久留米市議会 > 2020-09-11 >
令和 2年第5回定例会(第4日 9月11日)

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  1. 久留米市議会 2020-09-11
    令和 2年第5回定例会(第4日 9月11日)


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    令和 2年第5回定例会(第4日 9月11日)              令和2年9月11日(金曜日)               会    議    録                  (第4日)              令和2年9月11日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(36名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 井 上   寛 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 吉 武 憲 治 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 山 下   尚 君   21番 太 田 佳 子 君   22番 原 口 和 人 君   23番 森 﨑 巨 樹 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番 市 川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義 弘 君   33番 塚 本 弘 道 君   34番 田 中 功 一 君   35番 佐 藤 晶 二 君   36番 栗 原 伸 夫 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              井 上 謙 介 君  戦略統括監(兼)秘書室長     國 武 三 歳 君  総合政策部長           黒 岩 竹 直 君  総合政策部理事東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長(兼)北野総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事西部地域振興担当)(兼)城島総合支所長(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           宮 原 義 治 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長           竹 村 政 高 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             秦   美 樹 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           大 野 浩 亮 君 〇議会事務局出席者  事務局長             白 石 浩 之 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   長 内 理 早 君  書 記              野 田 匡 昭 君  書 記              山 根 尚 人 君 〇議事日程(第4号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  2番金子むつみ議員。(拍手)  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) おはようございます。  2番、日本共産党久留米市議団金子むつみです。新型コロナウイルスの拡大、そして水害、相次ぐ台風の襲来と災害が続いております。被害に遭われた皆さんにはお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた家族の皆さんには、謹んでお悔やみを申し上げます。そして、相次ぐ災害対応、コロナ、水害、台風等の対策に奮闘される全ての職員の皆さんに心から敬意を表します。  さきの台風10号クラスがこれからも増える傾向を考えると豪雨と併せ、災害への準備がさらに必要だと感じます。しかも、コロナ禍での避難については、大変深刻であると感じております。小林議員からも後から質問がありますが、今後市民の皆さんが安心して、そして安全に避難できる環境をつくることができるよう、私たちは積極的に提案をしていきたい、このように思っております。  今回は、前回に続いて新型コロナウイルス感染防止対策をはじめ、幾つか質問をいたします。通告に従い、順次行います。  大きな1つ目、新型コロナウイルス対応の総括と今後の対策についてであります。  PCR検査とその体制について質問をいたします。  ①PCR検査について。  今、政府が高齢者に対して抗原検査を幅広く行うと言っております。重い腰を上げたわけですけれども、現在のコロナ対策において、PCR検査の重要性をお答えください。  ②これまでのPCR検査の体制と検査の実績についてお答えください。  今後の対策についてです。  ①PCR検査体制は、今後、どのようにやっていこうと考えていらっしゃるのかお答えください。  対策の②、東京都世田谷区では、世田谷方式、昨日原議員もおっしゃっておりましたが、医師会と東京大学の協力も得て、世田谷区長が率先してPCR検査を進めております。いつでも誰でも何度でもと、こういう言葉でありますが、久留米大学医学部もあり、医師会も大きく、医療のまちとして高い評価を得ている久留米市で、これを行うことができないものか見解を伺います。  次に、久留米市独自の支援策についてであります。  これまで様々な対策を打ち出してこられました。今の時点で総括をされていると思います。お答えください。  また、今後支援策を考えているというふうに思いますのでお答えください。  大きな2番目、豪雨災害についてであります。被災者救済措置の強化についてであります。  ①豪雨災害において、被災者への建物家屋についての救済措置はどのようなものがあるかお答えください。  ②その中の1つになると思いますが、家屋の応急修理の実態について、これまでの申請件数とその中で認定された件数をお答えください。  ③なりわい補助金制度について、国が新たに制度を設けました。この中身はどのようなものがあるのかお答えください。  大きな3番目、福祉ごみ収集についてであります。高齢者や障害がある方々への戸別収集業務であります。2017年から検討するというふうにお答えになっております。進捗状況をお聞かせください。1回目終わります。                      =〔降 壇〕=
    ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  金子むつみ議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、1問目でございますが、コロナ感染防止対策についての御質問ございました。  特に、コロナ対応の総括と今後の対策についてでございます。  まず、PCR検査に対する認識はどうかということでございますが、一言で言いまして、大変重要であるということでございます。感染が疑われる人に対しましては、速やかにPCR検査などを実施し、新型コロナウイルス感染症患者をできる限り早期に発見することは、感染拡大を防止する、こういった観点から大変重要であるという認識でございます。  検査体制と実績についての御質問がございました。  久留米市におきましては、これまでも検査体制の強化に取り組んでまいったところでございます。その結果、地域外来・検査センターなど、合計6か所の検査施設の設置や、検査の効率化が図られているところでございます。  具体的な数字としまして、1日当たり100件を超える検査を実施することが可能となっております。  これまでの検査実績でございますが、2月以降、合計で4,000件を超える検査を実施してきたところでございます。  今後の見込みに関して御質問ございました。今後は、地域外来・検査センターを2か所増設することを検討しております。今回の補正予算にも盛り込んでおりますから、ぜひ、市議会の皆様の御協力をいただきまして、しっかりと検査体制を拡充・充実させると、こういった方向でございます。  また、かかりつけ医等の身近な医療機関で検査を受けることができるよう、各医師会や医療機関と調整を行っているところでございます。  私も、担当の幹部とともに久留米市医師会のほうと定期的にミーティングをしまして、どういう体制で拡充していくのか、また、医師会の先生方に対して感謝の意を述べているところでございます。  また、検査件数を大幅に増やす、いわゆる世田谷モデルについて御質問ございました。  こちらに関しては、1つのモデルでございますが、いい面、悪い面、当然ございます。検査の精度上、一定の割合で誤って陽性と判定され、不必要な入院措置が生じるおそれがある、こういったことも指摘されています。また、多額の費用を要することや、検査を実施する医療機関の負担が大きくなる、こういった点もございます。現状では課題も多いと聞いておりますが、その取組については、引き続き情報収集を図ってまいりたいと思います。  続きまして、コロナ対応の総括と今後の対策についてでございますが、久留米市の独自の支援策について御質問がございました。  まず、これまでの取組について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症における支援策につきましては、医療分野をはじめ、商工業分野、市民生活など、あらゆる面で取り組んでいるところでございます。  これらの取組の総括でございますが、まず、医療関係者の懸命な取組もございまして、また、危惧されておりました医療体制の崩壊を招くことがなく、今日まで医療体制を堅持できたと考えております。  また、商工業者への支援につきましては、事業継続のための支援や資金繰り対策のための支援等、考え得る支援策を講じてきているところでございます。  さらには、コロナ禍における行動様式でございます。新しい生活様式の市民生活への浸透も積極的に取り組んできているところでございます。  今後についてでございますが、第1波に引き続き7月以降から、感染拡大は、ようやくピークを越えつつあります。しかしながら、まだ感染症の脅威が終息したわけではございません。久留米市としましても、さらに対策、支援策が必要と考えておりまして、今議会へも感染症予防策や事業者の資金繰り対策など、補正予算を改めてお願いするところでございます。感染症の見通しが予断できない中にありまして、今後も感染症のステージに合った多様な対応を続けていかなければならないと考えているところでございます。  総括でございますが、様々な分野、また、様々な施策があると、そういったことを適時適切に行ってまいりたいと思っております。  続きまして、豪雨災害でございます。被災者救済措置の強化について。  ア.「応急修理」の実態につきましては、長友都市建設部長より、そして、イ.なりわい再建補助金につきましては、吉田商工観光労働部長より、そして、3の福祉ごみ収集につきましては、中島副市長より回答させていただきたいと思います。私からは、以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 金子むつみ議員の御質問3項目め、福祉ごみ収集についてにお答え申し上げます。  まず、これまでの検討の状況でございますけども、ごみを集積所に出すことが困難な御家庭に対する戸別収集につきまして、他の自治体の実施状況を分析しながら検討をしてまいりました。  調査した中核市53市のうち30の都市が何らかの戸別収集を実施しておりました。30の都市の収集体制は委託による収集が4市のみでございまして、その他は全て市の職員による直営収集の下で行っております。  今後、対象世帯の増加が予想されておりまして、久留米市と同様にごみ収集を委託している自治体におきましては、経費の増大が課題として捉えられているという状況にございます。  また、制度的な課題といたしまして、共助の取組やボランティアなどの対応を妨げないような制度設計が挙げられているところでもございます。  一方で、実施をしていない自治体の理由といたしましては、介護保険制度の利用や独自のごみ出し支援サービスなどでの対応が図られているということが挙げられております。  久留米市としての具体的な検討といたしましては、戸別収集の対象を他の自治体と同様に要介護者や障害者で家族などの支援がなかなか受けられないという方に対しまして、分析を行っているところでございます。  状況といたしましては、ごみ出しに限らず、自宅で生活するための様々な支援を必要とされておりまして、介護保険や障害者福祉事業の中で、ごみ出しを含む居宅サービス全般の支援が行われております。  一方、共助として、各校区で進められております支え合い推進会議、現在38の校区で設立がなされております。こういった会議におきまして、共同による様々な支援の取組が既に開始をされている地域もございます。  また、シルバー人材センターのシルバーおてつだいワンコインサービスでのごみ出し支援についても、57世帯の方々が利用をされている状況にございます。  このように、支え合い推進会議の取組が広がりを見せ、また、シルバー人材センターワンコインサービスも活用されてきている中でごみ出しの支援のみを公助で行うということは、地域での見守り、あるいは、孤独化の抑止など、共助、支え合いの仕組みづくりをかえって停滞させることになるのではないかという懸念も持っております。  このようなことから、ごみ出しが困難な御家庭につきましては、公助としての居宅サービスを御利用いただくとともに、今後、地域における支え合いの取組が広がる中で、こちらのほうを市としても御支援申し上げたいというふうに考えているところでございまして、こういった制度の活用を検討いただければと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 長友都市建設部長。 ○都市建設部長(長友浩信君) 金子議員の御質問2項目め、豪雨災害について。  (1)被災者救済措置の強化について、ア.「応急修理」の実態についてにお答えいたします。  災害救助法の適用を受けて実施しております住宅の応急修理は、災害によって住宅が一定の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住宅に引き続き住むことができるように支援するものです。  相談、受付件数の状況につきましては、9月2日現在で、相談件数70件、制度の活用を希望された方が39件となっております。そのうち、罹災判定の要件を満たさず支援対象外となったものが3件という状況です。  国の制度要件を満たす方につきましては、早急に住まいの再建ができるよう、迅速に対応しているところです。以上です。 ○議長(永田一伸君) 吉田商工観光労働部長。 ○商工観光労働部長(吉田秀一君) 金子むつみ議員御質問の2項目め、豪雨災害について。  (1)被災者救済措置の強化について、イ.なりわい再建補助金についてお答えいたします。  御質問の被災者救済制度でございますが、令和2年7月豪雨において被災された事業者の復旧や事業再建を支援するため、今般、国において、なりわい再建補助金制度及び被災小規模事業者再建事業補助金制度が創設されております。  まず、このなりわい再建補助金につきましては、大企業を除く中小企業や事業所を対象に、被災をした施設や設備など復旧費用の75%、3億円を上限に補助する制度でございます。  また、被災小規模事業者再建事業補助金につきましては、小規模事業者を対象に事業再建に向けた機械設備の購入や販路開拓などの費用の75%、225万円を上限に補助する制度でございます。この2つの制度それぞれ国と県が連携して支援をする仕組みになっております。  また、なりわい再建補助金の手続につきましては、事業者が県に申請を行う必要がありますことから、事業者負担の軽減を図るため、市内に申請窓口を設けていただきますよう福岡県と調整を進めてまいりました。その結果、来週9月14日から申請の窓口を市内合川町に設置していただくことになっております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 2番金子むつみ議員。  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) 2回目、質問いたします。  