせていただきたいと思います。また、本日は早朝より３密を避けて傍聴にお越しいただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、藤林議員の支援者の方々にも、先生の３０分前からお越しいただいたことにも重ねて感謝を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
１項目め、
新型コロナウイルス禍におけるＤＶ増加と対応について。
今年を振り返るときに、最初に挙げなければならないのは、何といっても
新型コロナ感染症の問題だと思います。言うまでもなく、
新型コロナ感染症は、我が国だけでなく、全世界、全人類が立ち向かわなければならない問題になっています。
そして、昨年１２月、中国武漢市での感染が報道されてから１年が経過した今も、世界中で
感染拡大が続いています。現時点の我が国を見ても、第１波、第２波よりも大きな第３波が発生しており、１日２，０００人を超える感染者が確認され、また重症者も５３０人と過去最多を更新し、
看護師不足などの医療資源の逼迫も懸念されています。
また、長引く
感染拡大は、様々な分野に深刻な影響を及ぼしています。中でも経済への影響は深刻であります。国では、経済活動と感染防止を両立させるとして、Ｇｏ Ｔｏ トラベルをはじめ、様々な経済対策が取られていますし、それぞれの自治体においても様々な支援対策が打ち出されています。久留米市においても、数度の補正予算が提起され、
新型コロナ感染症のフェーズに合わせ支援策が実施されてきました。
しかしながら、現状のような
感染拡大の中では経済回復への道はまだまだ険しいものとなるのではないかと懸念されます。そして
感染拡大が長期化する中で、経済問題と同様に懸念される問題が、人の心と体に与える影響だと思っています。そのようなことから、私は、６月議会の一般質問では、
新型コロナウイルス禍における子供の
メンタルケア支援について質問をいたしました。
新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐために行われている外出自粛や休業などの状況下においては、子供たちはもちろん、大人にとっても生活不安やストレスがこれまでにないくらい高まっていると思います。そして、そのことは、配偶者や恋人の間で起こる暴力、ＤＶの増加や深刻化につながっています。そこで質問ですが、久留米市は
コロナウイルス禍におけるＤＶの増加についてどのように把握し、どう対応しているのかお尋ねします。
２項目め、今年の
自然災害対応の総括と今後の対応について。
（１）今年の
自然災害・令和２年７月豪雨と台風１０号の対応について。
２つ目の大きな問題は、
自然災害です。近年の
地球温暖化などの気候変動により、世界中で異常気象が増加し、
自然災害が頻発化しています。我が国も例外でなく、特に豪雨や台風による大きな被害が毎年発生しています。
筑後地区では、近年だけでも八女地区などに大きな被害をもたらした平成２４年の
九州北部豪雨、朝倉地区などに大きな被害をもたらした平成２９年の
九州北部豪雨、そして平成３０年以降は、久留米市でも毎年、梅雨末期に集中豪雨が発生し、床上浸水などの大きな被害が発生しています。また、台風も毎年発生し、進路によっては風雨の被害も発生しています。
今年も例外でなく、７月５日から６日間にわたって降り続いた大雨は、総雨量７３５ミリに達し、７月１か月の
平均降雨量３２９ミリの２倍以上となり、筑後川が破堤した昭和２８年の大洪水の総雨量５６４ミリをも大きく上回る雨量となりました。幸いにも筑後川本川の溢水は免れましたが、筑後川の水位は支川の
排水ポンプ停止まで残り３２センチまで迫っていました。この豪雨で、久留米市では、人的被害はなかったものの２，０００棟近い家屋被害が出ました。また、農作物や農業被害、商工業への影響も大きなものになりました。
また、９月６日から７日にかけて襲来した台風１０号は、中心気圧９２０ヘクトパスカル、最大風速５０メートル毎秒と予測され、これまでにない巨大台風でした。幸いにも、
予測どおりまでの巨大化はせず、また、進路から外れたことから大きな被害は発生しませんでした。しかし、今回の台風では、久留米市が開設した避難所だけでも５，０００人以上の方が避難されています。
地球温暖化などに伴う台風の大型化は、今後も続くものと想定されております。今後の対応が不可欠だと考えます。
そこで質問ですが、今年の
自然災害、７月豪雨、そして９月の台風１０号の対応から分かった課題と今後の対応についてお尋ねします。
（２）
総合内水対策について。
先日の１２月議会初日の
提案理由説明の中で、市長は、防災・減災対策について述べられました。その中では、金丸川・池町川流域及び下弓削川・江川流域の
総合内水対策計画について、ハード・
ソフト一体の
事前防災対策を加速してまいりたいとも述べられました。
私も
スピード感を持って乗り越えていくことが今一番求められることで、そのことが市民の皆さんの期待に応えていくことと思います。市長の積極的な要望活動に感謝を申し上げる次第でありますし、引き続きの国と県との連携と協力に期待するばかりです。
そこで、
総合内水対策計画について質問させていただきます。
今年度からスタートしたこの計画は、総事業、金丸川・池町川流域、下弓削川・江川流域を合わせて１５０億円を超える壮大な計画になっています。また、５年での事業完了を目指されてますが、この計画の進捗状況と今後のスケジュールについての見通しをお尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
中村博俊議員の１回目の質問にお答えしたいと思います。
１項目め、
新型コロナウイルス禍におけるＤＶの増加と対応についてでございます。
ＤＶ、ドメスティックバイオレンス、
家庭内暴力でございますが、こちらに関する全国の現状に関して、まずお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、働き方の変化、生活不安などによるストレスから、ＤＶの増加及び被害のさらなる深刻化が懸念されているところでございます。内閣府によりますと全国の４月から９月までのＤＶの相談件数は、前年同時期と比べ１．５倍となっているという状況でございます。
久留米市の現状に関してお答えします。
久留米市におきましては、
家庭子ども相談課と
男女平等推進センターでＤＶ相談を受け付けているところでございますが、その相談件数は、４月から１０月までの間１，２４９件となっておりまして、前年同期と比べて１．１倍となっております。全国が１．５倍でございますが、久留米の場合は１．１倍ということでございます。
久留米の対応状況に関して申し上げます。久留米市では、このような状況を踏まえ、様々な媒体や機会を捉え、ＤＶ防止の啓発や
相談窓口の周知を行っているところでございます。
また、庁内の関係部局及び関係機関との連携を図りながら、相談に対応しているところでございます。
続きまして２項目め、今年の
自然災害対応の総括と今後の対応について。こちらに関しては全て森副市長から回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君）
中村博俊議員の２項目め、（１）今年の
自然災害・令和２年７月豪雨と台風１０号の対応について回答させていただきます。
この対応から分かった課題と今後の対応についてという御質問の趣旨でございましたけれども、久留米市では、近年の浸水被害を受け、市民の皆様が安全に避難行動を開始できるように、
避難情報発令基準や
開設避難所の見直し、情報発信の拡充など様々な
ソフト対策に取り組んでまいりました。
しかしながら、今年度は、これまでの観測記録を上回る集中豪雨の発生や大型台風の接近に伴い、過去最多の方々が避難所に避難されたことによりまして、開設のタイミングや避難所の従事体制、物資の不足など運営面で課題がございました。
また、市内各所で浸水被害が発生しましたが、避難発生や
浸水エリア等に関する被害情報の収集や発信が不十分であったことなど、情報の管理においても課題があったと認識しております。
気候変動による集中豪雨や大型台風は、今後ますますの激甚化が懸念されており、今年を上回る災害の発生や避難者数の増加も想定する必要があります。したがいまして、こうしたことを念頭に置きつつ、災害の状況に応じた臨機応変な避難所の運営、リアルタイムかつ精度の高い被害情報の収集・発信など、さらなる
ソフト対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）
総合内水対策についてでございます。
平成３０年７月の豪雨において、甚大な浸水被害が発生しました金丸川・池町川流域及び下弓削川・江川流域の被害軽減を図るため、令和２年３月に国・県・久留米市が連携して
総合内水対策計画を策定し、現在、計画に基づき各事業が進められております。
具体的には、金丸川・池町川流域におきましては、国により、
古賀坂排水機場のポンプの増設案が示され、また県では、池町川から筑後川への放水路や貯留施設の設計が進められております。市におきましては、雨水幹線や
ゲートポンプの設計を進めており、
フラップゲート設置工事を今年度中に着手する予定でございます。
下弓削川・江川流域におきましては、国により、
枝光排水機場の
ポンプ増設工事が着手され、県により、下弓削川護岸の
かさ上げ工事が進められております。市におきましては、
中谷川護岸の
かさ上げ工事や
久留米大学グラウンド等の貯留施設の設計を進めております。
今後につきましても、
総合内水対策計画に基づき、国・県と連携を図りながら、計画的な事業の推進に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ７番
中村博俊議員。
〔７番
中村博俊君登壇〕
○７番（
中村博俊君） ２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
新型コロナウイルス禍におけるＤＶの増加と対応について。
国連の報告書などによると、フランスでは厳しい外出制限後、ＤＶの通報件数が３０％増加、欧米、
アジア各国での相談や
シェルター入り希望者が急増し、困窮した女性が離婚や自殺に追い込まれる事態が起きており警鐘を鳴らしています。より今回が深刻なのは、先ほども申し上げましたように、外出自粛や在宅勤務で加害者が自宅に居続けることです。「ずっと監視され、逃げられない」など被害者から悲痛な声が上がり、相談先への連絡が途絶えた例もあるといいます。
新型コロナの陰に隠れてＤＶの
パンデミックが起きているのが現状です。まずは、周囲の目と支えの手を差し向けることが重要であると考えます。
ＤＶ防止法が２００１年に施行され、今年で２０年目となります。警察へのＤＶ被害の相談は２０１９年に８万２，０００件を超え、過去最多を更新しました。各都道府県の
配偶者暴力相談支援センターが扱うＤＶ案件も増加の一途です。
そもそも被害者は、コロナ以前からも自分の家族の内情を他人に知られたくない現実があり、同時に
精神的余裕がなくなるため、相手の顔色をうかがいながらの生活を余儀なくされていると考えます。到底相談できる状態でないと察します。そのため、ＤＶ被害の３分の２は、誰にも相談せず１人で悩んでいる現状があります。
要するに、もともとメンタルダウンしている被害者は、コロナ禍でもっとダメージを受けるという状態になっています。ただ、命を絶つという最悪のケースは絶対に阻止しなければなりません。
そのようなことを踏まえて質問ですが、相談する場所があることをどう周知されているのか。また、被害者に寄り添った相談対応とはどのような対応かお尋ねします。
（１）今年の
自然災害・令和２年７月豪雨と台風１０号の対応について。
先ほど御答弁がありましたように、今後ますます激甚化が懸念されており、今年を上回る災害の発生や避難者数の増加も想定する必要があります。今年の
避難所対策は、例えば間仕切りをするパーティションの代わりに、机を立てて対応した施設もあったと伺っています。工夫はされていますけど、対応が十分であったとは言い切れないと思います。
私は、激甚化する
自然災害に対して、
避難所対策の充実は
感染症対策としても優先すべき対策と考えます。
また、高齢者や障害者、子供たちにとっては、体育館などの公共施設の
和式トイレの使用は極めて困難であるので、
洋式トイレ化にしていくことが望ましいと思います。加えて空調対策など様々な取組が必要だと考えます。
そこで質問ですが、これから災害の激甚化が見込まれる中で、避難者が多数になれば今後も体育館を使用することになると思いますが、避難所の充実という観点で今後どのような対策を御検討されているのかお聞かせください。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
中村博俊議員の２回目の質問にお答えします。
項目１、
新型コロナウイルス禍におけるＤＶの増加と対応についてでございます。
１回目の答弁で申し上げましたが、ＤＶの相談件数が全国では１．５倍になっておりますが、久留米市では１．１倍ということでございます。今回の質問のポイントといいますのは、この数字に出ていないさらに深い洞察が必要でありますし、また、どういった行動が求められているか、これがポイントだと承知しております。
まず、申し上げたいのは、
相談窓口の周知が大変重要であるということでございます。昨年実施した男女平等に関する
市民意識調査では、
ＤＶ被害者の５割を超える人が相談できていない状況にあるということでございます。そのことから、
ＤＶ被害者への
相談窓口の周知は大変重要であると考えております。
そこで、
相談窓口を記載した
ＤＶカードの配置並びにオレンジ＆
パープルツリーの設置、
街頭キャンペーン等を毎年実施しているところでございます。
今年度は、若年層に対し暴力を容認しない意識の醸成を目的といたしまして、
市立高校等におきまして
パープルツリーの設置場所を拡大したところでございます。また、久留米市の
公式ＬＩＮＥによるメッセージの配信並びにしおりの配布等で
相談窓口の周知を行っているところでございます。さらに、国の
相談窓口も併せて周知することで、様々な相談方法を得る機会を提供しているということでございます。
さらに重要なポイントとしましては、やはり被害者に寄り添った相談が重要であるということでございます。被害者が、精神的に負担を少しでも軽くできますように、または適切な支援を受けて速やかに回復できるよう、一人一人に寄り添った相談が重要であると考えております。
そのため、久留米市におきましては、必要に応じて
心理的負担軽減と安全確保のための
ワンストップでの相談の実施や相談員による警察署、裁判所等への同行支援を実施しているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君）
中村博俊議員の２項目め、今年の
自然災害対応の総括と今後の対応についての（１）今年の
自然災害・令和２年７月豪雨と台風１０号の対応についてで、避難所の環境整備についてどのように考えているのかという御質問の趣旨でございますけれども、まず現状でございますが、避難所は、できる限り避難環境が良好なスペースを使用しているところでございますけれども、今年の台風１０号では、避難者が多かったため、空調や
洋式トイレが設置されていない体育館等の学校施設も活用しなければならない状況でございました。
環境整備についてでございますが、学校施設の空調整備や
洋式トイレ化など大がかりな環境整備につきましては、費用面等に課題もあることから、早急な整備は困難であると考えております。
今後も、
避難スペースの確保という観点から、引き続き学校施設の活用をせざるを得ないと考えておりますけれども、より避難環境が整った公共施設の活用も検討していかなければならないと考えております。
加えて民間施設の活用につきましても、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ７番
中村博俊議員。
〔７番
中村博俊君登壇〕
○７番（
中村博俊君） ３回目は、質問と要望をさせていただきます。
１項目め、
新型コロナ禍におけるＤＶの増加と対応について。
連日テレビや新聞で児童虐待の事件が報道されています。「なぜ我が子を虐待なんてできるのだろうか、かわいそう、信じられない」。ニュースを聞いている人はそんな感想を持つのでしょう。しかし、決して遠い世界の問題、出来事ではなく、児童虐待の発生は常に社会と密接に関わり、その発見もまた地域社会全ての人々の目にかかっていると思います。
そこで、大きな問題なのは、家庭内のＤＶと児童虐待に密接な関係が見られることです。
厚生労働省は１１月１８日、全国の
児童相談所が２０１９年度に児童虐待として対応した件数は１９万３，７８０件に上り、前年度より３万３，９４０件増加があったと発表しました。
１９９０年度の集計開始以来、２９年連続で最多を更新し、前年度からの増加幅も過去最大となりました。
要因としては、子供の前で配偶者に暴力を振るったり、暴言を吐いたりする行為、面前ＤＶが増加したことが挙げられます。内容別では、面前ＤＶを含む
心理的虐待が１０万９，１１８件に上り、前年度より９，００２件増でした。面前ＤＶは、同居する子供たちの心と体にも深刻な影響を与え、その先の生活、人生にも様々な悪影響を及ぼし続けるでしょう。このように、ＤＶと児童虐待が同時に起きている場合もあります。
今年４月に施行された
改正児童虐待防止法では、虐待と密接な関わりがあるとされる家庭内のＤＶの対策を担う相談機関と
児童相談所との連携が明記されています。
なお、久留米市においては、平成２２年１１月に全国で初のＤＶのない
まちづくり宣言を行い、社会全体で共有する取組をされるなど、全国からも注目されたと伺っています。先進事例として誇りに思い、敬意を表する次第でございます。
そのような中、ＤＶや虐待の相談件数も年々増加している現状で、私は現在の関係部署の
職員配置体制では対応が手薄になっているのではないかと懸念していますので、さらなる相談体制の充実を要望します。
そこで質問ですが、ＤＶの相談機関と児童に関する相談機関との連携強化についての具体的な対応とお考えをお尋ねします。
