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令和 2年第5回定例会(第7日10月12日)

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  1. 久留米市議会 2020-10-12
    令和 2年第5回定例会(第7日10月12日)


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    令和 2年第5回定例会(第7日10月12日)              令和2年10月12日(月曜日)               会    議    録                  (第7日)              令和2年10月12日(月曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(36名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 井 上   寛 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 吉 武 憲 治 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 山 下   尚 君   21番 太 田 佳 子 君   22番 原 口 和 人 君   23番 森 﨑 巨 樹 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番 市 川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義 弘 君   33番 塚 本 弘 道 君   34番 田 中 功 一 君   35番 佐 藤 晶 二 君   36番 栗 原 伸 夫 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              井 上 謙 介 君  戦略統括監(兼)秘書室長     國 武 三 歳 君  総合政策部長           黒 岩 竹 直 君  総合政策部理事東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長(兼)北野総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事西部地域振興担当)(兼)城島総合支所長(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           宮 原 義 治 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長           竹 村 政 高 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             秦   美 樹 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           大 野 浩 亮 君 〇議会事務局出席者  事務局長             白 石 浩 之 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   長 内 理 早 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   丸 林 憲 二 君 〇議事日程(第7号) 第 1 諸般の報告 第 2 認定第 1号 令和元年度久留米一般会計決算の認定について 第 3 認定第 2号 令和元年度久留米国民健康保険事業特別会計決算の認定につい            て 第 4 認定第 3号 令和元年度久留米競輪事業特別会計決算の認定について 第 5 認定第 4号 令和元年度久留米卸売市場事業特別会計決算の認定について 第 6 認定第 5号 令和元年度久留米住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定            について 第 7 認定第 6号 令和元年度久留米市営駐車場事業特別会計決算の認定について 第 8 認定第 7号 令和元年度久留米介護保険事業特別会計決算の認定について 第 9 認定第 8号 令和元年度久留米農業集落排水事業特別会計決算の認定につい            て 第10 認定第 9号 令和元年度久留米特定地域生活排水処理事業特別会計決算の認            定について 第11 認定第10号 令和元年度久留米後期高齢者医療事業特別会計決算の認定につ            いて 第12 認定第11号 令和元年度久留米母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算            の認定について 第13 認定第12号 令和元年度久留米水道事業会計決算の認定について 第14 認定第13号 令和元年度久留米下水道事業会計決算の認定について 第15 第89号議案 令和元年度久留米水道事業剰余金の処分について 第16 第90号議案 令和元年度久留米下水道事業剰余金の処分について 第17 委員会の閉会中の継続調査申出について 第18 会議録署名議員の指名 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) まず、日程第1、諸般の報告をいたします。  去る10月2日、九州市議会議長会より、令和2年7月豪雨災害に対する災害見舞金を受贈いたしておりますので、御報告いたします。  以上の報告について質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。 ◎ 日程第2~日程第16 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第2、認定第1号から日程第16、第90号議案までを一括議題といたします。  