PCR検査の重要性はよく分かりました。できるだけ感染者を早く把握するためということでありました。世田谷方式については、いい、悪いがある、費用、医療機関の負担ということでしたが、それらを乗り越えて、やはり、市民の暮らしや安全を守るためにやっているわけです。  PCR検査については、政府もさすがに変わりつつあります。8月28日に決定した政府対策本部新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組ですね。感染拡大地域での一斉・定期的な検査を都道府県に要請するということを盛り込んでいます。  自治体によるPCR等の検査拡充をめぐっては、政府がこの間も行政検査で、地域の関係者を幅広く検査することは可能だというふうにはしてきました。一方、実施するかどうかは自治体任せで、自治体の費用負担が大きいことから検査の拡充が広がらない要因として指摘をされてきたわけであります。  久留米市は、現在、累計で136人の感染者が確認されております。3月から5月にかけて46人、7月から9月にかけて90人、感染者ゼロの日もありますけれども、これから本格的に秋から冬にかけて確実に市中感染は広がると、これは専門家も言っているわけです。  世田谷方式までは無理だというふうにおっしゃるのであれば、6月議会でも触れましたけれども、高齢者施設や福祉施設に従事される方などに定期検査を受ける体制を取ることはできないでしょうか。先日、市内で保育士さんが感染したときも、保育所を休業するなどクラスターの発生は抑え込んでいます。しかし、保育士や介護従事者の皆さんの心労を考えると、やはり、定期検査の必要性を感じているわけです。御本人たちも非常に不安をお持ちであります。独自で検査するには2万円ないし4万円の負担がかかります。国や県への財政措置を求めつつ、久留米市独自でPCR検査の拡充をするべきではないかというふうに思います。見解を伺います。  久留米市独自の支援についてであります。  総括と言っていますが、おっしゃるとおり、様々な分野にわたり支援はされております。市民から喜ばれる政策や評価できるものも、幾つかあると思います。ただ、総括というのはよいことだけではなく、この間、部局でも市民からいろいろな声を耳にしていると思います。率直に見直したほうがよいものや、これはまずかった、失敗したと思われるものも出すべきではなかろうかというふうに思っております。それでこそ、市民にとって喜ばれる次の施策が考えられるのではないでしょうか。  幾つか申し上げます。商工業者への支援についてであります。  事業継続のための資金繰り支援、こういう制度が融資については大変好評であります。現金給付の際の条件を細かく区切り過ぎではないかというような声が上がっております。例えば、事業継続給付金は前年同月比70%以上減少し、かつ、セーフティネット認定を受けて、市や県の融資制度を利用して100万円以上の借入れを行うなど事業継続に取り組む事業者に対して、中小法人に30万円、個人事業者に15万円と、本当に、こういう条件が重なって、やっと、こうやって給付できるわけです。休業要請協力支援金、10万円ですけれども、これは県が休業要請した店舗しか対象とせず、理容や美容室、この関係は対象外となっております。それでも、この事業継続のための給付金制度、3つあるんですが、合わせて2億7,000万円交付しているんです。現金給付であり、厳しい状況を反映してのことであります。やっぱり現金なんです。  ただ、飲食等店子・大家さん助けあい支援減税、この制度については大変分かりやすいと、分かりにくいと。(笑声)全然違う。  不動産業の方に聞いたところ、ある地域では大家さんは地元の高齢者が多く、そんな面倒くさいことはやらないという方が多い。また、店子の居住地が久留米市外では駄目だと、こういう制約があって結局使えない。店子が大家に言っても相手にしてもらえない等々、業者の実態を知らない人がつくった制度ではないかという方もいらっしゃいました。不評であります。  この制度は国の交付金を使った制度ではなく、単独で市独自の財源を充てておりまして、減税で歳入を減らす措置を取っております。せっかくなら国の臨時交付金や給付金を使って家賃補助、これらを店子さんに直接支援をするべきだと、私は思っております。1億6,600万円、これに予算をかけておりましたが、8月12日時点で約2,300万円の実績であります。だから、2割ぐらいしか消化できてないわけです。残りの予算で新たな施策を行うべきだと思いますが、見解を伺います。  今後の支援策についてであります。  全国20万人が加入して、約600の民商でつくる全国商工団体連合会、全商連が先日、第2回新型コロナウイルス影響調査を6月25日から7月末の間に実施をしております。1,002人からの回答であります。  これは、政府の緊急事態宣言解除、5月25日後の前年同期比で、売上げが減っているとの回答が約7割に上るなど、地域経済の悪化に歯止めがかかっていないこと、これが明らかになったと示しております。全回答者の過半数51.2%が国・自治体の支援策については足りないと、不足しているというふうに答えております。そして、再度の給付金が必要だというふうに多くの方が答えられているわけです。  ここに、福岡県八女市内で居酒屋を営む方の話が出ておりますけれども、八女市です。7月時点では、前年比50%を切っている。6月中旬に少し回復の兆しが見えたが、まだ落ち込みだしたと、こういうふうに言ってらっしゃいます。個室6室とカウンターを含め60席、個室があるので、家族利用はあるものの、6人以上の団体客の利用が激減。25人は入れる大部屋は全く使っていない。大変厳しい状況があるということであります。八女市ですから、それ以上の感染者が出ている久留米市では、まだ大変な厳しい状況があるというふうに思います。支援をさらに打つべきではないか、こう思いますがいかがでしょうか。お答えください。  そして、市民は長引く不況の中で、消費税の増税、厳しい事態にさらされています。そこに新型コロナが襲い、先般では水害、台風と災害が続いております。今は何よりも、直接の生活支援が必要になっております。今回新たな支援策も出ておりますが、国の臨時交付金、これは国の給付金の上乗せのほか、上下水道料金の減免、公共施設の使用料減免、公営住宅の家賃減免、給食費の減免、PCR検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金など、幅広く活用ができるというふうに聞いております。  また、コロナ禍での災害対策として、折り畳みベッドや輸送車両、防災倉庫を購入する自治体も増えております。水害、台風で避難者は激増しております。この臨時交付金を使って災害対策の備品、特に段ボールベッド等を多数購入すべきだというふうに思いますけれども、見解を伺います。  また、これからの時期、インフルエンザとの同時感染も心配です。新型コロナウイルスが未知の感染症であるがゆえに、市民の不安も大変大きいものと思います。インフルエンザ予防接種の助成が必要ではないでしょうか。福岡市は18歳以下の子供と65歳以上の高齢者を対象にして行うことになっておりますし、北九州でも、65歳以上の高齢者や医療従事者、教員など、約40万4,000人を対象に自己負担1,000円で受けられる支援が始まります。当市でも、希望される方への予防接種の助成を積極的に行うべきではないでしょうか。御見解を伺います。  大きな2つ目、豪雨災害についてであります。  実際、建物家屋の損害への補償というのは、本当に限定的であります。今回、災害救助法が適用されて、準半壊と判定された家屋には、応急修理費用の一部が補填されるという、これは多くの被災者の願いが反映された画期的な制度であります。床上まで浸水し、畳や床、柱などの損壊の修理に適用されるものであります。城島地区のあるお宅では、7年前の浸水時には保険を使い修理をされていました。今回は保険が使えず、途方に暮れていた。この制度を使い、修理費用の一部が出ることになり大変喜んでいらっしゃいます。  水害が毎年のように発生し、床上浸水も繰り返し起こっています。住めないくらいに壊れていないと補償がない。全て自己責任だったわけです。そんな中で、この制度は救世主のようなものです。  ただし、一定の条件があるわけです。壊れ方が国の基準に合わないと、準半壊の判定、この罹災証明の中に、この判定の結果が出るわけですけれども、準半壊の判定が出ない。こういうことがあるわけです、国の基準に合わないとですね。もちろん基準や条件は当然ですが、例えば、国の基準の9割は認められたが、あと1割は基準に見合わない。こういう場合に、何がしかの救済措置はないものかというふうに思います。準半壊、先ほど答弁ありましたが、準半壊と認められなかった、これが3件あるというふうに言われておりました。このうちの1件は、まさしく、あと1点で基準から漏れているわけです。お宅の写真を見ましたけれども、床の剥がれ方や雨漏りで、1階部分の天井が朽ちている状況です。このお宅は毎回の水害で浸水被害を受けておられます。  久留米市として、例えば、これまで2回、3回、結構浸水されている方、お宅多いと思いますけれども、罹災証明を2回、3回発行されたお宅などに、市独自の救済措置ができないだろうかと思います。見解を伺います。  なりわい補助金については、今、おっしゃったとおりであります。なりわいよりも、中小の企業、営業されている方は、被災小規模事業者再建事業のほうが使えるものになっているだろうなというふうに思います。先ほど窓口もつくるというふうにおっしゃっていますが、できれば支所だとか、そういうところでも、申請ができるようにならないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  大きな3番目、福祉ごみ収集についてでありますけれども、これですね、結局は自助・共助でやれということでしょうか。シルバーで、57世帯がワンコインでやっていると、500円出さないとやれない。57世帯です。そして、支え合い推進会議38校区あるというふうにおっしゃっておりますけれども、支え合い推進会議、すばらしいですよ、お隣さんや高齢者の方々のそういうこと、困っていることに、しっかりと役に立ちたいということですけれども、だから、行政が口出しする、行政は要らないというところに、しゃにむに入り込まなくていいと思うんですよ。そうではないところについて、側面からでも支援が欲しいというところは、私は幾つもあると思います。  コロナの下で、ごみは増えているわけです。環境部が1番分かってあると思いますけれども、高齢者の方々は特に、外に出てはいけないと言われ、家の中で食事する機会が多く、テークアウトのごみ殻など多くなっているわけです。実際に困ってらっしゃる方がいるわけですから、そういう方への支援はできないのかと、こういう制度をつくるというよりも、そういう方々への支援について、小規模でもいいですから、やれないのかということを、これまでも繰り返し言ってきたわけです。お答えください。以上、2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 金子むつみ議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  1項目め、コロナ感染防止対策についてでございますが、2回目の質問の趣旨としましては、介護施設職員などの検査実施についてでございます。  世田谷モデル等も質問されまして、その中でメリット、デメリットがあるということは御承知の中で、介護施設、特に、高齢者もしくは福祉施設等に関しては、重点的に検査、実施してはどうであるか、こういった論点だと承知しております。  高齢者や障害者施設など、入所者が感染すると重症化するおそれがあることから、感染が疑われる場合は、入所者や、そして職員に対しても、速やかに検査を実施するよう努めております。このあたりに関しては、考え方は共通しているんじゃないかと思います。  新規入所者につきましては、無症状でも、医師の判断で検査を行えるような取扱いを行っております。これはぜひ理解してもらいたいと思います。  そして、現在、国におきましては感染者が多数発生している地域などにおきましては、介護施設などに勤務する方や入所者を対象とした検査も検討されているところでございます。  久留米市はどうするのか。久留米市としましては、今後、そうした国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと思います。こういった背景に関しましては、やはり、検査上の精度の問題とか、多額の費用を要することとか、どこから重点的に対処するのか。または、検査を行う場合の医療機関の負担等もございます。こういったところで、感染の状況を踏まえながら、総合的に考えるべきだと思います。  続きまして、同じくコロナ防止対策に関しまして、久留米市の独自の支援策について、いろんな点の御質問がございました。大きく言って3点と承知しております。  まずは、飲食等店子・大家さん助けあい支援減税等に関する事業者支援に関しての質問だと思います。新型コロナウイルス対策は、様々なメニューの組合せを用意しておりまして、それぞれの事業者のニーズに応じて、メニューを選んでいただく。これが原則だと思っております。また、国もしっかりとした対策を行い、県も行っておりますから、国・県、それに対しまして、欠けている点、もしくは十分じゃない、こういったところを重点的に行っていくと、また、タイミング等もばらしていく必要があります。  こういった観点で、私ども久留米市としましては、無担保無保証のゼロ金利融資で当面の資金繰りを乗り切っていただきまして、休業補償の支援金とか、ウィズコロナ対応補助金などと組合せを考えた中で、飲食等店子・大家さん助けあい支援減税を創設したところでございます。  その中で、いろんなメニューがあって、業態に応じて、もしくは、状況に応じて使っていただくと、総合的に考えていただかないといけないと思っています。例えば、食事をする場合に様々なコースメニューがございますが、どうしておいしいかといったら、前菜があって、いろんなスープとか、もしくは飲み物があったり、さらには、メインがあったりとかデザートがあるとか、いろんなものがございますから、その中で全体としておいしいコース料理だと思います。  今回も、事業者に関しては様々な問題がございますから、そこに対して国が支援しているところもあるし県もあると。そこに対して、市の独自支援といいますのは、それ以外の部分もしっかりと考えないといけないということでございます。  ですから、その中で総合的に考えるべきであります。予算に関しても、限られた料理でしたら食材をいかに有効的に活用するか、こういった観点も必要でありますから、そういったことをぜひ御理解お願いしたいと思います。  続きまして、2点目は、アンケート調査によりますと、市独自の支援のさらなる充実や支援の継続についてニーズがあるということでございます。  もちろん、これはアンケートを誰がするかによって状況は変わりますから、こういったことも議論の対象かと思います。それは前提としまして、やはり、しっかりとした支援をしていくことは、私も行ってまいりたいと思います。その中で、今後どういった支援をしていくかに関する御質問でございます。  今年は、新型コロナの影響を受けている中で、豪雨災害も重なっておりまして、小規模事業者の皆さんにおかれましては、売上げの減少や先行きに対する不安など非常に厳しい経営状況に置かれていると認識しております。こういった観点で、共に支え合っていく、私どもも、しっかりと支援する。こういった気持ちで行っていきたいと思っております。  久留米市では、事業を継続していただくことを第一目的に、市独自の支援策としましては、県内でも最低水準の利率となります融資制度の創設をはじめ、休業要請協力支援金、そして、事業継続給付金による支援、さらには、ウィズコロナ対策の取組を支援する新しい生活様式対応事業者応援制度などによりまして、様々な施策を行っているところでございます。