２項目め、今年の
自然災害の総括と今後の対応について。
先ほどの御答弁の中にもありましたが、費用がかかる対策は急にはできないと思います。仮に災害が甚大になると、被害も大きくなると予想されます。そうなった場合、
避難所生活が長期化します。既に、
東日本大震災や熊本地震で浮き彫りになった
和式トイレや
空調問題等、
避難所生活をする上で非常に大事なことと改めて気づかされ、重要性が増したと考えます。過去の経験を学んで対策を打って次に生かす、一つずつ課題を解決することを改めてお願いしたいと思います。
また、平成２９年
九州北部豪雨で約８００戸の家屋が浸水被害を受けた朝倉流域では、河川の拡幅や掘削で下流能力を向上させる改良復旧と、遊水地整備を組み合わせた治水対策が進められています。遊水地は、ＰａｙＰａｙドーム１．５個分超に相当し、総事業費４８４億円かけて、浸水リスクの軽減を図られています。
久留米市においても、各地域で様々な治水対策が進められていますが、年々進行していく
地球温暖化、増加する集中豪雨など被害を受ける市民の皆さんは、毎年大きな不安に駆られています。１年でも１日でも早く不安を解消し、市民の皆さんの命と暮らしを守ることが政治と行政の役割と考えますし、そのことを踏まえて積極的な事業の前倒しを強く要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） ３回目の質問にお答えしますが、
新型コロナウイルス禍におけるＤＶの増加に関する質問でございまして、質問の中身としましては、ＤＶに対しまして、久留米市並びに市議会のほうが大変熱心に取り組んでいる。また、職員もしっかりやっているということで評価していただきまして、本当に感謝しております。しっかりと、さらにこの分野に関しては強化していきたいと思っております。
そういった中で、他の機関との連携強化に関する質問が主なポイントでございます。
まず、子供の目の前でＤＶが行われております面前ＤＶは、児童虐待防止法で定められました子供への
心理的虐待に当たり、近年、全国的に増加傾向であるという認識でございます。
そういった中、久留米市では、相談内容が面前ＤＶに当たると判断される場合には、行政や地域の子育て関係団体等から要保護児童対策地域協議会等を通じまして、各関係機関の関わり方並びに支援方法を決定しているところでございます。
また、
ＤＶ被害者と子供の安全確保のため、緊急に保護が必要な場合、女性相談所への一時保護や母子生活支援施設への措置を行っていることもございます。
あわせまして、
児童相談所、警察署をはじめとしました相談関係機関ネットワークを活用いたしまして、コロナ禍における相談状況や課題を共有しながら連携し、支援しているところでございます。
久留米市におきましては、コロナ禍での影響等を踏まえ、現在策定しておりますＤＶ対策に関する計画の中で、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携した取組を重要な施策と位置づけているところでございます。
今後につきましても、計画に基づきまして、取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ２４番藤林詠子議員。（拍手）
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） ２４番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従い、順次質問いたします。
１．ウィズコロナの時代の政策サイクルについて。
今議会初日の市長の
提案理由説明では、コロナの市民生活影響にあまり触れられませんでした。教育、地域、市役所のＩＣＴ、新しい生活様式には触れられましたが、生活の現状や人の気持ち、生活支援の対策の効果などにも触れられませんでした。
ウィズコロナの時代の政策サイクルがうまく回っていないのではないかとの懸念があり、市長のお考えを伺いたく、質問に取り上げました。
まず、今回、冒頭議決した中小企業への緊急経営資金の融資を年越しの資金繰りのために５００万円にしたのは、いい政策だと思います。実績が、３５０万円を使っているのは半数、平均２８０万円の融資という状況から、市内企業の経営規模の小ささ、苦しさが分かります。零細企業や従業員を雇わず、家族のみで経営する事業所を含め厳しい状況にあります。事業と生活は一体で、事業所が持ちこたえることが生活を支えることになります。
このことに続いて、コロナの市民生活への影響について、市長に把握していただきたい点を幾つか取り上げます。
２つ目は、発表される失業者数は実態よりも少ないのではないかと言われていることです。表面化しない失業者と言われ、日本の失業率は３％ではなく、実は７％ではないかという専門家もいます。
３つ目は、先ほど
中村博俊議員の質問にもありましたように、ＤＶや児童虐待が潜在化しており、相談件数の伸びよりも現実はもっと増えているのではないかということです。
４つ目は、経済的に困窮した方々の状況です。市民が活用したのは、特別定額給付金、住居確保給付金、社会福祉協議会の貸付けです。
住居確保給付金の急増は、昨日、井上議員の質問されたとおりです。社会福祉協議会の生活資金の貸付け申請は、４月から１１月で緊急小口資金２，１５４件、３億１，１５０万円、４－５月がピークで１１月は６７件、まだ申請されています。総合支援資金の貸付け申請は、４月から１１月で２，３９４件、１２億４，５７７万円となっています。
また、９月議会で補正予算をした居宅生活移行緊急支援事業は、１０月から民間団体に委託し、住居を失った方などへの支援を行ってます。丁寧な支援が行われるとともに、困窮に至る経緯などを個別によく把握されています。ここで見えてくる課題は、市役所としても参考にされるとよいと思います。
生活保護は、４月から６月の申請が１９６件で、昨年同時期より３９件増えていますが、７月から１０月は２０３件と昨年度より少ない件数になっています。
リーマンショックのときの反省から、今回は国がセーフティネットの要件を緩和したり、支援を拡充したため、また特別定額給付金の支給があったため、離職や廃業した方がすぐ生活保護の急速な状況にはつながっていません。しかしこれらの対策だけでは限界があり、昨日、井上議員も指摘されたとおり、いずれ困窮が増していくものと推測されていますが、次なる施策が、国としても市としても必要なときです。
５点目として、自殺者数の増加です。
私は、自殺者数の増減をセーフコミュニティの指標にすることなどにあまり賛同できませんが、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」と自殺対策基本法にあるように、背景にある社会の課題を捉えるには、把握すべき数字だと思っています。
平成２３年以降、全国的にも久留米市でも自殺者数は減少傾向でしたが、今年は増えています。久留米市では、昨年１月から１２月までの１年間で自殺者は５１人でした。今年は１月から１０月までに５８人、１０月には１３人の方が自殺で亡くなられています。その内訳は、４０代５０代の男性が多く、昨年までは、被雇用者が一番多かったのですが、今年は無職者が一番多いのが、久留米市の自殺の特徴です。
コロナでの死者よりも、コロナの影響も推測される自殺者数の増加のほうが多いことに注目して対策を取るべきです。景気が悪くても死者を出さないという支援策がまだ不十分だということです。
コロナ禍での自殺未遂者へのフォローや自死遺族への支援は喫緊の課題ですが、そもそも生きづらさや孤立を生む社会の在り方、生活を支える制度の不備、つながりが薄れてきたことへの働きかけなどをしなければいけません。
以上５点取り上げましたように、生活基盤が脆弱なところにしわ寄せが来ています。これらの実態をどう把握し、整理して全体像を捉えるのかですが、方法としては、まず数字で現れるものを集約して追い続けること、２つ目は市民の生活実感をつかむこと、３つ目は職員から、または委託先から聞くこと、新たな事業展開や運用の変更の提案を促すこと、４つ目にそういう政策サイクルを早いスピードで回すことが必要です。
試行錯誤でいいですし、走りながらでいいですが、走りながら全体を捉え、考えている人がいなければいけません。それは市長に担っていただきたいです。効率的な予算執行、全庁的な課題共有のために市民がどこに強くしわ寄せがいっているのか、現場でつかんだことをどんどん上げてほしい、そして次に生かしていこう、市長からそんな呼びかけが少ないのではないかと思います。
また、現状把握の方法や解決方法として有効な、市民や団体との協働が手法としてうまく生かされていません。コロナで多忙な中で、民間の人や市民が言うことを聞く余裕が職員にない。聞くなら狭い範囲でしか聞かない。だから実態が上がってこない。そんな傾向になっていないのか懸念しています。
以上のような現状を踏まえ、市長に次の４点についてどう思っていらっしゃるのかお尋ねいたします。
１．事業者支援と生活者支援、人のつながりづくりの全体像について。２．政策サイクルを回すために必要な現状やニーズの把握について。３．政策サイクルのスピードについて。４．コロナで見えてきた本来の行政課題をどう捉えていくのか。以上について市長の見解をお尋ねします。
２．市長の組織マネジメントについて。
経常収支比率が９９．９％となる厳しい財政状況、多様化・複雑化する市民ニーズ、そしてコロナや
自然災害などの課題が次々に現れる状況で、職員数も限られた中で行政目的を達成するためには、市長の組織マネジメントの力が重要になります。
大久保市長が就任され、間もなく３年になります。当初、民間出身、国会議員出身の市長を初めて迎えた職員側の戸惑いはあったと思います。職員の側は当然、変化してきたと思いますが、市長御自身も変えてこられたのだろうと思います。
市長の任期の最終年に入るわけですので、この間の変化、市長の現状認識と課題認識をお伺いしたく、質問いたします。
組織のリーダーは誰も１００点ということはあり得ないわけでして、いかに変化してきたか、いかに課題認識をしているかについて評価をしたいと思っています。
昨年９月定例議会で市川廣一議員が一般質問で人事評価について質問された際に、市長は、望ましい職員像は市民志向、協働志向、連携志向とおっしゃり、「予算編成や執行の面に関しましては、費用対効果や市民の納得性の視点で仕事に当たることを求めております」とおっしゃってます。そのような仕事ができる組織にするために、そのような職員が育つために、リーダーとして職員のモチベーションを高めようと市長は何をしてこられたのかということでもあります。
職員は、一定の能力や資質を認められ採用されていますが、久留米市の組織のよさは、学歴に関係なく人事が行われ、人材を育てる力が組織にあるということです。
なお、人事は市長の専権事項です。今までの個別の異動や組織替えについて意見を申し上げる気は私にはございません。市長の考えは、職員にどう伝わっているのでしょうか。伝えるための工夫を市長はどう行ってこられたのでしょうか。
私が懸念することの一つの材料は、職員の病休が増えたことです。秋永峰子議員が今年９月議会の決算審査の討論で指摘しました。職員の１か月以上の病休者は、ここ数年、五、六十人でしたが、昨年度７２人と増えました。そのうち精神疾患による病休者は、３３人から４０人で推移していましたが、昨年度は５１人に増えました。勤務時間の管理や産業医面接などを行っていらっしゃいますが、個別の問題だけではなく、働く環境として課題があるのかもしれません。病気になった職員を心配すると同時に、組織としての効率も悪くなっているのではと、組織にも課題があるのではと心配します。
もう１つの懸念は、市長の関心のある分野と関心の薄い分野がはっきりしていることです。また、１つの切り口だけでその分野を捉えられる傾向にあることです。誰でも得手不得手はありますので、そのことは悪いことではありません。オールラウンドでパーフェクトなリーダーはそうそういません。むしろその関心の偏りや濃淡を市長自身が自覚し、組織的にカバーできる体制にしていくことが重要です。
以上のようなことを踏まえ、市長の組織マネジメントの変遷、お考え、職員とのコミュニケーションや課題についてお聞かせください。
３．犯罪被害者支援について。
広報くるめ１１月１５日号に九州・沖縄犯罪被害者の会、みどりの風の方を取材した記事が掲載されました。私は、平成２９年９月議会一般質問で犯罪被害者支援について取り上げ、
相談窓口、啓発、広報、職員研修に取り組むとの答弁を当時の井上謙介
協働推進部長より頂きました。犯罪被害者等基本法で自治体の責務を定められたにもかかわらず、久留米市の取組が不十分だったので質問いたしました。
しかし、その後、取組があまり進まないため、平成３０年１２月議会で地域福祉計画策定に関する質問の中で取り上げ、また令和元年１２月議会の決算認定の賛成討論でも取り上げました。
しかし総合対応窓口を設置した平成２８年度以降、相談件数は累計１件、僅か１件です。講演会を１回、全職員研修を１回、そして今回の広報紙掲載、庁内の関係部局の会議を年に一、二回行っているに過ぎません。市のホームページにはこう書いてあります。「市内の令和元年度刑法犯認知件数は１，９９８件。その数だけ犯罪被害者がいます」。もちろんその数以上に犯罪被害者とその御家族、関係者がいらっしゃるわけです。市として相談を拾い切れていないことが、どれだけこれらの市民を救えていないのか考えていただきたいのです。この５年間で推計すると、およそ１万人以上の市民が犯罪被害の関係者ということになります。この間の市の取組の不足に対して、私は憤りを感じるというより悲しい思いがします。
警察や県の犯罪被害者支援センターの支援だけで足りているわけでは決してありません。犯罪により財産や仕事や家族関係や友人関係、家などを失い、様々な生活支障を来している市民に対して市役所が関わっていることはたくさんあります。生活保護や障害者福祉、高齢者支援などで、またトラウマを抱える方に保健予防課が関わっていることもあるでしょう。それらの課題を集約すれば基礎自治体としてできること、必要な取組が出てくるはずです。
再犯防止推進法に基づく再犯防止の取組や法定化されていない加害者家族支援も市の今後の課題だと私は思っていますが、被害者支援すら十分できていない状況では、これらの施策も進みません。他の自治体の事例では見舞金や貸付金が大変有効で、相談や支援にもつながっております。ゼロ予算ですぐできることもあります。啓発や相談の周知、犯罪被害者の当事者団体との協働での被害当事者や御家族だけのミーティングなどです。
以上のことを踏まえ、犯罪被害者支援について、取り組むと議会答弁しながら取組が不十分だったことについての見解と今後の取組をお尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 藤林詠子議員の１回目の質問にお答えします。
１項目め、ウィズコロナ時代の政策サイクルについては、黒岩
総合政策部長より回答をさせていただきます。
２項目め、市長のマネジメントでございます。
まず、基本認識に関して答弁したいと思います。
組織運営に当たりましては、まず１つ目、達成すべき目標を明確化すること、２つ目、それを構成員に対して浸透・共有化させること、３番目としましては、組織全体がその目標達成に向かって動く、こういったことが重要だと思っています。いわゆるＰＤＣＡサイクルを回してさらに目標の妥当性を検証していく、こういったことを絶え間なく行っていく必要があると考えています。
こうした認識の下で、初期段階の土台をつくる過程でしっかりと議論し、大きな方向性を決定していくことが大変重要でございます。ここに大変大きな時間を割いております。政策の細かい部分については、部局の職員に委ねること、こういったことが組織マネジメントの要諦だと私は考えております。そういったことから、マイクロマネジメントに関しては、好ましいものとは思っておりません。
一方で、それとは対極でございますが、部下から上がってきた案件をそのまま承認するか、却下するか、こういったマネジメントに関しては、コロナ禍におきまして大変厳しい状況、さらには久留米市の財政問題、あとは都市間競争等ございますから、これも久留米市が直面する難局を乗り切るには十分でないということでございます。こういったことで、どういったことを行っているか、具体的なことを説明したいと思います。
市政運営の方針や重要な課題につきましては、トップ会議や部長会などにおきまして適宜、情報の共有、意見交換を行っておりますし、必要に応じて市長をトップとした政策会議の場を通じて、方針の検討、決定、周知を行っております。例えば西鉄久留米駅東口のＰＴであったり、もしくは久留米シティプラザＰＴ、もしくはまちづくりＰＴ、こういったものをつくって適宜適切に議題を共有化し、そして課題を解決しているところでございます。
また、各部の週報を、特別職だけではなくて、他部にもメールを出してもらうことによりまして、情報の共有化を図ったところでございます。
このことを１年半続けておりますが、週報をメールで出す習慣並びに情報を効率的に共有する習慣が、久留米市役所に根づいておりまして、本年度始めました電子決裁、これも９８％の定着率ということでございますが、こういったことが基本になったと思っております。そういう意味で情報共有をしていくことは極めて重要でありますし、やはりＤＸ時代に関しましては、しっかりとしたＤＸのツールを活用していくことも重要だと思います。
さらに、まちづくりの主要課題でございます、まちづくり西鉄久留米駅周辺の再整備などにつきましては、プロジェクトを立ち上げまして、意見交換・検討を重ねておりますが、
スピード感を持って取り組んできたところでございます。その成果としまして、西鉄久留米駅東口周辺の債権処理、鉄道駅周辺の開発許可制度の緩和などにつなげることができたものと考えております。
ここの駅周辺の制度に関しては、３月議会で市議会の皆さんに承認していただきまして、実際に各駅の周辺では具体的に住宅建設等が始まっている状況でございます。
続きまして、職員との意思疎通についての質問がございました。