以上の各決算及び両議案に対する決算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。  まず、委員長の報告を求めます。  19番原学特別委員長。  〔19番原学決算審査特別委員長登壇〕 ○決算審査特別委員長(原学君) 改めまして、おはようございます。  19番、原学です。  それでは、去る9月23日の市議会定例会において、決算審査特別委員会審査付託されました令和元年度決算並びに関連議案につきまして、その審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  審査付託となりました決算並びに関連議案は、久留米市一般会計、10の特別会計、2つの企業会計、第89号議案 令和元年度久留米水道事業剰余金の処分について、及び第90号議案 令和元年度久留米下水道事業剰余金の処分についてであります。  初めに、一般会計並びに特別会計決算の概要について御報告いたします。令和元年度の一般会計並びに特別会計決算総額は、扶助費の高止まりや大規模事業の影響等が本格化した公債費の増加、さらに、度重なる災害への対応などにより、歳入総額は、前年度に比べ62億831万円増加し、2,156億1,060万円、歳出総額は、56億9,609万円増加し、2,117億7,861万円となりました。黒字決算ではありますが、厳しい収支状況に対応するため、財政調整基金20億円のほか、特定目的基金から28億3,554万円の繰入れが行われております。  また、令和元年度は、経常収支比率が極めて厳しい数値となり、このことは財政運営上、新たな事業に取り組む余力が残されていない状況にあることを示しています。  一方、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大であり、本市においても今後しばらくの間、個人・法人市民税をはじめ市税収入全体への大きな影響が想定されます。さらに、地方交付税は合併算定替による割増措置が令和元年度で終了するなど、歳入環境リーマンショック時以上の危機的な状況に陥ることが懸念されます。  そのため、本市が将来的に持続可能な都市であるためには、行財政改革のさらなる推進はもとより、ウィズコロナアフターコロナを念頭に置き、先例にとらわれない事業の厳選と重点化、行政のデジタル化などに取り組み、限られた財源の合理的かつ効率的な運用に努めるよう強く求めるものであります。  次に、企業会計の概要について申し上げます。  まず、水道事業会計です。  令和元年度は、給水収益が減少したため、前年度に比べ総収益は、0.2ポイント減少の46億418万円となっております。  また、総費用は、修繕費が減少したため、全体で2.4ポイント減少の39億1,564万円となり、その結果、純利益6億8,854万円の黒字となっております。  なお、この純利益に、前年度繰越利益剰余金などを合わせた15億4,438万円が当年度未処分利益剰余金となっており、このうち、7億7,744万円を資本金に、7億円を減債積立金に積み立て、残り6,693万円が翌年度繰越利益剰余金として繰り越されております。  次に、下水道事業会計について申し上げます。  令和元年度は、雨水処理経費に係る一般会計からの繰入金による営業収益や、長期前受金戻入による営業外収益の増加が大きく、前年度に比べ総収益は7.2ポイント増の70億3,849万円となっております。  また、総費用は、修繕費や減価償却費などが増加したため、全体で1.4ポイント増の63億7,341万円となり、その結果、純利益6億6,508万円の黒字となっております。  なお、この純利益に、前年度繰越利益剰余金などを合わせた9億4,973万円が当年度未処分利益剰余金となっており、このうち2億8,000万円を資本金に、6億6,500万円を減債積立金に積み立て、残りの473万円が翌年度繰越利益剰余金として繰り越されております。  次に、委員会における審査概要について、御報告いたします。  まず、各款の審査に入る前に、決算審査結果の説明を行った監査委員に対し、委員より決算を踏まえた次年度予算編成の在り方などについて質疑がありました。  次に、一般会計、歳出、第2款 総務費について申し上げます。  委員より「経常収支比率が99.9%となり、また財政調整基金特定目的基金の取崩しをするなど厳しい財政状況にあるが、この状況をどう受け止め、今後どのように対応していくのか」との質疑があり、市長より「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、景気の先行きは極めて不透明である。市税をはじめとした歳入環境が一段と厳しさを増し、歳出面では感染症対策や頻発する災害への備え、また、国が進める行政デジタル化などの新たな施策への対応が必要になると考えている。令和元年度決算の状況や、監査委員からの指摘を真摯に受け止め、決算額の予算反映をはじめ、各種補助金を含む個別の事務事業について、内容の検証を行い、市の持続的な発展のために限られた財源を合理的かつ効率的に運用し、健全財政の維持に努めたい」との答弁がありました。  これに対して、委員より「新型コロナウイルス感染症の影響が明確でない中、長期的な財政計画を立てるのは困難だと思うが、今後に向けて具体的な取組を伺いたい」との質疑があり、市長より「ポストコロナ社会の新しい日常を見据え、既存事業のゼロベースでの検証を徹底し、先例によらない新たな視点での事業の厳選と重点化を進めることが必要である。現下の非常に厳しい財政環境を立て直すためには、厳しい判断と痛みを伴うことも想定されるが、市議会の協力の下、結果を出していきたいと思っている」との答弁がありました。  次に、委員より「公共事業の入札の際に談合情報が寄せられた場合は、警察等に届けているということだが、さらに市としても何らかの対応をすべきではないのか。また、契約後に事業者が違反行為をした場合の対応について伺いたい」との質疑があり、市長より「公共工事の発注に当たっては、競争性・透明性・公平性の確保が求められており、法令遵守は当然である。