     こういったものに関しまして、新型コロナ状況を踏まえながら、その時々に応じた事業者支援を取り組んでまいりたいと思います。さらには、これからも新たなものが必要であると考えております。  久留米市としましては、今後も新型コロナの影響の長期化を見込まれる中、新型コロナの感染状況や、国・県の取組を注視しながら、また、事業者の支援ニーズの把握に努めながら、引き続き事業者の皆様に寄り添い継続した支援をしっかり行ってまいりたいと思います。  この中で、段ボールベッド等も活用した支援もどうかと、こういったものもございますが、こういった提案も受けまして、やはり、水害と自然災害も発生している、もしくは発生する可能性がありますから、こういった状況を総合的に考えながら様々な施策を考えているという状況でございます。  最後の点、3点目でございますが、インフルエンザ予防接種の補助に関するものでございます。これから寒くなりましたら、インフルエンザの感染の状況ございます。こういった状況におきましては、インフルエンザの予防接種につきましては重症化予防に対する効果が期待できることから、特に重症化しやすい65歳以上の高齢者に対しまして自己負担を軽減する補助をもう既に行っております。こうした制度の内容を含め、予防接種について例年以上に広報・啓発を行いながら、しっかりと予防接種をしていただく。このことが重要であると考えております。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 金子むつみ議員の御質問3項目め、福祉ごみ収集についての2回目の御質問にお答え申し上げます。  基本的には、この福祉ごみ収集への対応につきましては、1回目の答弁のとおりでございますが、ただ、昨年、くるめ支え合うプランというものを、久留米市社会福祉協議会と久留米市共同で策定をいたしておりまして、今年度からスタートしております。そういった中でも、地域での支え合い、あるいは声かけによる安否の確認、孤独、孤立の防止、そういった視点から地域の皆様方から多様な御意見を出されております。  その中でも、このごみ出し、あるいは、お手伝い、そういったことに関しての地域の皆様方からの課題認識も出されているところでございます。いろいろな困り事というのが、それぞれに複層した形で存在すると、そういったことで、地域でまずは助け合おうと、あるいはつながっていこうという動きが具体的に出てきておりますので、こういった動きを行政としては、後押し、あるいは必要なニーズにお応えしていくという基本的な考え方にございます。  また、コロナ禍、今年に入りまして、おっしゃるように新型コロナウイルスによって、いろいろな活動が抑制をされたりとか、あるいは家庭生活、あるいは近所付き合いでも制約が生まれたりとか、そういった現象が生じているということは承知をいたしておりまして、ただ、一方において、特に日常生活がお困りの方々がかえって気を遣われる。 外との接触を遠慮されるということであるならば、なおのこと、感染対策を十分に講じた上で、こういった部分に行政としては力強く支援をしていきながら、いろいろな介護関係の事業所の皆様方、あるいは、障害者、福祉関係の事業所の皆様方、さらには、地域の皆様方、こういった方々と協働を図りながら、お困り事を抱えておられる皆様方の支援を幅広く行っていくということの1つとして、ごみ出しの支援も、そこの中に入っているというふうに認識をいたしておりますので、そういった地域力あるいは制度の活用、そういったもので、今後も対応していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(永田一伸君) 長友都市建設部長。 ○都市建設部長(長友浩信君) 金子議員の2回目の質問についてお答えいたします。  今回、支援対象とならなかった方や昨今の災害で数回浸水被害を受けている方がいることは認識しております。このような被災者への支援につきましては、被災の状況、活用可能な国の支援内容等を踏まえながら、住まいに限らず、被災者に対する全体の支援等を検討する中で総合的に判断してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 吉田商工観光労働部長。 ○商工観光労働部長(吉田秀一君) 金子むつみ議員、2回目の御質問、なりわい再建補助金について、総合支所でも申請できないかとの御質問にお答えいたします。  現在、久留米市では、市役所本庁舎と併せまして4つの総合支所にも商工相談に関する窓口を設置をしているところでございます。したがいまして、今回のなりわい再建補助金などの国や県の支援制度の申請相談を含めまして、被災事業者から寄せられる様々な御相談や問合せに対しましては、御相談の全体をお伺いし、適宜、専門の窓口を御案内するなど、国や県と連携し引き続き丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 2番金子むつみ議員。  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) 3回目、行います。  まず、PCRですけれども適切に国の動向を見てということでありますが、適切にやっていきたいという答弁がありました。ぜひ総合的にもやっていただきたい、このように思います。  2つ目、店子・大家の関係ですけれども、今、いろんなメニューで食べることは、状況としてはありません。もう大変苦しい状況であります。現金支給がいいに決まっているんです。ですからやっぱり、これはちょっと失敗だったというふうに認められて、そして、現金支給、家賃の支給、これに切り替えるべきだと思いますので、見解をください。  それから、ごみ収集についてであります。これですね、ごみだけをやってくださいというふうに言ったことは一度もないわけです。困っている方に対して、手を貸すサービスをしてくれと言っているだけですから、それについてもう1回お答えください。  今、次期の総理大臣候補者がしきりと自助・共助言っています。自助でどうにかできることは、皆さん既にやっているんです。共助だってそうです。親戚や隣近所に頭を下げるということを高齢の方々にこれ以上させてはならないと、私は思っております。市民の暮らしと業者の営業を守る施策をぜひ強めていただきたいと思いますが、市長もう一度お答えください。質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 金子むつみ議員の3回目の質問にお答えします。  まず、PCR検査等に関してでございますが、久留米市としましてもこういった国の動向を注視しながらPCR検査の件数に関しては、適宜適切にしっかりと対応していきたいと思っております。  事業者支援に関しまして、これはもう申し上げましたとおり、総合的なコースメニュー、いろんなメニューがあるということです。実際に、国と県のほうは家賃補助を行っております。そういった意味でそれに不十分なところ、もしくは別の観点から行うということで一定の支援につながってきたと思いますし、これに関しましてさらに事業者のほうでは、例えばウィズコロナ対応で新たな支援が必要であるということでしたら、しっかりと考えていく必要があります。  特に、これからの課題としましては、やはり短期的には資金繰りをしっかりと確保しながら事業を継続すると。ところが、ずっと続けていきましても、新たな事業そのものを変えていかないといけない状況も出てきていますから、例えばテレワークとか、もしくはDXっていう言葉が今年は流行語になると思いますが、デジタルトランスフォーメーション、これを抜本的に行うと。そのための様々なノウハウを提供するとか。あとは、テークアウト等に関してもしっかりと支援する。様々なメニューがございますが、これを拡充しながら行っていきたいと思っています。  今回の9月補正に関しましても、やはり資金繰り対応ということで350万円の無担保、無保証、無利子、これが非常に伸びておりまして、まだニーズがあるんでしたら、そういったところを重点的に伸ばして、市の財源をそこに充てていくと、こういった戦略が必要だと思っております。以上ですね。これで終わります。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 金子むつみ議員の御質問3項目め、福祉ごみ収集についての3回目の御質問にお答え申し上げます。  基本的な答えの内容は1回目、2回目と変わるものではございませんが、私もごみ収集だけのことをとって答弁しているつもりではございませんで、こういったお困りごと全般に関しまして、既にある公助サービスについてはぜひ御活用いただきたい。さらには、シルバー人材センターにおいても新たな事業メニューも展開されておりまして、現にもう利用者が五十数世帯おいでということで、こういったところも広がりも期待をしている、こういった動きに対しての支援もしていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。  平成30年度時点で支え合い推進会議の状況が16校区だったと思いますけれども、これが現時点で38校区、さらには拡大していくだろうというふうに見込んでおりますけれども、こういった中で具体的に活動されている校区もございます。こういった活動の内容を広めていくと。参考にして共有化していく。そしてさらにいろいろな課題が出てくるであろうというものを毎年毎年改善に取り組んでいるという、こういった取組、地域力の向上というものに対して行政としては投資をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(永田一伸君) 1番小林ときこ議員。(拍手)  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) 皆さん、おはようございます。  1番、日本共産党、小林ときこです。通告に従い、順次質問をいたします。  最初に近年の豪雨についてです。  激甚化する災害対策強化が急務となっています。新しい様相を示す近年の豪雨災害の教訓を踏まえ、避難所の在り方、住民への情報提供など、点検と見直し、改善を進めることが欠かせません。そこで、コロナ禍における避難所の課題と対策について、また、浸水地域対策のうち、今回は下弓削川周辺の浸水対策に関する情報周知に関してお尋ねいたします。  (1)ですが、感染症対策を取りながらの避難所運営について、私、6月定例会でも質問いたしました。先の7月豪雨で、これまでと違う避難所運営をされる中で様々な課題が見えてきたと伺っております。課題と今後の対応についてお尋ねいたします。  避難所の役割は、いうまでもなく災害発生の危険から身の安全を確保する場所であり、住宅や地域が被災した場合には、臨時的に一定期間滞在する場所でもあります。例えば、私の地元、青峰や高良内は、浸水被害というよりは土砂災害警戒区域、特別警戒区域のある地域です。今回の豪雨では、あらかじめ避難所へ退避した皆さんは幸い自宅も被災せず帰宅されました。  後日、避難所を利用された住民の方から、「コロナが広がっているから間仕切りが当然置いてあるものだと思ったけれど、これまでの避難所と変わらなかった」とか、「長机を間仕切りの代わりにしていて驚いた」、こうした声が寄せられました。間仕切りについては設置してあった避難所もあるとお聞きしました。  コロナ禍における避難所の在り方については、避難者を受け入れる際の検温などの健康チェック、避難所空間の整備が重要です。空間の整備という点で、避難所によってばらつきがあるように思いますけれど、密集・密接・密閉を考慮しての必要面積の設定やスペースの確保、レイアウトなどをどのように行ったかお尋ねいたします。  下弓削川浸水対策に関する情報通知についてです。  平成30年7月豪雨を受け、金丸川・池町川、下弓削川・江川の浸水被害対策として総合内水対策計画が策定されています。この計画に基づいた取組が各地域で行われているものと思います。今回の質問では、下弓削川周辺地域に絞ってお尋ねいたしますが、地域住民、事業者に対しそれぞれどのような情報周知、提供、また対応を行ってきたのでしょうか。お答えください。  次に、保育行政についてです。  新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しながら子供を預かる保育士にとって、働き方の改善は待遇改善と併せて切実な願いとなっております。保育の現場では、毎日消毒を徹底し、検温、マスクなどこれまでにない事務負担が生じていることは変わりません。  この夏は猛暑の中でマスクを着用し、熱中症対策もしながらの感染症対策で、保育士は日々心身ともにストレスを抱えながら子供たちに接しています。こうした状況を久留米市としてどのように把握されているでしょうか。また、保育士の働く環境づくりに関して、ストレス軽減のための取組や勤務体制の見直しなど、実施されていることをお答えください。  次に、災害時の対応についてです。  災害などの緊急時、保育園から保護者への対応についてお聞きします。  今年5月に災害時における保育所等の対応基準についてが示されました。従来の自然災害発生時の保育所の対応とどのように違うのか、お答えください。また、この対応基準に沿って、今回の7月豪雨ではどのような対応がなされたか併せてお答えください。  次に、教育行政についてです。  児童生徒の影響と対策についてお尋ねいたします。  短い夏休みが終わり、学校が再開されました。長期の休校を経験した児童生徒への影響と対策についてお尋ねします。  新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン、及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障総合対策パッケージについてという文科省通知が6月に出ております。ここで児童生徒等の心身の状態の把握、心のケアが掲げられていますが、子供たちの状態について、どのように把握しておられるでしょうか。また、どのような対策を取られているでしょうか。お答えください。  次に、「新しい生活様式」の下での対策と課題についてです。  学校ではコロナ感染症対策として、スクール・サポート・スタッフが各校に1名ずつ配置されました。ですが、教員はコロナ対策業務から解放されるわけではありません。例えば、検温してこない子供がいるため、ある学校では朝7時半から、教頭先生など管理職が検温など対応しているとお聞きしました。また、ある学校では、保健室の役割が非常に大きくなっている。ある学校ではコロナ対策として、トイレと手洗い場の消毒を、養護教諭が行っています。また、熱があって登校する子がいた場合、先生方が病院に連れて行く間、保健室が空っぽになってしまう、こういう問題も出てきております。  新しい生活様式の下で様々対策を取っておられると思いますけれど、個人情報保護の観点から教室の中は教師が消毒するとしても、せめて共有スペースだけでも、放課後の消毒作業は専門業者に依頼ができないものか、お尋ねをいたします。  今、社会全体で新しい生活様式の模索が始まっております。コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した実践例としては3つあります。1つは、身体的距離の確保として人との間隔を最低1メートル空ける、2つ目がマスクの着用、3つ目が手洗いです。これらは、今回のウイルスの特徴を考えると非常に合理的なものです。人と人との距離の確保が感染リスクを大幅に下げる、だから身体的距離の確保が新しい生活様式として最初に挙げられています。  ところが学校では、国の制度が小学1、2年生は35人学級ですが、基本的には40人学級が基準となっています。これは新しい生活様式とは明らかに矛盾をするわけです。  久留米市の小・中学校で、クラス35人以下の割合は現在どうなっているかお尋ねをいたします。以上で1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 小林ときこ議員の質問にお答えしたいと思います。  1項目め、近年の豪雨につきまして、コロナ禍における避難所の課題と対策について御質問ございました。  まず、現状を申し上げますと、コロナ禍における避難所運営につきましては、国からの通達を踏まえ、3密の回避、衛生対策、感染者の隔離など、対策を事前に関係部局や関係機関と協議し、運営マニュアルを定めるとともに、感染症対策に必要な物資を調達し運営を行っているところでございます。  課題についてでございますが、本年7月の豪雨におきましては、記録的な雨量によりまして、多くの地域で長時間の浸水が発生し、多くの住民が避難されたところでございます。  そのため、多数の方が避難した避難所では、避難者間の距離の確保、並びに避難所従事者の不足などが課題となったところでございます。  また、消毒液や体温計、間仕切りパーティションなどの感染症対策物資が市場において不足したことで、その調達に時間を要したことなど、衛生対策として苦慮したこともございました。  今後の対応について申し上げます。7月の豪雨、さらには過去最大の避難者数となりました台風10号の避難所での課題を踏まえまして、開設避難所を増やすなどスペースの確保、多数の避難者へ対応するための従事者の増員、十分な感染症対策物資の調達など、必要な措置について、関係部局と対応を検討していきたいと考えているところでございます。  続きまして、(2)下弓削川浸水対策に関する質問がございました。  まず、下弓削川の現況に関して申し上げますが、平成30年7月豪雨を受けまして、下弓削川流域におきましては、国・県・市が連携し、令和元年度末に総合内水対策計画を策定し、現在事業を実施しているところでございます。  