職員との意思疎通、コミュニケーションにつきましては、円滑な市政運営を行う上で大変重要なものであると認識しております。そのためにはその時々に重要な課題がございますが、現段階では約１０の部局と、週に１回から隔週で開催する定例的なミーティングを行っております。
また、コロナ対応、ＩＣＴ活用、トップ会議、ビジネス等、それぞれの分野ごとのＬＩＮＥグループを設定しておりまして、職員とのコミュニケーションを図っておりまして、きめ細かな情報共有を進めております。藤林議員がおっしゃいましたように、さらには今日のＤＶ対応とか、もしくは生活保護、こういった分野に関しても、こういったＬＩＮＥグループをつくりまして、現場の声を速やかに聴く、こういった対応はぜひ今日の質問を頂きましてさらに活性化していきたいと思っております。
加えて、人事評価でございますが、平成３０年度から導入しました３６０度評価におきまして、その評価結果を受けまして全ての部長級・次長級職員と個別面談を実施しております。そういった形で人事に関する意見交換、並びに政策の方向性を共有したところでございます。
最後に、今後についてでございますが、極めて厳しい財政状況を迎えている、こういう認識でございますが、さらに
新型コロナウイルス感染症や防災・減災をはじめとして、久留米市は重要な課題がございます。こういったことをしっかり迅速に、かつ着実に解決していく必要がございます。そのためには、複雑化・高度化する行政ニーズに的確に捉えまして、効果的な政策を展開し、市民福祉の向上を図っていくためにも、組織のパフォーマンスを最大化することが大変重要でございます。
そういう意味では、いろんなトップ会議等の議論、一方で現場から上がってくる情報、これを吸い上げながらどういう形で組織で共有化するか、このあたりはどんどん進化させていく必要がありますし、市議会の皆さんの様々な意見に関しては、真摯に聴きながら、改善すべき点は改善していきたいと思っております。
さらに民間の考え方、これも重要でございます。また国の考え方、さらには競争力がある自治体、もしくは魅力的な自治体、こういった事例もしっかりと踏まえまして久留米市役所の中に取り入れていく、こういった対応も必要でございます。最終的には、市役所全体の職員の知恵と力を結集しつつ市政運営に当たっていきたいと思っております。
続きまして、項目３、犯罪被害者支援について、こちらに関しましては、宮原
協働推進部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 黒岩
総合政策部長。
○
総合政策部長（黒岩竹直君） 藤林詠子議員の御質問の１項目め、ウィズコロナの時代の政策サイクルについて御回答いたします。
まず、コロナで見えてきた生活課題についてでございます。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国を挙げて医療体制の確保と
感染拡大防止に取り組む一方で社会経済活動を維持回復させる必要もございますことから、全ての国民の皆様方は、先の見えない不安な日常生活を余儀なくされておるものというふうに認識をしているところでございます。
御質問にもありましたが、久留米市におきましても、中小事業所向けの緊急経営資金の融資でございますとか、住居確保給付金、社会福祉協議会を窓口としております休業者向け緊急小口資金や失業者向けの総合支援資金の申請が増加していることなどを見ましても、市民生活への影響は大きく、そして広く波及しているものと認識しているところでございます。
そうした中、政策サイクルを回すために必要な現状やニーズの把握でございますけれども、コロナ禍での政策立案に当たっては、現場に近い事業実施部門において市民並びに事業者の皆様の状況やニーズを把握し、先ほど市長回答にもありましたような協議やその結果を踏まえながら、施策を企画し、調整部門においては、予算や財源活用の全体調整を図ることで感染症のフェーズに応じた施策の実施につなげているところでございます。
感染症対策、それから事業者生活支援、そういったものの在り方、全体像についてでございますが、久留米市における
新型コロナウイルス感染症対策は、医療体制の確保・充実、事業継続や市民生活への支援、そして新しい生活様式への対応の３つを視点といたしまして、切れ目のない支援を念頭に置いて取り組んでいるところでございます。
支援に際しましては、感染症による影響や課題などの全体像をつかむことは重要であると考えておりますが、しかしながら、現状としては、まず必要なところに必要な支援をいち早く届けることを最優先に施策を展開している状況でございます。
また、施策を展開していく中におきましては、行政だけでは支援の手が十分に届かない分野もあると考えております。行政はもとより、市民、事業者、そして各種団体の皆様が一丸となって支え合いながら取り組むことで、
新型コロナウイルスへの対策がより効果的かつ継続的に実施できていくものと考えております。
政策サイクルのスピードについてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応は、長期戦になっております。安心感のある充実した医療環境の下、感染予防対策を行いながら、社会経済活動の回復と市民の生活課題の解決を図っていく必要がございます。
そのため、今後も
新型コロナウイルス感染症の動向と現場のニーズの変化を的確に捉えながら、事業実施部門と調整部門の十分な連携の下、適時的確に政策サイクルを回し、効果的な課題解決に努めることが重要になると考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 宮原
協働推進部長。
○
協働推進部長（宮原義治君） 藤林議員の御質問３項目め、犯罪被害者支援についてお答え申し上げます。
犯罪被害者支援につきましては、被害発生直後から、警察や福岡犯罪被害者支援センターにより、被害者や御家族に対し、事情聴取や病院への付き添い、また弁護士や医師、臨床心理士など専門家と連携した支援等が行われております。
次に、久留米市の対応状況でございますが、本市におきましては、平成２７年４月に総合的対応窓口を設置し、被害者や御家族に対する正しい理解促進や
相談窓口の周知、街頭キャンペーンや講演会など市民の方に向けた啓発を実施してまいりました。
あわせて、
相談窓口における２次的被害の防止など、職員の対応能力の向上のための研修を実施するとともに、関係課による会議を定期的に開催し、庁内の支援体制の整備に努めてきたところでございます。
課題認識と今後の対応についてお答え申し上げます。
これまで、こうした取組を進めてまいりましたが、総合的対応窓口への相談が非常に少ないのが現状でございます。これは、警察や福岡犯罪被害者支援センターとの連携が不足していたことや、犯罪被害によって苦しんでいる方々の状況に対する認識が不十分で、寄り添った支援の検討ができていなかったと考えておりまして、この点については真摯に反省すべきと思っております。
今後につきましては、相談や支援にしっかりとつなげていくために、当事者団体の方々などからのお話を聞かせていただき、また、警察等とも密接に情報交換を行いながら、相談会や交流会などの取組を進めてまいります。
また、犯罪被害を受けられた方々に対する支援は、被害者や御家族の状況が様々で、行政だけでは難しい面もあることから、当事者団体との関係づくりにつきましても進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ２４番藤林詠子議員。
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） ２回目の質問をいたします。
犯罪被害者支援については、今後取り組んでくださるということですので、期待しております。
１番目のウィズコロナ時代の政策サイクルについてですが、
総合政策部長が答弁されて、ちょっとびっくりしました。私は、総務常任委員会に所属しておりまして、これまでのコロナの交付金を活用した様々な補正予算に関しては、総務常任委員会で十分議論させていただいております。コロナの影響を全体として捉えてほしいとか、現状をよくフィードバックしてやってほしいとかいう現状については、質問もしましたし、要望もしてきました。部長をはじめ、総務常任委員会では職員の皆さんは誠実にきちんと答えていただいていて、その点は満足しております。
しかし、市長が取らないといけない役割がある、だからここで本会議で取り上げているわけです。この答弁を部長に振るって、私はちょっとあり得ないことだと思います。市長が何をするのか、市長がどういう方針を持っているかを議会に向かって明らかにしてほしい、市民に向かって説明をしてほしいというつもりで質問していますので、部長に答弁を振られたことで、もう私はがっかりです。市長が２回目は答弁してくださるという前提で２回目の質問はいたします。
一つ一つの事業はよくても、政策のストーリーや市長のメッセージが乏しいのが課題の一つだと私は思います。ストーリー性やメッセージ性が乏しいことが、費用対効果を下げていることにもつながります。政策のストーリーをつくるには、そのためには市長が全体像をつかめるようなフィードバック、それも数字だけではなく、生活感や経営者の実感を伴ったフィードバックがかからないとメッセージを発することはできません。
例えば市民の自殺が増えていることについて、部長会議で情報を共有し、各部で関連の取組をしましょうとなっているそうですが、今、市長が自ら市民に向けてメッセージを出すときではないでしょうか。制度を使い、人を頼って生き延びましょう。あるいは収入が減っても事業がうまくいかなくても、死なないでほしい、共に生きていきましょうと、市長としてメッセージを出すときです。
あるいはコロナ禍での市民生活の変化は行政も把握が難しい状況になっていますので、皆さんや周囲の方の現状をぜひ直接伝えてくださいと問いかけを出してもいいと思います。
今回の私の質問は、市長がメッセージを出す機会、政策のストーリーを語る機会を提供しようという趣旨の質問です。どうぞ、私の意を酌んでいただきたいと思います。
先ほどの部長の答弁の中では、一通りは市役所内の動きは分かりました。市長御自身は今の状態を政策サイクルが十分回っていると思われてますでしょうか。あるいは政策サイクルを回すために必要なリーダーとしての役割をどのようにお考えなのか、市長自身の答弁をお願いいたします。
２番目の質問の市長の組織マネジメントについては、一部擦れ違っているように思いました。いろいろ取り組まれ、工夫されていることは分かりましたし、市長の努力は評価します。しかし、市長の考えを伝えるだけがマネジメントではなく、職員との対話が、双方向の対話がもっと必要なのではないかなと私は思っていますが、その点について、市長、いかがお考えなのかお尋ねいたします。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 藤林議員の２回目の質問にお答えします。
いろんな論点で議論を頂きまして、また、質問の機会を頂きましてありがとうございます。やはり双方向の対話が必要なことは大変重要で、議会との市長との対話も双方向が必要であります。実際にお答えしましたのは、通常、１項目の中に５問、６問、合計で３０問近くの質問があるケースが多いです。その中で全て私が答弁するのはなかなか難しいということで、必要に応じて各部長に話をしてもらいまして、必要がありましたら、最終的に大きな対話をしていきたいと思っています。
いろんな質問を聞いておりますが、基本的に大きな質問に対して大きく答えるケースが多いですから、そこに関して非常に対話は双方向でありますが、今回に関して、すみません、時間的な問題もありますから、市長のマネジメントに対して質問されましたから、これが一番重要だということでお答えしました。
２回目に関しまして、どうしてもコロナ対応に関して説明してくれということに関しましては、やはりこれまでの議論の中で若干食い違っておりますのは、私は、コロナに関しては、６月議会でもこれまで短期的な対応では難しいと。これは人類史上、何度も感染症があって、数年、長い場合は１０年、大きな対応が必要であります。歴史が変わります。場合によっては大きな戦争と同じぐらい覚悟が必要です。ですから、その大局観に立ってしっかりと対応すべきだということを何度も何度もお伝えしました。
その中でいろんな細かい部分もありますが、その中で今何が一番必要であるかということに対してしっかりとメッセージを発しているつもりではあります。やはり人の命が最も重要です。生活が重要です。そこに対してはしっかりとメッセージを出していきたいと思います。
例えば自殺防止法、これは私が参議院議員時代に柳沢参議院議員、同僚の参議院議員が中心となってしっかりと議論してつくったものであります。
この気持ちは当時立法者としてつくったときの気持ちと何も変わりません。その中で人の命を助けるためには様々な対応が必要でありますが、それは長期志向でやっていかないといけないということでございます。以上です。
○議長（
永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１２分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１２番秋永峰子議員。（拍手）
〔１２番秋永峰子君登壇〕
○１２番（秋永峰子君） １２番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。通告に従いまして、順次質問をいたします。
１．コロナ禍の児童・生徒への影響と対策について。
この１年間、学校が集まるということや共に助け合うということによって、学習だけではなく、子供たちの心身の成長や暮らしを支え、孤立を防ぐ重要な場になっているということを痛感いたしました。
また、そのような学校の機能が十分果たせない中での子供たちの状況について、心配する様々な声を聞くようになり、私は１０月と１１月、小・中学校合わせて２４校を訪問し、先生方に子供たちの様子を尋ねて回りました。その結果、学校に通う子供たちにとっての影響は、予想以上に大きかったというのが私の印象です。
マスクの着用、消毒の励行、会話の制限、楽しみな学校行事が削られたことなどによるストレスや不安、また、家庭内の生活の変化など、いわゆるウィズコロナの生活が長引くことで心身に様々な問題が発生し、学校現場にはたくさんの課題がありました。冬の到来を前に、感染予防対策への新たな不安も聞かれました。
そこで、本日は、コロナ禍の児童生徒への影響と対策について、以下の４つの視点からお尋ねいたします。
（１）児童・生徒の状況と対策について。
長いウィズコロナ生活が、子供たちの心身に及ぼした影響から様々な問題が起きていたと思いますが、どのように対応されてこられましたでしょうか。具体的には、体調や生活リズムの乱れ、昼夜逆転、ゲーム依存、スマホ依存などが増えたという現場の声がありますが、こういった問題に対して、どのように対応をされてきたかをお尋ねいたします。
（２）学校内の感染予防対策について。
これからのウィズコロナ生活には、寒さ対応も必要になりますが、どのように感染予防対策を取っていかれるのか。これまでの消毒支援サポーターや学習支援員の活用の状況、効果も含めてお答えください。
（３）ひとり親家庭やハイリスクの児童・生徒の状況と支援について。
報道では、コロナ禍で増えたとされる虐待や貧困の状況が報道をされていますけれども、久留米市における子供への虐待や貧困の状況と対策についてはどうなっておりますでしょうか。子供の見守り強化キャンペーンの取組の中で見えてきた状況や、子供たち自身からの相談件数も併せてお答えください。
（４）コロナ感染症に関する人権教育について。
コロナ禍における人権侵害への対応として様々な取組があっておりましたが、今回は、学校におけるコロナ禍の人権教育に絞って質問をさせていただきます。
学校現場では、コロナ禍における人権侵害や差別を防ぐためにどのような取組がなされましたでしょうか。
２．学校徴収金について。
（１）学校事務職員の多忙の状況と支援の在り方について。
学校事務職員も多忙で、一番の要因になっているのが学校徴収金です。多忙の実態をどのように把握してありますでしょうか。
また、どのような支援策を取っておられますでしょうか。
（２）給食費の公会計化について。
学校事務職員はもとより、教員の多忙の原因の一つが給食費滞納への対応です。現在、滞納者対策についてはマニュアルを作成し、督促が事務職員や担任だけに負担が行かないようにしていただいておりますが、滞納対策を取らざるを得ない状況は続いております。
私が一番危惧するのは、子供たちへの影響です。給食費が払えないことや、担任の先生から保護者が督促を受けていることを知ることは、子供たちにとってはつらいことです。ぜひ、このような状況はなくしていってほしいと願っています。
また、財政が厳しくなる中、公平性の確保はこれまで以上に重要であり、滞納対策の強化が求められると思います。
解決のためには、給食費の公会計化が必要です。このことは既に我が会派の藤林議員からも出されておりましたが、ほかの市町村の事例を研究していくとのお答えでした。その後、どのような検討がなされたのでしょうか。これで、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 皆さん、こんにちは。
秋永峰子議員の御質問にお答えします。
まず、１項目め、コロナ禍の児童・生徒への影響と対策について。
（３）ひとり親家庭やハイリスクの児童・生徒の状況と支援についてでございます。
質問を聞いておりましたところ、秋永議員におかれましては２４校学校を訪問をされまして、現場の状況をつぶさに知って質問をされたというころで、そのことに対して敬意を表したいと思います。
やはり、私もコロナ明け学校の現場をできるだけ回りましたら、いろんな気づきがありました。その結果、例えばアルコール消毒液が不足しているとか、もしくは夏場の食堂の熱射病の問題とか、いろんなことを聞きまして、そういったことが政策に反映されまして、議会の同意を得て政策実現に至っております。
今回の質問に関しましても、本当に具体的な質問に関して、一つ一つ丁寧にお答えしたいと思います。
まず、見守り強化事業についてでございます。
コロナ禍における虐待や貧困など、リスクを抱える家庭の児童生徒への見守りや支援を行うためには、今年１０月から