談合情報が寄せられた場合は、対応マニュアルに従い談合情報に係る入札手続を中止する一方、捜査権限を有する警察等に情報を提供している。事業者の違反行為が確認できた場合は、指名停止措置により厳正な処分を行うが、経営環境に大きな影響を及ぼすため、慎重に判断する必要がある。また、指名停止措置以前に既に請負契約が締結されているものについては、指名停止措置を理由とした契約解除はできないと考えている」との答弁がありました。  これに対して、委員より「指名停止措置は最後の手段である。談合情報等に対し、何らかの措置を検討すべきではないか」との質疑があり、市長より「警察から、違法行為の情報が得られた際は、事業者に対して指名停止措置等により厳正に対処している。さらに、情報提供に当たっては、警察などと協議の上、情報交換が密になるよう努め、厳正に対処したい」との答弁がありました。  そのほか、議会と連携した行財政改革の着実な取組、マイナンバーカードの普及に向けたより積極的な啓発、くるめふるさと大使による市のPR活動の発信強化、市職員の働き方改革と市民サービス向上につながるRPAのさらなる活用、少子化対策を踏まえ各部局が連携した男女平等政策の推進などについて、それぞれ要望がありました。  次に第3款 民生費では、避難行動要支援者に対する支援体制の早期構築、低年齢の非行少年へのサポート強化、子どもの貧困対策推進計画に基づいた着実な取組、入所希望の実態に沿った待機児童解消策の検討などについて、それぞれ要望がありました。  次に第4款 衛生費では、子宮頸がん予防接種に関する正しい情報の提供、粗大ごみ収集申込手続簡素化の検討、市民の利便性を考慮した上津クリーンセンターでの不燃物受入れの検討、特定不妊治療費助成事業のさらなる充実、子供のインフルエンザ予防接種費用助成の検討などについて、それぞれ要望がありました。  次に、第5款 労働費では、テレワーク導入支援等によるワーク・ライフ・バランスのさらなる推進などについて、要望がありました。  次に第6款 農林水産業費では、農家民泊を活用した久留米の魅力発信の充実、耳納山麓等森林管理のさらなる推進、被災農家に寄り添った継続的な支援の実施、6次産業化推進に向けた農業者へのサポートの充実などについて、それぞれ要望がありました。  次に、第7款 商工費について申し上げます。  委員より「現在の藤光産業団地の東側に新産業団地が予定されていると伺っている。藤光産業団地内の道路は、西側の国道209号線と接続されているが、東側の県道藤田日吉町線とは接続していないため、非常に不便であると考えるが、いかがか」との質疑があり、市長より「藤光産業団地道路管理者交通管理者などだけでなく、地元地域とも協議を行い整備を進めてきた。その中で、国道と県道をつなぐことによる交通量の増加や、子供の通学の安全に不安を感じられる意見もあったことから、現在の形状になったものである。生活に直結する道路に関する課題への対応は地元住民にとって大変重要であるため、関係部局には、計画中の産業団地も含め検討するよう指示している」との答弁がありました。  これに対して、委員より「現在の藤光産業団地と計画中の新藤光産業団地との一体的な道路整備が必要だと考えるが、いかがか」との質疑がありまして、市長より「今後、新たな産業団地の整備を進める中で、将来の交通量の検討結果などを踏まえ、地域にとって、よりよい交通状況となるよう検討を進めたいと考えている」との答弁がありました。  そのほか、久留米DMOの地域と連携した取組へのさらなる支援、久留米都市開発ビル株式会社に関する債権処理の速やかな実施、プレミアム付商品券電子化導入の検討、コロナ禍での屋外活動という強みを生かしたオルレコースの積極的なPRの実施などについて、それぞれ要望がありました。  次に第8款 土木費では、利用希望者のニーズに合わせたコミュニティタクシー事業制度改善の検討、JR久留米駅前第二街区再開発事業における地場企業活用の働きかけの実施、筑後川河川事務所と連携した堤防道路整備治水事業のさらなる推進などについて、それぞれ要望がありました。  次に第10款 教育費では、筑後国府跡の国指定地の全域公有化に向けた交渉の推進、安全対策を考慮した学校施設整備の早急な実施、スクール・サポート・スタッフの全校配置の取組の推進、美術室など特別教室へのエアコン設置の検討などについて、それぞれ要望がありました。  次に、特別会計及び企業会計について申し上げます。  まず、国民健康保険事業特別会計では、健康のびのびポイント事業が利用しやすくなるような見直しの検討について、要望がありました。  次に、競輪事業特別会計では、周辺地域と一体となった競輪場施設等改修の実施について、要望がありました。  次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、制度の趣旨と目的を十分に踏まえた事業の着実な実施について、要望がありました。  次に、水道事業会計では、適正な予算執行による事業運営の実施などについて、要望がありました。  以上が決算審査特別委員会の審査の経過及び結果でありますが、別途議長に対して報告しておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定し、第89号議案及び第90号議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、令和元年度決算審査特別委員会委員長の報告といたします。終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告があっておりますので、討論を許します。  1番小林ときこ議員。(拍手)  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) おはようございます。  1番、日本共産党小林ときこです。私は、認定第1号 令和元年度久留米一般会計決算の認定について、及び認定第2号 令和元年度久留米国民健康保険事業特別会計決算の認定について、反対の立場から討論いたします。  認定第1号 久留米市一般会計決算のうち、人権・同和事業に絞って述べます。