続きまして、計画内容の周辺住民に対する周知についてでございます。総合内水対策計画の内容につきましては、福岡県や久留米市のホームページに掲載するとともに記者会見を行いまして、各新聞紙面等のマスコミにも多く取り上げていただいているところでございます。  また、流域内の校区におきましては、広報くるめに事業説明資料を折り込みまして、戸別配布をしているところでございます。さらに、事業所等から問合せがございました際には個別に対応しております。  このような流域内の住民の皆様や事業所の方々への幅広い周知に努めてまいりたいと思います。  今後につきましても、問合せ等に関しましては、丁寧な対応に取り組んでまいりたいと思います。この周知に関しまして、今回の質問も市民の皆様に対する周知を徹底させるという意味では本当に有効だと思います。以上でございます。  続きまして、2番の保育行政につきましては、大久保子ども未来部長より。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 井上教育長。 ○教育長(井上謙介君) 3項目め、教育行政について、(1)新型コロナウイルスによる児童生徒への影響と対策についての御質問にお答えいたします。  まず、児童生徒の心身の状態についてですけれども、市教育委員会では、コロナ禍において、感染への不安や生活リズムの急激な変化に対するストレスを抱えた児童生徒が一定数存在すると考えております。  実際にそわそわして気持ちが落ち着かない、眠りが浅くなったという相談があったという報告も受けております。  そのような状況を踏まえ、学校では、手洗いの時間に正しい手洗いの仕方を歌にした音楽を流すなど、児童生徒が感染防止対策を楽しめるような取組も見られております。  また、会話が制限されている給食を本来の楽しい時間にしようと、放送委員会の児童が、校内放送でみんなを楽しませるような工夫をするなど、児童生徒自身が感染症対策の必要性を認識し、自主的にルールづくりや活動づくりに参加する取組も行われております。このような取組を進めていくとともに、児童生徒が抱える不安やストレスに対しましては、担任や養護教諭等によるきめ細かな健康観察やアンケート等を通して児童生徒の状況を的確に把握するとともに、必要に応じて健康相談やスクールカウンセラーによる支援等を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長(大久保隆君) 2項目めの保育行政についての(1)保育士の働き方と事務負担の軽減についてお答えいたします。  保育所への保育にあたりましては、子供の健康及び安全の確保は何より重要であると考えております。  特に、気温の高い日が続く近年の夏の時期におきましては、熱中症の対策に万全を期すことが求められております。  今年度はさらに、新型コロナウイルス感染症予防の対応として、手洗いや消毒などの徹底のほか、子供の登園前の検温記録を確認するなどの健康管理を行い、施設内での感染防止に細心の注意を払う必要があり、職員の負担が増大しているものと認識いたしております。  そのような中、公立保育所におきましては、手洗いや消毒の正しい方法など感染防止対策に関する情報を共有することなどにより職員の負担軽減に取り組んでおります。  また、法に基づくストレスチェック検査の実施、職員との人事評価面談や園長会等の機会を活用し、コロナ禍での保育に係る不安や不満についての解消に努めているところでございます。  続きまして、(2)の災害時の対応についてにお答えいたします。  近年、災害が頻発するとともに、被害も甚大化しており、緊急を要する判断が必要になりますことから、今年5月に災害時における保育所等の対応基準を定めました。具体的には、市内各保育施設の存在する校区に避難情報が発令された場合は、発令の時間や警戒レベルに応じ、施設長の判断によらず一律的に休園等の対応ができることとしたところでございます。  その結果、7月の豪雨の際には、私立保育所と同様に公立保育所におきましても、その基準に従い、早めのお迎えの要請や臨時休園の措置を取ったところでございます。  しかしながら、全ての保護者に対し、電話により休園等の連絡を行いましたので、時間を要することとなり大変な御迷惑をおかけした状況でございました。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 秦教育部長。 ○教育部長(秦美樹君) 3項目め、教育行政についての(2)新しい生活様式の下での対策と課題についてお答えいたします。  学校では、感染症対策として消毒や検温、換気、手洗いなど様々な対策を行っておりますが、その中でも特に定期的な消毒作業が教員の負担となっており、軽減を図る必要があると認識しております。  この消毒作業について、専門業者への委託の御提案をいただきましたが、本市では教員の負担軽減策としてスクール・サポート・スタッフを各学校に配置し、校内の消毒作業のほか、消毒液の交換や補充、文書印刷の補助、トイレ掃除などの業務を行っております。  また、地域とともにある特色ある学校づくりを進めるコミュニティ・スクール推進事業の助成制度を活用いたしまして、地域の皆様の御協力をいただきながら、学校施設や備品等の消毒作業を協働で行う取組が各学校で広がっております。
     これらの取組を通して、今後も学校の消毒作業の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、今年度における久留米市の35人以下の学級でございますが、小学校は578学級のうち約91%に当たる527学級、中学校では全207学級のうち約57%に当たる117学級となっております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 1番小林ときこ議員。  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) 2回目の質問をいたします。  近年の豪雨についてです。  コロナ禍における避難所運営については、様々対策を取っているというお答えでした。避難所でのルール、また感染症対策、物資の不足などがあったということですが、こういった情報は事前に市民に知らせるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。  次に、浸水対策に関する情報周知についてです。  コミュニティ組織を通じた住民説明会や研修のほか、広報くるめの配布網を生かして対策計画の全戸配布を行ってきたというお答えでした。災害直後、浸水地域を私も調査し、いろいろとお話を伺ったんですけれども、浸水被害のあった地域では事前に土のうの確保をしたり、家財道具、車の移動など、自主的に対策を取っている方が今回多くいらっしゃいました。その背景には先ほどお答えありましたように、コミュニティ組織ごとの研修、こういったことが日頃から行われている、啓発などに加えて、災害時には電話、メール、ファックス、SNSなどあらゆる手段で災害情報、避難情報の発信が充実してきたと、こういったことは大きいと思います。  今回の豪雨では、市のホームページにいち早く令和2年被災者支援情報が掲載されたことも評価できると思います。  ただ一方で、事業所の皆さんにはまた違う印象を私、受けました。下弓削川沿いのある事業所は毎年浸水していて、今年も機械などが浸水被害に遭っておりまして、社長さんは、いつまで経っても何も変わらないと、浸水対策が進んでいないのではないかという不信感をあらわにされていました。  実はこうした声は1社だけでなく、複数の事業所から寄せられました。事業所はほとんどの場合、従業員の居住地はその作業場、仕事する場所とは違う、場合によっては久留米市外にお住まいの方もいらっしゃいます。こうしたことから、浸水の恐れがある地域であっても、事業所の関係者には情報が伝わりにくいのではないかというふうに思います。住民の皆さんもそこでお仕事をされている皆さんも浸水地域だからといって、簡単に引っ越せるわけではありません。できることなら、長くこの地域に住みたい、この地で仕事をしたいと思うのは当然です。  事業所が知りたい情報としては、支援策だけでなく、これから国や県、久留米市がこの地域の浸水対策をどう進めようとしているのか。そして、どこまで計画が進んでいるのか、ここに関心が高まっております。ホームページに情報が掲載されていても、情報量の多さゆえに、ホームページが分かりにくいという声もあります。そこで、事業所に対して今後どのように浸水対策の情報周知を図っていくのかお尋ねをいたします。  保育行政についてです。  現在、保育士の働き方が負担増になっているという認識だとお答えがありました。さらに、新たな事務負担になっているものとして、給食のおかず、副食費の実費徴収がございます。昨年10月からの幼児教育無償化によって保育料は無償化されました。しかし、給食の副食費は公的給付の対象から外されています。このことで、副食費はそれぞれの保育園が実費徴収することになりました。世帯収入360万円を超える世帯で4,500円。ただし、保育園に3人以上預けている場合は、3人目以降は免除といった国の基準があります。  また、非課税世帯からは徴収しないが、500円のみとか、プラス4,500円の人など、各自金額がばらばらです。これは遠足代などを一括して徴収するというのとはまた違います。そのために、個人ごとの集金袋を用意して、毎月保護者に手渡しでやり取りをしています。これまでよりも複雑な対応が求められています。  請求、徴収に加えて、保育園の定員規模にもよりますけれど、多額のお金の管理もする必要があります。現場からは現金を預かるので神経を使う、個人ごとに金額が違うので間違って別の人の集金袋を渡してしまわないか注意をしているという声を聞きます。  全国的には給食の副食費は口座振替にしている自治体もあります。直接お金のやり取りをせずに済むので感染症対策にもなります。保育士の事務負担軽減にもつながります。これは有効だと考えますけれども、市として検討できないかお尋ねをいたします。  災害時の対応について、お答えいただきました。警戒レベルの発令、解除に応じて対応基準を設けていると。今回の豪雨では、保護者へ電話連絡をしたとのお答えでした。実際に現場がどんな対応をしていたのか少し紹介をいたします。  ある保育園では、7月6日から8日にかけて次のような対応に追われました。  6日にはお昼過ぎに警戒レベル4になり、保育園は休園となりました。ここで、休園になったという連絡を保護者にするわけですけれど、保護者一人一人に電話で連絡をします。この電話連絡に二、三時間かかりました。この日は帰宅できない職員が複数人出ております。  翌7日、午前6時に市役所本庁で、電話で対応を確認したところ、休園を決定という確認をしましたので、職員、保護者へ電話連絡をしておりますが、ここでも時間がかかり、最後の電話が終わったのが午前9時45分だと伺っています。  さらに8日、この日もまだ警戒レベル4でした。そのため、職員が休園の電話連絡をしていましたが、久留米市がその後保育園を開けると判断をしたんですが、保育園は7時半から開きます。電話連絡はその前から入れるわけですけれど、保育園を開けると判断したのが7時45分。そういうことで現場は非常に混乱したとお聞きしております。  どうしてこのように時間がかかるのか。それは、電話回線が1つしかないため、連絡するだけでも非常に時間がかかる。さらに保護者からの問合せには、その間は答えられない。このように時間がかかっていたら、保護者が困るだけでなくて、子供たちの命の保証ができないと。こういう現状をどのように考えておられるでしょうか。  私立の保育園ではスマートフォンアプリのLINEなどを利用して保護者に情報を一斉送信しているところもあります。こうしたアプリ、また、メーリングリストなどを活用することで迅速に情報が伝わり、職員の事務負担の軽減にもつながると思いますけれども、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。見解をお尋ねいたします。  教育行政についてです。  コロナウイルスによる児童・生徒への影響と対策については、現在、児童生徒自身の様々な工夫が紹介をされましたが、長期の休校を経験した子供たちの状態について、やはり特徴の1つは、学びの後れ、心配があると思います。もう1つは、先ほどもお話ありましたように、不安とストレスを抱えているということです。こうした子供たちが求めている教育は明らかにこれまでと違う手厚い教育や柔軟な教育ではないでしょうか。  学習が遅れた子供への個別の対応をする、心のケアを丁寧に行う、こういった点で手厚い体制の教育。そして、授業の詰め込みではなく、子供の成長を優先させる。学習とともに子供たちの人間関係の形成や遊び、休息をバランスよく保障する、柔軟な教育です。  今、再びクラスの人数が元に戻っていますけれども、子供の数が多いとどうしてもきめ細やかに目を配ることができない。分散登校のときには一クラスの子供の数が減ったことで、一人一人の子供の表情がよく見えたという声は多くの先生方からお聞きしました。文科省も児童生徒等の心身の状況の把握、心のケアを掲げております。3か月もの休校やマスクをしての生活、身体的距離を取りながらの生活、また、保護者の収入減少など、これは一部の子供の問題でなく、子供全体の問題、そういう認識に立つ必要があると思いますけれども、再度認識を伺います。  新しい生活様式の下での対策と課題についてです。  私はしゃくし定規に何が何でも身体的距離を取るべきだという立場ではありません。子供たちは群れて遊び、集団で学び、育っていきます。そうしたときに、1日で子供たちが最も長い時間を過ごす教室は少なくとも身体的距離の保障を目指すように私たち大人が努力しないと、ここは筋が通らないだろうと、そういうことです。  現在、久留米市内の小学校は91%、また中学校が57%の学級が現在35人以下学級になっているというお答えがありました。それでも、小学校高学年、また中学校になると成長して体が大きくなって、どうしても教室が手狭になると、こういうお声も聞いております。そもそも、日本の小・中学校の学級規模はこの数十年ずっと変わらず40人学級が標準になっています。しかし、この40年間変わらなかった40人学級編制を見直す大きな転機が今訪れようとしております。  日本教育学会は5月に教員10万人増の提言を行い、6月には全国連合小学校校長会会長が日経新聞でウィズコロナ時代には20人から30人学級と語りましたし、7月初めには全国知事会、市長会、町村会の会長三者が連盟で緊急提言を出しましたし、少人数編制を可能とする教員の確保を文科大臣に要請したことは非常に重要だと私思います。全国の首長を代表する三者が少人数学級を求めたわけです。  さらに注目すべきは、経済財政諮問会議、いわゆる安倍政権の骨太方針が少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について関係者間で丁寧に検討するとした内容を閣議決定しましたし、今月8日にも早速、政府の有識者会議で令和時代のスタンダードとして、少人数学級を推進する方針を確認しています。  大久保市長は本定例会冒頭、「今後の学校教育は、それまでの状態に回帰するのではなく、ポストコロナ時代に適応したものに進化しなければならない」とおっしゃいました。まさにそのとおりで、市長会として出した緊急提言の中身、少人数編制を可能とする教員の確保も併せて様々な機会にメッセージを発信し、国に対しても強く要望していただきたいと思いますけれども、市長の考えを伺います。終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 小林ときこ議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  1問目、近年の豪雨について。(1)と(2)がございますが、(1)に関しましては避難所の課題。これをいかに市民等に周知するか、こういった趣旨の質問だと思います。(2)に関しましては、下弓削川浸水に対して事業者に対してどういう形で周知するのか。この2つに関しては共通点もありますから、共通の部分に関しましては一緒に伝えて、また、下弓削川に関しましては、総合内水対策計画の状況もございますから、さらに付け加えて説明したいと思います。  まず、共通する部分に関しまして、やはりコロナ禍におきましては避難所の運営の状況等を正確に、素早く発信することは極めて重要であります。小林議員のほうからも久留米市のホームページ、最近は使い勝手がよくなってきていると評価されたと思いますし、私も実はかなり力を入れて進化させるように市の職員全体で頑張っている分野でもございます。