厚生労働省の、子どもの見守り強化アクションプランに基づく支援対象児童等見守り強化事業の取組を進めております。
この事業に関しましては、民間支援団体による要支援児童等への食事の提供や生活支援、学習支援を行っておりまして、団体から随時報告を受け、保護者が経済的な困り感や精神的に追い込まれている状況など、リスク背景にある家庭状況の把握を行っているところでございます。
次に、児童虐待の対応件数についてお答えします。
今年度の児童虐待の新規の対応件数は、１０月末時点で１０９件と、前月同月との比較では約１．２倍でございまして、児童虐待対応件数の増加傾向としては、前年度までと変わらない状況でございます。
一方、ケース、内容の問題では、外出自粛等で、子育ての負担感を強く感じるとの相談、並びに、ひとり親家庭で就労先がなくなり、経済的に大きな不安があるとの相談などに対応をしている状況でございます。
続きまして、子供自身からの相談についてでございますが、今年度、子供自身から
家庭子ども相談課に寄せられた相談は、子ども専用相談ダイヤル、結らいんを含め、１１月末時点で１９件という状況でございます。友人関係や家庭環境の不安や悩みなどの、子供自身からの相談に寄り添いながら対応を行っているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の１項目め、コロナ禍の児童・生徒への影響と対策についての（１）児童・生徒の状況と対策についてお答えいたします。
まず、児童生徒の現状についてですが、
新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、長期の臨時休校となったり、新しい生活様式として手洗いやマスク着用が求められるなど、子供を取り巻く環境が大きく変化しております。
不登校など具体的な数値には現れていませんが、学校からは、昼夜逆転やゲームへの依存、不安による不眠や家庭内でのトラブルなど、生徒指導上の課題が報告されております。
その対策についてですが、これらの課題と、コロナ禍におけるストレスや休校の長期化等との因果関係は明確ではありませんが、今後も家庭や学習環境の変化による影響が、児童生徒の様々な面に現れてくるのではないかと考えております。
市教育委員会といたしましては、今後とも定期的なアンケート調査等により、学校や児童生徒の傾向を継続的に観察しながら、きめ細やかな対応に努めていきたいと考えております。
続きまして、（２）学校内の感染予防対策についてお答えいたします。
各学校では、３つの密を避けるための取組や、日常の手洗い、消毒、換気、マスク着用等の基本的な
感染症対策について、創意工夫を行いながら取り組んでいるところでございます。
市教育委員会といたしましても、このような各学校の取組を支援するため、スクールサポートスタッフや学習指導員を配置しており、教職員の負担軽減につながっていると聞いております。また、養護教諭の研修会に市保健師を派遣してもらい、消毒に関する情報提供なども行っています。
あわせて、消毒液、非接触型体温計など衛生用品を配布するほか、国の補正予算を活用し、各学校の実情に応じた対策を行うことができるよう、物品購入費用の追加配当を行ったところでございます。
市教育委員会では、以上のようなこれまでの取組を基本に、学校と連携して、より一層の
感染症対策に努めてまいります。
続きまして、（４）コロナ感染症に関する人権教育についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染者やその家族、医療関係者や外国人等に対する人権侵害が発生しています。差別そのものが、本人や関係者を傷つけること、また、差別を避けるために感染者であることを隠し、そのことが感染症の拡大に拍車をかけることが大きな問題であると認識しております。
各学校においては、正しい知識に基づいて冷静に行動をすること、正確な情報を収集・把握すること、差別・いじめや偏見は決して許されないことなどの差別解消に向けた基本的な認識に加え、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識や情報を、授業の中で児童生徒に説明し、差別につながる言動の防止に向けた指導を行っております。
市教育委員会では、こうした学校での取組を支援するため、学校と家庭、地域に向け、
新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見防止のメッセージを、定例校長会や文書等で発信いたしております。
また、
新型コロナウイルス感染症に関する人権学習の教材や学習の進め方についての資料を作成し、適宜、学校へ提供しております。
感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等は、他の人権課題と同様に決して許されるものではありません。久留米市教育に関する大綱に掲げていますように、学校の教育活動全体を通して、人権を尊重する意識の形成をしっかりと図っていく必要があると考えております。
感染拡大が懸念される中、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷が発生しないように、引き続き学校と連携し、人権に関する教育、啓発に取り組み、児童生徒の安全かつ安心できる環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 秦教育部長。
○教育部長（秦美樹君） ２項目め、学校徴収金について、（１）学校事務職員の多忙の状況と支援の在り方について回答いたします。
学校事務職員は、児童生徒の就学支援、物品購入の計画と執行、施設の維持管理、職員の福利厚生のほか、学校徴収金に関することなど多岐にわたる業務を担っております。特に、学校徴収金を管理する中で、滞納が続く場合は、督促状を送付し、学校管理職と連携して電話相談や家庭訪問を実施しており、その後、対応記録簿などを作成し、市教育委員会へ報告を行っております。
市教育委員会では、学校だけでは対応が難しい事案について、学校管理職と事務職員にヒアリングを行い、解決に向けた方策を一緒に協議しているところです。
また、滞納の背景には生活困窮等も多いことから、スクールソーシャルワーカーも同席し、福祉の関係機関につなげる支援も行っております。
今後につきましても、徴収金事務をはじめ、学校事務職員へ過度に業務が集中しないよう、マニュアル作成や研修、ＩＣＴ化などの支援を行ってまいります。
さらに、近隣学校の事務職員の共同事務を行い、情報共有や業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２項目めの（２）給食費の公会計化について回答いたします。
学校給食費の公会計化は、教員の業務負担軽減等の視点から、学校ではなく地方公共団体の会計に組み入れるというものでございます。令和２年１１月、文部科学省の学校給食費に係る公会計化等の進捗状況調査の結果では、公会計化を実施しているのは２６％、一方、公会計化の実施を予定していないのは４２．９％となっております。
また、公会計化の実施に支障となっている事由として、最も回答数が多かったのが、業務システム導入等の経費、次いで人員の確保や業務システム運用の経費という調査結果も報告されております。
検討状況についてでございますが、久留米市におきましても、国のこの調査結果と同様に、導入・運用経費や人員確保は、財政状況から鑑みると大変厳しい課題であると捉えております。
また、移行後には収納率の低下も懸念されることなどから、学校給食費の公会計化につきましては、全体の業務の最適化や費用対効果の視点から検討する必要があると認識しております。
現在、このような認識の下、学校給食費の公会計化を導入した自治体の情報収集を進めているところですが、今後も、国の自治体への財政支援などの動きも注視しながら、引き続き調査・研究してまいります。以上です。
○議長（
永田一伸君） １２番秋永峰子議員。
〔１２番秋永峰子君登壇〕
○１２番（秋永峰子君） ２回目の質問をいたします。
１の（１）児童・生徒の状況と対策についてですが、ウィズコロナの影響で自粛生活が長引く中、多くの児童生徒の心身に何らかの影響を与えていることは共通の認識が持てたと思います。
それに対しては、細かな対応がなされているということなんですけれども、教職員や行政にできることには限界がありますし、コロナ禍が収まっても、子供たちが様々な困難の中でたくましく生きていく力をつけておくことは大変重要なことです。自分を大事にするという視点から、育つ権利としての生きる力の育成が必要だと考えます。
様々な課題がありましたけれども、今回注目したいのは、スマホなどの携帯電話やゲームの依存症の問題です。以前から問題にはなっておりましたけれども、コロナ禍で再び課題となり、これまで十分な解決がなされてこなかったことが今回浮き彫りになりました。
コロナ禍では生活リズムを崩さないことが大事だとよく言われていますけれども、にもかかわらず、スマホ、ゲーム、インターネット依存によって生活リズムが乱されている実態があります。
そこで、依存症にさせないために、ある市では、携帯やパソコンなどの使い方に関する自己診断調査を独自に作成して役立てているとのことです。コロナ禍での生活リズムの重要性の指導に加えて、自分で自分の生活を振り返り、自分を律する、いわゆる自律の力をつけていくべきと考えます。
久留米市でも、今後、教育ＩＣＴ活用によってインターネットに触れる機会も増えていきます。これまで以上に依存症を防ぐための対策が必要と考えますが、見解をお答えください。
１の（２）学校内の感染予防対策についてです。
学校現場では、消毒や学習のサポーター配置がとても助かったという声が聞かれました。先ほどのお答えでは、今後もこれまでの取組を基本に
感染症対策に取り組むということでしたので、ぜひ、サポーターや支援員の継続的な配置もよろしくお願いします。
消毒や換気なども、これまで以上の慎重さで、このコロナ禍を乗り切っていただきたいと思います。
ただ、快適な学習空間のためには、暖房を利用しますけれども、ブレーカーが落ちてしまう恐れがあるという心配を多くの教職員からお聞きしています。３密を避けるためには換気は必須のことで、そうすると暖房を強めるあまりブレーカーが落ちることが予想されます。冬のコロナ禍でのエアコンの運用についてはどのように考えていらっしゃるのか、見解をお答えください。
１の（３）ひとり親家庭やハイリスクの児童・生徒の状況と支援についてです。
見守りの強化などはしっかりと取り組んでいただいていることはよく分かりました。虐待や貧困による生活困難に対応するのはもちろんですけれども、何とかそれらを予防することはできないものでしょうか。
虐待や貧困による困窮の状態が続いた子供たちの心身に及ぼす影響は多大で、回復には長い年月がかかってしまうことも多いのが現状です。そのために予防にもっと力を入れるべきではないでしょうか。予防対策として、次の３点を御提案させていただきます。
まず、１つ目は、子供自身の相談体制を見直すことです。
ただいまの御答弁にもありましたように、１１月までに子供専用ダイヤル、結らいんへ来た相談件数は１９件とのことでした。虐待だけでも１００件を超えています。そんな現状でこの数字はあまりにも少ないのではないでしょうか。相談件数が少ない理由は何でしょうか。
この前、研修で専門家の方がおっしゃっていたんですけども、現在の子供を含む若者たちは、電話やファクス、メールを使わないとのことです。多くがＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用していると聞き及んでおります。
そこで、現在の電話による相談の仕組みを一度検討し直す必要があるのではないでしょうか。
２つ目は、子供自身に相談してもいいんだという認識を持たせるための教育を行うことです。
相談窓口があっても、先ほどのような少数しか相談が来ない現状があります。しかし、子供自身が相談したり逃げたりできる力を身につければ、最大の防御になります。子供自身がＳＯＳを発する力をつけるような取組が必要ではないでしょうか。見解をお答えください。
３つ目は、保護者だけではなく、子供たちにも支援の情報を伝えることです。
子どもの権利条約の第１７条には子供は社会の中で幸せに育っていくために、自分に役立つ情報を知ることができるとあります。困窮しても、奨学金や生活支援が受けられることや、
相談窓口の情報を常に子供自身宛てに発信していき、子供自身が支援を求める相談ができる仕組みづくりをしていくことで、支援がより届きやすくなりますし、何より子供たちが自分の未来を諦めることなく、かつ主体的に自分の人生を歩んでいけるのではないかと考えています。見解をお答えください。
（４）コロナ感染症に関する人権教育についてです。
コロナ禍における差別についても指導していただいていることは分かりました。しかし、御回答にあったような指導では、これまで久留米市が行ってきた人権教育とのつながりが感じられなかった点で不十分だと感じております。
これまでは、久留米市には人権・同和教育課があり、ずっと人権教育を積み重ねてきたはずです。
部落差別をはじめとする全ての差別をなくすという目標に向かって取り組んできた財産は、どこへ行ってしまったのでしょうか。
今回はコロナだけを取り上げてありましたが、このように個別の人権課題のみを扱っていては、人権教育は深まらず、全ての差別をなくすという目標は達成できないのではないかという点を指摘させていただきたいと思います。
言い換えると、コロナ差別もその他の全ての差別も根底ではつながっているということを考えながら、久留米市がこれまで懸命に取り組んできた人権教育との関連性を踏まえて指導するべきではないかということです。
なぜなら、人権教育は、人の痛みや思いに気づく教育であり、自分の行動を変える教育であるからです。単に知識を与えるだけの教育であっては、なかなか行動に結びつけることは困難です。ですから、こつこつと積み上げること、感性を磨くことが重要になります。
同じような趣旨で、大阪府では教育長がメッセージを出されています。一部を読ませていただきます。
教職員の皆さんへ
私が今、皆さんにお伝えしたいことは、「あらゆる差別を許さず、すべての教育活動に人権の視点を」ということです。
コロナ禍がもたらす様々なマイナス面の中で、最も重大だと認識しているのは、感染者やその家族、周辺の現場で働く人々、さらには特定の国や地域の人々への偏見や差別です。これは明らかな人権侵害であり断じて許されません。
このような状況は、私たちが経験し現在も克服しようと努力している、同和（
部落差別）問題、障がい者や外国人、さらには女性や性的マイノリティの問題など、様々な人権問題と根底の部分でつながっているのではないでしょうか。ここで思い起こしていただきたいのは、大阪が懸命に取り組んできた人権教育です。
と、こう書かれています。
この後に様々な差別問題にどう取り組んだかを語られて、そして、最後にこう続いています。「教職員の皆さん。コロナ禍の今こそ、大阪の教育が正面から取り組んできた人権教育の原点に立ち戻りましょう」、そして、最後は奮闘する教職員への感謝と、「ともに頑張りましょう」という教育長の決意で締めくくられています。
このメッセージが出されたのは２か月前、９月３０日です。様々な人権課題が学校現場でも発生したであろうことが想像できます。しかし、だからこそ、これまで行ってきた人権教育をもう一度思い起こし、原点に立ち返ろうと促すこのメッセージには、人権教育によってあらゆる差別をなくしていくことへの揺るぎない信念と意欲がうかがえます。
久留米市も、大阪府に負けないくらい懸命に人権教育に取り組んできたはずです。しかし、コロナ禍での差別事象が起こったとしたら、それは、これまでの人権教育が不十分であったことを示すことであり、その不十分だった点を分析してコロナ禍での差別に取り組むべきではないでしょうか。
ぜひ、人権教育の原点に立ち返り、全ての差別が同じところでつながっているということを意識しながら、新しい人権課題であるコロナ禍における差別問題に取り組まれますように強く要望いたします。
２の（１）学校事務職員の多忙の状況と支援の在り方についてです。
今お答えいただいたマニュアルの作成、研修、ＩＣＴ化への支援などは大変効果があると思います。しかし、それをぜひ当事者と意見交流しながら行っていただきますように要望いたします。
２の（２）給食費の公会計化についてですが、公会計化に関する経費がかかるということについては分かりました。これについて他の自治体では、広域市町村で連携して導入、運営を行っているところがあります。経費節減のためです。
今後そのような検討を行っていただきたいと考えますが、見解をお答えください。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 秋永峰子議員の質問にお答えします。
１項目、コロナ禍の児童・生徒への影響と対策について、（３）ひとり親家庭やハイリスクの児童・生徒の状況と支援についてでございます。
コロナ禍におきましては、リスクある家庭への支援に取り組む中で、児童虐待等の予防の取組の重要性は認識しているところでございます。
具体的な取組といたしましては、学校が主催し、主任児童委員や学校教育課、
家庭子ども相談課等が参加する学校連絡会が、小・中学校等のうち３０校において開催されております。
連絡会では、要保護児童等の状況確認のほか、家庭支援の方法が協議されているところでございまして、さらには、児童虐待等の予防対策に取り組まれているところであります。
また、支援対象児童等見守り強化事業では、親子の孤立化防止の取組といたしまして、一定の成果が見られることから、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
子供自身からの相談に関しては、学校等の関係機関と連携を図りながら、子供に相談する力を育てる取組や、相談しやすい環境づくりを進める必要があると考えております。御指摘のとおりでございます。