法務省の令和2年度版人権教育・啓発白書では、同和問題について次のように述べています。  「問題の解決を図るため、国は、地方公共団体と共に、昭和44年から33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきた。その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善された。  しかしながら、インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また、いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており、部落差別(同和問題)の解消を阻む要因になっている。」  このように、特別措置法の下での対策には成果があったことを述べています。一方で、依然として存在する差別の存在や、解決を阻む要因にも触れています。  ここで、全国と福岡県のデータを見てみます。  法務省の人権侵犯事件統計によりますと、同和問題に関する受理件数は2015年から2019年までの5年間で、2019年221件を除きますとおおよそ70件から90件を推移しています。そのうち福岡県での受理件数は、2015年13件、16年0件、17年2件、18年5件、19年6件となっています。インターネットによる人権侵犯については、2006年は全体で256件だったものが、2015年には1,869件と急増しています。しかし、同和問題に限って見てみますと、2006年は0件、2015年は7件と極めて少なくなっています。  えせ同和行為とは、同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務なきことを求める行為です。政府は、えせ同和行為排除の取組を行っており、えせ同和行為に関する相談件数が2015年度には18件、2019年度には5件となっています。このように、全国的なデータを見ましても比較可能な福岡県のデータを見ても、差別は存在はしてはいるものの、特別措置による改善効果は十分に見られると言えます。  それでは久留米市では改善効果に沿った取組がなされているのでしょうか。先日の議案質疑でお答えのあったように、教育格差や就労格差の解消を図るためとする個人給付に関しては、令和元年度実績で44件、447万4,000円の交付、団体補助金については、8団体に2,612万7,000円を交付しています。その他、質問教室や解放会館運営費補助金も含めますと、さきの議案質疑でお答えのあった分だけでも、ほぼ毎年約5,000万円を交付しています。  全国の同和地区を対象に実施された同和特別対策事業は、2002年3月31日をもって終結しました。総務省は2001年に特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として3点挙げています。  1.特別対策は本来、時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化。2.特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。3.人口移動が激しい状況の中で、同和地区同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難。このように結論づけています。  さらに、成果とともに反省すべき点があったことも事実として、3点挙げています。  1.同和問題解決のための同和行政がいつしか事業を実施するための行政となった側面があること。2.対象地区内外の格差を強調し、特別対策を継承したことが、同和地区に対するマイナスイメージを固定化させたこと。3.行政の主体性が確立していなかった側面があること。同和問題が行政と民間運動団体との間だけのものになりがちになり、住民間の広範な議論が十分に行われてきたとは言い難い。  このように、同和問題は差別解消が進む中、一般施策として対応することが求められます。女性、子供、高齢者の貧困対策や、障害者、外国人など人権問題は個々人の差別意識だけに限定されるものでなく、人権が保障されない背景には、豊かな生活を保障する十分な条件整備が整っていない問題もあります。  ですから同和問題を特別扱いすることなく、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を制定する久留米市として、全ての人権が尊重されるまちづくりを目指す、その中で同和問題の残された課題の解決についても、特別扱いでなく一般施策で誰もが自由に意見表明できる言論環境を整えながら、心から打ち解けた相互理解を進めることが重要であると考えます。同和行政の在り方を抜本的に見直すべきだと思います。  認定第2号 久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてです。  国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしています。しかし、国保は被用者保険と比べて年齢構成が高く、久留米市における令和元年度の65歳以上の人口割合である高齢化率は27%に達しています。加入者が減少していく中で、高齢化によって1人当たりの医療にかかる支出は増え続けていく。一方で、加入者の3割が非正規労働者であり、所得水準は相対的に低いという構造的な課題を抱えています。国保の平均保険料は、同じ年収のサラリーマン4人世帯の健康保険料の約2倍と負担がとても重く、若い世代を医療から遠ざける要因の1つとなっています。  平成30年度から福岡県が財政運営の責任主体となった国保は、6年サイクルで運営されることになっております。政府は、今後四、五年かけて国保料を標準保険料率の水準に統一していくことを自治体に要求しています。  久留米市では、令和元年度は前年度から変更はありませんでしたが、政府が示す標準保険料率自体が、高齢化による給付費の増加などで毎年のように引き上がる仕組みになっております。  これまで私どもは、たびたび議会で国保の子供の均等割減免実施を求めてきました。