例えば、LINEを使った広報であったり、もしくはライブカメラ、こういったものでしっかりとなるべく正確に早く、また地域地域において、きめ細かなものを送っていくという方針で行っております。  しかしながら、コロナ禍におきましては、これまでと違うような状況もありますから、絶えず進化しないといけないということで、そういったことに関しては私どもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。特に、これまでは広報くるめ、また市のホームページ等で発信したり、定例記者会見、さらにはFMラジオ、様々な媒体を使って周知しているところでございます。  御質問のとおり、避難所におけるルールや感染症対策、市の配備状況、正確な情報を事前に市民に周知することは避難所生活を送る上で、信頼関係を構築しまして、円滑な避難所運営につながるものだと考えておりますので、今後様々な媒体を活用して必要な情報を発信してまいりたいと思います。  個人と事業所、共通する部分も相当あると思います。実際に事業所を経営しておりますのは個人でありますから、様々な情報もございます。ただし、事業所として市内にお住みでない方とかいろんなものもございますから、そういったところに対して課題を提案していただきましたし、非常に新鮮で重要な御指摘だと思っています。  こういったことに関しましては、やはり商工団体であったり、地域の会合とか、様々なことを通じまして、例えば下弓削川の総合内水対策計画はどのようになっているんだと、こういったことを伝えていきたいと思います。  または、国・県、非常に注目しておりまして、今回も国土交通大臣、さらには農水大臣、そして、防災担当大臣、あと各党のほうから視察団、さらには県議会議員の方から視察団が来ました。その中で最も視察者が多かったところが下弓削川の枝光のポンプ場でございます。そのときには記者もいましたから、状況は適宜、事業者等にも伝わっていると思います。そういう意味では、私どももこちらに関しましてはポンプの能力を高めないといけないと。さらに、下弓削川の中ほどには泥がたまって、草木がありますからしゅんせつが必要であると、こういったこともしっかりと伝えております。  こういったことをまた事業所に対してもしっかりと伝えていきたいということでございますから、ぜひこの点に関しましても、小林議員をはじめ、市議会議員の先生方にしっかりと信用していただきまして、広報の能力を高めていきたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 井上教育長。 ○教育長(井上謙介君) 3項目め、教育行政について(1)新型コロナウイルスによる児童・生徒への影響と対策についての2回目の御質問にお答えいたします。  各学校における基本的な対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による児童生徒への影響はいつ、誰に、どのような形で現れるのか分からないという認識の下で学校は全ての児童生徒に目配りをするよう努めているところでございます。  そのような中、学習進度の遅れにつきましては、行事の精選や夏期休業の短縮等によって授業時数を確保し、年間指導計画の見直しによる効果的な指導につなげているところでございます。また、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を図るため、各学校に学習指導員の配置を進めており、複数の指導者による授業や習熟度別の学習が行える体制を整えております。  さらには、運動会や体育祭など特に児童生徒の思い出に残る学校行事につきましては、感染防止に伴う内容変更等を行いながらできる限り行うとともに、部活動や委員会活動、新たな生活様式に対する児童生徒の自主的な活動への支援など、児童生徒の学習と人間的成長のバランスを取りながら柔軟に教育活動を進めているところでございます。  今後も感染症による児童生徒への心的ストレスや学習面への影響を可能な限り軽減できるよう、工夫して取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長(大久保隆君) 2項目め、保育行政についての(1)保育士の働き方と事務負担の軽減についての2回目の御質問にお答えいたします。  昨年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化では、新たに3歳児以上の児童の副食費の徴収が始まり、公立保育所では保護者から毎月現金で徴収しております。保護者とのコミュニケーションを図る大切な登園などの時間帯に現金を取り扱うことに関しまして、保育現場の職員の負担になっていることは承知いたしております。このことから、副食費の徴収につきましては、口座振替の導入など、事務負担軽減の観点から徴収方法の変更を検討しているところでございます。  続きまして(2)災害時の対応についての2回目の御質問にお答えいたします。  災害発生や緊急事態の際には、子供たちの安全を確保することが最優先であり、保育所においては迅速な対応が重要であると認識いたしております。今回の課題を踏まえまして、公立保育所では現在各保育所から保護者の皆様へメールにより一斉配信できるシステムの導入を進めているところでございます。これにより、保育士の負担軽減にもつながり、保護者への速やかな情報発信が可能になるものと考えております。  久留米市におきましては、これまでも自然災害やコロナ対応等の重要なニュースの市公式LINEやフェイスブック等での提供を開始しておりますが、今後も適宜適切な情報提供を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 秦教育部長。 ○教育部長(秦美樹君) 3項目め、教育行政について(2)「新しい生活様式」の下での対策と課題についての2回目の御質問に回答いたします。  市教育委員会といたしましても、少人数で授業を行うことは、学級内で距離を確保するために有効な方法の1つであると考えておりますが、現実的な対応といたしましてはマスクの着用、消毒、換気など、それぞれの学校で現状行うべきことをしっかり行っているところでございます。  少人数学級に関する要望についての御質問でございますが、学級の編制は国の基準に基づいて行われており、これに応じて県費負担教職員が配置されております。そうした中、先月、文部科学省では中央教育審議会特別部会の中間まとめを公表し、身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設、設備の整備を図るとしました。  市教育委員会ではこれまでも市長会を通じて、少人数学級の推進を含めた学級編制基準の改訂について要望を行ってまいりましたが、このような国の動向を注視し、教職員定数や必要な施設、設備の充実などについて、引き続き国・県に対する要望を行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(永田一伸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時30分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(永田一伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  21番太田佳子議員。(拍手)  〔21番太田佳子君登壇〕 ○21番(太田佳子君) 皆様、こんにちは。  21番、公明党議員団、太田佳子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  1項目め、コロナ対策について、(1)久留米市独自の事業者向け支援策の取組状況について。  新型コロナウイルスの緊急事態宣言以降、休業要請や外出自粛等により、様々な業種、とりわけ中小企業や個人事業の方々は、かつてない厳しい経営状態におかれ、今なお先行きが見通せない状況です。  当初、当座の資金として現金を支給する自治体が相次いだ中、久留米市が出した支援策は、中長期的な切れ目のない支援を目指したものでしたが、市民からは、遅い、分かりにくいとの声が多かったのも事実です。  そうした中、5月1日の補正予算第1号で久留米市独自の融資策が発表をされました。これまで対象外であったスナック等の飲食サービス業や遊技業界も含んだ、ほぼ全ての事業者が利用できる無担保で連帯保証人を必要としない新たな融資制度です。  これは、最高350万円まで借りることができ、5年間久留米市が利息を補助する内容で、市民からは、非常に分かりやすい、使いやすいと、行く先々でとても好評でした。  その後、6月23日の補正予算第4号で、第2波、第3波の到来を念頭に新しい生活様式の定着に向けた支援として、感染症対策の実施や営業形態の変更など新しい生活様式に向けて環境整備を行う事業者の皆様への応援金制度が創設されました。  この新しい生活様式対応の事業者応援金の発表には、我が意を得た思いでした。というのも、外出自粛が解除された5月下旬ごろから御要望を聞きに回り始めたのですが、ある美容室経営者からは、うちは30%や50%までは売上げは下がっていないけど、これから消毒液はもちろんのこと、換気対策などをしなければいけない、久留米市から補助金を出してほしいとの要望を受け、市に相談をしていたからです。売上げが上がった下がったは関係なし、市内で小売店や飲食店、サービス業などの来店型の店舗を営み、消毒液やアクリル板の導入などを行った事業者には、個人なら4万円の応援金が出る、しかも領収書もいらず写真でオッケーという、とても簡単な申請内容でした。  私は、これで久留米は何の支援策もないと言っていた事業者さんに喜んでもらえる、知らなかったと言われることがないよう、7月、8月の2か月をかけ、地元校区、周辺地域の店舗を支援策のチラシ、申請書一式を携えて220軒ほど回り、時には写真の撮り方のアドバイスをするなどして、周知の徹底に努めてきました。  そこでお尋ねします。新型コロナで影響を受けた事業者に対する市独自の支援策の中で、新型コロナ特別枠融資制度と新しい生活様式対応事業者応援金について、現在の申請状況や現状における市の評価についてお答えください。  2.情報発信と周知方法について。  今回、改めて情報発信、周知の重要性を痛感しました。どんなにすばらしい支援策でも、必要とする人に漏れなく届き、利用してもらわないと意味がありません。  新しい生活様式対応事業者応援金は、幅広い事業者が支援の対象になっています。回ってみると、理容業界の方々は、組合を通してこの支援策がいち早く、一組合員にまで徹底していたようで、申請済みの方が結構多かったです。  飲食業界の方々は、休業要請があったため支援策にはとても敏感で、同業者同士で情報交換ができており、支援策のことは何となく御存じでしたが、手続はまだの方が多かったようです。  視聴覚障害があり、はり・きゅう治療院を経営されている方でもインターネットで調べて既に申請済み、仲間にも情報は伝えていますという方もいらっしゃいました。ただ、組合等に入らず、1人でお店を切り盛りされている小売店や美容業界の方々には、残念ながら情報は届いていませんでした。そこで、情報発信や周知に関する現在の取組についてお尋ねいたします。  2項目め、介護助手事業について。  家族だけで介護を抱え込まず、社会全体で支えていこうとの理念で始まった介護保険制度は、今年4月で20年を迎えました。我が家も夫と夫の母も介護のお世話になり、大変助かりました。  ただ、費用の膨張、慢性的な人材不足、年間約10万人の介護離職など、課題は山積しています。中でも、介護現場での人材不足は深刻で、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には245万人程度が必要と見込まれるのに対して、現状のままだと約34万人が不足すると推定されています。  そこで、久留米市の介護現場における介護人材不足の現状についてお尋ねいたします。  3項目め、イノシシ対策について。  自衛隊の高良台演習場周辺地域内には、多くのイノシシが生息しています。平成28年1月、久留米駐屯地の協力の下、覚書を交わし3月からは高良台演習場内に箱わなを設置できるようになりました。現在は演習場内に11個設置され、実施隊の方には毎日のように餌やりや点検と演習場内を見回っていただいております。その成果は、地元の上津校区まちづくり振興会運営委員会の中で、何月何日何キロのイノシシが何頭捕獲されたと報告があり、毎月の館報にも掲載されています。毎年40頭から50頭ほど捕獲されているようです。  しかし、現在も農地への農作物被害、家庭菜園や住宅への侵入などの生活環境被害の苦情や車や自転車への衝突事故など、人的被害の恐れもある目撃情報の相談が後を絶たない状況です。私もこの7月、上津クリーンセンター西側の道路を運転中、4頭のウリ坊を連れたイノシシの家族に遭遇しました。8月末には、朝の見守りの帰り道、ウリ坊が車にはねられて死んでいるのを発見し、通報いたしました。  今までは、演習場内で銃を使う許可が出なかったのですが、市が交渉を重ねた結果、本年度より演習場内のイノシシの個体数抑制を図るため、捕獲体制を強化し、箱わなの設置に加え、銃器と猟犬によるイノシシの捕獲が実施できるようになりました。  校区の町内会長会で農村森林整備課より説明を受け、安全対策を協議し、地元住民にもチラシを配布し、安全に十分に配慮をした上、8月9日、15日、16日の3日間で、猛暑の中、捕獲員18人の活躍で雌親を3頭捕獲することができました。ウリ坊も皆で12頭いたそうですが、母親が死んだのでちょっとかわいそうですが、母乳をもらえず成育できなくなるので、推定15頭のイノシシを駆除することになりました。  イノシシなど有害鳥獣による農作物への被害対策として、国や市の補助事業を導入しての電気柵やワイヤ柵を設置する防除と、銃やわなを使っての捕獲があります。有害鳥獣を捕獲する場合、久留米市鳥獣被害対策実施隊や協議会の捕獲員が捕獲する場合と、自衛のため箱わなの免許を取得した農家が捕獲する場合などがあり、いずれの場合も捕獲許可が必要です。実施隊は、被害防止対策を適切に実施するため、市長が任命する民間人8名以内と、市長が指名する市の職員7名以内の合計15名で組織されています。  銃免許、わな免許を保有し、有害鳥獣捕獲に対応できる経験豊富な実施隊は、市長の命令を受け、市内全域において農作物被害防止のために、侵入防止柵の設置指導や鳥獣の生態調査、農作物被害調査、銃器、わなによる捕獲等に従事し、昨年度の出勤日数は延べ351日でした。  今回の高良台演習場での捕獲作業を通して、実施隊の方を含め捕獲員の皆さんは相当な手間とコストを負担しながら、行政が行う捕獲活動に協力してくださっていることを知りました。  そこで2点お尋ねします。