相談環境づくりにおけるＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の取組におきまして、児童生徒それぞれに配置するクロームブック、コンピューター端末の活用も含め、子供自身の相談先、相談方法、支援の内容等の情報伝達手段について検討してまいりたいと思います。
重要なことは、やはり、子供たちが使いやすい環境でもって、本当に子供の叫びが伝わるやり方ということで承知しました。
最後になりますが、ＤＶ対策と子供貧困に関しては、速やかな対応が重要であるということは、説得力のある質問でよく分かりましたし、私もそう思っております。
また、今日の午前中にも同様の議題での質問がございました。実は、この問題に関しましては、昼休みに、市長と関係部局との定例ミーティングを行うように秘書に指示したところでございます。
また、コロナ禍における人権教育、私も非常に重要でございまして、やはり、コロナにおける差別のみならず、外国人差別であったり、同和、男女問題、貧困の問題、様々な人権に関して、しっかりと考える機会として捉えるべきだと思っております。
ですから、大阪における主張と久留米市における主張、同じようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の１項目め、コロナ禍の児童・生徒への影響と対策についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、（１）児童・生徒の状況と対策についてですけれども、スマホやゲーム依存への対応についての御質問でございました。
先月実施しました小・中学校の校長や警察、
児童相談所等が参加する連絡会議において、スマホやゲームに依存する子供の実態やトラブル等が議題に上がりました。特に、オンラインゲームに関しては、ゲーム中のトラブルによる人間関係の悪化や過度な課金等について報告があったところです。
子供たち自身がゲーム等との関わり方をコントロールするためには、子供自身に現状を客観視させることが大切です。そのため、まずは他自治体の取組を参考にしつつ、ゲームへの依存度を測る診断テスト等を作成し、学校へ提供していきたいと考えております。
今後、子供たちが成長していく過程では、様々な情報に出会い、その中には依存性のあるものも少なくありません。そのような中、自分を見つめ、目標に向かって生きる力を身につけていくためには、自分を律する力がとても重要です。
市教育委員会といたしましては、このような考え方を学校としっかり共有し、学校と連携し、子供の生きる力、自分を律する力の育成に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、（２）学校内の感染予防対策についてお答えいたします。
エアコンの運用についてのお尋ねでございました。
新型コロナウイルス感染症対策として、エアコンを使用する際も換気が必要であることから、夏の冷房使用時にエアコンの設定温度や風向きの調整などの運用方法について、児童生徒の体調を考え、柔軟に対応をするよう各学校に通知を行ったところです。
あわせて、エアコン使用時における効果的な換気方法のアドバイスなどの必要な支援を行っております。
この冬においても換気しながらエアコンを使用することになります。したがいまして、夏の冷房時期同様、児童生徒の体調を第一に考えながら、適正かつ柔軟な対応に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 秦教育部長。
○教育部長（秦美樹君） ２．学校徴収金について、（２）給食費の公会計化についての２回目の御質問に回答をいたします。
他県では、その県内の中核市２市と特例市１市の３市で、住民情報、税をはじめ、給食管理システムなどを含む全般的な基幹業務システムを共同利用し、事務の効率化と経費削減を図っているという事例がございます。
また、一方で、国においては、自治体の主要な業務を処理する情報システムの統一、標準化する動きもあると聞いておりますので、このような国の動きなども注視しながら、今後とも引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
永田一伸君） １２番秋永峰子議員。
〔１２番秋永峰子君登壇〕
○１２番（秋永峰子君） ３回目は、要望とさせていただきます。
１の（１）児童・生徒の状況と対策について。
診断テストの作成をしていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
また、今回、子供たちが、日頃から自分を大事にする力を十分つけ切れていないということが浮き彫りになったと思います。休業中であってもなくても、自分の生活リズムを保つ習慣をつけることはとても大切であり、かつ、難しいということを子供たちも実感したと思います。
人生において、学齢期というのは失敗を繰り返しながら成長できる時代でもあります。そのことを踏まえながら、ウィズコロナ生活だけでなく、毎日の生活を健康で生き生きと過ごせるよう、生きる力の育成に御尽力いただくようお願いいたします。
１の（３）ひとり親家庭やハイリスクの児童・生徒の状況と支援についてですが、子供たちにとって、過去の生き方が現在に影響することはもちろんですけれども、未来も現在に大きな影響を与えます。
これからの自分の未来に展望が持てていれば、現在の苦しい状況を頑張り抜くことができた事例や、逆に展望を持つことができなくて、どうせ頑張ってもどうにもならないと、現実の苦しさから逃げる子供たちの事例は多くの方が御存じだろうと思います。ですから、ぜひ、様々な困難や困窮の中にいる児童生徒に対して、未来への展望を持たせることができるような情報の提供を強く要望いたします。
２の（２）給食費の公会計化についてですが、どうしても公会計化は難しいとの回答ですが、働き方改革には公会計化が必須であります。文科省でさえもそれを推奨しています。今後、ぜひ国への予算措置の要望を出していただき、早期実現に向けて取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。
さて、コロナ禍を経験して子供たちにとって、学校というのは勉強するだけではなく、毎日の自分の生活リズムをつくり出したり、保護者が働いている間、子供たちの生活を支えていたということがよく分かりました。
また、コロナ禍における子供たちへの深刻な影響を知るにつれ、私たちが子供たちの権利を十分に守ってやれていないということも痛感いたしました。
これらの教訓を今後のまちづくりにどう生かしていくかも、コロナ禍を経験した私たち大人の責任ではないかと思います。学校教育の現場において、コロナ禍で見えてきた課題を解消することで、子供たちの豊かな教育環境をつくり上げること、未来への展望につながる生きる力の育成に力を入れていただくこと、この２つを強く再度要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） １番小林ときこ議員。（拍手）
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） 皆さん、こんにちは。
１番、日本共産党、小林ときこです。通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず初めに、ため池の防災対策についてです。
豪雨など、災害が頻発する近年の状況を踏まえたため池対策について伺います。
ため池の防災対策の課題と現状についてです。
農業用ため池は、全国に約１６万か所、県内には約４，８００か所あるとのことです。国は、平成３０年７月豪雨において、ため池が多数被災したことを受け、防災重点ため池の再選定を行っています。また避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持補強に向け、対策の推進として、ため池の緊急対策も実施しています。
最初に、農業用ため池、防災重点ため池について御説明ください。それぞれのため池について、久留米市内のため池の数を明らかにしてください。防災重点ため池の選定基準の見直しでは、福岡県全体では、当初の８０か所から３，０００か所以上増えたとお聞きしています。久留米市ではその数がどのように変化したか、また、防災重点ため池への取組についてお答えください。
（２）ため池の管理・点検・活用についてです。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律が昨年施行されました。これは、ため池の決壊による災害を防止するための法律です。この法律の要点をお答えください。
次に、使用していないため池、利水機能がなくなったため池についてお尋ねいたします。
今年９月の決算審査特別委員会の中で、１０９か所のうち、２０か所は未使用である、有効活用について検討するとの答弁があったと記憶しております。水田の宅地化などが進み農業用として利用がなくなったため池の活用については、地域の洪水を抑制するための調整池など、様々な利用も可能であると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
次に、住宅政策についてです。最初に、市営住宅自治会についてです。
高齢化の下での市営住宅における課題の一つ、自治会活動についてです。市営住宅の自治会役員の成り手不足が深刻となる中、年齢的にいつまで役員を続けられるか分からないという声をお聞きすることが増えています。年齢に配慮して、ある年齢以上の方には役職をお願いしないという自治会がある一方で、入居者自体が少ないため年齢に関係なく役職を分担している自治会もあります。
清掃活動も同様です。清掃活動は、住民同士のコミュニケーションの場にもなっており、できるなら参加したい。でも、足腰が弱ってきて不安だという思いを多くの入居者が抱えておられます。こうした声を、久留米市としても把握しておられると思いますが、実際に久留米市としてどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
次に、市営住宅は家賃のほかに共益費や自治会費がございます。市営住宅の募集パンフレットによりますと、「外灯・階段灯・エレベーター等の電気代や共有水栓の水道代など、入居者が共同で使用する費用は、共益費として家賃以外に入居者全員で負担していただく」とあります。実際に、共益費徴収は自治会や管理組合が行っております。しかし、先ほども述べましたが、団地によっては入居者数の減少と高齢化により、集金が困難になっているケースがあります。賃貸住宅では、共益費等は家賃と合わせて支払うことが多いと思います。
家賃を徴収している久留米市が、共益費を徴収しないのはなぜでしょうか。また、市営住宅の共益費徴収や住環境整備を全て管理組合に任せるのでなく、本来は久留米市が行うべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、住宅政策のうち、市営住宅政策についてお尋ねします。
市営住宅は、昭和２０年、３０年代の住宅が１９５戸、昭和４０年代の住宅が１，５００戸を超える、このように築年数が経過し、老朽化した住宅が多くなっております。
３月にも私、市営住宅について質問をした際、公募に対して入居希望が少ないため、空き部屋が増加している。だから、市営住宅を増やすことはできない、こういうお答えがありました。今後の計画策定に当たっては、市営住宅の集約や建て替えについて検討は進んでいるのでしょうか。さらに、民間住宅に入居が難しい市民の皆さんのために、久留米市が用意すべき市営住宅の必要戸数を含めた方向性について、どのように検討されておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、市営住宅の敷地有効活用、中でも駐車場の利用状況についてお尋ねします。
今年９月の市営住宅の定期募集案内を見ますと、世帯向け、単身向け、多子世帯向け、花畑コミュニティ住宅の合計３１戸の募集がありました。世帯向け１８戸のうち駐車場を整備しているのが８戸、単身向けは１１戸のうち駐車場があるのは３戸、多子世帯向けは１戸の募集ですが、駐車場の空きがないという状況でした。花畑コミュニティ住宅は１戸の募集に対して駐車場が確保できておりましたが、このパンフレットには注意書きがありまして、「駐車場の空き区画が少なくなっておりますので、申込状況によっては駐車場のご契約をいただけない場合があります」と、このようにあります。
３月に私お尋ねした際には、平成３０年度の実績では公募に対して入居希望が約６０％だとお答えになりました。しかし、このように募集時点で駐車場がないものが多く、入居条件をクリアできていたとしても、駐車場がないなら申込みをしない、このような方も実際いらっしゃいます。駐車場が不足しているのではないかと思われますが、現在の市営住宅駐車場の利用状況をお答えください。
３つ目に、中小企業支援についてお尋ねいたします。
小規模修繕工事の実績と課題についてお尋ねをいたします。
この制度は、平成１６年に創設され、１６年がたっております。久留米市建設工事入札参加資格登録がされていない方を対象にした登録制度で、久留米市が発注する小規模な建設工事や修繕の受注・施行を希望する業者の方が登録し、積極的に業者選定の対象にするものだと理解をしております。
久留米市にとって、この制度はどのような効果があると認識されておられるでしょうか。また、制度を開始した当時と現在を比較して、登録者件数と発注件数、金額がどのように変化をしたのかお答えください。
次に、発注が偏っている部局が見受けられますが、久留米市として実態を把握しておられるでしょうか。登録業者に公平に発注すべきではないでしょうか。公平な発注のために、どのような対策をしておられるのか、お尋ねいたします。以上で、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 小林ときこ議員の御質問にお答えいたします。
１項目め、ため池の防災対策につきましては、全て山口農政部長より、そして２項目め、住宅政策につきまして、（１）市営住宅自治会につきましては、長友
都市建設部長より回答させていただきます。
続きまして（２）住宅計画策定についてでございます。
久留米市では、平成２３年に市営住宅長寿命化計画を策定し、市営住宅の安全・安心な住環境の整備と質の向上を図ってまいったところでございます。
この計画は今年度が最終年度となることから、現在、次期計画の策定に向けて見直しを進めているところでございます。
見直しに際しましては、民営借家も含めた需要の見通しを推計いたしまして、必要戸数の整理を行った上で、団地の集約化を図ることとしております。また、集約に伴う建て替えに当たりましては、効率的な整備・運営と市の財政負担軽減の観点から、ＰＦＩなど民間活力の導入を積極的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）の市営住宅敷地の有効活用については、長友
都市建設部長より回答させていただきます。
続きまして、３項目め、中小企業支援についてでございます。
（１）小規模修繕工事の実績と課題についてでございますが、小規模修繕契約希望者登録制度は久留米市が発注する施設の小規模な修繕業務を受注しようとする市内の中小事業者を登録することによりまして、受注機会の拡大と地域経済の活性化に寄与する効果があると認識しているところでございます。
続きまして、件数等の推移でございますが、令和元年度の発注件数は１，８８２件、発注金額は約２億４，０００万円となっております。制度を開始した平成１６年度に対し、金額ベースでは１３倍となっています。なお、現在の登録者数は１８４者となっております。
また、発注の際には受注実績がある、対応が素早いなどの理由から、特定の事業者に偏っている現状も一部で見受けられているところでございます。御指摘のとおりでございます。また、今年３月に発表いたしました企業局の水道資機材発注事案の第三者委員会調査におきまして、修繕等において特定業者と職員による不正行為が発覚いたし、処分をしたところでございます。そのため、職員と業者との関係の透明性を図る観点からも、特定の業者に偏り過ぎない発注を行うよう、全部局に通知を行っているところでございます。
さらに、各事業者が得意とする専門業務の具体的内容、所在小学校区などの情報を全部局に提供することによりまして、各部局が発注しやすい環境・制度づくりに努めてきたところでございます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） 小林ときこ議員の御質問１項目めの、ため池の防災対策についての（１）ため池の防災対策の課題と現状について、お答え申し上げます。
農業用ため池とは、農業用に水を供給するために設置された貯水施設であり、防災重点ため池は決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池のことでございます。
次に、ため池の数等についてですが、防災重点ため池の数は平成３０年の国による選定基準の見直しにより、全国では旧基準で１万１，３９９か所であったものが、見直し後は６万３，７２２か所と大きく増加しております。久留米市では、旧基準では防災重点ため池の選定はありませんでしたが、見直し後は農業用ため池１０９か所のうち、８６か所が選定されたところでございます。
次に、防災重点ため池の取組ですが、久留米市では防災重点ため池対策として、防災重点ため池の浸水想定区域図のホームページの掲載や、ため池決壊時のハザードマップの作成に取り組むとともに、今年度、防災重点ため池の耐震調査を山川校区の浦田ため池等４か所について実施しているところでございます。
続きまして、１項目めのため池防災対策についての（２）ため池の管理・点検・活用についてお答え申し上げます。
まず、法律の要点ですが、近年、
自然災害によるため池の被災が頻繁している中で、ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明瞭で複雑となっていることや、管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障を来すおそれがあることが、農業用ため池の課題となっています。このため、ため池の適正な保全管理が行われる体制を整備することを目的として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が、令和元年７月に施行されました。