均等割という人頭割がほかの保険にはないこと、何よりも収入のない子供にも同額が課せられるところに大きな問題があります。法定外繰入は国のペナルティーの対象ですが、子供の均等割減額、免除のための繰入金はその対象には含まれません。国や県の圧力に屈することなく、久留米市独自の国保料軽減策、子供の均等割減額、免除へ踏み出すよう強く申し上げ討論を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 12番秋永峰子議員。(拍手)  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 12番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。認定第1号 令和元年度久留米一般会計決算に対して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  私は、まちづくりの基本とは個の尊重、共生の実現、そして自治の確立であると捉えております。このことを基本に置いて持続可能な安全なまち、身の丈に合った財政規律、そういったことがどうだったかということを、様々な資料を活用しまして検討させていただきました。その結果、3点について意見を述べさせていただきます。  1.行財政改革について。  昨年度は、平成31年度までとされた行財政計画が最終年度を迎えた年でした。3つの指標を基に実績を見てみますと、行政運営の状況などに関して、おおむね満足している市民の割合が、目標値75%に対して、これは令和元年度の調査なんですが、71.1%。改善効果は、目標35億円に対して、29億円強。公共施設管理の最適化に関しては、目標値である施設面積の1%減を平成29年度に達成して以降、ほとんど動きが見られず、昨年度も1%のままという結果でした。  この間、各課においては、予算が削られる中でのサービス向上努力、税収率を上げる取組、支出を減らす取組など、必死に行ってこられたことは承知しているつもりですが、この結果が不十分であるということは明白であり、そのために、行財政計画の延長がなされたことは評価いたしております。  しかし、これ以上ずるずると引き延ばしにはできません。財政調整基金の取崩しによる主要4基金残高の減少、経常収支比率99.9%という数字から見える財政の硬直化、新型コロナウイルスによる大幅な税収の減少が見込まれること。国も、コロナ対策で大規模な財政出動を行っており、コロナが全国の自治体全ての問題であり、税収減をカバーできる額が地方交付税でこれまでどおり交付されるかどうか懸念されること。ウィズコロナとして積極的に教育ICT、e-市役所化を進めていますが、毎年のランニングコストは市の一般会計で対応しなければならないなど懸念材料が山積しています。  市民からも、行財政改革の取組が全く見えてこないという厳しい指摘も聞かれ、決算委員会の中でも、重要な論点となり議論されたことは、先ほど原決算特別委員会委員長の御報告にあったとおりです。  今後、大胆な行財政改革に取り組むべきことは、決算委員会でも確認されたとおりですが、石井俊一議員や田中功一議員をはじめ、他の議員も訴えておられるように、市民の代表である議員によってつくられた議会からの提言、これを早期に実行していただくことを要望いたします。  また行政サービスの基本の1つに、安全・安心、快適な施設サービスがあります。そのためには、公共施設の整備が必要で、その財源確保には周到な計画が必要です。  その資料として現在整備が進められております公有財産台帳、これを審議会、予算・決算委員会などで生かすことができたり、財産が市民にとってよりよい有効な形になっているのかどうかを判断できるような内容にすることが重要と考えております。  残念ながら、このように利用できる資料は、本年度の決算委員会においても出されておりません。市民への説明責任もありますけれども、やはり市民の代表である議員が来年度に向けて決算という総括論議を行うときにこそ、資料を生かせることが大変重要と考えます。  また、本来的には、それぞれの所管が自分の持っている公共施設をどう健全に維持するかを分かるために、日々仕分けをし、それを管理し、そして見ていくということをきちっとやっていくべきではないかと思っております。行財政改革が市民に痛みを伴うものである以上、市民の前に久留米市の現状をオープンにし、市民の英知を集結していく力が鍵となります。  今後、公有財産台帳整備を急ぎ公共施設の整備とともに、行財政改革を考える上で議会、市民にとって共に知恵を出し合えるような資料、そのような活用ができる資料になることを要望いたします。  2点目は、人事管理についてです。  昨年度の市職員の病気休職者数は72人、身体疾患21人、精神疾患51人です。ここ数年増え続けていることを考えると、さらなる対策が必要と考えます。そこで2点御提案申し上げます。  1つは、OJTの徹底です。病休者で多かったのが若年層。異動して、一、二年目の方々であったことを考えるとOJTがきちんとなされているのかを振り返る必要があると考えます。そして、復職された方を支えるためにも中心人物を決めて職場のみんなで支えること、また、どのような場合でもそこに人権研修を生かしていくこと、今ある人権研修が仲間づくりにつながるものかどうかも含めて、研修を行動につながるものとし、きつい立場にいる仲間や同僚を包み込んで元気にしていけるような職場環境づくりに努めていっていただきたいと要望いたします。  2つ目は、予防策としてのメンターの導入です。いわゆる専門家によるメンター制度ではなく、市役所の仕事のつらさや喜びなどを経験し多くの職員から信頼を終えていた退職者をメンターとして、相談に乗ってもらえる制度をつくることです。  調布市では庁舎内の一室を面談の場とし、電話で予約して相談に行ける体制をつくったそうです。一番のポイントはそこに信頼の置ける人、組織のことをよく分かっていて様々な痛みや悩みを受け止めてくれる人を配置することだと聞きました。ぜひ検討していただきたいと思います。  3点目は、地方消費税交付金についてです。昨年10月から消費税が8%から10%へと増税されました。買控えへの懸念とコロナの影響もあり、地方消費税交付金が増えるかどうかを注視いたしておりましたが、やはり1億2,825万円の減収となりました。このことは、市民生活の厳しさを物語るものであると同時に、社会福祉の必要性がさらに増していくことの現れであると捉えております。