     1.捕獲した鳥獣の処分について。  自宅利用で持ち帰らない場合、捕獲者が埋設または焼却処分することになっています。埋設場所の確保、焼却施設までの運搬など負担も生じます。高良台演習場の場合は、上津クリーンセンターがあるので運搬するのは楽ですが、日曜日などは保管しておく場所が必要です。  冷凍庫などの保管場所が必要だとの声がありますがどう考えておられますか。市の考えをお聞かせください。  また、令和元年6月の秋永議員の質問に対して、市長は、わなにセンサーを設置することで見回りの省力化を図るなど、ICTを活用した効果的な捕獲活動についても検討していきたいと答弁されておりました。このICTわなの導入についてはどうなっているのかお答えください。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 皆さん、こんにちは。  太田佳子議員の1回目の質問にお答えしたいと思います。  まず1問目、コロナ対策についてでございます。  久留米市独自の事業者向けの支援策の取組状況について。  具体的に、新型コロナ対策特別枠融資制度、新しい生活様式対応事業者応援金等に関する利用状況を、市の評価についてが質問の趣旨でございました。  まず申し上げたいのは、質問に関して感銘を受けました。事業所に220軒回って、新しい生活様式対応事業者応援金の制度の説明、さらには融資制度の周知をしていただきありがとうございました。やはり、このような有権者との日頃からの交流、政治家の原点と教わりましたし、なかなか実行できないものでございます。それをしっかりと実行されていることは、しっかりと私どももやらないといけないということで非常に感銘を受けております。こういった中で、地域の皆様、もしくは事業者の皆さんの生の声をいただいて質問していただける、このことに感謝したいと思います。  まず、現在の状況に関しましては、久留米市では新型コロナの影響を受けた事業者に対しまして、事業を継続していただくことを第一の目的としまして、新型コロナ状況を踏まえながら、その時々に応じた事業者支援に取り組んでいるところでございます。  そういった中でも、まず初めに急激な売上げ減少に直面されている小規模事業所を支援するため、県内最低水準の金利でございまして、最大5年間実質無利子の新型コロナ対策特別枠融資制度を創設したところでございます。現時点では約1,400件、融資申込額では約40億円の申込みをいただいているところでございます。  また、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために、消毒液やアクリル板の設置などウィズコロナ対策の取組を支援する新しい生活様式対応事業者応援金制度を創設したところでございますが、現時点では3,300件の申請をいただいているということでございます。  こういったものに対する評価でございます。新型コロナ特別枠融資につきましては、想定していた件数を大幅に超える申込みをいただいておりまして、事業者の支援ニーズに合致していたものと考えております。また、新しい生活様式応援金につきましては、電子申請や手続の簡素化を図っておりまして、申請が簡単で分かりやすいという声をいただいている一方で、申請件数が伸びていないことが課題と捉えているところでございます。  こちら、3,300件を申請していただいているということに関して、もっと増えていったらありがたいということでございますが、一方で感染の状況、各事業者ともそれぞれ工夫をされておりまして、やはり自分たちでできることはまず自分たちでやるということで、久留米の商人の皆様、もしくは事業者の皆様自身がしっかりと頑張っていらっしゃるということも透けて見えておりますから、しっかりと私どもはそこを側面から応援していきたいと思っております。  続きまして、情報発信と周知方向について御質問がございました。  新しい生活様式対応事業者応援金は、来客型の店舗などウィズコロナ対策に取り組まれる事業者を支援する制度でございまして、市内約1万3,000事業所のうち飲食業、小売業、生活関連サービスなど、約8,000事業所を対象としているところでございます。  この制度は、対象とする事業所数が多くて、また申請期間も2か月としたことから、申請手続を極力簡素化するとともに、行政施設はもとより関連機関や団体へのチラシの配布による周知、広報くるめ、ホームページ、LINE等による情報発信に加え、飲食業を中心とした団体への訪問等による申請の働きかけにも取り組んでいるところでございます。  私もフェイスブックを見ておりますが、市議会の議員の皆さんもフェイスブック等で、いろいろこういったものを宣伝していただいているということで、この場を借りて御礼申し上げたいと思います。  こういったこともございまして、現在、全体の申請状況でございますが、約4割となっている中で、特に対象件数が多い小売業では2割程度の申請にとどまっている状況も一方でございます。申請期間を延長すべきと考えまして、当初は8月末のところでございますが、10月30日まで2か月間延長したところでございます。  続きまして、2の介護助手事業については中島副市長より、そして3のイノシシ対策につきましては山口農政部長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 太田佳子議員の御質問、2項目め、介護助手事業についての御質問にお答え申し上げます。  人材不足の状況、2つの視点で検証を行っております。  まず、アンケートの実施によるものでございますが、市内の介護事業所に対し、今年3月に事業所の運営状況について調査を実施した結果がございまして、その結果、在宅サービスの7割、また施設・居住系サービスの8割が従事者が不足しているという回答を得ております。  また、有効求人倍率から見た人材不足の状況でございますが、久留米市を含む県南地域の有効求人倍率においても、全職業が1.03倍に対しまして、介護サービス事業に関しましては2.69倍と、求職者数に対しまして求人件数が2倍以上であるという人員不足が顕著な状況となっております。  こうしたことから、久留米市の介護事業所におきましては、制度上の人員配置基準を満たしてはいるものの、従事者の急な病気、また退職などに対応できるほどの十分な人材の確保には至っていないということでございまして、事業の安定や継続のためには、さらに改善が望まれる状況にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 山口農政部長。 ○農政部長(山口文刀君) 太田佳子議員の御質問、3項目めのイノシシ対策についてお答え申し上げます。  1点目の捕獲したイノシシの処分についですが、有害鳥獣であるイノシシの捕獲は、市長が任命する鳥獣被害対策実施隊及び市と5つのJA、生産者団体、猟友会で構成する久留米地区有害鳥獣広域防除対策協議会の捕獲部会の捕獲者により実施しております。  捕獲したイノシシにつきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、原則として捕獲者が持ち帰り、食用に用いるほか、焼却などにより処分しております。  焼却する場合は、捕獲者がクリーンセンターへ搬入しますが、休業日には搬入することができないため、特に夏場は腐敗が進み、保管場所に苦慮されていると伺っております。久留米市としましても、捕獲したイノシシを適正に処分できるよう、冷凍庫の設置など保管場所の確保を含め、処分の方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、ICTを活用した捕獲につきましては、GPSにより猟犬の位置情報を捕獲者に送信するICT機器を今年度より導入し、効率的なイノシシの捕獲を行っております。  このほかにも、イノシシの箱わなにセンサーを取り付け、わなにかかったことを通知する機器やカメラを設置し、遠隔操作によりわなの扉を閉められる機器などについて導入を検討してまいりました。  しかしながら、センサーがイノシシ以外の小動物に反応し、誤作動を起こすなどの課題もあり、導入には至っておりません。  ICTを活用した捕獲につきましては、今後、技術の向上や改善が図られ、活用が有効と判断される場合には導入について前向きに検討したいと思っております。  これからも、捕獲者が活動しやすい環境の整備に努め、イノシシによる農作物被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 21番太田佳子議員。  〔21番太田佳子君登壇〕 ○21番(太田佳子君) 2回目は、質問と要望といたします。  1項目めのコロナ対策について。  新型コロナ特別枠融資制度や新しい生活様式対応事業者応援金について、先ほど御答弁いただいた市としての評価や課題を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれるかをお尋ねいたします。  2項目め、介護助手事業について。  三重県では、平成27年度から他県に先駆けて、元気な高齢者による介護助手モデル事業を導入。介護施設が地域の元気高齢者を介護助手として雇用し、従来介護職員が行ってきた周辺業務を担っていただくことで、元気高齢者に介護業界の支え手になってもらうことを目標としています。  それでは、モニターを御覧ください。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  三重県の老人保健施設協会の調査によりますと、実際に就労している介護助手の状況は、年齢を見ますと65歳から69歳までが38.8%、70歳から74歳が31.1%で、65歳から74歳までの方が7割を占めています。次、お願いいたします。  1週間の勤務日数の中で、介護助手は117名が対象でございます。3日が36.8%、4日が27.4%、ほとんどが3日から4日、就労されております。1日の勤務時間が4時間未満が35.9%、4時間から6時間未満が36.8%で就労をされています。次、お願いいたします。  元気高齢者が担う介護助手導入の効果ということです。導入前は離職率が12.1%でしたが、平成30年、介護助手を導入した25の老健施設全体で離職率が5.1%に減るなど、離職率の低下がみられます。次にお願いします。  アンケートの結果によると、84%の方々が介護職員の業務量が軽減した、そして52%の方々が介護職員が気持ちにゆとりを持って業務ができるようになった、あるいは地域社会への貢献ができたというような声が聞こえております。  人材確保だけでなく、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの場にもなっており、雇用する側、雇用される側、双方にメリットがあるようです。  それと、介護助手の方からは、70歳といえどもまだまだやれると自身がついた。少しずつ体を鍛え、これからの社会を支えたいと思うようになったという喜びの声も多いようです。ありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  福岡県においても、介護人材不足を解消するため、平成31年4月、介護人材確保対策室が設置され、介護助手事業の導入の取組が始められました。介護施設と就業する側双方が活用できる介護助手の手引きを作成、介護未経験者を対象に県下4ブロックで入門的研修を開催、また介護施設事業所を対象に介護助手受入体制支援セミナーも開催しています。  そこでお尋ねいたします。今、久留米市の介護現場では、介護助手の人材育成と確保の必要性に迫られていると思います。そこで、久留米市における介護助手事業を含めた介護人材不足への考え方や課題、今後の取組についてお答えください。  2項目めのイノシシ対策については、要望といたします。  高齢化が進む中、狩猟者、狩猟免許所持者もだんだんと減少し、担い手の育成が急務です。どこの自治体も後継者の育成に頭を悩ませています。  久留米市には、自衛隊OBの方が住んでおられ、現役時代に培った豊富な経験と鍛えられた身体を基に、様々な分野で地域に貢献していただけたら本当にすばらしい、ありがたいと考えております。自衛隊OBの方が狩猟免許を取得され、地域の狩猟者の一員として活動していただけないか、市からも隊友会の皆様へぜひ協力、支援の要請をしていただきたいと思います。以上で2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 太田佳子議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  1項目、コロナ対策について久留米市独自の事業者向け支援策の取組につきまして、今後どのように取り組んでいくかという質問でございました。  まず、新型コロナ特別枠融資につきましては、売上げの回復が遅れている小規模事業者等への資金需要に応え、融資額を約18億円増額するために、補正予算を本市議会にお願いしているところでございます。  また、新しい生活様式応援金につきましては、さらなる情報発信や周知方法の工夫が必要だと考えておりまして、今後はこれまでの取組に加えまして、個別の業界団体へのアプローチや地域と連携した地元商店への周知により、多くの事業者の皆様に本制度を活用していただくよう努めてまいりたいと思います。  いずれにしましても、今後は新型コロナの影響の長期化が見込まれているところでございます。長期化と言いますのは、ワクチンが開発されて国民に広く行き渡るまで、1年では済まないんじゃないかと私は思っております。  これを考えますと、今年度補正予算だけではなくて、来年度の本予算、補正予算、あるいは再来年度以降の予算も総動員して対処しないといけないということでございます。そういった観点から、国や県の取組を注視しながら、引き続き事業者の皆様への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 太田佳子議員の御質問、2項目め、介護助手事業についての2回目の御質問にお答え申し上げます。  久留米市におきましては、これまで国の処遇改善加算の活用の促進などの取組を進めてきておりまして、しかしながら、人材不足は依然として大きな課題であると認識をいたしております。  このような中で、今年2月から福岡県が取組を始めました介護助手事業につきましては、介護人材確保や介護業務の質の向上、あるいは労働負荷の軽減、そして元気な高齢者の生きがいや健康づくりにつながる有効な施策であると認識をいたしております。  開始間もない制度であることから、事業者に対する制度の理解を深めるために、今後、県においてセミナーなどが開催される予定でございますが、久留米市といたしましても、良質な介護保険サービスが適切に提供できるよう、県と連携し、介護助手事業の活用をはじめとした人材確保の支援に一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 21番太田佳子議員。  〔21番太田佳子君登壇〕 ○21番(太田佳子君) 3回目は、要望といたします。  3項目め、介護助手事業について。  コロナ禍中、外国人人材の受入れ事業も今のところ先が見えません。介護現場ではこれまで以上に具体的な施策が強く求められています。この介護助手事業のことを地域の高齢者向けのイベント等で積極的に紹介をし、関心を持ってもらい、久留米で開催される入門的研修などの受講へ誘導する。そして、入門的研修を受講後には、地元の介護施設や事業所との面談の場を設けるなど、就労と求人のマッチング支援にも丁寧に取り組んでいただきたいと思います。そして、1人でも多くの介護助手育成確保につながるよう強く要望いたします。これで私の議会質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 8番堺太一郎議員。(拍手)  〔8番堺太一郎君登壇〕 ○8番(堺太一郎君) 皆様、こんにちは。  8番、久留米たすき議員団の堺太一郎でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。  まず1項目め、Society5.0時代における久留米市の情報化推進について。  早速ですが皆さん、ポケベル、思い出していただけますでしょうか。今から25年前、流行の最先端だったポケベルも、現在はスマートフォンが主流となって、ポケベルを使っている人は1人もいません。本日の一般質問の議事録を将来見返した人が、2020年はこんなことを真面目に議論していたんだねというような質問にしたいと考えております。  今回の第1項目めは、小テーマを3つ設定いたしました。e-市役所推進について、校区まちづくりについて、職員研修についてです。一つ一つ質問させていただきます。  その前に一つ断っておきますと、通告にSociety5.0時代におけるとあえて入れたのは、今、久留米市の状況はどの段階の社会にあるのか。遅れている状況を浮き彫りにしたいからです。Society5.0時代と言ってもイメージがつきにくいので、まずはディスプレーを御覧ください。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  これは情報社会、Society4.0から、いよいよSociety5.0に変化しますよというイラストです。クラウドへ人がアクセスして情報を入手していた時代から、AIにより情報が解析され、AIから必要なデータを与えられる時代になることをイメージしてください。これまでの社会課題はAIによって解決され、人々が快適で活躍できる社会が近い将来実現されると言います。  そして、このイラストは内閣府公式ウェブサイトから引用しました。ディスプレーありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会といった人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ、第5の新たな社会をデジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するという意味でSociety5.0と名付けられたそうです。  その時代変革の中で、国では新型コロナウイルス感染症拡大後に、統合イノベーション戦略2020が閣議決定されるなど、重点的に取り組む施策も明らかにしています。  そして、現在は国が先導して導入を進めていますが、今後は地域や民間主導による実装の段階に移行しなければなりません。もちろん、久留米市においても自治体デジタルトランスフォーメーション、すなわち、自治体DXを進めていかなくてはなりません。これは自治体のデジタル革命、アナログからデジタルへというとイメージが湧きやすいかもしれません。  しかし、今の久留米市はSociety4.0の情報社会も成熟していない、Society3.0とSociety4.0の間と言えるのではないでしょうか。  そこで、まずは久留米市役所内における情報化推進についてお尋ねいたします。市長の肝入り重要政策、いわば一丁目一番地の政策であるe-市役所推進について、現在の推進体制と行政計画について御答弁をお願いいたします。  次に、校区まちづくりについてお尋ねいたします。  校区のまちづくりにおいては、校区コミュニティ組織の中で、最近になってZoom会議を利用するなど、情報化が遅れていると感じます。運用レベルというより試行レベルにあると言え、これではコロナ禍の中で、テレワークを進めることもままなりません。校区の事務局職員からも情報化の流れについて不安の声を聞いており、今後、校区の事務局職員のICTリテラシーの向上が求められます。  そこで、校区まちづくりにおけるICTの効用について、どのように考えているか御答弁をお願いいたします。  次に、職員研修についてお尋ねいたします。