この法律では、所有者等による適正管理の努力義務、所有者等による県へのため池情報届出の義務化、県によるため池データベースの整備・公表、適正に管理が行われていない場合の県による勧告、ため池の形状変更等を行う際の県の許可等が規定されています。
次に、利水機能がなくなったため池の活用についてですが、農業用の利水機能がなくなったため池のうち、市有ため池につきましては、水利権の整理を行った後、洪水調整池としての治水機能の検証を行っております。検証の結果、洪水調整機能が必要なため池は調整池として貯水量を確保して活用し、一方、機能を残す必要がないと判断した場合は、広場などの多目的利用を図るなど、財産の有効活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 長友
都市建設部長。
○
都市建設部長（長友浩信君） ２項目め、住宅政策について。
（１）市営住宅自治会について、回答いたします。
市営住宅入居者の高齢化の現状につきましては、令和２年３月末で、市営住宅全体の６５歳以上の高齢化率は４３．２％となっております。しかし、高齢化率は団地により１４．１％から８６．８％と大きな差が生じております。特に高齢化率が高く、かつ入居率が低い団地では、団地内における自治活動の維持に課題があると認識しております。
高齢化に対する対応としましては、市営住宅内にはまちづくり活動の基盤となる自治会が組織され、団地内の防犯、防災、環境保全活動が行われております。その担い手を確保するため、入居手続の際に自治会への加入と地域活動への積極的な参加を呼びかけております。
また、市営住宅では入居者の皆様で共有部分の清掃活動が行われており、その作業が困難となった場合には、団地ごとに徴収されている共益費を活用して、シルバー人材センター等に委託されている事例を紹介するなど、負担軽減に向けた助言を行っております。
共益費の徴収につきましては、共益費とは団地内の共同施設の維持運営のために、入居者が共同して負担していただいているものです。久留米市では、団地自治会で共益費を徴収し、できるだけ徴収金額を低く抑えるよう工夫しながら運用されています。市営住宅は、低額所得者等のために整備されており、管理に要する費用を抑制し、低廉な負担で住宅を提供するためには、共益費の徴収等については入居者の皆様で行うことが望ましいと考えております。
続きまして、（３）市営住宅敷地の有効活用について。
市営住宅駐車場の利用状況について回答いたします。
久留米市では、市営住宅入居者の利便性の確保を図るとともに、住宅周辺の迷惑駐車等を防止するため、平成９年９月に久留米市営住宅条例を改正し、市営住宅の駐車場整備を行ってまいりました。令和２年３月末現在で、１６団地に１，５３８区画を整備しており、公用車や入居者以外の方が使用する目的外利用の９４区画を除く１，４４４区画を入居者用の有料駐車場としております。
そのうち、現在の契約区画数は９８４区画で、契約率は６８％となっており、入居率の低下と高齢化により５年前と比較すると契約率は９ポイント低下しているという状況です。以上です。
○議長（
永田一伸君） １番小林ときこ議員。
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） ２回目の質問をいたします。
ため池の防災対策についてです。
防災重点ため池の新たな基準はため池そのものでなく、民家や公共施設とため池との距離に視点を置いたもので、基準見直しによって全国的にも全県的にも大幅にその数が増えたということでした。久留米市では、これまで該当するため池がなかったけれども、新たに８６のため池が選定され、調査は既に実施しているということです。
ハザードマップについても、作成に取り組んでいるということですので、周辺住民に情報が行き届くよう周知をお願いいたします。
久留米市内の防災重点ため池が、ゼロから８６に増えたというのは、かなり大きな数だと思います。ため池が決壊した場合、人的被害を与えるおそれがあるものが多いということですから、ため池の防災対策は久留米市においても重要な課題であると思います。現在、４つの池で耐震調査をしているとのことですが、今後の重点防災ため池の対策の進め方はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、管理・点検・活用についてです。
新たな法律によって、ため池所有者等による都道府県への届出が義務づけられ、所有者がため池に手を加える場合は、県知事の許可が必要になるということでした。この法律には、所有者等による適正管理の努力義務などが定められているということですが、県の農業用ため池データベースによれば、久留米市内の防災重点ため池の約半数は水利組合などが管理されています。この法律を受け、久留米市ではどのように対応をされているのか、お答えをください。
今年に入り、ため池に関わって、ある地域のため池管理者の方から相談がありました。久留米市のホームページに掲載されているハザードマップにも掲載されているため池です。多くのため池は、山間部に隣接していると思いますけれど、相談のあったため池も山の谷間に位置しています。この池に隣接する山で工事が始まって、ため池への影響を管理者の皆さんが懸念されています。施工主から地元の関係者の皆さんに対する説明が行われていないため、ため池の管理者の皆さんはそういった面でも不安を抱えておられます。久留米市として、万が一災害が起こったときのため池の対応についてお尋ねします。
次に、住宅政策についてです。
市営住宅の居住者の高齢化による様々な課題があることを認識されているということは分かりました。役員の成り手不足や清掃活動の困難、こういったことについてはできる範囲で自治会でやっていただくことは前提ですが、自治会で対応できない樹木の伐採等については、久留米市で管理していただくなど、団地自治会の実情に応じた丁寧な対応をお願いします。
共益費についてですが、久留米市が徴収する場合は新たな事務料が発生することや、例えば清掃を久留米市が全て担うことは実際には非常に難しいことから、業者への委託となり、かえって割高になるということは理解できます。しかし、実際には市営住宅入居者の高齢化によって、共同生活に様々な困難を来している、こういった相談が多く寄せられております。共益費は、遅滞なく徴収されるべきで、団地自治会の負担軽減も一方では大切です。他の自治体の取組の調査研究を行っていただきたいと思います。
団地自治会の課題は今申し上げたように、それぞれの自治会の努力に委ねても限界があることは明らかです。例えば、高良内団地は入居条件が単身者の場合は６０歳以上、または障害を持った方等に限られています。この条件の下では団地の高齢化の解消にはつながりません。そこで、次の質問にも関連しますが、課題解決策の一つとして市営住宅の入居条件の緩和ができないのか、お尋ねをいたします。
次に、住宅計画策定についてです。
来年度に向けて、具体的数値等も含めて計画見直しの準備を進めているというお答えでした。
前回の質問の際には、市営住宅の入居率が低い、空き部屋が多いということが強調されました。しかし、団地ごとに見ますとエレベーターが備えられている暁住宅や、花畑コミュニティ住宅の入居率は非常に高く、９０％近くあります。しかし、安武団地や高良内団地、エレベーターのない築年数が古くなっている団地については、それが一部の市営住宅の入居率の低さにつながっていると考えられます。
端的に言えば、抽選で当選確率が高く、かつ家賃が安いとしても、老朽化が著しく設備が整っていない住宅は、敬遠される傾向があるということです。久留米市内の住宅は約１４万戸以上ございますが、空き家が約２万戸、１４％となっています。そしてこの空き家、２万戸を超えるこの空き家の半数以上が賃貸用住宅です。
こうした空き家など、民間住宅を活用した住宅セーフティネットの実績ですが、全国的に見ると制度開始当初の想定がほとんど機能しておらず、住宅セーフティネットになっているとは言い難い状況です。昨日、井上議員の質問にもありましたけれども、久留米市においては登録物件、入居率ともに増加しつつあるということです。とは言え、高齢者、低所得者、障害者など、住宅確保要配慮者の方々が安心して住まいを確保できるよう、市営住宅が果たす役割は依然として大きいと言えます。
現在、久留米市の高齢化率は２８％ですが、１０年後には高齢者が１０万人を超え、高齢化率３０％、２０年後には高齢化率が３５％と、１０人に４人が高齢者になると見込まれております。
今後、計画策定を進めるに当たっては、高齢化を踏まえた市営住宅のバリアフリー化、エレベーター設置を進めるとともに、民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅にするなど、多様な供給方式の活用で市営住宅を大幅に増やすことを要望します。
市営住宅敷地の有効活用についてです。
空き駐車場が増えてきているということでしたが、実際には空き駐車場があっても来客用の駐車場スペースがない。住民の高齢化により、例えばデイサービスの送迎であるとか、お弁当の配達などで車の出入りが現在増えております。また、遠方のお子さんが高齢の家族を訪ねてくるときに、車を置く場所がないという御相談も寄せられております。入居者の駐車場の確保が優先されるということは前提として、駐車場の利用率が低いということであれば、当面利用されない空き区画が生じたら、来客用駐車場にしたり、コインパーキングや外部に貸し出すなど、有効に整備、利用するよう検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
中小企業支援についてです。
小規模修繕工事登録制度についてですが、市内業者の受注機会の拡大と地域経済の活性化という効果があるというお答えがありました。金額ベースで制度発足当初から比べると１３倍にもなっているということです。また、制度を全庁へ周知徹底するとともに、各事業者の情報提供を全ての部局に行っているということでした。
聞いた話でございますけれども、中島副市長が契約監理室長であったときに、久留米市の外郭団体の修繕工事にもこの制度を徹底するようにしたいというお答えがあったとお聞きしております。例えば、久留米市内の保育園は、公立保育園が９か所、私立保育園が５８か所、認定こども園が１９か所ございます。この制度の周知はどのように行っているのか。特に、私立保育園などに対してどのように行っているのか、お尋ねいたします。また、登録業者への発注率の把握がどの程度になっているのか、積極的に発注するようにしていただきたいがいかがでしょうか。
発注の偏りについてです。具体的に申し上げたいと思います。
都市建設部において、市営住宅の大工工事について、小規模修繕工事の採用が４５９件、請負金が９，３８９万４，０００円でございました。このうち、ある業者が全体の市営住宅に関する工事のうち３２％である１４９件、３，６００万円余り、金額にしても３８％とかなり大きな割合を占めておりますが、こういう偏りが実際に生じております。こういう実態は改善していかなければならないと思いますが、こういった状況を改善するためにも、今後分析を行って対策を取るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。以上で２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 小林ときこ議員の２回目の質問にお答えします。
３項目め、中小企業支援について。（１）小規模修繕工事の実績と課題についての御質問がございました。
まず、私立保育園に対しましては、園長会等の場で、本制度の趣旨について説明するとともに、登録業者の利活用について協力を依頼しております。なお、私立保育所における本制度の活用状況については、現在のところ把握していないということでございます。
また、議員の御指摘のとおり、市営住宅の小規模修繕につきましても発注の偏りが見受けられます。そのため、再度制度の趣旨について周知を行い、今後、多くの業者に発注の機会を増やすことができるよう、業者選定の見直しなど取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の中で、都市建設部における市営住宅の大工工事につきましては、たしか１者で１４９件、３，６００万円で、それぞれ件数で３２％、金額で３８％という御指摘はございましたが、これが事実とすれば、私も相当程度偏っているなという認識はしております。
しかし、どのような理由でこういった実態となっているかは、現在部局で調べさせているところでございますし、まだ調べてなかったら部局で調べさせるように指示したいと思います。必要があれば、特別職をトップとした調査委員会や外部弁護士による第三者委員会を立ち上げたりすることも考えることができますが、現段階ではその必要性があるとは判断しておりません。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） １項目めのため池の防災対策についての（１）ため池の防災対策の課題と現状についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
防災重点ため池の対策の進め方につきましては、本年１０月に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行されております。この法律では、都道府県知事は農林水産大臣が定める防災工事等基本指針に基づき、防災工事等推進計画を策定し、国はこの計画に位置づけられた防災重点農業用ため池について、必要な財政上の措置を行うことが規定されております。
このようなことから、久留米市では市内の防災重点ため池について、今年度この計画の申請を行っているところでございます。今後は、この特別措置法に基づく補助事業等を活用しながら、計画的に防災重点ため池を整備してまいりたいと考えております。
続きまして、１項目めのため池の防災対策についての（２）ため池の管理・点検・活用についての、２回目の御質問にお答え申し上げます。
まず、法に対する対応についてですが、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行を受け、久留米市では福岡県からの要請に基づき、所有者等の権利関係を調査し、県への届出を進めながらため池所有者等へ緊急連絡体制の整備や、ため池の定期点検等を呼びかけるなど、ため池の適正な管理を推進しております。
次に、ため池の災害時の対応についてですが、久留米市では市内のため池につきましては、所在、所有者、貯水量、整備の有無等を台帳に整理し、現状を把握しております。また、大雨や台風後にはため池やその周辺部を速やかにパトロールし、現場の状況を把握しておりまして、もし災害が発生した場合は、市民の皆様の安全対策を図った上で、二次被害を防止するための応急対応等を行っているところでございます。
今後も、ため池の平常時の管理、点検とともに、災害発生時の迅速な対応等ため池の安全対策に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 長友
都市建設部長。
○
都市建設部長（長友浩信君） ２項目め、住宅政策について。
（１）市営住宅自治会について、２回目の質問にお答えいたします。
現在の市営住宅の入居要件は、住宅に困窮する低額所得者で、原則として同居親族がある方であり、単身の方につきましては障害等がある方や生活保護受給者、または６０歳以上の方のみとなっております。なお、エレベーターのない団地では、高齢者や障害等がある方は上層階までの階段の昇降が難しいため、上層階の空き部屋が多くなっております。そのため、上層階などへ若年層の入居を促進することは、入居率の向上にもつながるとともに、団地内における自治活動の維持にも寄与するものと考えております。
今後につきましては、単身の６０歳以上という入居要件について、他都市の事例やその効果について調査研究してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）市営住宅敷地の有効活用について、２回目の質問にお答えいたします。
現在、介護サービス等のために駐車場を利用されている方につきましては、介護事業者や介護に訪れた御親族用の駐車場として、平成１４年６月から使用を許可しております。また、空き区画の多い駐車場につきましては、国へ目的外使用を申請し、平成２７年５月より１９区画、平成２９年４月に１０区画を追加して、合計２９区画を入居者以外の方の月極駐車場として活用しております。さらに、平成２９年４月より市街地の市営住宅に６区画のコインパーキングを設置するなど、空き駐車場の有効活用を図っているところです。
今後も、入居者の利用状況や民間の駐車場のニーズ等を踏まえながら、空き駐車場の有効活用を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（
永田一伸君） １番小林ときこ議員。
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） ３回目は、要望とさせていただきます。
ため池の防災対策についてですが、新たな法律の施行を受けて、本市でも様々取組を始めておられるということです。ため池の管理・点検についても推進をされているということですが、引き続きパトロールの強化などをお願いしたいと思います。使わなくなった農業用ため池については、洪水調整池などに有効活用を検討するということでもありましたので、効果的な施策についてはぜひ本市でも取り入れて、未使用ため池活用の推進を要望します。
中小企業支援についてです。
発注の偏りについて、部署によっては同じ業者に発注しないなど、独自のルールを決めているところもあるとお聞きしておりますけれども、初めての業者に発注することにためらいがあるという、職員の方からのお声もお聞きしております。すぐに来てもらえる業者や、以前発注した業者のほうが頼みやすいと、そういう気持ちは分かりますけれども、それでは公平な発注にはつながらないわけです。