     地方消費税交付金のうち消費税率引上げによる増収分は22億3,299万円で、これは社会保障の充実、安定化に向けた財源と明記されています。市はその使途については、決算の概要に明記されている点、これは評価いたしますけれども、単に福祉全般における一般財源の一部としての活用にとどまっています。市民の方々の痛みを伴った増税に対して、福祉を充実させますと約束したはずですが、福祉の充実どころか課題が山積している状況です。  そこで、今どんなところを福祉的にきちんとカバーしなければいけないのかを明確にし、単に福祉全般における一般財源の一部として活用するのではなく、やはり今充実すべき問題、総合事業に移った、例えば介護保険などの中で行政としてどうするのか、不十分な若者支援をどう方向づけるのかなど、しっかりとした使い道とその目的をもって充てていくべきと考えます。そして、あの増税分でここのところをこんなふうに充実しようと思っています、こんなふうに充実することができましたと、市民への説明責任を果たすべきではないかと考えます。  また、先ほども申し上げましたように、不安定かつ570億円余りという膨大な社会保障費において、22億円余りの増収分の交付はとても十分な交付とは言えず、そうなるとやはり市民との協働をさらに推し進める必要があります。再三申し上げている地域のネットワークづくりや市民総出のフードバンクの仕組みづくりなど、いわゆる支え合いの仕組みづくりのために、地域福祉計画の確実な実施を行っていただきたいという意見を申し上げ、私の討論といたします。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第7号、認定第10号、認定第12号、及び認定第13号の令和元年度久留米一般会計国民健康保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計下水道事業会計の各決算、以上7件を一括して採決いたします。  以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。  以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立多数であります。よって、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第7号、認定第10号、認定第12号、及び認定第13号、以上7件は、いずれも認定することに決定いたしました。  次に、認定第3号、認定第4号、認定第6号、認定第8号、認定第9号、及び認定第11号の令和元年度競輪事業、卸売市場事業、市営駐車場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計決算、以上6件を一括して採決いたします。  以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。  以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、認定第3号、認定第4号、認定第6号、認定第8号、認定第9号、及び認定第11号、以上6件は、いずれも認定することに決定いたしました。  次に、第89号議案、及び第90号議案の令和元年度水道事業剰余金の処分、下水道事業剰余金の処分、以上2件を一括して採決いたします。  以上の両議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  以上の両議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第89号議案、及び第90号議案、以上2件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ◎ 日 程 第 17 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第17、委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題といたします。  議会運営委員長、及び議会制度調査特別委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申出があっております。  お諮りいたします。  両委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、両委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。  次に、お諮りいたします。  本議会において議決されました意見書の処理、及び議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書の処理、及び議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 18 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第18、会議録署名議員の指名を行います。  9番井上寛議員、及び25番吉冨巧議員を指名いたします。 ◎ 閉     会 ○議長(永田一伸君) 以上をもって、本議会に付議された案件は、全部終了いたしました。  よって、令和2年第5回市議会定例会を閉会いたします。                      =午前10時45分  閉会= 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   議  長  永 田 一 伸   議  員  井 上   寛   議  員  吉 冨   巧...