     久留米市の情報化を推進するためには、職員一人一人のICTレベルを向上させることが不可欠であると考えます。これまで職員に対してどのような研修を行っていたか御答弁をお願いいたします。  次に、2項目め、子どもの共同養育支援について。  これまでの久留米市議会で議論されてきた養育費確保の問題から始まり、さらには面会交流など子供の共同養育に関することについて、本市の見解を議論、整理したいと思います。  この問題の周辺には、当時者、当時者の家族、友人、そして実際にひとり親家庭で育った方など、様々な立場の方がいらっしゃいますし、それぞれの思いが交錯しやすいテーマでもあります。10年後ぐらいに時代が進んで、今日を振り返ったときに、あのとき堺太一郎議員が久留米市議会で議論しておいてよかった、子供の共同養育支援が社会で少しでも実現しやすくなったと、多くの人に言っていただけるように、私もあまり偏りがないように、できるだけ事実を列挙、整理し、客観的に議論していきたいと思います。  さて、最後に本会議の場で議論されたのは、令和2年第1回定例会での、令和2年3月26日付、予算審査特別委員会の市川廣一委員長報告でした。内容は、討論の中で議論された先進事例を参考にした養育費保証事業の検討についての要望報告でした。それから約半年弱たつ間に、新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言など、ビフォーコロナからウィズコロナ、アフターコロナへ、今まさに時代の変革にあると言えます。  そのような中、国の動きとしては、令和2年7月17日に閣議決定された骨太方針2020で、コロナ禍の下での新たな日常の実現の章の中で、少子化対策、女性活躍の項目として、女性活躍加速のための重点方針2020に基づき、養育費確保の実効性向上策等を着実に実施することや、安全・安心な面会交流のための具体策を検討することが明記されました。  また、同日閣議決定されました成長戦略フォローアップ2020では、個別分野の取組であるスマート公共サービスの内容として、オンラインでの紛争解決の推進に向けて、離婚後の養育費、面会交流の取決め、履行確保等におけるオンラインでの非対面、遠隔での相談や手続の実施等に関する検討を令和2年度中に進めるとの内容が盛り込まれました。  法務省の家族法研究会でも、令和2年7月7日に父母の離婚後の子の養育の在り方に関する親権制度以外の論点の整理として、養育費や面会交流などの養育計画の作成を促進する方策、親ガイダンスの受講、養育計画と協議離婚での義務化、相談体制や公正証書の作成補助、養育費の取決めの実効性を高める方策として、公的機関による養育費立替払いや強制徴収等が議論されています。  さらに、司法界では令和元年12月に、最高裁は養育費の標準算定表の見直しを16年ぶりに行い、おおむね数万円程度の増額を図っており、また令和2年4月からは、民事執行法が改正されて、財産開示手続での申立権者の範囲を拡大することや、金融機関から預貯金債権に係る情報を取得するなど、債務者以外の第三者からの情報提供を受けることができる情報取得手続が新設されています。  そこでお尋ねいたします。このような時代変化の中、子供の共同養育について、本市におけるひとり親家庭の養育費の受け取りに関する現状、及び養育費や面会交流に関する相談対応や広報啓発の現状はどのようになっていますでしょうか、御答弁ください。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 堺太一郎議員の質問にお答えしたいと思います。  まず、1項目め、Society5.0時代における久留米市の情報化推進について(1)e-市役所推進についてでございます。  私の公約の1つ、特に最重要公約の1つとしましてe-市役所推進を掲げておりまして、市長就任後はe-市役所推進担当部長を設置し、全庁を挙げてICT化を推進しているところでございます。よくICT担当大臣、国の大臣でありますが、自分でPCを使うことがない国会議員がなったケースもありますし、はんこ議連の会長がなったこともあります。こういったことはマスコミにやゆされておりますが、久留米市のe-市役所担当部長は、しっかりとITも分かっておりますし、まずは議会でIT化をしっかりと進めた実績がありまして、執行部に入りましてしっかりとICT化を進めております。そういう意味では、実質的にしっかりと取り組んでいるということでありますし、今のやっていることに関しては、議会の皆さんからいろんな、議会のICT化の経験も生かしているということですから、しっかりとこれを共有していることに関して感謝したいと思います。  今後の計画に関してでございます。  久留米市では、平成12年度に久留米市情報化推進計画を策定以降、昨年度まで5年間を区切りとしました計画を策定し、情報化の推進に取り組んでまいっているところでございます。  一方で、コロナ禍の中で、世界中がDX、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるなど、ICTの環境が急激な変化を遂げる中で、これまでの考え方では喫緊の課題等への柔軟な対応が困難であるといった認識でございます。  このような状況を踏まえまして、現在、職員ICTを活用する上で必要な視点や留意点など大きな方向性をまとめ、e-市役所づくり指針の策定に取り組んでいるところでございます。  ICTの導入は、市民サービス向上の面でも必要不可欠なものでございます。今後も、現在策定中の指針を踏まえまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  先ほど質問の中で、2020年の議事録を20年後に見たら、こんなことを議論していたんじゃないかと驚くということでございます。これは非常に的を得た質問、もしくは表現だと思います。私は、ICTの理想は空気のようなものである、これが理想であります。あるのは当然でありまして、もしなかったら生活も仕事も社会活動もできないと。ですから、将来の目標としましては、e-担当部長というのがもう要らないと。それが理想形でございまして、そのために今職員がしっかりと対処しているという状況でございます。市役所全体のICTリテラシーを高めていくことが非常に重要であると考えております。  続きまして、(2)校区まちづくりについて、ICT活用をどのように考えているのかという質問でございます。  まず、基本認識を申し上げます。情報化社会が進展する中、ICTは校区まちづくりを進める上で、住民同士をつなぐ有効なツールの一つと考えております。ZoomやLINE等の活用ができるのも校区内でしっかりと顔の見える関係と地域のリーダーがいてこそでございます。  ここをもう少し詳しく申し上げますと、所詮ZoomとかLINEというのは道具と考えたがいいと思います。これを活用するためには、基本的に人間対人間、地域の組織とかそういったものがあってこそ非常時にZoomが活用できるということであります。ですから、日頃協働のまちづくりを進めております久留米市におきましては、しっかりとこういった代用ができると私は確信しております。  続きまして、人と人の接触が制限されるコロナ禍におきましては、各校区コミュニティ組織ではICTの有効性を再認識され、校区事務局職員に対するICT研修やオンライン会議の開催など、ICTの活用に取り組まれているところでございます。  また、校区コミュニティ組織に対するICT環境整備等に係る市の補正予算を活用され、貸会議室のWi-Fi環境整備や高齢者向けのスマホ講座の開催など、各校区で創意工夫しながらさらに取組を進められているところでございます。  今後についてでございますが、コミュニティーのイベントや集会など、オンライン会議などがどのように実践されていくのかが課題と考えております。  久留米市としましては、校区住民の皆様がより一層まちづくり活動に参加・参画しやすくなるように、今後も校区コミュニティ組織や久留米市校区まちづくり連絡協議会と連携しながら、ICTの効果的な活用について検討してまいりたいと思います。  続きまして、職員研修について御質問がございました。  まず、実績に関して申し上げます。e-市役所の推進による市民サービスの向上や業務の効率化を進めるためには、ICT化に対応できる職員の育成が必要でございまして、これまで職務や職位に応じた研修を行ってまいっているところでございます。  具体的には、部長会でのICTレクチャーや情報化推進講演会、RPAやウェブ会議システムなど、ICTツールについて学ぶ研修、情報セキュリティー研修など実施しているところでございます。  また、今年度導入した電子決裁システムのように、新たなシステムを導入する際には、必要に応じて管理職をはじめ全庁的な研修を実施してまいりたいと思います。  この電子決裁システム、大成功だと私は思っています。今、たしか98%が電子決裁になっています。こういった自治体はほとんどないという状況ですから、もう急激に進んでいるということです。これこそが職員のICTリテラシーの高さ、もしくは職員の優秀さを表していることの一つだと思っております。しっかりとこのことを進めてまいりたいと思います。  続きまして2.子どもの共同養育支援につきましては、大久保子ども未来部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長(大久保隆君) 2項目め、子どもの共同養育支援についての御質問にお答えいたします。  まず、養育費・面会交流の現状でございますが、平成28年度の久留米市ひとり親家庭実態調査によりますと、養育費の取決めをしている母子家庭は約42%、父子家庭は約27%、養育費を受けている母子家庭は約18%、父子家庭は約7%となっております。  また、面会交流の取決めをしている母子家庭は約29%、父子家庭は約27%、面会交流を行っている母子家庭は約23%、父子家庭は約39%となっております。  また、平成24年4月から、離婚届書に面会交流や養育費の分担の取決めの有無に関する質問項目が設けられておりまして、受理の際には聞き取りを行っているところでございます。あわせまして、法務省作成の子供の養育に関する合意書作成のためのパンフレットを活用し、養育費と面会交流の取決めの必要性や方法などをお知らせいたしております。  次に、相談や啓発の現状についてでございますが、養育費や面会交流の相談につきましては、春日市にあるクローバープラザ内のひとり親サポートセンター養育費専門相談や、福岡県弁護士会の無料電話相談を御案内しております。  広報・啓発につきましては、家庭相談、婦人相談などの折に、厚生労働省が設置した養育費相談支援センター作成の養育費、面会交流に関するパンフレットの配布などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 8番堺太一郎議員。  〔8番堺太一郎君登壇〕 ○8番(堺太一郎君) ではまず1項目め、Society5.0時代における久留米市の情報化推進について、再度質問させていただきます。  まず、e-市役所推進について、新規事業の選定の視点からお尋ねいたします。  内閣府では、第4次産業革命における最先端技術と大胆な規制緩和により、未来社会を先行実現するスーパーシティ構想を推進しています。改正国家戦略特区法も成立いたしました。  内閣府は、スーパーシティ構想を具体的に進めるために、令和元年9月から、全国の自治体及び事業者に自治体アイデア公募を実施しました。  全国54団体が参加し、近隣では北九州市、大刀洗町が提案しています。また、福岡市は、西日本新聞の報道によりますと、現在情報収集を進めており、今後の国の詳細な制度設計を踏まえて、公募に応じるかを検討するそうです。我が久留米市はいかがでしょうか。少なくとも調査研究は進んでおりますでしょうか。  さて、ここではスーパーシティ構想について、議場で共有するために、公募の中で寄せられたアイデアの一つを私の言葉に言い換えて御紹介いたします。  高齢化が進むある市では、免許を返納した後期高齢者が急増したものの、人手不足によるタクシーの減少とその料金の比較的高さから、通院を断念する高齢者の急増が課題となっています。  市は、これを解決するために、自治体が持つ住民データと病院が持つ受診データ、そして配車データをデータ連携基盤を通じて連携させるとともに、ボランティアドライバーを活用した市民タクシーを配車アプリで手配・決済可能にし、通院予約や遠隔医療を活用した地域包括ケアと連動させます。さらに、ボランティア活動に対してポイントを付与する制度で、行政サービスや市民タクシーへの支払いにも充てられるようにするというアイデアです。  実現には、国による規制緩和が必要な部分がありますが、高齢者が適切に通院できるようになることで、社会保障費の抑制、また地域交通の合理化といった効果が期待されます。  このように、先端技術を活用することで、高齢化や人口減少に伴って起こる社会の変化への対応や、暮らしにくさの解消が進むことが期待されています。今後、国のスーパーシティ構想には注目しておく必要がありますし、新規事業の検討にあたっても、久留米市としての一定の方向性を定めておくことは重要になると考えています。  そこでお尋ねいたします。新規事業の検討にあたり、ICT導入についての方針等はあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。  続きまして職員研修についてです。私は、久留米市が各職場でICT技術を取り入れて市民サービスの向上を進めていくためには、若手職員が積極的に発案し、事務事業に取り入れていく職場風土が大事だと思っております。  そこで、Society5.0時代に対応した組織風土変革のためには、管理職の意識改革や若手職員の人材育成が欠かせないと思いますが、今後どのような取組をしていかれるか御答弁をお願いいたします。  次に、2項目め、子どもの共同養育支援についてです。  やはり、養育費及び面会交流の問題については、国の方針として子供の幸せを応援するためにも、単なる個人のプライベートな問題とせずに、親の合意形成支援及び合意実現支援を社会全体で講ずべきではないかと思います。  地方議会に身を置きます我々議員としても、地方自治体として一体何ができるのかを考えて議論しなければなりません。  とりわけ、養育費確保については、他市の先進事例が増えてまいりましたので、久留米市議会でも養育費保証事業の検討など、これまで順序立てて議論されていると認識しています。  そして久留米市としても、令和2年4月30日に、第138回福岡県市長会で、離婚後の養育費の支払いに関して、「離婚後の養育費の受け取りが母子世帯で4分の1程度に留まる現状は、子どもの貧困の原因となっている。養育費の支払いは親の法的義務であることを踏まえ、根本的な課題解消に向けて、国において養育費が適切に支払われる対策を検討すること」を国に対する決議案として提出し、議決を得たとも聞いております。私は、ほかの自治体ではなく、久留米市が決議案を市長会に提出したことに大きな意義があると思っております。  そこで、今回の一般質問の本丸ともいうべき養育費の履行確保に焦点を絞ってお尋ねいたします。共同養育のうち、ひとり親家庭の子供の自立につながる養育費の履行確保に関しての久留米市の取組、そして検討状況は進んでおられますでしょうか。御答弁をお願いいたします。これで2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 堺太一郎議員の2回目の質問にお答えします。  まず1項目め、Society5.0時代における久留米市の情報化推進について、e-市役所推進に関する2回目の質問がございました。いわゆる新規事業の導入の観点からの質問と承知します。  e-市役所づくりの目的は、ICTの積極的な活用を通しまして、市民サービスの向上と業務効率化の両方を実現することだと考えております。  