市長のほうからは、先ほど調査をするというお答えがありましたので、ぜひ調査・分析を行っていただくように再度要望をしておきます。
それから、私立保育園についてですが、保育の実施責任がある久留米市として、私立保育園に対して委託費を払っているわけですから、全く無関係ではありませんので、保育園に対して、この修繕工事に対するアンケートを取るですとか、実態の把握をしていただくように強く要望をいたします。
〔質問制限時間の終了を知らせる本鈴が鳴る〕
現在長引くコロナウイルスの影響で、業者の皆さんは仕事が減少し苦しんでいます。こうしたときに、こういった制度の活用が強く求められております。業者選定の偏りをなくす・・・
○議長（
永田一伸君） 小林さん。
○１番（小林ときこ君）よう改善を強く求め、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後２時４５分から再開いたします。
＝午後 ２時２２分 休憩＝
＝午後 ２時４５分 再開＝
○議長（
永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２番金子むつみ議員。（拍手）
〔２番金子むつみ君登壇〕
○２番（金子むつみ君） ２番、日本共産党議員団、金子むつみです。通告に従い、順次質問をいたします。
１つ目、子どもの虐待についてです。
これについては、午前中村議員、午後秋永議員が質問をされておりました。答弁が重複しても構いません、答えてください。
先日、子供時代に虐待を受けた当事者と、その支援者の対話集会に参加をいたしまして、それを踏まえて質問をしたいと、このように思っております。
新型コロナの影響で、ＤＶや虐待が増えていること、この間のマスコミ報道や議会等で取り上げられております。久留米市でも過去の悲惨な事故を経て、さらに検証する必要があると思います。まず、久留米市としての取組、そして、学校現場でのこの問題での対応と取組を伺います。
２つ目に、今の対応で十分だと思われているのか、今後、どのような対応をしていくおつもりなのか、お答えください。
２つ目、国民健康保険の滞納状況について伺います。
まず、この間の滞納の割合はどのくらいなのか。そして、現在、滞納に至る理由について、分かる範囲でいいのでお尋ねいたします。
２つ目に、滞納による差押えについてです。差押えの件数が、平成３０年度から増えております。この要因は何でしょうか。また、差押えの件数と中身についてお尋ねをいたします。
３つ目、避難所の態勢についてです。
年々災害の規模が大きくなる中で、今年の台風１０号の接近は多くの方々を恐怖に陥れました。ホテルはこれまでにない満室で、地域のセンターは入場制限で入れない方もいらっしゃいました。逃げるところは学校しかないという方々、そして、縁故避難も含めて５，０００人を超える方が避難をされたと市が発表しております。
そこで、小・中学校へ避難された方は、一体何人でしょうか。その中で、体育館への避難者は何人でしょうか、お答えください。また、体育館ではなく、空調設備のある普通教室の開放はできなかったのか、お答えください。
この台風１０号では、地域と協働して避難所の運営がなされませんでした。一緒にやりたいと言う地域の人には声をかけずに、地域のことを分からない職員が運営の中心にいました。彼らは、彼らなりに頑張っていましたが、結果、地域の方々からの援助があり、スムーズに住民の避難所の運営ができたということ、そういうところがあります。この教訓と今後のことを考えれば、地域との連携は不可欠だと思います。地域との連携はどのように考えているのか、お尋ねします。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、１項目の子どもの虐待について。（１）現状の対応について。イ．市としての対応についてでございます。
児童虐待の現状について申し上げます。
令和元年度に、
家庭子ども相談課に寄せられた児童相談の件数は２，６３３件でございまして、そのうち児童虐待対応件数は３０３件となっております。それぞれの件数の推移でございますが、平成２７年度から令和元年度までの５年間で、児童相談件数は約２．５倍、児童虐待対応件数は約１．４倍となっており、年々増加している現状でございます。虐待種別の内訳といたしましては、
心理的虐待が１４２件で４７％、ネグレクトが８９件で２９％、身体的虐待が６９件で２３％、性的虐待が３件で１％となっておりまして、
心理的虐待が増加傾向にございます。また、関係機関からの久留米市への通報経路の割合といたしましては、学校からの通報が３４％と最も多くなっておりまして、保育園が２１％、親戚や家族が１０％などとなっております。
児童虐待への対応方法について申し上げます。
久留米市では、市や教育委員会、警察、
児童相談所など２３団体で構成した要保護児童対策地域協議会の取組を中心に、関係機関と緊密な連携を図りながら、児童虐待の早期発見、早期対応の取組を進めているところでございます。
具体的には、子供への虐待の通告を受けた際に、その事案に関する情報を収集いたしまして、緊急度や重症度、リスクなどについて見立てを行いながら、関係者並びに関係機関との連携によりまして、子供の安全確認を行っているところでございます。その後、ケース対応方針を決定し、保護者との面談、家庭訪問を繰り返しながら、虐待の背景にある子育ての困り感などを解消するため、関係機関とともに保護者支援等に取り組んでいるところでございます。
続きまして、イ．市としての対応について。こちらは今後の施策に対する市としての対応でございます。
まず、本市の児童相談や児童虐待の対応件数が増加の一途をたどる中で、児童虐待の未然防止につきましては、要保護児童対策地域協議会の関係機関が連携いたしまして、児童虐待への理解を促すための広報・啓発の取組を行ってまいっているところでございます。また、児童虐待防止を目的としまして、中学生が赤ちゃんとの触れ合いを体験する出前サロン事業についても、前年度は中学校５校で実施しているところでございます。
このような児童虐待の未然防止の取組が、今年度は感染症の影響によりまして、実施を残念ながら見送らざるを得ない状況となっておりますが、実施方法等を工夫し、取組を継続していく必要があると考えております。
続きまして、子供の安全や権利を守る取組について御説明いたします。
昨年６月に成立いたしました児童福祉法と児童虐待防止法の改正法におきまして、児童のしつけに際しまして、体罰を加えてはいけないことが明記され、今年４月から施行されているところでございます。
この法改正を踏まえながら、体罰をしない子育てを地域社会全体に広げる取組を進めることによりまして、子供の安全や権利を確保することにつなげていきたいと考えているところでございます。
続きまして、項目２、国民健康保険料の滞納状況については、窪田
健康福祉部長より、そして、項目３、避難所の態勢につきましては、渋田
防災対策担当部長より回答させていただきます。私からは、以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の１項目め、子どもの虐待についての（１）現状の対応についての、ア．学校現場での対応についてお答えいたします。
学校は子供が多くの時間を過ごす場所であり、また、子供の変化を発見しやすい場所でもあります。そのため、教職員には虐待の早期発見、早期対応が求められるとともに、虐待が疑われる子供を
児童相談所や市担当課へ通告する義務があります。
各学校では、文部科学省作成の虐待対応の手引きを参考に、虐待発見のポイントや発見後の対応など、教職員の気づきの感度を高める研修を実施し、虐待が疑われる子供を速やかに
児童相談所や市
家庭子ども相談課へ通告することの徹底を図っているところでございます。
また、通告後は、虐待を受けた子供が必要な支援を受けることができるよう関係機関と連携、協力するとともに、子供が学校で安心して過ごせるよう、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等との連携を取って、心のケアに取り組んでおります。
続きまして、（２）今後の施策についての、ア．学校現場での対応についてお答えいたします。
虐待の未然防止や早期発見、早期対応のためには、子供のＳ０Ｓを確実にキャッチすること、とともに、子供が早い段階からＳＯＳを出せることが重要です。
各学校では、子供自身が様々な困難やストレスを受けたときの助けの求め方を学ぶＳＯＳの出し方教育を外部講師により実施しているところでございます。また、子供が相談しやすい環境をつくるために、家庭での悩みを把握する生活アンケートの実施や、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による相談体制の充実に努めています。
市教育委員会といたしましては、今後も、これらの学校の取組が徹底されるよう、適宜指導助言を行うとともに、生徒指導担当者等の研修に虐待対応を盛り込むなど、さらに教職員の気づきの感度が高まるよう、研修等の充実に努めてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） 金子むつみ議員の２項目めの国民健康保険料の滞納状況についての御質問にお答えいたします。
久留米市の令和元年度における国民健康保険料の滞納世帯数は４，７９９世帯で、国保に加入する世帯全体の１１．９％、滞納金額は３億４，１１１万円で、調定額の５．４％となっております。滞納には、生活や経済状況が背景にある場合もある中で、差押えにつきましては、保険料負担の公平性の観点から、窓口や訪問、電話等による納付勧奨を行っても、納付いただけない場合で、かつ財産調査により納付資力があると認められた場合のみ行っております。こうした中、国民健康保険料の滞納にかかる差押え執行件数は、平成２９年度が２６７件、３０年度が７３７件、令和元年度が４９７件となっております。
３０年度から差押え件数が増えた要因といたしましては、電話による納付勧奨業務の外部委託や、業務の進行管理の徹底などにより、職員が滞納整理業務に専念できる環境を整えたことが大きいと考えております。なお、令和元年度の差押債権は、預金が２９６件で最も多く、次いで、生命保険の１００件、給与・年金の９３件となっております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 渋田
防災対策担当部長。
○
防災対策担当部長（渋田克也君） 御質問の３項目め、避難所の態勢についてお答えします。
まず、避難所の開設の考え方ですが、久留米市では、台風接近時の
開設避難所は、各校区のコミュニティセンターを基本に開設をしております。しかしながら、今年９月の台風１０号の接近時には、多くの避難者数が見込まれることや、コロナ感染対策として避難者間のスペースを確保する必要があることから、体育館など広いスペースが確保できる４４か所の小・中学校及び２０か所の公共施設の計６４か所で避難所の開設を行いました。
避難者数は、最大で５，０７９人、御質問の小学校の受入れですけども、２，７３０人を受入れておりますが、体育館に絞った人数というのは把握できておりません。
次に、学校避難所での教室の解放についてですが、小・中学校の避難場所については、空調の設置状況や従事者の確保、また、普通教室には児童生徒の私物もあることなどを踏まえ、多目的室や図書室、特別教室などを避難場所とすることを基本としております。
そういった中で、台風１０号の際は、多数の避難者が来られることが見込まれたことから、空調のある特別教室や多目的室に加え、体育館などを開設しましたが、一部の学校につきましては、校長と相談の上、使用が可能な普通教室も解放したところです。
次に、避難所の地域との協働運営についてですけども、平成３０年より避難所の迅速な開設や円滑な運営を目的に、地域との避難所の協働運営を行ってきたところです。そのような中、台風１０号が接近した際には、大型台風で途中の交代が難しく長時間の従事になることや、開設する避難所をコミュニティセンターから小・中学校に変更したこと、また、コロナ感染リスクもあったことなどから、協働運営は行わず、市職員を増員して運営を行いました。
一方で、御質問の中でもあるかと思いますけども、一部の校区からそのような状況においても、避難所の運営を協働で行ってもよかったという声もいただいておりまして、市としましては、今後もできる限り地域の力をお借りしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ２番金子むつみ議員。
〔２番金子むつみ君登壇〕
○２番（金子むつみ君） 子ども虐待の件です。久留米市としても力を尽くしているということは、よく分かりました。大事な取組です。久留米市でも
厚生労働省の調査でも、毎年増えるということ、これが明らかになりました。毎年増えていると。
児童相談所における児童虐待相談対応件数が、全国で２０１９年度が１９万３，７８０件、これ前年度から比べて２１．２％増加しています。増加数は３万３，９４２件、過去最多になっていると。２０年前から見ても約７．６倍増えています。１１月１８日付の毎日新聞には、
新型コロナで虐待が潜在化、見えにくくなっているというふうに報道しています。今、明らかになっている虐待の数も増えていますけれども、このコロナの関係で、皆さんもおっしゃっておりましたが、さらに増えるということは予想されます。
深刻なのは、それに対応する児童福祉司の数、これは緩やかに増えてはいますけれども、１人当たりの虐待対応件数が増えたこともあり、児童福祉司の方々が鬱などの精神疾患により、休職する方が増えているというふうに報道もされています。
これも毎日新聞、昨年１１月１７日付ですけれども、全国の
児童相談所に勤める児童福祉司のうち、２０１８年度に鬱などの精神疾患で休職した人は２．２％に当たる５７人に上るということが毎日新聞の調査で判明したというふうに書かれてあります。母数が違い、単純比較はできないけれども、多忙とされる教員の精神疾患の休職率が０．５５％、その４倍に当たるというふうに指摘をしているわけです。
政府もこの事態を重く見て、福祉司の増員、そして施設の増設を推進するというふうに言っています。まずは、対応する相談施設と相談体制を厚くする、これが必要だと思います。ですから、やはり久留米市独自の
児童相談所、これがこれまでも言ってきましたけれども、相談所をつくって体制を厚くすることが、今求められているというふうに思います。この問題は、今年３月にも藤林議員が質問をされておりますが、
児童相談所について進捗状況、これを伺います。
そして、この問題はもう１つあります。様々な虐待問題、構造的なものがあると思います。貧困だから虐待するとは言い切れませんが、やはり経済的に余裕がない貧困家庭で起きやすい状況はあります。どんな状況であれ、虐待される子供たちが直接自分のことだと受け止め、主体的な行動を起こすよう促すことが必要だと思います。
教育委員会からは、教職員の気づきや学校での発見が多いことから、強化するというふうに言われています。心のケアの問題も言われました。やはり子どもの権利条約、これを教育の中にしっかりと位置づけて、これを軸にデートＤＶ、子供の人権などを、きちんと学んでもらうことが必要です。そして、さらにこの虐待が自分自身のことだと受け止めることが大事です。
子供は、他の家庭のことは知らないわけです。自分の家庭で行われていることが当然だというふうに思うわけです。ですから、先ほど教育長からもＳＯＳの出し方教育の問題言われましたけれども、この中に、そのことが、今あなたがされていることが虐待なんだよと、危険だよと、逃げていいよと伝えること、これが大事なのではないかと思います。この件について、教育の中に、いじめの問題も教育現場で、そして教育の中で触れていると思いますけれども、それと横並びで虐待の問題、これを入れられないのか盛り込むことはできないのか、見解を伺います。
そして、一歩踏み出して、どこに逃げたらいいのか、逃げていいよと言いながらどこに逃げていいか分からないということではだめですので、
児童相談所ですけれども、地域に逃げる場を持たせること、これができないだろうか。里親制度や逃げ込んだ先が不当な扱いをされないよう、守られるようなそんな制度をつくるべきではないか、このように思います。見解を伺います。
２つ目、国民健康保険料の滞納状況についてです。
電話による納付勧奨業務の外部委託、つまり取立て業務を委託業者にさせたことで、差押え件数が増えたということをおっしゃっておりました。この差押え、先ほども言われましたけれども、金額で言えば２９年度、２６７件で１，９９６万１，１６５円、これが３０年度には、件数もぐんと上がって７３７件、４，４３２万１，８２７円、令和元年度では４９７件、数は少なくなりましたが金額は４，４９１万２，０００円と、同じくらいの金額になっています。
滞納について、悪質だと思われるものはやっぱりあるとは思います。しかし、今回のコロナで猶予や減免、これはありますけれども、基準に少しだけ届かず制度を活用できない方や、そういう制度があると知っていても、申請まで至らない方もいらっしゃるわけです。給与や年金の差押えは命に関わってきます。生活保護基準を下回るような、生存権を脅かすような無理な差押えではなく、国税徴収法で決められた一般の差押え禁止財産に抵触しないということを厳守していただきたい、このように思いますが、見解を伺います。
特に、子供がいらっしゃる御家庭は必要な買い物や病院に行くことが生活に組み込まれています。多少、お金の使い方が下手くそでも、それがたくさんあればそれを使い通常に戻れます。つまり、ゆとりがあればやっていけます。しかし、逆にお金がなければ困難に直面するわけです。余裕やゆとりがないと簡単に貧困に陥るというのが、今の日本の現状です。
久留米市の子供のいる世帯での資格証、そして短期証を発行、これ５０２世帯ありました。その世帯には、１８歳以下の子供が９３１名います。子供には資格証は発行しない、これは聞いております。当然のことです。しかし、子供の親は保険証がないもしくは短期証しかない、滞納世帯であるということです。子供がいる国保加入世帯のこれ１割に上ります。子供の均等割の減免、これを検討すべきではないか、お尋ねをいたします。