コロナ禍における国の骨太の方針2020にも、DX、デジタルトランスフォーメーション政策が最重点政策の一つに掲げられているところでございます。  この点を踏まえまして、新規事業の検討をはじめ、職員が業務を企画し遂行する上で必要な視点や留意点を、e-市役所づくりの指針としてまとめているところでございます。  具体的には、業務設計時にはペーパーレス化やデジタルデータでの処理を前提としまして、利用者の使いやすさを考えて業務を設計することや、業務を再構築する際にICTの活用を検討することが必要であると考えております。  コロナ禍において、ZoomやLINE等で市役所の内外で会議をしたり、情報発信をしたりすることも急増しております。  オンラインやインターネットを利用して、市民の皆様など外部とつながるために、クラウド環境に対応したシステムやタブレットの導入も進めているところでございます。  また、導入にあたりましては、セキュリティーの対策や高齢者をはじめとした情報弱者への配慮、国のデジタルファースト政策、GIGAスクール、クラウド活用などの施策等との整合性や費用対効果に留意する必要がございます。  このような方針の下、今後もICTの導入に取り組むことによりまして、e-市役所の実現を目指してまいりたいと思います。  ここで、スーパーシティ構想に関して、北九州の事例もしくは大刀洗町の事例等ございましたが、私の考えでは、もう既に画期的なことは久留米市では行っていると。ICTはもう空気みたいなものですから、かしこまって何をするぞと、そのために国に稟議書を数名が徹夜して出して、いろんな書類をやり取りすると、それが本当にICT化もしくはスーパーシティ構想化ということなんです。  じゃあ、久留米市で今一番重要な課題の一つは何か、恐らくほとんど全員の皆さんがコロナ対応じゃないかと。久留米市においてどういうことが行われているんだと。じゃあ市役所間でどういうふうなやり取りをしているのかと。で、市民にどう伝えているのかと。これが一番重要なことだと思います。もう実際これを行っています。  例えば、最初に3月あたりに、LINEでコロナ対策チームをつくりまして、たしか27名、両副市長はじめ、幹部が全部入っていまして、保健所の幹部のほうから今日PCR検査何件で感染者いる、いないというのがきっちり来ます。そこで情報を共有して、いつも中島さんが、御苦労さんということでちゃんとねぎらっています。  それが第1で、それを1時間以内に今度はLINEの市の公式メッセージで市民の皆さんに送っています。さらに、ホームページに連動して詳しい内容が出てくると。最近はさらに、PCR検査とか状況がもっと分かりやすくビジュアルにしてほしいということで、これも保健所の幹部がいろいろ考えて、見える化をしたと。つまり毎日毎日棒グラフで見えると。  これを見たら、一つ大きいICTのプロジェクトなんです。これを普通の市役所の通常業務としてできるところまで進んでいます。これが私は、実はスーパーシティ構想を実現していることです。こういったことが、例えば災害対応であったり、ライブカメラとかいろんなものもありますし、そういったもので少しずつ実現しておりますから、こういったこと全体で久留米市はスーパーシティとしてかなり進んでいると、こういうふうな評価を得られたらすばらしいことだと思っております。  続きまして、3番の職員研修についての御質問ございました。  こちらも大変重要な御指摘でございまして、ICT化時代には、よりフラットでより開かれた組織が望ましいと思います。そのためには、ICTの利活用は、仕事のやり方や働き方を大きく変えるものでございます。e-市役所の実現のためにはこの変化に対応して、さらに推進していく職員の育成と職場風土の醸成が必要であると思います。  実際に、LINEのグループを見ましたら、市長も副市長も担当者も同時に同じ情報が来ますから、非常に情報がフラット化して、もう一瞬のうちに情報共有ができます。こういったことを言っているということです。  今後の取組に関しましては、今年度ICT環境の整備としましては、タブレット端末を各部局へ配置し、部長級や管理職をはじめとして全ての職員がウェブ会議やオンライン研修を行ったり、動画編集ソフトを活用しまして広報・PR動画等を作成できるようにするなど、業務においてICTツールに触れていくことが職員の意識改革とスキル向上にも寄与していくものと考えております。  ここは、昨日もIT企業の社長さんと話をして、恐らく動画、ユーチューブは革命を起こすんじゃないかと。その会社でしたら、もう営業マンは相当減らしていて、コロナ禍では営業できないからユーチューブで動画を作ってそれを見てもらうと。それで質問があったらメールでやり取りすると、こういった状況になっています。ですから、いい動画を作っていくことが重要ですよというアドバイスをいただいています。  市議会のほうからも、市長の声も動画にしたほうがいいというアドバイスを受けまして早速始めておりますが、各部局のほうで動画対応をしまして、紙を見ても堅苦しい、漢字が多いと、それに対して、言葉で、動画でもって発信する、こういったことも考えていきたいと思っております。  こういったことを進めていくためには、若手職員が発案して導入を進めておりますRPA、こういったものを活用したり、新たなICT化の取組が各職場で積極的に進められていくことが重要だと思います。  今後も、日々進展するICTに対応できるよう、引き続き研修を行うとともに、業務上の取組を進めながら職員の育成に努めてまいりたいと思います。  また、ICT化は、国のGIGAスクール構想やデジタルファースト政策、DX政策を実現するために、教育部門や商工部門において、待ったなしで必要だと考えております。  そのことを推進するためには、LINEを活用して、関係する若手職員を中心にアイデアを出し合うICT活用プロジェクト、あるいはビジネスICT活用グループを実際開設しております。このLINEグループは、地位や肩書に関係なく自由に専門的な意見交換ができるということで、大いに活用しているわけでございます。  恐らく、私の知らないところでもこういったLINEグループが部長間とか担当間で出来上がって、コミュニケーションの仕方がすごく変わってきていると思います。こういったことが、e-市役所の中で極めて充実している果実でございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長(大久保隆君) 2項目め、子どもの共同養育支援についての2回目の御質問にお答えいたします。  子供が経済的・社会的に自立するためには、養育費履行の確保は重要な課題であると認識しております。本市では、県市長会を通して、離婚後の養育費が適切に支払われるための対策を検討するよう国へ要望してきておりまして、本年6月からは法務省と厚生労働省において検討が始められております。  一方で、県内でも福岡市や飯塚市などにおいて、養育費に関する取決めについて公正証書などを作成する費用や保証会社と養育費保証契約をするための保証料の助成が実施されております。  国における検討は、年内に方針が示されると聞いておりますので、その動向を十分注視しながら、養育費の履行確保のために、市としての具体的な取組について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 8番堺太一郎議員。  〔8番堺太一郎君登壇〕 ○8番(堺太一郎君) 御答弁ありがとうございました。  まず1項目め、Society5.0時代における久留米市の情報化推進について発言いたします。  情報化推進においては、民間との協業が必ず必要になります。ここ数年で、民間からの提案窓口を1つにまとめるような受入れ体制の構築自治体が増えているようです。特に、デジタル技術分野においては、私は自治体における革新的技術の導入による地域課題の解決に向けて、現状分析し、革新的技術の活用手法、先進自治体の推進体制など、含めて検討する組織が必要だと考えています。
     ICTの理想は空気のような存在だという大久保市長の久留米市役所版スーパーシティ構想について、私も理解いたしました。大久保勉市長は、福岡県南エリアの中核都市であります我々の久留米市の首長ですから、この地域の将来を左右するリーダー的な役割も担っておられます。そして、情報化政策を公約に掲げる、現代社会の課題を解決しようとするリーダーでもあります。私は、大久保市政は自治体DXが進んだ時代だったと後世で評価されるような気がいたします。  そこで、本市における自治体DXを推進するためにも、副市長の次点になる特別職待遇として、自治体におけるCDO、最高デジタル責任者の設置を行ってみてはいかがでしょうか。デジタル技術の知見に明るい民間人を迎えるために、大きな権限を持つポジションを用意することも自治体DXの推進に有用なことではないでしょうか。その上で、職員のICTスキルの向上や人事考課の重点項目とするなど、意識の醸成と人財育成に努めていただければと思います。  既に大久保市長は御承知だと思いますが、実際に日本初のCDOの例として福島県磐梯町の例や神奈川県副知事の例があります。総務省が毎年発行いたします情報通信白書においても、CDO等の設置による組織改革の必要性が取り上げられています。  市長の幅広い人脈、コネクションを生かして、デジタル分野に長けた人物をまずはアドバイザー的な立場として招聘することなども御検討いただければと存じます。  できれば今日でも、また別の機会でもよろしいので、ぜひ御意見などお聞かせください。  次に2項目め、子どもの共同養育支援について質問いたします。  国の動向を注視しながら、養育費の履行確保のために具体的な取組について検討していくという御答弁いただきました。  確かに、本年6月より、法務省と厚生労働省は不払い養育費確保の支援タスクフォースを設けて、国内外の事例を踏まえ、養育費の立替払いや強制徴収制度の実現に向けた論点整理を始めるようです。あわせて法務省は、有識者による養育費不払い解消に向けた検討会議を立ち上げて、不払い養育費の解消問題のために、現行法下での運用改善や見直しで対応可能な課題の実施を図るとともに、養育費の履行確保に向けた立法課題についても議論し、制度化も視野に入れた検討を年内をめどに行うとされています。そして、離婚届の用紙に、父母の間で取り決めた養育費の具体的な内容を記載する欄を追加するなど、これは二、三日前ですけど、既に中間報告を取りまとめています。  一方で、今回のコロナ禍の下、別居する父または母と子との面会交流の実施方策もまた問題となっています。令和2年7月5日には、一般社団法人面会交流支援全国協会から、面会交流支援事業の公的援助等に関する要望書が法務省、厚生労働省に宛てて提出されています。子供と別居親との面会交流は、子供たちのためにあると位置づけられ、子供が安心して親との離別に向き合うことを可能にします。親子の関係が継続するための面会交流の支援もまた必要であり、具体的には面会交流を支援する第三者機関への支援の検討も今後議論が深まることだと思います。  また、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会からは、養育費を支払う側に養育費控除を新設することも、政権与党である自由民主党の母子寡婦福祉対策議員連盟宛てに対して要望が出ていますので、今後は税制においても議論が進んでいくものと期待いたします。  子供の共同養育に関しては、面会交流、養育費控除制度、そしてDVの影響の問題など、養育費確保以外にも様々な問題があり、全てを一挙に解決することは難しいと考えております。  ここでこれらの問題は国レベルで全て議論していけばよいと静観し、国の議論を注視していればよいという考えなら、地方自治、とりわけ地方議会の役割を果たし切れていないと私は思います。久留米市議会は、地方議会の中でも活発な議論がなされる、そういう市議会を構成する議員でありたい。地方自治体でもやれることはある。久留米市議会においても、少なくとも養育費確保に関しては、十分に議論を積み重ねてきていると思います。1回目、2回目の質問では、大久保子ども未来部長から御答弁をいただきました。  ここは大久保市長、この問題に対する久留米市の立場を踏み込んで明確にできるのは市長だけです。既に県内では近隣の福岡市、飯塚市にも後れを取っています。前々から申し上げているように、施策の中でこれといったものは中途半端に行うのではなくて、社会的にも目立つように先導型の政策をお願いしたいと思います。  今日は、私個人の支援者だけではなくて、たくさんのひとり親家庭支援団体の方々も傍聴にいらしています。ありがとうございます。メディアの方のお顔も傍聴席に見えます。面会交流支援団体の方々は、インターネット中継で御覧になっていると思います。  最後の質問に対する御答弁ではぜひ、市長としてのリーダーシップを見せていただきたい。普段は冷静で慎重だが、一度有用であると決めたら課題解決のために他市に引けを取らない予算を突っ込む、そういうこともあってはいいのではないかなと思います。  それではお尋ねいたします。私だけではなく、久留米たすき議員団メンバー全員の総意としても、離婚後の子供の共同養育支援について、久留米市でも積極的に取り組むべきであると思いますが、最後に市長に御答弁を求めまして、一般質問を閉じさせていただきます。  大久保市長、中核市の首長として、ぜひ社会的意義の高い御発言をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 堺太一郎議員の質問にお答えしたいと思います。  まず、1問目のSociety5.0において、CDO、チーフデジタルオフィサーというのを民間から登用したらいいんじゃないかということに関してでございます。  これは、後ろにいます総合政策部の元幹部とか現役幹部とかいろんな人たちとも議論したことがありますが、結論としてはその必要ないんじゃないかという結論です、当面は。ICTは空気のような存在といいますが、別の表現をしましたら、車の運転に例えたらいいと思います。恐らく民間の経験者を呼ぼうとしましたら、恐らくはF1レーサーを呼ぼうとしていますが、みんな仮免許かもしくは運転したことない人でしたらほとんど意味ないですよね。むしろ、家庭で誰でも車を運転して生活の自分たちの手足にするというのが理想形でありますから、やはり市の中で幹部もしくは経験者を育てていくのが一番正しい方法じゃないかと思っています。  特に民間と行政は大分違っています。特にいろんな法律、条令がありますから、そういったことで取りあえず、まず内部から養成し、そして民間の知恵を聞くということで、実際に私どもは例えばヤフーであったりグーグルであったり、もしくはマイクロソフトの幹部とパイプがありまして、GIGAスクールに関してはグーグルの幹部と話をしながらずっと進めてまいりましたし、またヤフーからはいろんな面で応援をいただいています。そういう意味では、本当にF1レーサーとか、もしくはそれ以上の人たちから情報をもらって、私ども一生懸命取り入れて、一つ一つ運転の仕方を学びながら、将来のリーダーを作っているという状況です。しっかりとこういう方向で行きたいと思っています。  続きまして、非常に堺先生というのは乗せ方がうまくて、ついついしっかりといきたいんですが、ここは冷静沈着にできることを申し上げたいと思います。  先日も母子寡婦福祉会の皆さんが市議会議員の皆様と一緒に私のところにいらっしゃいましたし、また多くの市議会の先生方がこの問題に関して非常に熱心であるということでまず敬意を表したいと思います。  そういった中で何ができるかに関しては、恐らく大久保部長の話と私の話は同じです。同じ大久保だからではなくて、やはり市は全て一体的に運営しております。ですから、一緒にこの問題を踏み込んでいこうという合意で答弁書を作っています。  具体的に何かと言いましたら、やはりこの問題は極めて重要な問題で、子供の共同育成支援につきましては私どもしっかりと考えていかないといけないと。そのためにまずできることからやっていこうということで、公正証書を作成するための費用、あるいは養育費保証契約をするための保証料の助成など、養育費確保のための支援につきましては早急に取り組んでいきたいと考えております。  これからいろんな予算編成の過程の中でいろんな議論をしていきながら、しっかりと対応していきたいという決意で答弁を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(永田一伸君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  来る14日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 2時18分  散会=...