３番目、避難所の態勢についてです。
ぜひ学校だけではなくて体育館に避難をされた方の人数、この調査をお願いしたいと思います。地域で頑張っている役員さんたちがいらっしゃるわけですから、もしコミセン使わないと判断しても、地域の知恵と力を積極的に借りるべきだと、先ほどもおっしゃっておりましたが、それはもう強く感じます。
空調についても管理者である学校長への連絡は密に取って、空調設備のある教室に案内をするべきだと思います。もちろん学校がありますから、その後を考えないといけませんけれども、学校も休校でした。そういうことを考えたら、教室を開けるべきだというふうに思います。教室を案内したとしても、高齢者は雑魚寝なんです。本当にこれは過酷です。
台風１０号のときに、体育館に避難された方々を見ますと、ほとんどが雑魚寝です。避難所へ段ボールベッドの配備はないのでしょうか。今年の６月にも田中貴子さんが質問をされています。その後に、台風１０号が来たんですね。自前での備蓄についても検討してまいりたいというふうに、そのときお答えになっておりますが、検討されたでしょうか。お答えください。
先月、７日に災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会、これが交流集会を開催しています。その中で、新潟大学の榛沢和彦特任教授は、「
新型コロナウイルス対策と避難所の運営」というテーマで話をされております。榛沢教授は、避難所の在り方は１００年変わっていない。こういうふうに言って、雑魚寝がなぜだめなのかと３つの理由を話されました。この３つ、皆さんにお伝えします。
１つは、避難所では床に近いほど細菌やウイルスが付着するほこりやちりが多いからであり、簡易ベッドなどを使って、床から３０センチ離れるだけで粒子濃度は半分になると、床からのディスタンス、人のディスタンスだけではなくて、床からのディスタンスが必要だと。
２つ目の理由としては、エコノミー症候群の原因になるということです。これも今までも言われておりました。
東日本大震災もそれが顕著で、その後の災害では段ボールベッドが多く使われている避難所ほど下肢静脈血栓、足の血栓ですね、これが少なかったと、こういう調査が出てるわけです。１９９５年から２０１９年までは関連死で５，０００人が亡くなっているということなんですね。雑魚寝は客観的に避難所環境を悪化させている原因の一つだというふうに言い切っています。
３つ目は、足腰が弱くなると。いわゆる生活不活発病になるということです。教授が言っているのは、避難所におけるコロナ対策で真っ先にやらなければならないことは、被災者全員分の簡易ベッドを準備することだというふうにもおっしゃっているんですね。欧米ではもう当たり前ということなんですね。段ボールベッドではなくても、簡易ベッドの配備について見解を伺います。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
１項目め、子供の虐待についてでございますが、今後の施策について、市の対応に関して幾つかの質問がございました。まとめて答弁したいと思います。
具体的には、
児童相談所の進捗状況に関する質問、あとは子供の貧困との、虐待との関係、さらには地域での対応、特に、里親制度と承知しております。
まず、
児童相談所に関して申し上げますが、
児童相談所につきましては中核市でございます
児童相談所を設置した横須賀市、金沢市、明石市への調査、国等を通した情報収集などを行ってまいったところでございます。こういった中で、明らかになったことは、
児童相談所の設置には、財源の確保と人材の確保という非常に大きな課題を解消しなければならないということでございます。
特に、財源の面では、運営費や施設整備費につきまして、国の補助や地方交付税の措置等を分析したところでございますが、中核市が
児童相談所を設置する場合の、国の財政支援は不十分な状態でございまして、設置に取り組むためには、大変ハードルが高い状況でございます。
こういったこともございまして、中核市市長会の
児童相談所設置に関する調査や要請活動の中で、国の財政支援に関する課題提起等に取り組んできたところでございますが、現状としましては、
新型コロナウイルス対策を優先せざるを得ないという状況でございます。しかし、この問題に関しては、引き続きしっかりと課題として捉えていきたいと思います。
さらには、ＤＶ対策と子供の貧困に関しましては、午前、午後質問をいただきまして議論させていただきました。その中で、重要度に関しては共有させていただいたところでございます。
先ほど、秋永議員の答弁でもお伝えしましたように、速やかに関係部局と定例ミーティングを図りながら、情報の共有化、そして、対策に関して議論していきたいと思います。子ども未来部、あるいは教育部、協働推進部の担当者ということで、これからどういった形で行っていくか、頻度に関しては議論していきたいと思いますが、やはり、今回の市議会の皆さんの質問に対して、しっかりと受け止めていきたいと思います。
続きまして、地域での対応でございますが、特に、里親制度は病気や経済的な理由などで、親元で暮らせない子供を家庭的な環境の下で、健やかな成長に向けて養育するため、都道府県等に登録した里親が一定期間預かる制度となっております。この制度自身は、大変、有意義な制度でございますが、一方で、幾つかの課題があるということも承知しております。私からは、以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の１項目め、子供の虐待についての（２）今後の施策についての、ア．学校現場での対応についての２回目の御質問にお答えいたします。
教育の中で、虐待の内容を入れられないかとのお尋ねでございました。
各学校では、生活アンケート等で子供から虐待が疑われるようなサインが出た場合は、担任や養護教諭等が具体的な事例を示しながら、個別の教育相談を行っています。また、虐待事例がニュース等で報道された際に、クラスで話題として取り上げ、どのように対処するかを話し合う機会を設けている学校もございます。
こうした取組に加え、子どもの権利条約等を活用し、子供自身に自分の権利を考えさせることや、虐待等の具体的な内容を知らせることは、早期のＳＯＳにつながる効果があると考えます。
一方で、虐待に関する教育を行う際には、発達段階に応じて指導内容の選定や指導方法を工夫することが必要であり、また、クラス全員を対象とする授業は、個別的な家庭状況に配慮することが求められます。今後、そのような適切な指導の在り方等について、専門機関等と連携しながら研究を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） ２項目めの、国民健康保険料の滞納状況についての、２回目の御質問にお答えいたします。
生活困窮者への対応でございますが、保険料負担の公平性の確保を基本としつつ、生活や経済状況などを理由として、保険料の納付が困難と判断される場合は、差押えを執行せず、分割納付や滞納処分の執行停止などの納付緩和措置を適用しているところでございます。
差押えにつきましては、地方税法や国税徴収法に基づいて実施するものでございまして、法には差押え禁止財産の規定が定められております。給与や年金におきましては、最低生活保障費を差し押さえてはならないとされております。差押えの執行に当たりましては、納付者の生活や経済状況に十分に配慮し、さらにこうした法の定めを確実に遵守しながら、慎重に対応しているところでございます。
次に、子供の均等割に対する考え方でございますが、保険料の均等割は、受益に応じた応益分として、全ての被保険者に対し賦課するもので、国民健康保険法により必ず賦課しなければならないとされております。
こうした中、子供の均等割の減免を実施するためには、新たな財源の確保が必要となり、今後、さらに厳しさを増すと予想される国保の財政状況を勘案しますと、課題は大きいものと考えております。一方、子供の均等割については、軽減のための支援制度の創設を全国市長会の重点提言として国に要望しております。今後におきましても、この要望を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 渋田
防災対策担当部長。
○
防災対策担当部長（渋田克也君） 御質問の３項目め、避難所の態勢についての２回目の御質問にお答えします。
まず、体育館の避難者数を確認すべきという御質問でしたけども、これについては、関係部局と再度、確認したいと思っております。
次に、避難所の協働運営についてですけども、これについては、先ほども申しましたけども、市としましては、今後もできる限り地域の力をお借りしながら進めていきたいと思っております。現在、避難所の協働運営を進めるために、コロナ禍での運営や大型台風や大規模災害における長時間の従事、コミュニティセンター以外での避難所で従事の在り方などについて、校区まちづくり連絡協議会の防災対策検討委員会で意見交換を行っておりまして、この中で、しっかり内容を整理していきたいというふうに思っております。
３つ目に、御質問の段ボールベッドについてですけども、段ボールベッドについては、
東日本大震災時に長期間の避難生活において、その実用性が大きく認識され、衛生面や健康面に有効なものであるというふうに考えております。しかしながら、その備蓄については、備蓄スペースや費用面などの課題もあることから、国が災害時に被災自治体に対して必要物資を緊急輸送するプッシュ型支援や、県との災害協定による支援で対応したいと考えております。
最後の御質問の、自前で備蓄することについてですけども、他の自治体に対して意見交換等を行いました。しかしながら、私どもが先ほどお答えした課題等で、なかなか導入が進んでいないというような自治体がほとんどでした。ただし、これについては、今後についても他自治体の状況も踏まえながら、御質問にもあった簡易ベッド等の段ボールベッドに代わる、その他の配備手法や使用用途を踏まえた必要数なども考慮した、自前での備蓄方針などについても、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ２番金子むつみ議員。
〔２番金子むつみ君登壇〕
○２番（金子むつみ君） ３回目、質問いたします。
子どもの虐待についてですけれども、私も
児童相談所がお金がかかるし、運営費もかかるというそういう厳しい状況にあるというのは知っていました。ですから、その方向で何とかクリアをしていただきたいというふうには思いますけれども、その前に何ができるか、それをやっぱり考えていかなければならないというふうに思っています。
それで、各部局と一緒に対応してやっていくというふうにおっしゃったわけですけれども、さっきも言いましたが、いつでも逃げられる、これが、今現在は県の
児童相談所がオーケーを出して、それから里親のほうにというふうに聞いております。もし、これが久留米市に
児童相談所ができれば、市の権限で里親のほうに子供が逃げられると、子供を行かせられるということを聞いているんですね。ですから、それならやっぱり
児童相談所が必要なんじゃないかというふうに思ったわけですけれども、その
児童相談所ができないというのであれば、もっと使いやすい里親制度、久留米市独自のそういう制度を、今が大事なわけですから考えていただきたいというふうに思います。見解を伺います。
それから、学校現場なんですけど、虐待が起きたときにどのように対応するか、やっている学校があるというふうに言われました。ぜひその学校のことを聞きたいんですけれども、どういうふうな子供たちが反応したのか、それが分かればお答えください。もちろん発達段階に応じてなんですよね、虐待といってもいろいろあるわけですから、ですから、そういう意味では、発達段階に応じてやっていくということは、これも大事だというふうに、それはもう前提だというふうに思います。
あと、国保の滞納についてです。公平性をかなり言われます。公平性と言われるなら、保険料が高すぎるんですよね。県内で、私どもが調べた中では９番目に高い。市がおっしゃるのには１１番目というふうに言われるんですけれども、それでも高いんですね、国保料。公平性と言われるなら、もう保険料を下げてほしいなと。十分に配慮して保険料納付をしてもらうというふうに言われましたけれども、やはり保険料が高すぎるというふうに私は思います。ぜひ下げていただきたい。見解を伺います。
それから、これ子供の医療費、減免の問題ですけれども、新たな財源が必要だということで、国に対して支援制度を要求しているということなので、国に対してしっかり引き続き要請をしていただくということと同時に、やはり久留米市として、例えば３人いらっしゃるなら３人目のお子さんは減免するとか、そういうような対応も必要ではないかというふうに思っております。ぜひこれについても見解を伺います。
それから、やっぱり国保の問題で言えば、国が本当悪いですね。自治体独自の子ども医療費助成制度、これは久留米市、今回も条例改正が出ていますけれども、子ども医療費の助成をやる自治体に対してペナルティを国は措置をしていたんですね。今は廃止されましたけれども、本当にひどいことを国がやってきたわけです。
今、国は保険者努力支援制度というもので、保険料の収納率を向上させれば、市町村への交付金を上乗せされると、向上すればするほど交付金を多くあげますよというようなことを言っているんですね。こういうような国に対して、しっかりものを言っていくことが大事だというふうに思います。時間がありません。簡易ベッドはどうなのか、最後お願いします。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の３回目の質問にお答えします。
項目１、子どもの虐待について、今後の施策の中で、里親制度に関する質問で何ができるかということでございます。先ほど２回目の答弁で申し上げましたように、虐待される子供の心身とも安全な環境で養育されるためには、大変、里親制度というのは有意義な制度であるということはお伝えしましたが、しかしながら、幾つかの課題があるとお伝えしました。
どういった課題かと言いましたら、やはりこちらに関しましては法律で規定されておりまして、虐待を受けた児童の一時保護に関しましては、児童福祉法や児童虐待防止法の規定がございまして、簡単に久留米市が利用できるようなものでは必ずしもないということでございます。例えば、里親制度に関しましては、児童福祉法に基づきまして里親として登録された方に、家庭で生活できない子供の養育を県が委託するものであります。さらには、子供が家庭で生活できない理由としては、保護者の病気や離婚、不適切な養育など様々な事情がございます。
そういった中で、里親自身にも義務がございまして、里親としての子供を養育するためには、委託された子供への虐待の禁止、秘密の保持、関係機関との連携に努めるほか、国が定めた里親の行う養育に関する最低基準を守りながら、養育していただくことになります。
こういった意味で、かなり子供たちを守るために適正な規制があって、しっかり守る制度であります。ですから、市として非常にいい制度だから、市がすぐに利用すると言いますよりも、子供の養育を県が委託するものであるといった認識でございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 金子議員の御質問の１項目め、子供の虐待についての（２）今後の施策についての、ア．学校現場での対応についての３回目の御質問にお答えいたします。
虐待のニュースを取り上げた、その話し合う場の反応でございますけれども、それにつきましては、詳しい反応がどうであったかは、把握はしておりませんけれども、ＳＯＳの出し方等で子供たちの反応は、子供が悩んだときに誰にどうやって相談すればいいのか、また、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいこと、こういったことを学んだと、反応があったと聞いております。
いずれにいたしましても、子供の困りごとの中でも、虐待は子供がＳＯＳを出しにくい実態がございます。子供が周囲へＳＯＳを出せるような体制づくりとともに、子供がＳＯＳを出しやすいような教育、そういったことに力を入れていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） 金子むつみ議員の２項目めの、国民健康保険料の滞納状況についての３回目の御質問にお答えいたします。
久留米市の国保の財政状況は厳しく、令和２年度予算においては基金から３億４，７００万円を繰入れを行うことで、予算を整えているような状況でございます。また、１人当たりの医療費が年々増加している現状を踏まえますと、県に収める納付金は、また今後上昇していくことが考えられ、これにより市国保の財政状況はさらに厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況を踏まえますと、久留米市といたしましては、まず優先すべきことは、国保財政の安定的な運営であり、市独自の子供の均等割減免につきましては、慎重な対応を要するものと考えております。なお、先ほど申し上げましたとおり、子供に関わる均等割の減免については、財政上の課題もありますことから、全国市長会の重点提言として国に要望を行っておりますので、引き続き要望していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 渋田
防災対策担当部長。
○
防災対策担当部長（渋田克也君） 御質問の３項目め、避難所の態勢についての３回目の御質問にお答えします。
簡易ベッドについては、段ボールベッドと同様に備蓄スペースや費用面での課題も多くありますことから、基本的には国のプッシュ型支援で対応したいと考えております。
今後についてですけども、これは先ほども申しましたけども他自治体の状況を踏まえながら、簡易ベッドも含めた配備手法について検討を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明日９日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ３時３５分 散会＝...